山椒(参書)を入れるとニュースも辛い？

日本がアフガン軍を財政支援、ＮＡＴＯ基金に数十億円
（毎日新聞 １１／７付より）
日本政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めました。
アフガニスタン国軍支援は、アフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える形です。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする考えですが、軍隊への支援であるため、連立を組む社民党から反発が出る可能性があります。

具体的には、アフガニスタンで治安活動を行う北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出。輸送経費、人件費などにあてる方針ですが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討しているとのこと。

１０月に来日したゲーツ米国防長官は、「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請していました。
また米国国内では、アフガニスタン増派を巡って対立が激化。増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を国軍が肩代わりできるよう、アフガニスタン国軍を強化すべきだとする議論が強まっています。

アフガン支援について日本は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を停止する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針。

・・・鳩山政権にとってタリバンとは何？
鳩山政権にとって、タリバンとは、一体どういう存在として位置付けられているのでしょうか？
アフガニスタン国軍を強化するために財政支援を行うということは、タリバンは、アフガニスタン国軍が直面している当面の敵ですから。「日本は、タリバンを掃討すべき敵と見なした」ということなのでしょうか？

タリバンの正当性を認めて、アフガニスタンを南北に分割するなどということはあり得ないでしょう。いずれ、力を付けたアフガニスタン国軍によるタリバン掃討戦が始まるのは必至です。

軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目を付けたところで、おカネに色はつきませんから、軍人の人件費へ回っていようとも確かめる術がありません。ちなみに海上自衛隊によるインド洋での給油がイラク戦争へ流用されたのではないかという疑惑は、米国のイラク戦が０３年、日本での疑惑浮上と調査が０７年と、検証までに４年間ものブランクがありました。

どんな名目を付けようとも、アフガニスタン国軍に資金支援をするということは、アフガニスタン国軍のタリバン掃討戦へ加担することと同義。今の鳩山内閣は、そうした認識の無いままに、資金拠出を決めているように見えて仕方がありません。

これまで民主党は、「アフガン支援は、民生支援で」と言ってきたわけです。であれば、断固として民生支援で突き進むのが“筋”ではないでしょうか？
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関連記事
アフガンに５年間で５０億ドル拠出　首相が支援表明へ
（朝日新聞 １１／７付）
鳩山内閣は６日、アフガニスタンへの新たな支援策を固めた。反政府勢力・タリバーンの元兵士に対する職業訓練や警察支援など民生支援に５年間で５０億ドル（約４５００億円）を拠出。また、治安が悪化する隣国パキスタンに対しても５年間で２０億ドル（約１８００億円）を支援する。

鳩山由紀夫首相は来年１月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での補給活動を延長しない方針を表明しており、新たな支援策を閣内で検討していた。日本は０２年以降、アフガン民生支援に総額約２０億ドルを拠出してきたが、大幅に増額する。１３日の日米首脳会談でオバマ大統領に伝え、アフガン安定化に協力して取り組む姿勢を打ち出す。

特に、治安に直結する分野に力を入れる方針。約８万人の警察官の給料の半額にあたる約１億２５００万ドルを負担した今年の取り組みを、今後も継続。日本で年に１０人程度で行ってきた幹部警察官の研修を拡大し、新たにトルコなど第三国での警察官の訓練を検討する。

さらに、職業訓練では日本を中心に各国から支援を集め、基金を創設する。タリバーン元兵士らに給料を支給しながら、土木技術などを習得させる。訓練を終えた元兵士が社会復帰ができるよう農村開発プロジェクトも支援する。農業分野では現在、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が東部ナンガルハル州などで行っている稲作支援などを拡充する。

インフラ支援では、人口が急増する首都カブールの新都市開発で、道路や上下水道の整備を行う。さらに、学校の建設やクリニックの整備などへの支援も拡充する。

北方４島への人道支援廃止・・・政府、来年度以降
（読売新聞 １１／７付）
北方４島へ医療用具などを送る人道支援物資の輸送事業について、政府が来年度以降の廃止を決めたことが６日明らかになった。

ロシア政府は今年８月、物資の受け取りを正式に拒否しており、廃止について外務省は「無理に押しつけるのは本来の姿ではない」と説明している。

鳩山首相、ガス田問題「急がば回れ」　中国、先送りと認識
（産経新聞 １１／１付）
鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。

鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。

また、中国側が日本が資本参加するはずの「白樺」で住居棟などの建設を進め、単独開発の再開ともとれる動きを見せていることに懸念を表明し、共同開発の細部を詰める早期の日中協議再開を促した。

これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方には一定の同意を示したものの、「（合意は日本への譲歩だと反発する）国民的な感情の問題もある。『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。しかし、鳩山首相はこれに「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じた。

政府筋によると、首相は中国による「白樺」の海上構築物の建設をやめるよう「急がば回れ」と述べたつもりだった。だが、首相の意図とは裏腹に、中国側は首相が問題解決の先送りに同意したと受け止めて喜び、首相も中国側に誤解を与える発言だったことに気付かなかったという。

ガス田開発をめぐって日中両国は昨年６月、中国側が境界線として認めていない日中中間線を事実上の基準に据えることで合意。天然ガス田「翌檜（あすなろ）」付近海域で対等条件で共同開発を実施することなどを確認している。

日本の領土・領海をポイポイ捨てるな！
国家の領域は、「国家の主権（統治権）が及ぶ空間的領域のことを指し、領土、その周りの水域（領水、海の場合は領海）及びそれらの上空（領空）から構成。これらを合わせて広義の領土」と定義されます。

国家にとって、その領域は、国家・国民を支える礎であり富の源泉です。だからこそ、軍隊を投入した戦争となろうとも必死になって守るわけです。
諸外国の国境警備隊は、「ここを突破されたら、家族はどうなる。自分の孫、そのまた孫たちはどうなる」という危機感を骨の髄まで叩き込まれ、隣国との関係が十年、数十年と良好で、その警備体制が形式的で仰々しく見えようとも、黙々と国境警備任務を全うできるよう訓練されます。この裏返しだから、ＥＵの試みは壮大な実験であるわけです。

四方が海になっている島国・日本では、幸か不幸か「国境警備隊の展開」というものが目に見えない状態にあります。まさか、排他的経済水域に長大な浮遊柵を敷設、海路を幾つかの水門へ集中させて入出国管理をするわけにもいきません。

従って日本における国境警備は、海上保安庁の領海警備と海上自衛隊の哨戒任務、レーダー探知による航空自衛隊のスクランブル発進となり、一般国民の目の届かないところで完結しています。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した回数が、創設から５５年間で２万回を超えていることなど、ほとんどの日本人は知らずに済んでいます。

その分、日本国外交の前線に立つ政治家は、日本の領土・領海・領空問題に鋭敏でなければ務まりません。

にもかかわらず、国際法に照らせば日本の領土と出来るはずの千島列島のうち、南の４島（＝北方領土。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）と細々と続いていた“交流を断つ”という政治判断。同じく国際法に照らせば埋蔵されているすべての天然ガスを日本所有の資源と出来るはずの東シナ海ガス田について、その所有を“曖昧化したまま放置”する神経。

鳩山内閣には、「後世で、売国奴と呼ばれても文句を言えないこと」をやらかしているという認識は、ないのでしょうか？
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関連記事
◆北方４島への「出入国カード」問題、日露で玉虫色決着　―千島列島とその歴史―（09/05/03）
◆高村・甘利両氏の管理者としての福田氏の失策（２）　東シナ海ガス田の利用を完全放棄（08/07/01）

民主が肝炎基本法提出へ、全患者救済めざす
（読売新聞 １１／２付）
民主党は２日、すべての肝炎患者救済につながる「肝炎対策基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

自民党など野党側の賛同が得られれば、衆院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出し、今国会での成立を目指す。

基本法案は、全国に３５０万人いるとされるウイルス性肝炎患者全員を対象に、医療体制の整備を急ぐ方針などを盛り込む。汚染された血液製剤で感染が広がった薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎の感染拡大などについては国の責任を明記する方向だ。

肝炎患者救済のための法整備では、２００８年１月、血液製剤による薬害Ｃ型肝炎の被害者を対象とする救済法が成立。衆院選前に与野党はそれぞれ基本法案を提出していたが、「国の責任」の明記などをめぐる調整がつかず、いずれも衆院解散で廃案になった。

民主党は、政策にかかわる法案は政府提出とする方針だったが、肝炎対策は「議員立法の方が野党との調整がスムーズに運ぶ」（国会対策委員会幹部）として例外的に認める方向だ。

