自殺者:「就職失敗」2割増 大学生は倍増46人--昨年
(毎日新聞 3/3付)警察庁は3日、2010年の自殺統計を公表した。自殺者総数(確定値)は、前年より3.5%減少の3万1690人で13年連続の3万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より2割多い424人に上り、うち大学生は46人で前年の2倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。
警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他--の七つに区分。さらに52項目に分け、推定される項目を三つまで選択し集計している。
「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、07年180人、08年253人、09年354人と増加傾向が続き、10年は70人(19.8%)増となった。
このうち大学生は、07年13人、08年22人、09年23人だった。高校生や専修学校生も含めると10年は53人となった。これら就職失敗に絡む自殺者は、年代別では20代が最も多く153人で、未成年者は6人だった。
一方、「経済・生活問題」のうち「負債」関連の3項目については、「多重債務」1306人(前年比19.9%減)▽「連帯保証債務」47人(同34.7%減)▽「その他」1287人(同17.4%減)--でいずれも前年から大きく減少した。昨年6月に貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行されたことの反映とみられる。
「事業不振」や「失業」も前年を下回り、「経済・生活問題」関連全体では、計7438人で前年より11.2%減となった。
半面、家庭問題関連は、計4497人で前年比9.2%の増加。このうち「子育ての悩み」は157人で、前年からの増加率が44%と目立った。全項目を通して最も多かったのは健康問題に含まれる「うつ病」で7020人に達した。自殺者が、3万2000人を下回るのは、01年以来9年ぶり。【鮎川耕史】
・・・景気の下支えこそ真の解決策
日本国政府は、自殺対策白書を刊行したり、3月の自殺者が他の月より多いことから毎年3月を自殺対策強化月間と定めたり、と様々な『自殺一歩手前』の状態に陥っている方々へのケアをしています。これまで内訳として多かった、多重債務や連帯保証債務を理由とする方が減っていることから、一定の成果を上げているのでしょう。
しかし、昨年の自殺者の内訳で「就職失敗」を理由とする自殺者が増えているように、やはり根本的な理由は『日本国全体の経済が上昇基調にないこと』なのではないでしょうか。
いつの間にか、永田町で「景気対策」「景気の下支え」という発言が少なくなっている現実。
確かに、各種マクロ的経済統計は、日本国経済が踊り場にいる気配を示しています。ですが、ミクロ的な視点、各家庭での実感というレベルでは、「昼食代は、1コインでお釣りがくる値段まで」という財布の紐の固さは続いているわけで、「どうなるんだ、日本経済?」というのが正直な思いではないでしょうか。
日本国の1000兆円を超える天文学的負債を前にして、これ以上の財政出動が良いとは考えません。考えませんが、日銀に円の量的緩和の継続を念押しするなど、日本国政府として打てる手を打ち続ける必要はあるように思います。
「生きていたら、今ごろ社会人3年目で・・・」という絶望的な話は、一つも起こらないようにするのが、少し先を生きている社会人30年目、40年目の仕事でしょう。――――――――――――――――――――――――――
関連記事自殺対策:相談機関検索サイト、24時間で20万件超アクセス
(毎日新聞 3/3付)【鮎川耕史】大手携帯電話3社が、3月の自殺対策強化月間に合わせてNPOが運営する相談機関検索サイトのリンク情報を携帯のトップページなどに掲示したところ、掲示を始めた1日午前9時からの24時間で20万件を超えるアクセスがあった。関係者は「助けを求めている人がこんなに多かったとは」と驚いている。
このサイトは、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都)が運営する「いのちと暮らしの相談ナビ」。悩みを抱えている人に、それぞれの状況に合った相談機関を見つけてもらうことを目的に、08年に開設された。
行政機関や弁護士の相談窓口、ボランティア団体など約5000件を登録。悩みの内容や居住地域、相談方法(面談か電話か)など、いくつかの条件を選択すると、それらに適合する相談機関の連絡先が一覧で表示される。悩みの内容は、サイトにアクセスする人のさまざまな心情を想定し、「今すぐ死にたい」「消えてしまいたい」なども選択肢に入れている。
普段のアクセスは1日500件ほどだという。政府が自殺者の多い3月を対策の強化月間と定めたのに合わせ、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社と提携。3社がインターネット接続のトップページなどに「相談ナビ」へのリンク情報を掲示することで合意した。「生きるのがツラい 暮らしがキツい まず相談を」などのメッセージ付きで、目にとまりやすい画面に掲示されたことからアクセスが一気に増え、開始から24時間で22万2000件に達した。
リンク情報は数週間にわたり掲示される。ライフリンク代表の清水康之さんは「相談機関は数多くあるのに、深刻な問題を抱えて悩んでいる人が、生きるための支援につながる情報を見つけ出すのは簡単でない。そんな現状を変えていくことが自殺対策として必要だ」と話している。相談ナビのアドレスは次の通り。
http://m.lifelink-db.org/
いのちと暮らしの相談ナビ