０９年度・概算要求基準　「選挙に勝てる予算」の色濃く
▽懸案先送り
「重要課題推進枠」の扱いなどを年末の予算編成に先送りした０９年度予算案概算要求基準（シーリング）が上限額４７．８兆円で、２９日に閣議了解されました。
しかしその内容は、懸案事項の先送りの多いものでした。懸案先送りは裏を返せば「バラマキ復活」の下地づくりであり、次期衆議院選挙を強く意識したものと言えます。政府は同日、社会保険庁の後継の「日本年金機構」基本計画も閣議決定しましたが、これも「社保庁たたき」をアピールするイメージ戦略と考えられます。

「昨今の災害を見ても、ただ歳出を削減すればいいという話ではなく、公共事業の慎重な取り扱いが必要だ。予算編成で十分に対応していきたい」。自民党の二階総務会長は２９日の記者会見で、概算要求基準への直接的な評価は避けつつもこう語りました。

自民党では６月の「骨太の方針」の議論以来、歳出増を求める声が噴出。原油高などにあえぐ国民に対して何らかの姿勢を見せなければ、本来は自民党の大票田となっていた農村部で大敗した、昨年の参議院選の二の舞いになるとの危機感があります。概算要求基準の決定過程でも「このままでは民主党に政権が転がり込む」など、バラマキ復活を求めような意見が相次ぎました。

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▽首相も露骨に・・・
概算要求基準を了承した２８日の政府・与党政策懇談会では、自民党の伊吹幹事長が「バラマキはしないが、やるべきことはやる」と訴えると、福田首相は「とにかく選挙に勝たなければならない」とあからさまに応答。谷垣政調会長も同日の講演で「これまで予算は削る、削るの一方だったが、積極的な政策を打ち出す」と語りました。

年末に向け、党内の「バラマキ派」がモデルケースとしそうなのが、２８日発表された漁業者に対する総事業費７４５億円の支援策。厳しい財政事情と他産業との兼ね合いから政府は当初、「直接補てん」には慎重でした。しかし、漁業者の不満を背景にした与党が押し切る形で、実質的な直接補てんを決定。
党内には財政規律の堅持を訴える意見はあるものの、衆院選への危機感からかき消されがちになっています。

▽「年金」同じ構図
日本年金機構基本計画も財政措置ではありませんが、ほぼ同様の構図。
政府は当初、懲戒処分を受けた社保庁職員の一律不採用はためらっていましたが、年金記録問題で大敗した参議院選の「トラウマ」が根強い与党内で異論が噴出。「厳しい姿勢を見せなければ国民の理解を得られない」と、政府方針を覆すことになりました。

上記のように、０９年度の概算要求基準が閣議了承されたわけですが、この概算要求の根拠を揺るがすニュースが先日・２７日に時事通信や西日本新聞で流れました。

国交省のタクシー代、例年の１割未満に激減
中央省庁の職員が深夜帰宅時にタクシー運転手から金品を受け取っていた問題などを受け、国土交通省が本省職員を対象にタクシーチケットの利用を６月から試験的に中止して以降、タクシーの利用代が例年の１割未満に激減していることが分かりました。

国交省は「タクシー利用の自粛ムードが続いていることに加え、勤務時間短縮の取り組みの効果も出ているのではないか」と見ています。

国交省本省のタクシー年間利用額は、２００６年度で約１２億４０００万円。６、７月は例年なら、それぞれ１億円程度の利用があり、単純平均すると１週間分は２３００万円程度でした。
ところが今年は、チケットの利用を中止した６月２３日から１週間のタクシー代は約１５０万円と、例年の１割未満に減少。その後も、同程度の減少が続いているといいます。

この国交省のニュースは、従来「これだけ必要だ」と言ってきた経費が簡単に１割未満へ削減できること、中央省庁が言う経費とは「どうとでも削れるもの」であることを暴露したことになります。

政府がやっているのは、これまで１２億円と言ってきたものが簡単に１億円になる見積りです。ムダ遣い以前に、そもそも見積りが世間で認められる見積りのレベルに達していないと断ぜざるを得ません。
０９年度の概算要求基準は上限を４７．８兆円としていますが、一体、どれほど確からしい根拠があるのでしょうか？