肝炎法案廃案へ・・・「命置き去り」患者怒り　国会実質閉会
（毎日新聞 ７／１５付）
衆院選を控え激化する与野党の駆け引きで、廃案見込みとなった一部法案の関係者から１５日、怒りや失望の声があがった。肝炎対策法案は患者団体や薬害肝炎被害者が、貨物検査特別措置法案は北朝鮮による拉致被害者家族会などが成立を待ち望んでいた。「命が置き去りにされた」「あってはならない事態」。「選挙モード」にひた走る国会に対する不信感が増幅した。

与野党が提出していた肝炎対策法案。ウイルス性肝炎感染者は国内で推定約３５０万人おり、多くは輸血や注射などの医療行為が感染原因だ。患者たちは「治療体制を進めるには、がん対策と同じような基本法が必要」と訴え、６月までに約３０万人分の請願署名を国会に提出した。法案は０７年１１月に与党、今年２月に野党４党がそれぞれ出したものの一本化できなかった。

法案内容の隔たりも一本化できなかった一因だが、患者側の多くは「政党の駆け引きに使われた」と受け止めている。当初は譲歩に前向きだったとされる自民党は、薬害肝炎訴訟の元原告が民主公認で衆院選出馬を決めると態度を硬化。厚生労働委員会の自民議員に要請に行った患者は「法案の内容より（元原告の）立候補が最大の障害」と告げられたという。

民主党も今年に入って政権交代の機運が高まると、衆院選後の成立にこだわった。患者側が国会要請を続けている６月下旬、今国会で肝炎法案の審議はしないことを決め、党内の肝炎総合対策推進本部を事実上解散した。

「通年国会」を提言、小沢氏要請で策定・・・２１世紀臨調
（読売新聞 １１／５付）
学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・学習院大教授は４日、民主党の小沢幹事長に「国会審議活性化等に関する緊急提言」を提出した。

限られた会期内で法案を成立させるための日程闘争となっている現状を改革するため、「通年国会」の導入を求めると同時に審議日程への内閣の関与を強めることなどを打ち出した。

提言は、小沢氏の要請を受けて策定された。小沢氏は提言を基に国会改革案をまとめ、来年の通常国会に国会法改正関連法案を提出、実現を目指す考えだ。

通年国会に関しては、１５０日間の通常国会の会期を「３００日以上」などとするよう求めた。継続審査の手続きを行わなくても、法案を次の国会に継続できるようにする必要性も指摘した。　

・・・民主党の“筋”はどうなっているのか？
肝炎対策基本法案については、自民と公明も議員立法で「国の責任」と「必要な施策を講じること」を明記した『肝炎対策基本法案』を提出する見込みで、今国会での成立の公算が大きくなっています。最終的には望ましいところへ落ち着いたとは思いますが、４カ月足らずでこの流れ。民主党が通そうとしている“筋”が分からなくなってきます。

特に理解に苦しむのが、「黙したままの発言力」が大きい小沢一郎幹事長。
立法府である国会、法律を作ることが仕事の国会議員に対して「議員立法を控えさせる」というのは、実に非合理です。野党時代に審議拒否など、会期を利用した国会対策を散々しておきながら、通年国会を提言するというのもどうかと思います。

「碁打ちのように、盤面・局面によって打ち方を変えている」といえばそうでしょうが、それならそれで、打ち方を変えた理由の説明義務があるのではないでしょうか？

科学技術振興費、来年度は２７年ぶり前年割れ見通し
（読売新聞 １１／６付）
科学技術を推進する中核予算である政府の「科学技術振興費（科振費）」が来年度、２７年ぶりに前年割れする見通しであることが５日、内閣府のまとめでわかった。

各省の科振費は、政府が「科学技術創造立国」を掲げるなか順調に増えてきたが、今回は政権交代の影響を受ける形になった。

先にまとまった概算要求で科振費は１兆３６６７億円と、今年度の当初予算比で１０９億円減となった。民主党の政権公約（マニフェスト）で重視されなかったのが原因だ。

・・・ｉＰＳ細胞や新素材開発で世界を追わないの？
ｉＰＳ細胞に限っても、京大の山中教授が「日本は米国に“１勝１０敗”」と嘆くように、どんどん実用化研究で差を拡げられています。
当ブログでは、山中教授らによる「ｉＰＳ細胞の生成成功の快挙」から取り上げてきました。が、その後は、他国のｉＰＳ細胞実用化研究チームの成果ばかり。一般ニュース紙で紙面が割かれるレベルでの日本チームの成果は、未だに取り上げられずにいます。

