原油高で使用済みペットボトルが２．６倍に高騰
原油高を背景に使用済みペットボトルの価格が高騰し、原料調達が難しくなったとして、国内リサイクル業者が悲鳴を上げています。

使用済みペットボトルは市区町村が各家庭から集め、「容器包装リサイクル法」に基づいて登録業者に国内処理を委ねるのが原則となっています。
しかし、原油から作る原材料に代わってペットボトルによる再生樹脂の需要が急増。高値で買い取る中国への流出が止まらず、ペットボトルの価格はこの２年で２．６倍に上昇しました。そのため、老舗のリサイクル企業や先進技術で注目された企業が相次いで破たんするなど、ペットボトルの「国内循環」に黄信号が点っています。

使用済みペットボトルの確保に、老舗のリサイクル企業も苦戦
東京湾の埋め立て地で２０００年から操業する東京ペットボトルリサイクル社は、ペットボトルを洗浄・粉砕して繊維メーカーなどに販売する都内最大の処理業者ですが、今年４月、深刻な原料不足に陥りました。同社の野口社長は「入札で手にしたペットは昨年の約１０分の１。原料が安く手に入らなければ、仕事にならない」と話します。

市区町村が分別回収したペットボトルの流通は、「容器包装リサイクル法」に基づき日本容器包装リサイクル協会が入札にかけ、登録業者に引き渡す仕組みになっています。
０５年度までは、飲料メーカーなどから委託費を受け取って登録業者が処理してきました。しかし使用済みペットボトルの価格上昇で、０６年度からは逆に登録業者が買い取るようになっています。化学繊維やプラスチックのもとになる合成樹脂が原料の原油高で値上がりし、廃ペットボトルから作った再生樹脂が高値で取引されるようになったためです。

市区町村によっては、入札より高値で販売できるため、協会を通さず独自ルートで無登録業者などに引き渡すケースも増加。入札に回ったペットボトルは０４年度の約１９万トンから、０８年度は国内設備の処理可能量の約半分程度の約１６万トンにまで減りました。
一方で、使用済みペットボトルの入札での平均落札価格は、０６年度の約１万７０００円（１トン当たり）から０８年度分は約４万５０００円に跳ね上がりました。

ペットボトルからカーペットを生産してきた大阪堺市の老舗リサイクル業者の根来産業は、７月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請。『地球への恩返し』を合言葉に再生素材にこだわり、環境ＮＰＯに利益の３％を寄付するなどの貢献でも知られていました。
ペットボトル用樹脂への再生技術で注目された、川崎市のペットリバース社も６月に自己破産を申請。

根来産業の根来社長は「原料高を製品価格に転嫁できず、一気に苦しくなった」と嘆きます。

日本国内の使用済みペットボトルの多くが中国へ流出
現在、日本国内のペットボトル販売量の約４割が輸出されており、その大半は中国向けとなっています。危機感を募らせた日本容器包装リサイクル協会は今年４月以降、独自ルートの処理量が多い自治体を訪ねては協力を呼びかけています。

しかし、多くが財政難に苦しんでいる自治体にとって、使用済みペットボトルを高値で買い取ってくれる中国業者は重要な取引先。
日本の自治体などからペットボトルを入手し、中国への輸出を手がける都内の無登録業者は「中国では縫いぐるみや繊維の工場などでペットボトルが引く手あまた。売値は昨年から今年にかけて２〜３割アップした。日本国内の登録業者はさらに淘汰が進むだろう」と話します。

中国やインド、ブラジル、南アフリカといった成長大国が登場し、市場における原材料の集積方向が大きく変化している今。使用済みペットボトルでも、適正価格を探る必要が出てきているのかもしれません。

稲わらを原料とする「バイオエタノール」、三菱重工が実証へ
稲わらや麦わらを原料とするバイオエタノールの実用化を目指して、三菱重工業などが神戸造船所二見工場（明石市二見町南二見）で、国内初の実証事業に乗り出すことが分かりました。

農水省のモデル事業に選定されたことから、来夏にも稼働させ、実用化のめどが立てばプラント生産に乗り出す予定です。バイオエタノール１０％混合ガソリンの普及を図る環境省は「２０３０年まで」という目標の前倒しを検討中で、昨今の原油価格の高騰という状況もあり、石油に取って代わる「新燃料の切り札」としても期待されています。

