０７年度の厚生年金運用は「５兆６０００億円の赤字」
社会保険庁は８日、厚生年金、国民年金の０７年度収支をまとめました。
厚生年金は簿価ベースでは黒字でしたが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では５兆５９０９億円の赤字。０５年度分から公表している時価収支で赤字となったのは初めて。国民年金は簿価、時価ともに赤字でした。

厚生年金は、保険料収入の伸びや積立金の取り崩し増などで、歳入は３６兆８３０億円（前年度比・５８３３億円の増）。歳出は７４７６億円増の３５兆１４５１億円で、簿価上は９３７８億円の黒字となりましたが、運用収入が４兆８７０５億円減少したことが響き、時価は大幅赤字となりました。

一方、国民年金は歳入５兆５７２９億円、歳出５兆９３２２億円でともに前年度を下回り、簿価で３５９３億円のマイナス収支。時価では赤字幅が７７７９億円に膨らみ、２年連続の赤字決算となりました。

また、政府管掌健康保険の０７年度収支も同時に公表。収入７兆７１６４億円に対し、支出は７兆８５１６億円で、１３５２億円の赤字でした。単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、内訳は介護分が３８億円の黒字だったものの、医療分は１３９０億円の赤字となりました。

公的年金・１２０兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」
日本の公的年金制度は、�々駝嘘�年金、�⊆匆駟欷永�式、��世代間扶養という要素から形作られています。
しかし少子高齢化が進む中、年金支給額のすべてを同制度のまま賄おうとすると、就労して年金掛金を納める現役世代への負担が大きくなることが問題視されました。そこで、納められた年金掛金の内で引退世代への支給に充てられなかった分を「年金積立金」とし、市場などで運用収益を上げることが考えられました。
その年金積立金の運用を行なっているのが、「年金積立金管理運用独立行政法人」です。

同法人は、０７年度末で時価にして市場で９１兆３０００億円、財投債※ で２９兆２０００億円を運用しています。
※財投債・・・特殊法人に融資するために、「財政融資資金特別会計」が国の信用で発行する国債。

株式、債券、財投債・・・、運用資産１２０兆円の内訳
ここ５年間の運用資産の内訳は、下記のように推移しています。

事業年度末・・・総額
（内訳：国内債権/財投債/国内株式/外国債券/外国株式/短期資産）
０３年度末・・・７０兆３５０７億円
（２５兆２０１２億/２２兆２８９７億/１２兆００１９億/３兆９５２０億/５兆９２５５億/９８０４億）
０４年度末・・・８７兆６１８８億円
（３２兆２１１５億/２９兆０３６８億/１２兆４２３４億/５兆７９２３億/８兆１５００億/４９億）
０５年度末・・・１０２兆４９８６億円
（３４兆９２４２億/３０兆２８１０億/１８兆９７８９億/７兆５５１５億/１０兆７６１７億/１３億）
０６年度末・・・１１４兆５０４０億円
（４４兆１９９７億/２９兆５２８７億/１９兆０６７６億/９兆０６９４億/１２兆６３７６億/１０億）
０７年度末・・・１２０兆４９１６億円
（５６兆９４４３億/２９兆１８４２億/１３兆７９２３億/９兆６６４１億/１０兆９０５７億/９億）

総額を見ていくと順調に増えているように見えますが、この年金積立金は、毎年「納められた年金掛金の内で引退世代への支給に充てられなかった分」を積み立てていくもの。常に、広く現役世代から集めた掛金が入ってくるため、「増えるのが当然」ということを前提に見る必要があります。

０７年度の問題点は、株式市場で運用した資産の減少が非常に大きいことです。
年金積立金管理運用独立行政法人は、０６年度末時点で、国内株式・１９兆０６７６億円、外国株式・１２兆６３７６億円もの資産を持っていました。しかし１年経って０７年度時点で、国内株式を約５兆３０００億円も減らして１３兆７９２３億円、外国株式を約１兆７０００億円も減らして１０兆９０５７億円としています。それぞれの減少率は、２７．７％、１３．７％になります。