◆２００倍の効率でｉＰＳ細胞作製、米国研究所　・・・日本は名誉だけで撤退ですかねぇ(09/10/21)
◆ｉＰＳ細胞研究　米国グループが、ヒトの細胞でも「ガン化防止」生成成功(09/05/31)
◆米・独チーム、遺伝子使わずにｉＰＳ細胞を生成　ガン化リスク低減に成功(09/04/24)
◆ｉＰＳ細胞の研究競争、すでに米国がリード　山中教授、日本は米国に「１勝１０敗」(09/04/19)
◆山中教授の研究チームが、ウイルスを使わない「万能細胞」の作製に成功(08/10/10)
◆ヒトの皮膚から心臓が作れる？再生医療　今日の本：『生物学個人授業』岡田節人、南伸坊(07/11/21)

そこへ来ての「科学技術振興費を削減」。いよいよ「日本は最先端技術の研究を、国家戦略としては考えず、すべて民間任せとする国へ逆戻り」させるというのでしょうか？

例えば、民間企業による大学・研究機関への研究費寄付制度の整備。具体的には大学・研究機関への寄付を研究開発費ａ／ｃとして、損益計算書で「費用」とできるなどの規制緩和はできるはずです。現状では、事業関連性に乏しい支出と見なされて、損金として扱われる金額に制限がかかります。

ポスドク（＝ポストドクター）を溢れさせた自民党の政策もどうかとは思います。
が、すでに中国が労働集約産業から資本集約型・技術集約型産業へのシフトを始めており、日本の技術水準レベル向上は、日本が世界経済の中で生き残るには不可欠なものとなっています。相手は、日本の１０倍・１３億人という裾野を持ち、これまで着々と海外留学生の識見を蓄積してきた中国です。日本を抜くときは、あっという間に、抜き返しの出来ないところまで突き放されるでしょう。

鳩山さん。今だからこそ、「科学技術振興費を倍増させる」といった、大胆な予算編成を決断する時なのではないでしょうか？

三重のＪＲ名松線が一部廃止へ、地元では存続望む声
（毎日新聞 １１／３付より）
ＪＲ名松線の家城駅（津市白山町南家城）−伊勢奥津駅（津市美杉町奥津）の運行を取りやめ、バスに切り替える方針をＪＲ東海が明らかにしたことを受け、津市は２日、津市美杉町八知の美杉総合開発センターで地元住民への説明会と意見交換を行いました。
地元住民約７０人が集まり、台風被害を復旧、存続を望む声が次々に上がりました。

松田直久市長や市職員も出席。松田市長は「ＪＲが出した提案は非常に残念。今後ＪＲや国などに要望書を出していくので、地域の皆さんの力添えをお願いしたい」と冒頭であいさつすると、拍手が起きました。その後、市職員がＪＲ東海の提案や名松線の現状について説明。

意見交換では、男性が「８２年の台風では、県が名松線復旧に向けて補助をしてくれた。市は何もしないのか」と質問。松田市長は「今はまだＪＲが今後の方向性を示したばかり。これからの協議のなかで話し合う」と答えました。

また、美杉地区社会福祉協議会の田中通禮会長（６７）は「名松線の利用者は決して多くはないが、松阪の病院に通院している人たちがいる。名松線は命綱のようなもの」と復旧の必要性を強調。会場からは、その後も復旧を求める声が上がりました。

名松線とは？
名松線とは、三重県の県央を横断して松坂市と名張市とを結ぶ路線として計画されたもの。松阪駅から伊勢奥津駅の１５駅まで敷設が進んでいました（松坂駅―上ノ庄駅―権現前駅―伊勢八太駅―一志駅―井関駅―伊勢大井駅―伊勢川口駅―関ノ宮駅―家城駅―伊勢竹原駅―伊勢鎌倉駅―伊勢八知駅―比津駅―伊勢奥津駅）。