関西・１０府県が「関西広域連合」設置で基本合意
関西経済界と関西を中心とする地方自治体が加わった「関西広域機構（会長＝秋山喜久・前関西経済連合会長）」は３０日、大阪市内で会合を開き、国からの権限委譲の受け皿となる「関西広域連合」（仮称）を設置することで基本合意しました。参加する自治体の議会で広域連合の予算となる分担金の支払いなどの同意を得た上で、早ければ来年夏の設置を目指します。
ただし福井、三重両県は、広域連合の取り組みが不十分だとしてこの日は合意を留保し、持ち帰って検討するとしました。

関西広域連合には大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の２府４県と福井、三重、徳島の各県が参加を表明。さらに、３０日午後に鳥取も加入しました。「さらに関西各地域との結び付きを強化したい」という目的で、鳥取から同機構に加入の申し入れがあったと言います。

関西広域連合をめぐっては「関西経済連合会」が２００３年２月に提唱し、関西広域機構で議論を重ねてきました。同機構は２００９年３月までに各府県議会などの承認を得て、同年４月、総務相に発足申請を行う予定です。

防災、医療、産業振興など地域による地域経営
３０日の会合では「地方から広域行政のあり方を提案して、地方分権改革の突破口を開く」という広域連合の骨格案を議論。設立当初から、
（１）東南海・南海地震に備えた広域防災対策
（２）広域観光や産業政策
（３）ドクターヘリの効率的な配置による救急医療の連携
（４）地球温暖化や自然保護などの環境対策
（５）交通・物流基盤の一元管理・整備
などに取り組む方針。こうした広域行政の実績を積み重ねながら地方分権を関西から推し進め、将来的な道州制への早期移行を促進したい考えです。

議論の中で京都府・山田知事は「ドクターヘリは広域連合のシンボルとなる。すぐ実施するべきだ」と提案。大阪府・橋下知事も「ドクターヘリについては広域連合の発足を待たずに取り組んでもいい」などと語り、広域医療分野での成果を期待する声が相次ぎました。

関西広域機構の秋山会長は「政府でも道州制の議論が盛んだが、上からの改革で真の地方主権になりにくい問題点がある。住民の立場に立った自治権の確立が必要でそのために第一歩を踏み出す」と意欲を見せています。

「道州制」に期待されている効果―スリム化・地方主権―
道州制とは、都道府県を廃して道または州に統合、行政は十分な財政基盤をもった道州が担い、国は国益を重視した政策に専念する「地域経営」という考え方です。

現在は、「市区町村―都道府県―国」という階層分けで行政サービスが行なわれています。その中には、市区町村と都道府県、市区町村と国、都道府県と国の間で重複しているものもあります。そこで、道州制では行政を「市区町村―道州」で完結させ、重複する行政サービス・職員を削減してスリム化することが期待されています。
また地方が行政責任を負うことで地方主権を確立し、首都・東京への過度な一極集中を見直すこと。国の役割を外交、防衛、司法制度、公的年金などに絞って縮小することで国益に特化すること、地方の役割を社会資本整備、産業・雇用政策などに拡大させて地域特性に応じた地域経営を実現することが考えられています。

最近、明らかになった道州制を後押しする事例としては、九州地方で宮崎県だけ、中国地方で鳥取県だけ高速道路が通っていないという道路行政の不合理、財政難に苦しむ大阪府が財政再建に向けてできる施策には府という限られた財政基盤では限界がある、地方中核病院が医師不足に苦しむ県では県境を超えて救急患者を搬送せざるを得ない、といった事があります。

「道州制」に期待されている効果―脱・陳情政治―
こうした道府県だけでは解決しきれない課題について、現在は道府県知事や地方選出国会議員が中央省庁に働きかけて、補助金などを取ってくるというのが基本となっています。
陳情が無ければ地方にカネが回らず、声高な陳情に対してはカネがバラ撒かれるというこうした地方政治は、先述した高速道路等のようにしばしば戦略上の不合理を生み、「陳情政治」として批判されています。最近は、政治でもスピード・コストが重視されるようになったこともあり、わざわざ地方の道府県知事が上京する時間・費用のムダも批判のタネとなっています。