資産の運用規模は、通常、リスク分散できる規模となります。なぜなら規模が大きい分だけ、幅広くハイリスク・ハイリターンな銘柄とローリスク・ローリターンの銘柄を組み合わせられるからです。よって、百万や千万円単位で運用している個人投資家ならともかく、国内株式・外国株式で合わせて３１兆７０００億円も運用している機関投資家が、７兆円・２２％・５分の１も損をするというのは、はっきり言って下手な資産運用です。

ちなみに、ここ５カ年のＴＯＰＩＸ、日経平均のチャートは下図の通り。


運用できる資産は積立金の増加で増えているはずなのに、０４年度末の水準が見えるところまで下がった０７年度末の資産残高は、やはり下手くそな資産運用の結果だったと評価されるものでしょう。このような資産運用のリスク管理ができない機関に、公的年金・社会保障費の運用を任せておいてよいのでしょうか？

年金保険料、窓口での現金納付全廃へ
社会保険庁は２８日、年金保険料などの現金を社会保険事務所の窓口で受け取ることを５月から段階的に取りやめ、０９年１０月以降全廃することを決定しました。背景には、職員による着服が「消えた年金」の一因となったことを受け、再発防止の狙いがあります。

まず０９年５月以降、２カ月間の納付期限内の保険料について現金による領収を全廃。
１０月からは、納付場所を社保事務所窓口に指定したもの、強制徴収を除く年金保険料すべてが現金納付できなくなります。

なお、国民年金保険料は、既に９６％が金融機関などを通じて納められています。

それって何か、根本的に違わなくありません？
「社会保険事務所の窓口で受け取ると、着服の可能性があるため、これから窓口納付は受け付けません」
論理としては分かりますが、何か根本的なところで違うように思います。

例えば、他人の現金を扱う銀行員は、銀行法において「顧客に損害を与える目的で違反行為をした者は、一年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」とされ、厳しくその業務を監視されています。
社会保険事務所の窓口職員に必要だったのは、こうした規律なのではないでしょうか？

銀行にまつわる厳しい現金管理
都市伝説でしょうが、銀行にまつわる話にこういうものがあります。

午後３時になって窓口を閉めたとき、窓口で取り扱った現金記録から計算される「銀行にあるはずのお金の残高」と「実際に銀行にあるお金の残高」を照合して、万が一、１円でも違っていたら床を這いずり回ってでもその１円を見つけ出すまで職員を帰さないという話です。

広く他の人たちからお金を預けてもらうことでまとまった資金を作り、その資金を企業への貸付などの運用で利益を出すのが銀行です。広く他の人たちからお金を預けてもらうためには、信用が第一。実に銀行らしい話です。

公務員は厳しく義務が定められている
公務員には、国家公務員法や地方公務員法で以下のような義務があると定められています。

・職務遂行上の義務（職務遂行・職務専念義務）
・法令と上司の命令に従う義務
・秘密を守る義務
・品位と信用を保つ義務

この通りされていれば、社会保険事務所の窓口で現金を取り扱うことに問題はないはずです。

社会保険庁は２０１０年に分割・民営化
社会保険庁は、２０１０年に分割・民営化されることが決まっています。この方針自体にも、「国が最後のセーフティーネットを、すべて管理するべき」という議論がありますが、今の法律では民営化されることになっています。

健康保険は「全国健康保険協会」、公的年金の運営業務は「日本年金機構」という新組織に、それぞれ移行します。

組織への信用は、結局、信用される職員の育成
民営化されるということは、「国の保護下」から「国の管理下」へと変わることであるため、年金が宙に浮く可能性は下がるかもしれません。

けれども、最後に組織の信用を支えるのは、やはりそこに勤めている職員一人一人が規律を守っているという積み重ね。信用できる職員がいるからこそ、１円たりとも盗まない、ごまかさない、間違えない職員がいる組織だからこそ、信用されるわけです。

やるべきことは、銀行員より厳しい、「社会保険庁職員管理法案」を作ることではないでしょうか？

宙に浮いた年金問題について、社会保険庁が設けた「ねんきん特別便相談専用ダイヤル」。この専用ダイヤルに対応する相談員に対して、社保庁が、最高時給５，５００円を支払っていることが週刊文春による取材で判明しました。