↑別窓で大きな画像が開きます

しかし、今年の台風１８号の暴風雨による崩落で線路が寸断。特に家城―伊勢奥津間の被害は深刻で、ＪＲ東海は「バスによる代替輸送への切り替え」を表明しました。

もともと山間を走ることから暴風雨に弱く、また沿線の道路整備によって鉄道利用者も減っていました。ＪＲ東海の一部廃止の決定にはそうした背景もあります。

代替輸送で走るバスのバスダイヤ調整が現実的では？
利用客が減少していく中でＪＲ東海が名松線を維持してきたということは、その赤字分だけ、ＪＲ東海が他の路線における車両更新や路線の延長を遅らせてきたということ。旧国鉄とはいえ、限度なしにユニバーサル・サービスを期待されては経営が立ち行かなくなるでしょう。

ＪＲ東海はバス路線による代替輸送を行うと約束しているわけで、地元住民の利便性の確保を正面から求めるよりも、両者の争点は「代替輸送で走るバスのバスダイヤでは、どの程度まで名松線を継承されるのか？」という“住民の現実とＪＲの現実の調整”になると思うのです。

・・・“鉄”で『鉄道の災害対策基金』を創りはったら？
ただし、仮に鮎滝がこの渦中にいたなら、「“鉄”の“鉄”による“鉄”のための『鉄道の災害対策基金』の創設」を考えます。

千葉県の銚子電鉄も車両更新では苦慮しているようですし、赤字路線の廃線ないし廃線の示唆は、今後も続くでしょう。だったら全国の“鉄”の力を結集し、災害等からの復旧に対して、速やかに鉄道修復のための無利子貸付を行う財団法人を創ってしまうわけです。

無利子とはいえ貸付制度とする理由は、還してもらっていかないと財団の運営がすぐに行き詰まるのが一つと、鉄道会社間の枠を超えた『鉄道の共済制度』へ拡げていくのが一つ。

もちろん交通インフラに関わる問題ですから、国や地方自治体が税金でやれば良いような事業です。しかしだからと言って、同事業は国や自治体の独占であり、民間が行ってはならないわけでもありません。鉄道ファンが、「鉄道会社を恒久的に救済する団体へ出資するという楽しみ」を享受しても良いはずです。

むしろ、財政難の日本国政府から見れば、鉄道ファンが自分たちの自由意思で寄付を募り、そうした財団法人を鉄道ファンの自由意思で運営してくれた方が身軽になるでしょう。当面の鉄道復旧財源が、国庫から財団法人に移るわけですから。
財団法人のため、予算消化とも無縁。財団の会計において透明性を担保して一度実績を出せば、日本の“鉄”人口からすると、かなり自由度の高い財団に発展させられそうです。

※当記事、当ブログおよび鮎滝渉は、「“鉄”の“鉄”による“鉄”のための『鉄道の災害対策基金』の創設」を提案するのみであって、実際に参加社員を募ってはおりません。出現することはないと思っていますが、『鉄道の災害対策基金』やそれに類する団体への出資・協賛勧誘があったときは、自己責任で主催者の素性を十分に確認してください。
このご時世ですから、“鉄”の情熱をマルチ商法のネタにされないよう、念のため注記しておきます。

第８３回オリコン調べ「本」ランキング（１０月２６日〜１１月１日）

▽書籍総合
１位（初）：ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー
　公式完全クリアガイド カントー攻略＋ぜんこく図鑑編
　（元宮秀介、ワンナップ、メディアファクトリー）・・・５５，９４４部
２位：バンド１本でやせる！
　巻くだけダイエット（山本千尋）・・・４８，９７９部
３位（初）：ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー
　ぜんこくずかん＆ぼうけんマップ 完全版
　（ポケモン、ゲームフリーク、任天堂）・・・３４，７８３部
４位（初）：ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー
　公式完全ガイドブック カントー攻略編＆全国図鑑
　（エンターブレイン）・・・２３，７９１部
５位：バンテージダイエット 夜３分間のバンドエクササイズで
　即効美腰・美脚！（清水ろっかん）・・・２２，５５０部
６位：新・人間革命 第２０巻（池田大作）・・・１９，９４３部
７位：誰とでも１５分以上　会話がとぎれない！
　話し方６６のルール（野口敏）・・・１９，５８４部
８位（初）：ゆほびかＧＯＬＤ 幸せなお金持ちになる本
　ｖｏｌ．５（ゆほびか編集部）・・・１８，８８７部
９位（↑）：体温を上げると健康になる（齋藤真嗣）・・・１８，５３４部
１０位（↑）：ＮＨＫ大河ドラマ・ストーリー 天地人 完結編
　（火坂雅志、小松江里子、ＮＨＫ）・・・１６，８３０部
――ポケモン ハートゴールド・ソウルシルバー攻略本の続編が上位を占拠。ただし、メディアファクトリー発刊のものは、前巻のジョウト編と同じく木曜日発売でしたが、初回売上部数で２万部の減少を見せており、“やりこみ”とのズレを感じさせる結果となりました。