三菱重工によると、施設は二見工場内の約千平方メートルに建設されます。
洗浄したわらを粉砕して熱水に浸し、酵素を加える二段階の工程でわらを「糖」にまで分解。さらにそこへ酵母を加えることで、「糖」を発酵させてエタノールを精製していきます。牛が草を消化する仕組みを応用したといいます。

年間２０トンのわらから、８００リットルのバイオエタノールを精製
わらは、東播地域を中心に４ヘクタールで約２０トンを集積。年間で８００リットルのエタノール製造を見込んでいます。わらの確保や貯蔵にひょうご環境創造協会（神戸市須磨区）が、発酵に白鶴酒造（同市東灘区）が、エタノールの精製に関西化学機械製作（尼崎市）が協力。精製までのコストを一リットルあたり九十円程度に抑える見通しです。

これまでバイオ燃料の原料には、糖にしやすいトウモロコシやサトウキビが使われてきた。しかし、世界的な食糧高騰の一因とされ、途上国からは批判が続出。洞爺湖サミットでは「食糧以外の原料によるバイオ燃料の開発」が首脳声明に盛り込まれた。

使い道がない稲わらや麦わらは、国内で年間１，４００万トン
農水省によると、国内で発生するわらは年間１，４００万トン。飼料などに活用されてはいますが、七割は決まった使い道がないと見られています。
また近畿経済産業局の試算では、兵庫県内の稲わらや麦わらを集めれば約３，０００キロリットルのバイオエタノールを生産できると言います。

日本では、エタノール混合ガソリンの利用は、東京や大阪など一部の地域で始まったばかり。三菱重工神戸造船所の先端部品・機械システム部の藤田謹也次長は「実用化の技術を確立し、エタノールが普及する将来に向けて、生産が拡大できる体制を整えたい」と話しています。

２年前の試算で問題視された生産コストは、今の原油相場で相殺
２００６年頃、ガソリン１リットルの輸入価格を同じ熱量のバイオエタノール（約１．７リットル）で比較すると、エタノールの価格の方が２０〜４０円高いと試算されていました。しかし、２００８年に入って原油価格は当時の２倍になっており、バイオエタノールを使うことによる割高は、狂乱する原油相場で相殺される状態になっています。

今の原油の取引価格を下げるには、
▽強制的に、原油市場から投資資金を排除するルールを作る
▽石油代替エネルギーへの転換を進めて、石油の価値を下げる
といった方法のほかに、原油相場が高騰し過ぎた結末としてのバブル崩壊を待つぐらいしかありません。

いつ来るか分からない、しかも経済混乱を伴うであろうバブル崩壊を待つよりも、代替エネルギーへの転換を進める方が健全でしょう。
そのために日本ができることとしては、バイオエタノールの実用化・普及、太陽光・風力発電の普及、メタンハイドレードの実用化のほか、（私の立場とは違いますが）原子力発電の推進があります。三菱重工の取り組みは、現時点で有効と考えられるアプローチへの大きな一歩となるかもしれません。

わらが２０トンで８００リットル、１，４００万トンでは・・・
三菱重工が試算しているバイオエタノールの精製量は、わら２０トンで８００リットル。このことから単純計算すると、日本国内にできる年間１，４００万トンというわらを精製すると５６万キロリットルのバイオエタノールができることになります。

日本政府は、２０１０年度までにバイオエタノールを５０万キロリットル生産することを目標にしており、三菱重工の実証が成功すればその目標達成の目処も付くことになります。

米国環境保護局が「温室効果ガスの規制不要」と報告書発表
米国環境保護局は１１日、「温室効果ガス排出を既存の法で規制する必要はない」との報告書をまとめました。
温室効果ガス排出の規制を強く促した昨年の米国連邦最高裁判決を受けて、同局は関係部局と協議をしてきました。しかし、同報告書が規制不要との結論を出したこで、米国内の温暖化対策は新政権にゆだねられることになりました。９日まで開催された「北海道洞爺湖サミット」の首脳宣言でも新たな数値目標はなく、温暖化対策に関してブッシュ政権は「時間を浪費した」（米紙）との評価が固まりつつあります。