社会保険庁は０７年１２月１７日から、「宙に浮いた年金記録」の持ち主を確認しようと「ねんきん特別便」の発送を開始。専用ダイヤルによる電話相談業務を行っています。そのために総額１８億円の経費を補正予算に計上し、相談に当たる予定の約１２００人のうちまず約４００人を、民間企業２社に０８年１月２１日から３月末まで業務委託しています。

専用ダイヤル受付の民間企業委託状況
社保庁企画課によると、相談業務は、一般競争入札方式にかけられたが、落札は、価格ばかりでなく内容もみる総合評価方式を採用。結果、「もしもしホットライン社」と「ＫＤＤＩエボルバ社」の２社が、それぞれ以下の金額で落札しました。

▽もしもしホットライン
管理者：時給５，５００円　スーパーバイザー：時給３，２００円　オペレーター：時給２，３９０円

▽ＫＤＤＩエボルバ
管理者：時給２，９００円　スーパーバイザー：時給２，３００円　オペレーター：時給１，８５０円

管理者・スーパーバイザー・オペレーターによる受付体制は、一般的に、民間コールセンターで採られる形です。
管理者の業務は、電話相談業務の全体の効率化を担当。スーパーバイザーは、１０人程度のオペレーターのまとめ役で、勤怠管理や指導、マニュアル作成、さらには相談サービスの品質管理などを担当。オペレーターは、直接電話をとって相談の受付を担当します。

両社の間で落札額が違っていることについては、参議院の補正予算委員会で、民主党・蓮舫議員が追及しましたが、舛添厚労相が「もう一度きちんと点検しないといけない」と答弁する段階に留まっています。

コールセンターでのバイト時給の相場
２６日に『ｆｒｏｍＡｎａｖｉ』で調べた、コールセンターでのアルバイト時給は以下の通り。いずれもオペレーター業務です。
▽ガリバーのコールセンタースタッフ・・・時給１，０００〜１，９００円
▽ＫＤＤＩのコールセンタースタッフ(アデコ社)・・・時給１，２００円
▽損保会社の電話受付請負(ベネッセ系列)・・・時給１，２００円

同じく２６日に『リクナビ派遣』『リクナビＮＥＸＴ』で調べた派遣社員での時給は以下の通り。こちらも、業務はオペレート。
▽ドコモグループコールセンター(アデコ社)・・・時給１，５００円
▽通信販売会社(アデコ社)・・・時給１，４００円
▽マックスコム(三井物産系列)・・・時給１，２５０〜１，４００円

今回の社保庁の委託料は、一般相場より高いことが分かります。また、管理者となると相場は時給３，０００円程度になるようです。

民間企業への委託の妥当性
週刊文春の取材によると、社保庁から委託を受けた業者の勤務実態は、マニュアルを見ながら電話対応する即席バイト。さらに、現在の社保事務所の窓口相談員には、急遽採用された臨時職員も多いとのことです。

また同誌の取材に応えた厚労省職員は、電話オペレーターの管理、つまり教育や労務管理、情報管理といった仕事は、年金の仕組みにも精通している社保庁職員の本来業務。外部委託すべき業務ではないとしています。

しかし、現場の人手不足も事実
先週・２０日に、社会保険事務所に行く用事があったのですが、事務所内は相談者でいっぱいでした。

私が社会保険事務所に行ったのは昼１時頃。私は、保険一般の用事でしたので２０分程度(２人待ち)で用を済ませられました。
しかし、年金窓口は「通常の年金相談窓口」と「ねんきん特別便相談窓口」に分けられており、通常の年金相談窓口の方で３０人待ち、ねんきん特別便の方で４０人待ちとなっていました。

一刻も早い「社会保険労務士」の投入が必要
社会保険労務士とは、「社労士」とも呼ばれる労働社会保険と人事・労務管理のプロで、約１万４０００人の方が開業しています。
当然、社労士は、国民年金にも厚生年金保険にも精通しており、役所への申請代理・代行のほか、年金受給などの相談も受付ています。