そのため「広域連合」が実働し、道府県だけでは解決できない課題に取り組むようになることは、取り組みを始めるだけでも注目に値することだと評価できます。

首相会見　消費税引き上げ「２、３年単位で考えている」
福田首相は２３日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税率の引き上げについて「２、３年とか長い単位で考えている」と述べ、今年の税制改革で２００９年度からの引き上げを決めるのは困難との見方を示しました。
福田首相は今月１７日、主要８か国通信社のインタビューで消費税率引き上げ問題について、「決断していかなければならないとても大事な時期だ」と発言。消費税率引き上げに対する姿勢をトーンダウンさせた格好です。

ただ福田首相は、「（消費税率引き上げについては）方向性はそういうことだ」と述べ、将来的な税率引き上げは避けられないとの認識を改めて強調。
「社会保障国民会議も（議論）しているし、（役所の）『無駄ゼロ』の取り組みもしている。そういう成果を見つつ取り組んでいく。景気がどうなるかも無視し得ない問題だ。そういうことを踏まえ、総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」としています。

『大阪維新プログラム』は、日本政府に応用できないか？
橋下大阪府知事が『大阪維新プログラム』で示した「職員給与、平均１２．１％カット」は、まだ府知事と府職員間の団体交渉の途中ですが、福田首相もこのような『闘い』を経れば消費税率引き上げも前向きな議論ができるようになるのではないでしょうか？

現在、日本政府は５３兆円程度の税収に対して８３兆円もの支出を計上する予算を組み、８００兆円に上る借金を抱えています。しかも、少子高齢社会にあることは周知の事実であり、「日本という国家が破綻しないために、いずれ国家収入の増加、増税はやむを得ないだろう」という認識は、多くの有権者が持っている感覚でしょう。

けれども、「『あの』役人たち、他人の年金を紛失したり、税金で草野球の道具を買ったり、似たり寄ったりの外郭団体を作ったり、接待タクシーなどセコいことをしたりする役人たちに、これ以上の税金を渡してどうにかなるのか？　あの役人たちは仕事をするのか？　どうせあの役人たちの小遣いに消えるんじゃないか？」という圧倒的な不信感があるからこそ、「増税はいつかやらなければならないことだが、あの連中がいる、あの連中が変わらない『今やること』じゃない」となるのではないでしょうか？

２００８年度予算における国家公務員の人件費は５．３兆円。これを１２．１％下げるとしたら、その代わりの消費税率引き上げなら、話は違ってきはしないでしょうか？

実は０．８％ずつ下がっている国家公務員人件費
国家公務員の人件費は、この３年間で平均０．７７％ずつ下がっています。

具体的には、
２００６年度・・・５兆４０８６億円
２００７年度・・・５兆３７０９億円（▼３７７億円、０．７０％）
２００８年度・・・５兆３２５２億円（▼４５７億円、０．８５％）
着実に下がってはいますが、この程度の下げ幅は、「社会保障費・２２００億円削減」に比べれば小さ過ぎます。

では、もし下げ幅が１２．１％だったらどうでしょうか？
２００８年度予算における人件費・５．３兆円に対する１２．１％となると、その額は６４４３億円に上り、人件費総額は４．７兆円にまで減ることになります。これは５兆円超で推移してきたことから見れば、かなり劇的な変化です。

内閣総理大臣がこうした分かり易い身の引き締め方を役人たちにさせること、そのために『闘う内閣総理大臣』であれば、より多くの有権者が支持するのではないでしょうか？

新風なるか？国家公務員１種合格者、女性が過去最高１９．２％
人事院は２４日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用１種試験の２００８年度の合格者を発表しました。

合格者数は前年度より３６人少ない１５４５人で、競争率は１３．７倍と前年度の１４．２倍を下回っています。このうち、人事院では前年度より１０人前後少ない約６１０人を採用する予定です。

合格者を大学別で見ると、官僚養成機関としての面目を保って東京大学がトップの４１７人。私大出身者は３３９人で前年度より２４人少なくなっていますが、全体の２１・９％を占めており、８年連続で２０％を超えました。