昨年４月の判決で米国連邦最高裁は、「米国環境保護局は大気浄化法に基づき、温室効果ガスの規制権限があると認定。規制をしないならば、温室効果ガスが国民の健康に悪影響がないことを証明すること」を求めました。しかし、この日の報告書には、温室効果ガスの危険性は盛り込まれないものになりました。

ホワイトハウスなどの要求で、温暖化の影響を矮小化
ワシントン・ポスト紙によると、草案には「温室効果ガス排出が国民生活を危険にさらしている証拠があり、法規制が必要」との内容もありましたが、ホワイトハウスなどの要求で変更。排出削減に伴う公益を示す数値も極端に小さくされたと言います。

温暖化の影響を矮小化しようとする動きは、これまでも米国内からも指摘されてきました。今月８日には、チェイニー副大統領のスタッフから専門家の議会証言内容の変更を求められたという、元・米国環境保護局職員の告発も明らかになっています。

米国下院の「エネルギー自立地球温暖化問題特別調査委員会」のマーキー委員長は同紙に「ブッシュ政権が、報告書に干渉するぐらいの労力を温暖化対策に向けていたら、地球はこんなにひどい状況になっていなかったかもしれない」とコメントしています。

サミット議長国として、明言を避けたツケ
福田首相が、サミット最終日に発表した『議長総括』は以前にも触れました。当然この議長総括の発表は記者会見という形がとられたわけですが、福田首相は、気候変動問題の項目について明確な回答を避けた質問があります。

議長総括では、「２０５０年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、『国連気候変動枠組み条約』のすべての締約国と共有し、目標を同条約の下での交渉で諸国と共に検討し、採択を求める」という文言があります。
この文言について、外国人記者が「『５０％削減』とは、何年時点の温室効果ガス排出量に対する５０％か？」と質問しました。目標とするからには基準が重要となりますから、当然の質問です。しかし、福田首相は「現状のまま」とあいまいに答えました。

実は、この温室効果ガス排出量基準問題。日本政府の実務者レベルでは、『２００５年の排出量に対する５０％』とするよう各国に働きかけが行なわれています。もちろん交渉「中」のことですから、それを暴露すれば物議をかもし出すことになったでしょう。
けれども、「２００５年を基準とすることを想定して、各国が合意に至るよう努力している」など言い様はあるわけです。

「明確な文言」が重視される外交という舞台
サミットの合意文書のように、複数国が関係する文書について文言をあいまいにしておくということは、百害あって一利なし。文言をあいまいにしたということは、「あなた様の方で、ご判断はお任せします」と言うことと同義です。
これは、私たちがいつも行なっているビジネスの現場と同じことです。

特に欧米文化では、「契約の有無」「発言の有無」が重要視されます。「察する」ということもないわけではありませんが、「相手の気持ちを察して『おそらくこうだろう』と思ったこと」より、「面と向かって『その場で発言したこと』」の方が重く捉えられ、「発言したことこそ真意」として話は進められます。

福田首相がしたようなあいまいな回答は裏目にでる一方。
米国連邦最高裁は温室効果ガス排出の規制を促がしているわけですから、福田首相が仮に「２００５年」ないし「２００５年とすることを目指している」と言っておけば、米国環境保護局の報告書に対しても牽制になったはずです。

「外交の福田」には、大きな疑問符をつけるべきでは？
福田首相が明言を避けたが為に外交で日本が求める国益を逸したのは、
▽北朝鮮拉致被害者を救出する前にほぼ確定した、米国によるテロ支援国家指定解除
▽事実上、東シナ海ガス田から抽出する天然ガス利用を完全放棄
▽中国製毒入り冷凍ギョーザ事件の真相の迷宮入り
などを数えて、これで少なくとも４回目です。

「宙に浮いた年金問題」「後期高齢者医療制度の凍結」「相次ぐ防衛省の事件・不祥事」など、国内政治で苦戦。内閣支持率が振るわない中、「外交で成果を上げて『外交の福田』をアピールする」としてきましたが、「外交の福田」は最早、黄色信号が点滅を始めて赤に変わろうとしているところではないでしょうか？

政府が、七夕に「日本全国一斉ライトダウン」プロジェクト
北海道洞爺湖サミット初日の７日夜に明かりを消す「七夕ライトダウン」を、文科省が呼びかけています。
環境省では、５年前から夏至の日の消灯を施設や企業に奨励してきました。しかし今回は、新たに文部科学省が、七夕の日の消灯を、小中高校など全国約６万校を通じて家庭にも参加を呼びかけています。