国民年金に絞っても、社労士は、年金の加入期間・受給資格等についての説明や、年金の裁定請求に関する書類を依頼人に代わって作成・提出することができます。
つまり、時給５，５００円の民間業者へ委託をしなくとも、全国１万４０００人の社労士の方々に応援を頼んだ方が、確実かつ効率的なわけです。

ところが、社労士への協力要請は、総務省の「年金業務・社保庁等監視委員会」から提案があったほか、舛添厚労相からも「全国社労士連合会に協力を要請すべき」との指示が出ています。これらの提案・支持に社保庁が腰を上げないというのが、実態であるようです。

２０１０年に非公務員型の公法人「日本年金機構」へ改編することが決まっている社会保険庁。現・社保庁職員は、能力・実績主義人事、民間企業へのアウトソーシングの推進を標榜する日本年金機構で、やっていけるのでしょうか？

昨年の通常国会で成立した「年金時効撤廃特例法」。
その適用の結果、昨年末で、５年以上前の記録漏れによる未支給分を受け取った人が１万７１１４人に上ったことが分かりました。記録回復に基づいて支給された年金は総額１３４億７５４９万円で、平均額は７８万円。最高額は９６歳男性の２８２３万円。

時効撤廃以前は、社保庁の記録ミスが訂正されても、未支給分は５年間しかさかのぼって受給できませんでした。

本来もらえるはずだった年金が支給されたので良かったことですが、９６歳になって「すみません。３０００万円払ってませんでした」と言われても困りますよね。
６０歳からきちんともらえていたら、１年間で使えるお金が８０万円、月で６.５万円増。税金がかかるのでもうちょっと少なくなるでしょうけど、賃貸マンションだったら、住めるところが変わるぐらいです。

宙に浮いた年金は、東京の社会保険庁が下手な顧客管理をしてきたことと、「下手な顧客管理をしているのだ」ということについての無自覚・無反省、そして地方事務所からもそれを是正できなかったことに原因があったのだと考えています。

宙に浮いた年金問題の検証(全３回)

中央集権型組織で、中央の能力が低いと非常に困ります。

社会保険事務所に行く機会があったのですが、何だかダンボールがいっぱい。受付窓口も、普段は会議室に使っているところに長机とノートパソコンを並べていました。現場は大混乱という感じでした。
これはこれで、新たに問題を起こしそうでちょっと怖いです。今後は、きちんとやって欲しいものです。

ねんきん特別便記事、最後の３回目。

ねんきん特別便が来たら？
最後に、「ねんきん特別便」が来た時の書面の見方を書きます。

１、届いたものが自分のものか確認
ポイントは、「氏名の漢字とフリガナ」「生年月日」「住所」 。ここはほぼ全部です！
思い出してください。すぐ下のねんきん特別便２回目の記事です。「宙に浮いた年金問題　ねんきん特別便郵送開始　対象は受給者、納入者両方(２)」で書いた�△里茲Δ法�「東京の社保庁は年金番号のみでデータ管理してきた」ことを。

２、加入記録の表と働いた記憶を照合
働いていた企業名、働いていた期間が、ちゃんと自分の記憶と合っているか確認が必要です。

転職をされている方は、前職をやめた時の資格喪失時期と、新しい就職先に勤め始めた加入開始時期の差分に特に注意します。あいだで短期に勤めたところが「抜け落ち」ていたり、年金番号が変わっていて、「前職の分が丸々ない」「新しい就職先が反映されていない」といった「行方不明」があるかもしれません。

同じ企業に勤めていても、他都道府県の支社を転々と転勤された方は、伴に所属する地方の社会保険事務所が変わっていっています。
年金番号統一化の以前から積立てをしておられる方は、転勤に伴う地方事務所の変更時に「抜け落ち」が起こっている可能性があります。

３、加入期間と積立て期間の差分を確認
いずれも「月数」で表示されますが、これが一致していない場合は、差分が企業で働いていなかった月数と合っているか注意が必要です。