注目すべきは、女性合格者数の割合で、女性合格者数は過去２番目に多い２９７人（前年度２５７人）に上り、合格者に占める女性の割合は過去最高の１９・２％（同１６・３％）となりました。

耐震基準未達成の公立小中学校は４万８千棟
文部科学省は２０日、全国の公立小中学校の校舎や体育館約１２万７千棟の耐震調査の結果を公表。
耐震性があるのは６２．３％で１年前より３．７ポイント上昇しましたが、なお約４万８千棟が耐震基準を満たしていないか、耐震診断が未実施の状態であることが分かりました。さらに、この内の約１万棟は震度６強以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが高いとみられています。

危険性の高い校舎については、中国・四川大地震を受け、今月１８日から「改正地震防災対策特別措置法」が施行されて耐震化工事の国庫補助率を引き上げ。約１万棟の耐震化には約１兆円かかると試算されていますが、改正法で補強工事の自治体負担は約１割にまで軽減されました。渡海文科相は２０日、「一日でも早く促進されるよう、一層努力をしていく。（危険性が高い１万棟は）原則３年で取り組んで欲しい」と述べています。

都道府県別では、大阪、北海道、埼玉に耐震化の遅れ
危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が１０４５棟に上り、北海道は６０５棟、埼玉が５２４棟などと、上位５道府県で全体の３０％近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることも分かっています。

調査は、今年４月１日時点で、全国の小中学校の校舎・体育館など１２万７１６４棟の耐震化状況をまとめたもので、耐震性が不十分な施設は全国で４万７９４９棟に上ります。

このうち鉄筋量などを基にコンピューターで計算する精密な「２次診断」によって「危険性が高い」と診断された施設は４１７３棟。前年度調査と比較すると、９７５棟は補強や建て替えなどで減少しましたが、新たに８２０棟で危険性が高いことが判明しています。

これにコンクリート強度などから簡略に計算する「１次診断」の結果を加えると、危険性が高いと診断されたのは７００７棟となります。

また「未診断」や簡易な調査しか実施していない施設計１万２２２０棟についても、過去の実績による係数を利用して試算。未診断の施設の中にも、危険性が高い施設が３６４９棟あると見られています。

試算される道路特定財源「年間５．９兆円」は、耐震化に使うべき
四川大地震や岩手・宮城内陸地震において、長大な道路は、活断層や地滑りを起こし易い地域を跨ぐこともあり、被災直後は使えなくなる可能性が高い施設であることが分かっています。一方、そのよう中にあっても地震に耐えられた小中学校は、地域住民の一時避難場所として有効に機能しています。

暫定税率問題と石油価格の異常高騰によって、結局、今年度末の道路特定財源が５．９兆円も入ってくるかどうか分かりません。しかし、四川大地震や岩手・宮城内陸地震を教訓とするなら、将来世代への投資事業として、また建設業の仕事として、道路建設に使ってきたこのおカネは公立小中学校の耐震化に振り分けるべきではないでしょうか？

後期高齢者医療制度　４００地方議会で「異議あり！」
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、福島、岩手の両県議会と岐阜県大垣市など１２０市町村の地方議会が昨年１月以降、制度の「廃止」や「中止」「凍結」を求める意見書を可決しています。ここに「見直し」や「改善」を含めると、後期高齢者医療制度に関する異議申し立てを採択した地方議会は１２県議会を含む約４００議会となり、１８００余りある全自治体の２割強に上っています。

内容としては、７５歳以上の区分けや独自の診療報酬体系など制度設計そのものへの反発が強く見られます。

後期高齢者医療制度の中止を求める地方議会
「廃止」や「中止・撤回」を求めたのは、大垣市のほか岩手県紫波町など６７市町村議会。厚生労働省によるモデル世帯別の保険料増減調査で、負担減の割合が最も低いとされた沖縄県では、名護市など１５市町村議会が可決。長野県も１１町村議会が可決し、沖縄県に次いで多くなっています。