▽コミック
１位：聖☆おにいさん ４（中村光）・・・２３９，７６７部
２位（初）：僕らがいた １３（小畑友紀）・・・２３０，７１１部
３位（初）：今日、恋をはじめます ７（水波風南）・・・１５７，０１５部
４位（初）：とある魔術の禁書目録 ５
　（鎌池和馬、近木野中哉、灰村キヨタカ）・・・１２３，１４４部
５位（初）：とある魔術の禁書目録外伝 とある科学の超電磁砲 ４
　（鎌池和馬、冬川基、灰村キヨタカ）・・・１２１，７７７部
６位（初）：好きです鈴木くん！！ ５（池山田剛）・・・７７，９１１部
７位（初）：最遊記ＲＥＬＯＡＤ １０（峰倉かずや）・・・７４，０９２部
８位：きのう何食べた ３（よしながふみ）・・・７２，３２４部
９位（↑）：機動戦士ガンダムさん いつつめの巻
　（大和田和樹、矢立肇、富野由悠季）・・・５２，４５６部
１０位（↑）：涼宮ハルヒの憂鬱 １０
　（谷川流、ツガノガク、いとうのいぢ）・・・５１，５８１部
――『聖☆おにいさん』が２週連続の１位。
『聖☆おにいさん』（中村光）・・・天界からバカンスのために下界へやってきたイエス・キリストとブッダが、日本の東京都立川の安アパートで共同生活を始めたという日常コメディ。イエスに仕える四大天使、イエスの弟子やブッダの弟子たちも下界入りどころか、すっかり下界の生活に馴染んでおり、まず日本以外では発刊できないだろうというギャグマンガ。
「『Ａｘｉｓ ｐｏｗｅｒｓ ヘタリア』（日丸屋秀和）よりは・・・」とは思いますが、結構、『聖☆おにいさん』も際どいところを歩いています。


▽文庫
１位（↑）：心霊探偵八雲 ＳＥＣＲＥＴ ＦＩＬＥＳ 絆（神永学）・・・３４，９７２部
２位：さまよう刃（東野圭吾）・・・３４，４４９部
３位（↑）：沈まぬ太陽 １ アフリカ篇 上（山崎豊子）・・・３１，８３２部
４位：小説 僕の初恋をキミに捧ぐ（橋口いくよ、青木琴美）・・・３１，０５６部
５位：赤い指（東野圭吾）・・・２９，２６６部
６位（↑）：夢見る黄金地球儀（海堂尊）・・・２６，７６５部
７位（↑）：沈まぬ太陽 ２ アフリカ篇 下（山崎豊子）・・・２２，７４６部
８位：思考の整理学（外山滋比古）・・・２２，４１６部
９位（↑）：沈まぬ太陽 ３ 御巣鷹山篇（山崎豊子）・・・１９，６６０部
１０位：ソウルケイジ（誉田哲也）・・・１９，２６０部
――『沈まぬ太陽』についてＪＡＬが社内報で批判をしていたようですが、そうしたＪＡＬの内弁慶体質が、今の苦境を招いたのではないでしょうか？


◆オリコンランキング（１１位以下の書籍ランキングはページ中ほど）


今週発売の注目本：
『バクマン。 ５』（大場つぐみ、小畑健）・・・念願の連載デビューを勝ち取った高校生タッグのマンガ家・亜城木夢叶（画：真城最高、作：高木秋人）。しかし、これまで親身に２人の担当をしてきた服部が担当替えとなるなど、様々な試練が待ち受けていた。サイコーとシュージンの２人は、連載を軌道に乗せることができるのか？・・・（11/4発売）