「ねんきん特別便」が来たら、顧客管理のド素人がやった仕事の結果だと思ってちゃんと目を通しましょう。
「宙に浮いた年金」は、地方事務所や社保庁の中で、一人がんばる職員さんがいても防げなかった事態です。組織運営上、システム上の欠陥の結果です。顧客管理のシステム構築を軽んじた社保庁幹部の責任です。
目を皿のようにして、めいっぱい記憶をたぐりましょう。

ＮＨＫによる「年金問題」検証番組
昨日、ＮＨＫスペシャルで「年金記録は取りもどせるか」という検証番組が放映されました。
ときどきＮＨＫは、こういう有意義な番組を作ってくれるので受信料を払う甲斐があります。

ＮＨＫへの評価は置いておいて。
この番組は、宙に浮いた年金が取り沙汰された７月からほぼ半年間、川崎の社会保険事務所に密着。年金記録の照合作業の取材を通じて、社保庁の年金管理システムの問題点を検証するものでした。

年金は、もっぱら年金加入者に付けられる年金番号によって管理されていました。
年金番号は、基本的に年金事務所のコード番号と個人番号から成り立っています。ここに顧客管理のノウハウ不足が絡んだのが、年金が「宙に浮いた」原因です。

年金記録が宙に浮いた原因を下記していきます。

�ー蟒颪�記録時代に、管理方法を漢字による氏名管理からカナ氏名管理に変えたこと
⇒この際に読み間違えや勝手に職員がフリガナを振った記録が多発することになりました。

��現場である地方の社会保険事務所では年金番号＋氏名で管理しているのに、東京の社会保険庁では年金番号のみで管理してきたこと
��手書き記録からコンピュータ管理に移す際に、東京の社保庁でデータを打ち込んだこと
�ぜ蟒颪�記録からコンピュータ管理にする際の打ち間違え・読み間違えをしたこと
⇒�い蓮�一定量仕方がないことです。これは、データ入力後に手書き記録と突き合わせて修正すべきことです。
しかし、�↓��い�合わさると、事態は深刻になります。それは、「社保庁が年金番号を間違えてデータ入力して、かつ唯一年金番号のみを頼りにしているために、入力時の間違えに気付かずないまま年月が経つ」という事態です。

もし、東京の社保庁に年金番号だけでなく地方事務所からカナ氏名も一緒に受け取っていれば、年金番号とカナ氏名の不一致でミスをあぶりだせたはずです。
けれども、「年金番号だけで管理できる」という、顧客管理のド素人にしかできない驕った発想でシステムを作ったため、企業ではごく普通に行っている、３項目・４項目と照合項目を設けてミスを防ぐ管理システムができませんでした。

さらに、
�デ�金受給。つまりその人が定年退職などをするまでにデータを整えればいいという緩み
⇒年金加入から年金受給開始まで、今なら４５年という時間があります。
ここで、「自分が今ミスしたら、４０年間、誰も気付いてくれないかもしれない」等の緊張感につながれば良かったかもしれません。しかし、今の作業が楽になる方へ流れたため、入力直後に分かったようなミスでも修正は後回しにされていきました。

�ε豕�の社保庁は、ミスは地方事務所で起こっているもので、社保庁の入力作業でミスがあったと思っていなかったこと
⇒組織的に社会保険庁は、「地方事務所は東京の社保庁役人の出向先」「東京の社保庁は、厚労省役人の出向先」と化していました。
「社保庁は地方事務所のミスだ！」と怒るだけ、地方事務所は社保庁から怒られるだけで、システム上の問題としてしっかり検証する人がいなかったのです。

本当なら、社会保険事業として一貫した組織であるべきでした。地方事務所での積立金の受取りから、東京の社保庁による積立て記録の管理、利子収入を得る運用、そして地方事務所での年金受渡しまでの一貫が必要だったのです。
それを、「出向先」と切り取ってしまったため、責任の擦り付け合いはしても、システム設計の検証・業務改善には進みませんでした。

すみません。もう１回分続きます。

「宙に浮いた年金問題　ねんきん特別便郵送開始　対象は受給者、納入者両方(３)」へ

宙に浮いた年金とは？
1959年から、老後の生活に備えて積立てが行われてきた年金。
その年金の中で、「納入記録」と「納入者および受給者」とが結びついていないものがあります。これがいわゆる「宙に浮いた年金」です。宙に浮いた年金とは、社会保険庁にお金は入ってきたけれど、誰の積立として記録すればいいかわからないお金です。