今年３月に「廃止」の意見書を可決した大垣市議会は、新制度により、保険料滞納の場合、７５歳以上でも保険証を取り上げられる点について「生存権を脅かす」と批判。同市の高橋議長は「７５歳以上を別にする仕組み自体が、戦後を支えてきた高齢者には過酷。議会として廃止しかないと判断した」と話しています。

また制度そのものは残すものの、当面運用をやめる「凍結」は、福島、岩手の両県議会をはじめ、大阪市など５３市町村議会が可決。最も多い北海道は、名寄市など２２市町村議会が可決しています。

「凍結」を可決した広島県尾道市議会の井上議長は「窓口負担の増額など地方の高齢者が病院に行きづらくなる中、この制度がだめ押しになりかねない。小手先の手直しでは改善できない」としています。

財務省は、資産状況を誰もが解る「企業会計」に揃えるべき
日本の一般的な税収で編成されている一般会計は、５３兆円の歳入に対して、８３兆円の歳出が計上されています。この時点で、優秀な家計担当から見ればあり得ない状態ですが、話しを先に進めるためにここへの突っ込みは一旦、止めておきましょう。

日本の国家財政は、上記の一般会計のほかに特別会計でまかなわれています。国の実質的な財政規模を見るためには、一般会計と特別会計の両方を見なければなりません。
しかしこの特別会計、財務省の公開している資料では非常にややこしい記述になっています。

まず、その金額の記述は３パターン存在します。
○総額ベース
一般会計と特別会計の合計金額を『総額ベース』で見ると、
歳入・・・８２．９兆＋３８９．５兆＝４７２．４兆円
歳出・・・８２．９兆＋３６１．９兆＝４４４．８兆円
○純計ベース
一般会計と特別会計の合計金額を『純計ベース』で見ると、
歳入・・・８０．９兆＋１５４．０兆＝２３４．９兆円
歳出・・・３３．５兆＋１７５．４兆＝２０９．０兆円
○企業ベース
財務省の資料には２００４年度の決算のものしかありませんが、それによると歳出は１２３．３兆円になることが示されています。

・・・・・・。
さすがにここまで来ると、「財務省の役人は、国民に知らせる仕事をしていないこと」がよく分かってきます。
総額ベースとか、純計ベースとか、仲間内でしか通じない記述がされており、私のような素人有権者には、「結局、いくら日本政府のサイフに入ってきて、いくらそこから出て行っているのか」さっぱり分かりません。一応、「総額ベース」と「純計ベース」の区別については、総額ベースから会計間の取引として重複計上されたものを除いて「純計ベース」としているのだそうです。

けれどもこれで民主党・長妻議員による、政府のムダ遣い指摘が五月雨式になる理由が、何となく分かった気がします。せめて、企業会計と同じ財務諸表になっていたら、人件費でいくら、水道光熱費でいくら、消耗品費でいくら掛かっていて、土地・建物の資産になっているものがいくらあるのかと、分析のしようがあります。
しかし、あくまで財務省流で資料を出し続けてきているため、財務省出身でもない限り、なかなか国会議員が財務省官僚の上を行けないようになっているわけです。

社会保障制度は、特別会計・一般会計を横断して議論を
財務省の資料が解り難い現状があるとはいえ、それが問題になるのは財務省の実態を暴露し、批判するときに限られます。
財務省の資料が解り難かろうと、政治方針を立てることは可能なはずです。

老人医療費・年間１１兆円。
この捻出が、当面の日本の社会福祉の命題です。その解決のためには、従来の保険金掛金の徴収方法では限界があり、そこで提起されたのが「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」です。７５歳以上で区分けするというのは、保険制度の根本、「より広く負担者を募り、助けが必要な人を支援する」という考えに矛盾していると思いますが、保険料掛金を７５歳以上の方にも負担してもらおうという考え方は一つのあり得る帰結です。

確かに諸外国には「老人医療費無料」という国も少なくありません。
しかし、日本の少子・高齢社会は他国に例を見ないほど深刻であり、１９９０年代バブル経済の崩壊時に深手を負い、そのような中でアジア通貨危機や石油価格高騰、世界同時株安に遭遇し、打っておかなければならなかった手を打てずに来たわけです。それゆえに２００８年に至って、老人医療費無料が続けられなくなったわけです。