日本が京都議定書で約束した二酸化炭素の排出削減を達成するには、大幅に増えている家庭の排出を減らす必要があり、関係者は機運の盛り上がりに期待しています。

環境省の取り組みに、文科省も家庭を通じて協力
茨城県笠間市立箱田小の５年生・２２人は本日の４日、廃油からロウソクを作り、全校児童１４７人に配ります。「ライトダウン」する７日夜に、家の中でロウソクで過ごすよう呼びかけるためです。
同校では昨年も夏至の日のライトダウンに３０家庭が参加。児童からは「お父さん、お母さんとゆっくり話ができた」「家で電気がいっぱい使われていることがわかった」との感想が寄せられました。

今年、文科省が呼びかけた６万校のうち小中学校だけでも約３万３０００校、約１０７０万人の生徒がいます。仮に日本の全世帯（約４９００万世帯）が２時間消灯すれば、１万５０００トンの二酸化炭素削減の効果があり、これは１００万世帯分の１日の排出量に相当します。

また、町の明かりが消えるこの機会を使って、各地で星空観察会を実施する団体もあります。東京・中野区の文化施設「なかのＺＥＲＯ」では、天気が良ければ屋上で観望会を予定をしています。

七夕の「ライトダウン」に、７万４０００施設が参加表明
環境省は、これまで夏至の日（６月２２日ごろ）の午後８〜１０時の２時間、明かりを消すキャンペーンを行なってきました。
しかし洞爺湖サミットが開かれる今年は、福田首相が「地球温暖化について考え、行動するきっかけに」と、七夕を『クールアース・デー』にするよう提案。環境省が七夕の「ライトダウン」を呼びかけをしてきました。

東京タワー、レインボーブリッジ、札幌市時計台、通天閣、東大寺、名古屋城など全国のランドマークのほか、京セラ、三洋電機やオムロンなど民間企業も次々と参加を表明。六本木ヒルズは、先月２１日の夏至からすでにビルの輪郭を浮かび上がらせる景観照明を消灯しており、コンビニエンスストアでも全国約３万９０００店が看板の電気を消しています。

結果、七夕の「ライトダウン」には、過去最多の７万４０００か所が午後８〜１０時の間に消灯します。
７万４０００か所の消灯によって削減される二酸化炭素は約４２８トン。一般家庭３万世帯分の１日の排出量に相当します。

消灯を恒例化する企業も　消費電力と二酸化炭素の両方を削減
松下電器産業は、環境省のキャンペーンに参加したのをきっかけに、日常的に事業所の社名看板や街頭のネオン看板を点灯しない活動を展開中。今年度は、午後８時消灯としている大阪本社などを除く、１７６カ所で日没後も点灯をしていません。年間では１７７万キロワット時の電力と、６３０トンの二酸化炭素削減できる見込みです。

またシャープは、今年のプロジェクト参加をきっかけに、６月２１日から本社など全国の事業所や販売会社９３カ所すべてのライトアップを午後８時に一斉消灯する活動を恒常化させています。

関西電力とシャープが世界最大の太陽光発電施設を建設へ
関西電力とシャープは２３日、堺市臨海部の２カ所で、世界最大となる発電出力計２．８万キロワットの大規模太陽光発電施設を建設すると発表。国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めてです。

関西電力は、大阪府が保有する堺市西区の産業廃棄物埋め立て地約２０ヘクタールに、発電出力１万キロワットになる「堺第７−３区太陽光発電所」（仮称）を建設。２００９年度に着工し、２０１１年度に運転開始予定。総事業費は５０億円で、同発電所に設置する太陽電池の調達は入札で決める予定です。発電した電力は一般家庭にも供給されます。

また、シャープは約３キロ北東の同市堺区で建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場の屋上などに、関西電力と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」（仮称）を設置。当初の発電出力は０．９万キロワットですが、最終的に１．８万キロワットに拡大する予定です。２０１１年３月までに運転を開始し、電力は自家消費します。ちなみに、三重県亀山市のシャープ工場に設置されている発電出力０．５万キロワットの太陽光発電施設が、現在の日本国内最大の施設です。