『ＣＬＡＹＭＯＲＥ １７』（八木教広）・・・人間を喰らって生きる「妖魔」がはびこる世界。非力な人間では妖魔に勝てず、妖魔を倒すべく作られた半人半妖の女戦士「クレイモア」に妖魔討伐を依頼していた。
クレイモアとは、人工的に妖魔の血肉を自身の肉体に取り込むことで、妖魔と戦える驚異的な力を振るえるようになった戦士。人間が妖魔に対抗する唯一の手段ながら、“人外のもの”として人々から忌み嫌われるクレイモア。そのクレイモアの１人・クレアは、今日もまた妖魔との戦いに身を投じていた・・・（11/4発売）


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人事院総裁に江利川前厚労事務次官
（朝日新聞 １１／４付より）
鳩山内閣は４日、谷公士・前人事院総裁が『内閣人事局構想』への反対のため辞任して以降、空席になっていた人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官（６２）を起用する国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示しました。
国会の同意が得られれば、江利川氏が人事院総裁に就く見通し。

人事院総裁は国会同意を受けた人事官３人の中から、政府が任命するポスト。谷氏が９月１１日付で辞職した後、人事官の原恒雄・元ＪＲ東海副社長が総裁代行を務めてきました。

国家公務員法では、人事官の欠員後、国会同意人事案を６０日以内に提示しなければならないとされています。

「天下り」の定義をはっきりさせた方が良い
天下りとは、本来、「退職した高級官僚が、“出身官庁の所管”する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋すること」を言います。「元官僚は全部ダメ」というのは誤用です。

天下りの構造が、批判されるようになったのは１９９０年代。官僚による関連法人への圧力や官僚による不要な天下り先法人の創設につながり、不透明な利権、力関係、収賄、ムダの温床になっているという指摘からでした。実際にその後、多くの元キャリア官僚が、官僚ＯＢのいる団体と法外な代金で随意契約を結んでいることが発覚したり、収賄罪にまで発展する事件が相次ぎました。

そこで『公務員制度改革』ということになったわけですが、その議論の中で、「天下り」に関する一般的なコンセンサスは大雑把になっていきました。

自民党の最後の一手であいまい化した「天下りの定義」
先述したように、天下りとは「退官した官僚が、出身官庁による口添え・世話で、出身官庁が所管する関係法人・企業へ再就職する」という、具体的かつ限定的なものでした。しかし、いま広く国民は「元官僚の再就職に、政府・省庁が関与すること」と理解しています。

ここに、民主党と国民の大きなギャップがあります。

このギャップは、自民党が最後の最後に『聖域なき構造改革』『郵政民営化』『公務員制度改革』といった、「官僚と戦うんだ」という姿勢を見せたことが起因しています。すべて官僚任せだった自民党が変わるために、自民党の「天下り＝元官僚は全部ダメ」という主張となり、国民もより分かり易い「天下り＝元官僚は全部ダメ」という解釈をとるようになりました。

民主党政権は、５５年体制という事実上の自民党一党支配を覆し、企業も地方も陳情と言えば自民党という状態を打破して、たった５０日間の新米与党。純粋民間起用といっても民主党の人脈はまだまだ限られているわけで、今は「天下りの再定義」をきちんとし直した方が良ろしいでしょう。

もっとも、再定義し直しても斎藤次郎日本郵政社長は、日本郵政がゆうちょ銀行を持っている以上、「天下り」に引っかかると思いますが・・・

谷公士氏、江利川毅氏、斎藤次郎氏
谷公士・前人事院総裁は、「ミスター渡り」との異名も持つ元キャリア官僚。
１９６４年に郵政省に入省し、９８年に同省事務次官へ就任。０１年に郵政事務次官を退官した後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。０３年には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、０４年に人事官として再び官僚へ。０６年４月からは、約３年半にわたって人事院総裁を務めました。退職金を含め、総収入は８億円にのぼるとされています。

江利川毅・前厚生労働事務次官も元キャリア官僚。
厚生省（現・厚生労働省）へ入省したのが１９７０年。厚生省でも総理官邸での仕事をこなし、中曽根内閣時代には内閣官房内閣参事官として国鉄民営化の問題などに尽力しました。０４年には内閣府事務次官に就任。０６年７月に退官した後、０７年４月に日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長となっていました。が、同年８月、一連の年金不祥事に対応するため、異例の人事ながらも桝添厚労相の下で厚生労働事務次官に就任し、今年の６月まで同職を務めていました。