いま民主党、自民党でも構いませんが、やらなければならない仕事は、「いかにして老人医療費の個人負担を、年金からでも負担できる程度に押さえる制度を考えるか？」という問題への解答です。
日本が１年間に歳出できるお金は、一般会計と特別会計を合わせておそらく純計ベースの２０９兆円。これだけの予算規模で「どこに、いくら配分するかを考え抜いた政党」こそ、次期政権与党の第１候補ではないでしょうか？

ついでに、財務省主計局の若手が結集すれば、一般会計と特別会計を企業会計に書き替えることぐらい造作もないのではないでしょうか？

「公務員制度改革基本法案」衆議院で修正可決
自民、公明、民主の３党は「国家公務員制度改革基本法案」の修正案を共同提出し、２９日の本会議で衆議院を通過しました。

「国家公務員制度改革基本法案」は、今後５年間の包括的な公務員制度改革のプログラムを示すもので、各府省の幹部人事への一元管理導入などを柱としています。与党側は今国会での法案成立を優先するため、民主党の主張を大幅に取り入れる修正に応じています。

「省庁へ就職する」という従来の公務員人事
これまでの公務員人事は、各省庁が所属する省庁職員の人事権を握っていました。

国家公務員�擬鏐膤兵圓魎管�候補として扱うことは各省庁とも同じです。
しかし同じ幹部候補生でも、各省庁で行なわれる採用試験の成績順位が、各省庁内での昇進へと大きく影響しています。具体的には、採用試験で上位の者を財務省であれば省内のエリートを集中させる部局「主計局」へ、国土交通省なら「総合政策局」へといった最初の着任先決定。さらにその後の昇進に関わる人事査定は、各省庁にある人事局などで行いきます。

このことから「公務員は政府ではなく、省庁に就職している」「日本全体の利益ではなく、省庁の利益を考えてしか仕事をしない」との批判を受けてきましたし、事実、各省庁が抱える独立行政法人や特殊法人の数の偏重として、省庁利益優先の結果が見えてきます。

「国家公務員制度改革基本法案」で官邸主導の人事へ
そこで「国家公務員制度改革基本法案」では、幹部人事を省庁から切り離して、一元管理する組織を作ることが示されました。

政府案では、新しく「内閣人事庁」を設立。国家公務員�擬錣箙餡噺�務員�脅錣箸い辰振菠�を設けるキャリア制度を廃止して、新たに設ける「総合職試験」の合格者を内閣人事庁が一括採用する仕組みを盛り込んでいました。さらに、幹部人事については、各省庁からの人事原案を集めて同庁が最終裁決をするよう考えられていました。

しかし、民主党との修正協議の結果、各省庁による個別採用は現行制度のまま。しかし、幹部人事はもっぱら内閣官房内に作る「内閣人事局」で行なうものとし、さらに人事の原案作成についても同局を所管する官房長官が当たることとしました。内閣官房が幹部人事を握ることで「首相官邸主導による公務員人事への変革」が、明確化されたことになります。

当初、与党は内閣人事庁による縦割り行政の是正を重く考えてきましたが、民主党は内閣人事庁という巨大官庁ができることの危険性を重視していました。その両者の協議の結果が、「内閣官房内の『内閣人事局』で幹部人事を行なう」という案です。
「内閣人事局」案では、採用時の人事では省庁の力が依然として残っています。しかし、幹部人事については内閣官房が握っており、「内閣人事局」が高度に機能すれば、省庁職員は省庁の枠を超えて評価される実績を残さなければ昇進できなくなります。

内閣官房長官、各閣僚の人事への関心がカギ
その組織ができる仕事レベルの高さは、その組織に所属する人材によって大きく上下します。

かつて故・田中角栄氏が首相をしていた頃は、建設省（現・国土交通省）への人材集中が必要でした。高速道路、新幹線など物流インフラの整備によって、田舎から都会へ、都会から田舎への人と物の流れを作ることが日本経済発展のために不可欠だったからです。