両発電施設の発電出力を合計した年間の発電電力量２９００万キロワット時は、住宅８０００世帯の消費分に相当します。
関西電力によると、現在の世界最大はスペインにある２．３万キロワットの発電所で、関西電力とシャープの発電所がフル稼働を始めれば世界最大の太陽光発電施設となることになります。

ＮＹ原油続伸、一時１３８ドル　１週間ぶり高値
２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、原油供給への懸念が強まったことなどを受けて続伸、指標である米国産標準油種の８月渡しは一時、前週末終値比２．７８ドル高の１バレル＝１３８．１４ドルと約１週間ぶりの高値をつけました。終値でも同１．３８ドル高の１３６．７４ドルと高値水準を維持して通常取引を終えています。

産油国ナイジェリアで石油関連施設への攻撃が相次いでおり、一部の施設が操業停止に追い込まれていること、またイランの核開発問題を巡り緊張が高まっていることも供給懸念につながった模様です。

環境負荷低減、石油高騰対策と求められる「脱・石油社会」
石油社会からの脱却は、温室効果ガス排出量の削減など「脱・石油社会、低炭素社会」を目指す世界世論の中で急務となっています。また、この１年の投機資金流入による石油価格高騰は異常であり、１日の生活に必要とするエネルギーの取得コストを下げていくためにも必要です。

もっとも石油価格高騰については、原油取引が行なわれている「先物取引市場」が「（現物取引に拠らない）人工市場」であるため、先物取引のルール変更でも止めることは可能です。

原油先物取引を扱っているのはニューヨーク商品取引所ですが、１日における原油価格の上昇上限価格を「１ドル／バレル」までと取引ルールを変更し、投機によるもうけ幅を下げてしまえば資金流入は抑制されるはずです。同取引所の職員やその周囲にいる人たちも、マイカー燃料の高騰などで家計圧迫を受けているわけで、取引ルール変更を提起し得る立場は満たしているはずです。

マツダが、世界初の「水素エンジンハイブリッド車」を公開
マツダは２３日、世界初の水素エンジンのハイブリッド車「プレマシーハイドロジェンＲＥハイブリッド」を報道陣に公開しました。水素とガソリンのどちらでも走るのが特徴で、マツダでは同車を燃料電池車、電気自動車に続く「第３の次世代エコカー」と位置づけて実用化を目指します。

水素エンジン車は燃料電池車と同様、水素が燃料。燃料電池車が水素と酸素の化学反応で走るのに対し、水素エンジン車はエンジン内部で水素を燃やして動きます。既存のエンジン車と構造が似ているため、ガソリンでも走れる上に、製造コストを抑えられるメリットがあります。

マツダは９０年代初頭から開発に着手。
プレマシーハイドロジェンでは、モーター駆動のハイブリッドシステムと組み合わせて、水素だけで走れる距離を前モデルの倍の２００キロに伸ばしました。価格は未定ですが、今年度中に国内でリース販売を始める予定。マツダ・金井専務は「水素の供給施設がない場所でも走れるのは大きな強み」と説明しています。

一方、マツダは世界で販売するマツダ車の平均燃費を２０１５年までに、０８年比で３０％向上させることも併せて発表。
停車中にエンジンが止まるシステムを０９年中に実用化。１１年以降は、車体を従来より１００キロ以上軽量化した新型車を投入し、新型のハイブリッド車も１０年代初頭に発売する予定だということです。

主要排出国会議が途上国を含む枠組み作りづくりへ
温室効果ガスの削減策を話し合う主要排出国会議（ＭＥＭ）が２３日朝、北海道洞爺湖サミットにあわせたＭＥＭ首脳級会合で発表する宣言案をまとめて閉幕しました。削減に関する数値目標は盛り込まれなかったものの、中国やインドなど途上国を加えた枠組みづくりに一歩を踏み出した。

ＭＥＭには主要８カ国と中国、インド、ブラジル、韓国など温室効果ガス排出量が多い途上国の計１６カ国と、欧州連合、国連が参加。今回の会議は２１、２２の両日の予定でしたが、宣言案の文案の調整などが長引き、２３日午前６時すぎの閉幕となりました。