年金は、仕事をしている間にどれだけの金額を積立てたかによって、老後に受け取ることができる金額が計算されます。
「宙に浮いた年金」問題によって、すでに定年退職などでリタイヤされている方であれば、自分が積立てていたはずのお金が計上されずに、本来の額より少なく計算された年金を受け取っているかもしれません。中には、他の人が積立てたものが混ざっていて、逆に多くもらっている方もいるかもしれません。
また、今も働いている方であれば、自分が積立てたはずのお金の記録が行方不明になっている可能性もあります。

「ねんきん特別便」の郵送開始
この状況を解決するため、「ねんきん特別便」の郵送が始まりました。
これには、年金番号(社保庁で年金を管理するために使っている番号)、氏名、生年月日、そしてその年金番号の持ち主が積立てていると社保庁が記録している加入記録、加入月数と年金の積立金納入月数などが載っています。
つまり「ねんきん特別便」というのは、「社保庁ではこのように積立金を記録していますが、これで正しいでしょうか？」という手紙です。

「ねんきん特別便」は、宙に浮いた年金問題に関わりそうな方で、かつ宙に浮いている年金と結びつく可能性が高そうな方から順番に送られてきます。また、来年１０月までで、今も働いていて年金を積立てている方にも送られてきます。
つまり、「ねんきん特別便」は子ども以外全員に届きます。

・・・長い。
「宙に浮いた年金問題　ねんきん特別便郵送開始　対象は受給者、納入者両方」、もう１回続きます。

「宙に浮いた年金問題　ねんきん特別便郵送開始　対象は受給者、納入者両方(２)」へ

舛添厚労相は１０日、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、１８・５％にあたる約９４５万件が、手書き台帳と照合したとしても統合が難しい記録であるとの調査結果を発表しました。

■社保庁の怠慢で忠に浮いた年金と照合状況(単位：万件)
計５０９５：持ち主の分からない年金記録総数(１００％)
├　３００：統合できそうな年金受給者記録(５.９％)
├　８００：統合できそうな現役加入者記録(１５.７％)
├　４２０：統合済みの記録(１４.１％)
├　５２０：脱退手当金などを受けた方の記録(１０.２％)
├　３００：死亡した方の記録(５.９％)
├　３１０：０６年６月以降に統合された記録(６.１％)
├　４７０：氏名が欠落した記録(９.２％)
└１９７５：入力ミスなどさらに調査が必要な記録(３８.８％)

この中で問題なのが、入力ミスなどさらに調査が必要な記録１９７５万件(３８.８％)。
約４割にあたる１９７５万件のうち、社保庁職員による入力ミスと考えられる記録で手書き台帳との照合だけでは特定が困難なものが９４５万件、漢字の氏名カナ変換の誤入力が２４０万件存在するそうです。

このことを受けて、民主党は「舛添厚労相の辞任を求める」と息巻いています。
しかし、舛添厚労相への問責はお門違いだと思います。舛添さんだったから今回の照合結果発表にこぎ着けられたわけで、これが他の厚生族出身大臣であったら、役人と馴れ合ってまだうやむやなままだった可能性が高いと思います。
ウルトラＣで、「民主党の長妻議員が厚労相に就いていた」としたら、という仮定もできます。しかし、この場合は「外様大臣」と軽んじられて、内閣官房からの援護も弱く、むしろ照合スピードはもっと遅かったかもしれません。

ここで、「(福祉問題に取り組んできつつも厚生利権に浸かってこなかった)舛添氏で厚労相を」という人事は、現状ベターな人事です。舛添厚労相更迭は、「口うるさいのが減ったなぁ」と厚生労働省・社会保険庁の役人に思わせるだけで、マイナスになると考えます。

追及すべきは、この怠慢を許していた歴代の社会保険庁長官であったこと。また、こっちは感情的問題ですが、発表をボーナス支給後に合わせた小役人でしょう。
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