しかし今は、厚生労働省、文部科学省、環境省、経済産業省といったところへの人材集中が求められます。「内閣人事局」の創設は、その運用次第で、こうした人材集中の転換を促進することも可能だと思われます。

順調に行けば、「国家公務員制度改革基本法案」は今国会中で成立の運びですから、初代は町村官房長官となるでしょう。町村長官が、どれだけ内閣人事局を活かすことができるか、その手腕にも要注目です。

地方有料道の６割が赤字　７６％が需要予測下回る
全国の地方道路公社が運営する有料道路の約６割が、通行料収入では建設費を返済できない「赤字路線」となっていることが分かりました。
このことは、ずさんな交通量予測に基づく道路整備が各地で続いていることの証明です。人口減少に転じた日本。これら道路整備で重ねた借金には、最終的に多額の税金を投入することが予測されます。


地方有料道路の整備費用と、本来の返済見通し
有料道路は、道路特定財源などを原資とする国からの借入金や銀行からの借入金などでまかなった建設費を、完成後原則３０年間の内に「通行料金収入」で返済し、以後は無料開放するように考えられています。
しかし、計画交通量を達成できずに想定した通行料収入が得られないと、新たに返済資金を借り入れる必要があり、雪だるま式に借金が膨らむことになります。

朝日新聞による全国３９の地方道路公社への取材結果
朝日新聞は、全国３９の地方道路公社に、それぞれが運営する有料道路の０６年度の実績を取材し、計１２５路線についたデータをまとめました。

各公社によると、０６年度の交通量が計画に達しなかったのは１２５路線中９５路線（７６．０％）。
うち２３路線は経費節減で支出を抑えるなどして建設費の償還計画を守っていますが、７２路線（５７．６％）は通行料収入では足りず、新たに銀行から借り入れたり、黒字路線による内部留保資金から充当したりして返済資金をまかなっています。
交通量の達成率の全路線平均は８１．９％。５０％に満たなかったのも２８路線に及んでいます。

それでも各公社が、借金返済が順調に進み、償還期間を終えた時点で予定通り無料開放できるとしている路線は５５。しかしその中には、経済の好転や道路の知名度が上がることでの利用増を見込んだものもあり、期待通りの結果が得られるかは不透明です。
残る７０路線は、新たな税金の投入や料金徴収期間の延長といった方策が必要となる恐れがあります。

甘過ぎる交通量見通しのツケを税金で払っている例も
これまでに無料開放された有料道路は６４路線あります。

しかしその内２９路線は、当初の計画通りに借金を返すことができず、地元自治体が補助金や負担金などの形で肩代わりして返済しているのが実態。中には借金が膨らむのを防ぐため、償還期間の途中で大規模な税金を投じ、借金を返済し無料開放した例もあります。
こうした税金によるツケの支払い総額は、実に５００億円超にのぼっています。

それでも道路は作る　「道路財源特例法」衆議院で再可決へ
ガソリン税など道路特定財源を１０年間（総額約５９兆円）維持する「道路整備財源特例法改正案」は、１２日午後の参議院本会議で、民主党など野党の反対多数で否決されました。

これを受けて自民・公明両党は１３日の衆議院本会議で、憲法５９条の規定に基づき３分の２以上の賛成多数で再可決し成立させる方針です。１月の新テロ対策特別措置法、４月の改正租税特別措置法に続き、福田政権は３度目の再可決に踏み切ることになります。

今日の本：『日本列島改造論』田中角栄
その豪腕な政治的手法から「コンピューター付きブルドーザー」等の異名で呼ばれ、第６４代・６５代内閣総理大臣を務めた故・田中角栄氏。同氏が「日本をいかに発展させるか？」について持論を展開した論文。
イタリアやアメリカ合衆国の例が挙げられており、国土のうち、北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきである（日本の現状は逆である）という持論が展開。日本列島を高速交通網（高速道路、新幹線）で結び、地方の工業化を促進し、過疎と過密や、公害の問題を同時に解決すべしと述べています。

古書でしか手に入りませんが、いまなお続く「道路中心政治」の始まりとなった一冊です。

読売新聞が全国の警察本部へ取材した結果、神奈川、石川、広島など３７都道府県の警察本部が、緊急性のない１１０番や事件事故と関係のない通報を受けているという実態を明らかにしました。１０県は回答なし。
中には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」という要求まであるとのことです。