「２０５０年に世界の排出量を半減」という長期削減目標について、宣言案はこうした数値目標には触れず、「参加国は共通の理念を支持する」としました。明確な数値目標を避けることで、先進国だけでなく、中国、インド、ブラジルなどの途上国が排出削減をめぐる議論に加わる道筋をつけた形です。

北海道洞爺湖サミットを控えた今回の宣言案づくりでは、昨年のハイリゲンダム・サミットでＧ８が「真剣に検討する」ことで合意した「５０年に半減」の長期目標に、途上国側をどこまで取り込めるかが焦点でした。宣言案は途上国側も長期目標の理念に理解を示した形を取っており、ＭＥＭの狙いは部分的に達成されました。

朝日新聞の記者が見た、イヌイットの４５年間の変化
朝日新聞が１９６３年にルポしたカナダ北極圏の先住民族・イヌイット。
北緯６８度４６分、カナダの北極圏で独自の文化を紡いできたその暮らしぶりは、この４５年間で一変。イヌイットの土地は、近代化と地球温暖化の波に襲われていました。

２００８年、朝日新聞の記者が再び訪れたイヌイットの老人は、緑のシャツにジーンズ姿で、４２型の薄型テレビをじっと見つめていました。放映されているのは、米国のドラマ。部屋に入った記者たちに気づくと、ニヤリと笑いました。
それが４５年前、記者たちが１カ月半の間、泊まり込んで世話になったカヤグナ（自称７０歳）との「再会」でした。

彼らは、この半世紀で急激に生活様式を変えていました。動物を狩って衣食をまかなう狩猟社会から、賃金労働をしてスーパーマーケットで買い物をする貨幣経済への転換。しかし、それ以上に予想を上回る変化が待ちかまえていました。

イヌイットの土地・ホールビーチを訪問したのは、４５年前と同じ５月中旬。すでに夜のない季節に入っていましたが、太陽が高い時間帯に気温は０度を上回っており、気の早い子どもたちは半袖で外を走り回っていました。

４５年前、記者たちは５月の気候を次のように記していました。「出発して２日目の最低気温は零下２１度」「二重の毛皮手袋をぬぐと、３分間で手が痛くなり、５分間でがまんができなくなり、１０分間もたつと、しびれて無感覚になる」（本「カナダエスキモー」から）

カナダ環境省によると、同地区の６３年５月の平均気温は零下１１．２度。これに対し、今年は零下３．４度。年ごとに変動していることから単純には比較できませんが、１カ月以上早く夏が訪れていることになります。
海氷が張る季節も年々短くなり、波と流氷で海岸線が浸食され始めていました。海沿いの家では傾いて崩壊する危険もあり、町は移転を計画しています。

カヤグナは、「海の氷は薄くなり、軟らかくなった。風の向きも強さも、昔とはまるで違う」「すべてのものは変化する。だが、たった１世代で、何もかも変わってしまうとはな。４５年前には想像もつかなかったよ」と語りました。

温室効果ガス削減を、数値目標など具体案にする努力を
上述したイヌイットの生活といい、今年の日本各地での集中豪雨といい、平均気温の変化で見るとわずかになりますが、「気候変動が起きていること」は疑いにくいと考えます。

また気候変動の真犯人を温室効果ガスとすることについても、「ＣＯ２の増加ではなく、地下水利用過多による地盤沈下」など他の原因が疑われる事例も多々あります。しかし、気候変動が国境をまたいで各国で起きているということを全体で見れば、「気体」であり、人類社会の発展とともに人類が地下から大量にくみ上げた石油・石炭を由来とする温室効果ガスの影響が大きいという仮説が立ちます。
この仮説の上で、これまでくみ上げてきた石油・石炭の量、さらに伐採してきた熱帯雨林の面積を考えると、対応は一刻でも早くしなければ間に合いそうにありません。

しかし、ただ単に排出削減を叫んでも、具体的な目標がなければ日を経るごとにその意気込みは薄れていくことでしょう。であれば、いま必要なのは、数値目標など具体案にすることではないでしょうか？
数値目標を立てることで、結果、排出権取引など新しい投機先を生むことになり、環境対策が「カネの成る木」に仕立て上げられる可能性もあります。しかし、ビジネスが環境負荷を大きくするばかりになっている現状よりは、マシだと考えられます。