つい先日、日本郵政社長となった斎藤次郎氏も元キャリア官僚。
１９５９年に大蔵省（現・財務省）へ入省し、大蔵省でもエリートを集める主計局の総務課へ配属。９３年には同省事務次官へ就任し、小沢一郎氏と共に「国民福祉税」構想を打ち上げるなど「１０年に１人の大物次官」と評されました。９５年に退官し、同年に旧大蔵省所管の「社団法人研究情報基金」へ天下りし理事長へ就任し、旧大蔵省の財政金融研究所顧問、財団法人国際金融情報センター顧問を兼任。００年に東京金融先物取引所理事長となり、０４年に同取引所が株式会社化した後も同取引所の社長となっていました。

退官後の出処進退を考えると・・・
国鉄民営化、年金問題という修羅場をくぐり抜けた元キャリア官僚。、内閣府事務次官を退官してから日興フィナンシャル・インテリジェンスへ就職するまで８カ月の空白。こうした経歴を考えると、江利川氏は留めおきたくなる人材でしょう。至近に話題になった方々と比べると、元官僚でも随分と異なる印象を受けます。

ＮＨＫの映像素材、１０００本以上を無料提供
（ＩＴｍｅｄｉａ Ｎｅｗｓ １１／２付）
日本放送協会（ＮＨＫ）はこのほど、ＮＨＫアーカイブスの番組から切り出した映像と音声を無料でダウンロードし、映像素材に利用できる「ＮＨＫクリエイティブ・ライブラリー」を公開した。

野生動物や世界の風景、CG作品、効果音などまずは１０００本以上の素材を提供。来年３月までに３０００本程度に増やす予定だ。

ＮＨＫのクレジットを入れるなど利用規約を守れば、素材を利用した作品を作って公開するなど、２次利用も可能（非営利のみ）。テーマに沿った投稿も受け付けており、素材を活用して作った作品を投稿・公開できる。

映像・音声はＦｌａｓｈで視聴でき、ダウンロードはＭＰＥＧ−４形式（映像は．ｍｐ４、音声は．ｍ４ａ）。映像は１分程度で、サイズは６４０×３６０ピクセル、５００ｋｂｐｓ程度。

子どもや若者が主なターゲット。受信料で作られた映像をユーザーに還元すると同時に、子どもたちの創造性や映像リテラシー、著作権意識の向上を目指すとしている。

――（ＮＨＫクリエイティブ・ライブラリーより）
【再びおわびです】 現在、公開を休止しています
２００９年１１月３日（火）
「ＮＨＫクリエイティブ・ライブラリー」のサイトは、現在、公開を休止しています。

前日１１月２日（月）夜にアクセスが集中したため、サービスを一時休止して緊急メンテナンスを行い、対策を講じたうえで本日３日（火）朝に再開しました。
しかし、本日夕方から、さらに予想を大幅に上回る短時間のアクセス集中があり、抜本的な対応が必要になりました。

みなさんから、ほんとうにたくさんの反響、応援をいただき、感謝申し上げます。そして、そうしたみなさんのご期待にお応えできず、ご迷惑をおかけしてしまっていることを、おわびいたします。

今回は、再開までにしばらくお時間をいただくことになりそうです。申し訳ありませんが、お待ちください。――

システムダウンが続く盛況は、番組品質の証明？
「ＮＨＫクリエイティブ・ライブラリー」は現在システムダウン中で、上記のお詫び文を掲載するブログが開くようになっています。

「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ やニコニコ動画 をみて、十分なシステム規模を準備してなかったのか」と叩いても良いのでしょうが、「システムダウンに追い込まれるほど、実は、ＮＨＫのコンテンツの人気は高かった」という証明なのでしょう。動画コンテンツを無料配信しているサイトには他にもＧｙａｏ などがありますが、システムダウンという事態はあまり聞きませんからね。

「ネットユーザーとＴＶ視聴者は、層が異なる」「ＮＨＫは、大本営発表と成り果てた」「解約・受信料不払い止まらず」と言われる状況下でも、アクセスが集中するわけですから、インターネット上におけるＮＨＫコンテンツの魅力も大したものです。

個人的には、「ネットでの動画配信より、ＮＨＫがＢＳで集中させている“チャレンジ精神”と“番組制作能力”を地上波へ波及させる方が先だろう」と思うのですが、「ＮＨＫクリエイティブ・ライブラリー」も、なかなか面白そうな取り組み。一日も早く、通常運営が出来るようになって欲しいものです。

◆ＮＨＫクリエイティブ・ライブラリー