警察庁によると、１１０番の受理件数が減少傾向にある中、こうした警察業務に関係ない通報は増え続けており、昨年は９５万件に増加。専用回線がふさがってしまうなど業務に支障も出始めています。

事件事故と関係のない通報の具体例
▽ケース１・・・「雨が降ってきたので家に送って欲しい」
ケース１は言うまでもなく、タクシーを拾う事例です。タクシー会社の電話番号は、公衆電話に各タクシー会社が宣伝ステッカーを貼っています。また、コンビニに行けば傘は手に入ります。

▽ケース２・・・「○○さんの自宅の電話番号を教えて」（山口県警）と１１０番を電話番号案内代わりにしてくるもの
ケース２は、ＮＴＴの番号案内サービス「１０４」で解決するものです。

▽ケース３・・・「新しく買った携帯電話の電源が入らない」（九州地方の県警）という問い合わせ
ケース３は、ＤｏＣｏＭｏやソフトバンク、ａｕに問い合わせることです。

▽ケース４・・・「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」（埼玉県警）
ケース４は、自宅外のトイレを使うわけですから入る前に確認すべきでしょう。仮に切れている場合でも、利用者数の少ない公園のトイレでもない限り、洗面台付近や掃除道具入れ辺りに予備があるのが普通です。公衆トイレぐらいは、使いこなしましょう。

警察業務と無関係な相談や要求　年間・９５万件
警察庁によると、いたずら電話などを除いた１１０番通報は２００４年の９５３万件をピークに減少し、０７年は８９８万件にとどまっています。
これを事件事故の減少と捉えるべきか、事件事故を見過ごされることが増えているのか別に分析が必要です。携帯電話の普及以降、通報自体はし易くなっているはずですから、前者であろうとは思われますが。本筋から離れるため、一旦、こちらの分析は脇へ置いておきます。

問題なのは、増加傾向にある警察業務と無関係な相談や要求。０４年の８８万件から０７年は９５万件と、実に７万件も膨らんでいます。

警察として、通報を無下に出来ない事情
１９９９年に埼玉県桶川市の女子大生殺害事件でストーカー相談を警察が放置した問題を受けて、警察は２０００年以降、市民の訴えに丁寧に耳を傾けるようにしています。ある警察本部の担当者は「身勝手な要求に思えても事件と関係ないとは言い切れないため、時間をかけて対応している」と語っています。

しかしモラルに欠けた通報が重なった結果、警察官の現場到着が遅れるなど影響も出ており、警視庁では週に１度は３０秒以上、１１０番回線がふさがる事態が発生。警察庁は「１１０番にかけるべき通報かどうか良識を持って判断して」と訴えています。

日本は「小さな政府」に馴染まないのか？
「小さな政府」とは、政府による市場経済への介入度合い、近年では政府が行なう福祉・厚生事業の大小を指して使うことが多い言葉です。しかし、その政府を「小さな政府」と呼ぶか「大きな政府」と呼ぶかの基準は、「福祉であろうと、為替であろうと経済は市場に任せるかどうか？」ということに変わりはありません。

先に４つの具体例について、いずれも民間業者への問い合わせ、もしくは自分自身で解決するものであることを述べました。
こうした業務を警察官を含めた公務員にしてもらいたいなら、公務員の数を増やすことを是認し、その分の人件費をまかなうための増税も是認すべきです。もしそれらを拒否して公務員に「雨が降ってきたので家に送って欲しい」などとのたまうのは、公務員に奴隷になるよう言っているのと同罪。そうでなければ単なる甘ったれです。

有権者として「高い税金を払いたくない」と主張するなら、公務員が少ない「小さな政府」を実現できるよう、責任をもって民間業者に頼るべきことは民間業者に対価を払ってサービスを受けるべきです。
政府への税金の代わりに民間業者によるサービスへの対価を払う社会をめざすのか、公務員を増やして高い税金を払うことを認めるのかきちんと問うべきではないでしょうか？