東京都が、大規模事業所を対象に二酸化炭素の削減を義務化
東京都では本日・２３日、都議会環境建設委員会が、東京都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素の削減を義務づける『都の環境確保条例改正案』を、全会一致で可決しました。同改正案は、２５日の本会議で可決・成立する見通しで、自治体による温室効果ガス削減の義務化は全国初の動きです。

都は、同条例の２０１０年度からの実施を予定しており、今年度中に各事業所に義務付ける削減率を決める方針です。
都が削減を義務化する対象は、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電力エネルギーなどを使う約１３００の事業所。都は２０年度までに、大規模事業所の排出量について、０５〜０７年度比で２０〜１５％の削減を考えています。

同時に、目標を達成できない事業所が目標以上に削減した別の事業所から、削減分を買い取る排出量取引制度も導入される予定で、都は目標を下回った事業所に対し達成を命令できるようになっています。また、違反事業者には最高５０万円の罰金が科せられる予定です。

出光と三菱商事が「非食料バイオ燃料」を量産
出光興産と三菱商事は食料を原料としないバイオ燃料、いわゆる「非食料バイオ燃料」の量産に乗り出すことを発表しました。

具体的には、ＨＯＮＤＡ子会社と地球環境産業技術研究機構が開発した、稲わらや雑草を原料とするバイオエタノールの量産技術を導入。稲わらなど原料を大量に安く調達できる北米か中国、東南アジアの穀倉地帯を候補地に、世界最大級の一貫生産工場を建設する計画です。
生産能力は年間・２０万―５０万キロリットルと世界最大級になる見通しで、２０１１年にも日本などに出荷する予定。総事業費は１００億円程度になる見通しです。

温暖化ガス対策や原油高に伴うバイオ燃料の需要急増は、世界的な食料価格上昇の一因と指摘されています。
すでに米国・デュポン社などが非食料系燃料の量産を計画、日本政府も実用化推進を表明しており、普及へ向けた国際競争が加速すると思われます。

食糧サミットで「食料バイオ燃料」は未解決
６月３日〜６日に開かれた食糧サミットでは、日本もトウモロコシなど食料由来のバイオ燃料生産の停止を呼びかけることができず、未だ「食料バイオ燃料」の問題は未解決のままです。

食糧サミットでは、食料バイオ燃料推進派であったブラジルが態度を一転させ、「バイオ燃料をめぐる課題は、食糧安全保障や環境の観点での対処が不可欠」という逆提案を行い、ほぼ最終案がこの文言通りとなりました。
しかし、ブラジルは従来の主張を変えたわけではありません。バイオ燃料の原料にトウモロコシやサトウキビを使えば「食糧安全保障問題」にかかわりますが、糖蜜などの廃物を利用するブラジルの政策はそれに当たらないとの立場を崩していません。

アメリカも、宣言に「飢餓や栄養失調への対処」といった人道支援が盛り込まれたことを尊重するとの立場を表明しましたが、一方で「バイオ燃料に関する自国政策の変更ではない」としています。

食料価格高騰で、莫大な利益を得ているアメリカ穀物メジャー
アメリカ穀物大手モンサントの財務担当者は先月、業界団体の会議で「業績は予想以上に順調。１２年までに０７年比で収益を倍増できそうだ」と自信を見せています。
同社の０７年１２月〜０８年２月期決算は、純利益が前年同期比約２倍の１１億２９００万ドル（約１１８５億円）。今期における増収には、バイオ燃料用に人気がある遺伝子組み換えトウモロコシの作付面積が拡大したことが大きく寄与しています。

また同じくアメリカ穀物大手カーギルや、種子メーカーを傘下に持つアメリカ化学大手・デュポン社も大幅増益となっています。

麦わらが使えれば、アメリカも文句ないのでは？
出光と三菱商事が導入するのは、稲わらや雑草を原料とするバイオエタノールの量産技術ということですが、同技術で麦わらを原料として使えればアメリカも文句は言えないのではないでしょうか？

アメリカといえば、トウモロコシのほか小麦の生産・輸出国。当然、大量の麦わらが出ているはずで、トウモロコシでも茎の部分が燃料として使えれば、わざわざ人が食べる麦やトウモロコシの実をバイオ燃料工場に出荷する必要はなくなるはずです。

むしろ廃棄物ともなっていた麦わらが、バイオエタノール原料として値段が付いて取引されるなら、穀物メジャーにとっても有益な話でしょう。今般の食料価格高騰でかせいだ穀物メジャーも、納得させられる手立てではないでしょうか？

埼玉県のＣＯ２削減　コンビニの深夜営業に自粛要請
埼玉県は、二酸化炭素排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針を固めました。年度内にまとめる『地球温暖化対策地域推進計画（改訂版）』に盛り込む方針で、同様の自粛要請は「他の都道府県では例がない」といいます。

埼玉県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で、客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多いことが分かりました。埼玉県は、「（深夜営業自粛による直接的な）ＣＯ２削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」としています。

埼玉県が設置している有識者による『地球温暖化対策地域推進計画』に関する専門委員会では、委員から、深夜営業自粛の義務化を求める声が出ています。しかし一方で、「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」「深夜営業は雇用の受け皿になっている」など慎重論もあります。

埼玉県は、要請対象を不採算店に絞るかや、閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするかなど、具体的な要請内容を検討しています。

深夜営業の自粛要請に、コンビニ各社からは反発の声も
埼玉県による深夜営業の自粛要請に対して、コンビニ各社は「地域住民の合意があれば従う」（大手コンビニ関係者）との声がある一方で反発の声も上がっています。

「深夜の納品も多く、日中は物流コストがかかる」（ローソン）
「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある」（セブン−イレブン・ジャパン）

「夜型ライフスタイル」は、是か非か？
一言に「夜型ライフスタイル」と言っても、これを一括りにするわけにはいきません。

「夜型ライフスタイル」を送っている人たちには、居酒屋やディナーメインの飲食店の店員、学校終了後に生徒を集める学習塾の講師・スタッフ、深夜トラックの運転手、２４時間操業の零細・中小部品工場や道路工事およびその警備で深夜勤といった「夜型就労者」。また、昼も夜もない創業から間のないベンチャー企業や決算日直前の経理担当者といった残業で一時的に夜型ライフスタイルになっている人のほか、趣味の関係で夜に過ごす時間が多くなっている人から、心の病気で夜にしか活動ができなくなっている人まで様々です。

仕事の都合で「夜型ライフスタイル」を送っている人たちに話を絞ったとして、実際問題、「早寝早起き、規則正しく」と言っていられる職業・職場が一体どれだけあるのでしょうか？　官公庁は必ず、始業終業時刻が決まっていますが、民間企業・商店ではそうは言っていられません。

「夜型ライフスタイル」が生み出すもの
地球規模で見れば、夜は植物の光合成が弱まって呼吸が増えている時間です。よって夜中に人間が行動する「夜型ライフスタイル」は、吸収されにくい二酸化炭素を生み出していると言えます。

しかし一カ国レベルで見ると、その国内総生産の中には「夜型ライフスタイル」を送っている人たちの生産力が含まれており、夕方・夜でしか実現できない生産もあります。渋滞覚悟の昼間より深夜の国道を走った方が運送料は安くできますし、居酒屋の稼ぎ時はやはり夜、学習塾に生徒を集められるのは夕方から夜です。

安易なコンビニの深夜営業自粛は、こうした夜型ライフスタイルを送っている人たちの消費活動による稼ぎを単純除外することになります。確かに農村の真ん中にあるコンビニであれば、朝は夜明けとともに開けて、夜は夕暮れとともに閉めても良いかもしれません。しかし、都心部はもちろん、都心部に対するベッドタウンの真ん中、長距離トラックの往来がある国道沿いといった立地のコンビニは、深夜営業を強く望むでしょう。

コンビニ問題は、「夜も生産時間」という社会構造の問題
個人的な経験上、「仕事で完徹」という状況を脱し、睡眠薬を飲んででも「昼型ライフスタイル」の方が心身は良好なようです。よって「夜型ライフスタイル」そのものを、生理学的にも不自然と断じることもできます。

けれども、「夜も生産時間」とする社会構造は、十年、二十年単位で構築されてきた大きなものです。従って、低炭素社会を実現するためとはいえ、いま「コンビニに深夜営業自粛を」と言っても標語になりかねません。コンビニ照明を発光ダイオードに替える、冷蔵庫を省エネのものにしていくといった、省エネ推進のための助成の方が、現実的なのではないでしょうか？