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孫社長:メガソーラーで新会社設立、年内にも着工 中部電力:“大型新人”武豊にメガソーラー

メガソーラーで新会社設立 孫社長、年内にも着工
(共同通信 5/26付)

休耕田や耕作放棄地などを活用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を提唱しているソフトバンクの孫正義社長は26日、自然エネルギー活用のための新会社を2~3カ月以内に設立する方針を明らかにした。

また、年内にもメガソーラーの建設に着工する意向も明らかにした。

孫社長は3兆円程度あるソフトバンクの売上高のうち、数%を自然エネルギー事業のために活用する方針。新会社の社長には孫氏自身が就任する方針という。

大阪市内で開かれた関西広域連合の会合後の記者会見などで表明した。

孫社長は自治体と協力してメガソーラーを全国に設置する計画だが、ソフトバンクの通信事業とは切り離した専門の会社をつくることで、自治体との事業を円滑に推進する狙いがあるとみられる。

孫社長によると、新会社はソフトバンクの子会社として設立し、従業員規模や名称などは今後検討していく。

メガソーラー設置では自治体が土地を提供し、ソフトバンクが資金、技術、運営面の大半を引き受ける方向だ。

パナソニック、環境に優しい街づくり スマートタウン構想
(共同通信 5/26付)

パナソニックは26日、神奈川県藤沢市で計画する環境に優しいモデル都市「スマートタウン」構想を発表した。定住人口は約3千人で、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を全住宅に標準装備する。2013年度に街開き予定で、国内初の環境配慮型都市のビジネスモデルと位置付ける。

↑パナソニックなどが神奈川県藤沢市で計画する環境に優しいモデル都市「スマートタウン」のイメージ


大坪文雄社長は、東京都内で記者会見し「アジアを中心に世界で展開したい。東日本の被災地にまちづくりとして提案もできる」と述べた。

構想はパナソニックを含めた企業9社と藤沢市の共同事業。街全体の二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年比で70%削減する。住宅には省エネ家電を配備し、専用の機器が使用状況に応じてエネルギーを最適に制御する。電気自動車(EV)を共同利用するカーシェアリングや発光ダイオード(LED)の街路灯も取り入れる。

中部電力の“大型新人” 武豊にメガソーラー
(中日通信 5/26付)

中部電力は25日、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を受け、7月下旬に再稼働を予定している武豊火力発電所2号機(愛知県武豊町、出力37.5万キロワット)を報道関係者に公開した。

↑10月の稼働を目指し、建設が進む「メガソーラーたけとよ」。後方は火力発電プラント=25日午後、愛知県武豊町の武豊火力発電所で


2号機は、2009年10月から停止中。雨水によるさびなど劣化が進んでいる。中電は協力会社も含め、230人態勢で補修や機械類の潤滑油の入れ替え、計器類の点検など復旧作業に取り組んでいる。永崎重文所長は「夏の需要に応えられるよう準備したい」と話した。

中電は、敷地南側で10月の稼働へ建設を進めている大規模太陽光発電施設「メガソーラーたけとよ」(7500キロワット)も公開した。メガソーラーでは、第1号として今年1月に長野県飯田市で運転を開始した設備の7.5倍の出力だ。

ただ、夜間や雨天時は発電できないため、中電は年間発電量を一般家庭2千世帯分の使用量に当たる730万キロワット時と想定。「安定性に欠ける」として、供給力に数えない方針という。
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菅首相:太陽光コスト6分の1に 孫社長:メガソーラーで新会社設立 ・・・課題を考え出す構想力は孫社長の方がケタ違いに大きい

菅首相:太陽光コスト6分の1に
(時事通信 5/22付)

菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを 2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。

首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー (2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。

孫社長:埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
(毎日新聞 5/21付)

東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万~5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。

埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】

・・・課題を考え出す構想力は孫社長の方がケタ違いに大きい
最終的な菅首相のOECDでの発言には、「2020年までに、再生可能な自然エネルギーの比率を20%へ引き上げる」という構想が加わりました。しかし、「メガソーラーを事業化する」という孫正義社長の構想と比較すると、菅首相の構想力は見劣りします。

太陽光発電のコストなど、政治が口を出さなくとも、民間の企業努力で勝手に下がっていくものです。かつて高嶺の花だった普通自動車が、一家に2台~3台が当たり前となったように。目が飛び出るほど高かったパソコンが、1人に1台となったように。太陽光発電パネルの価格も、下がっていくはずです。
放っておいても20年後には、6分の1どころか12分の1になると予想します。

日本国政治家の首班である内閣総理大臣は、未曾有の大震災・大津波に対して、「今回の震災で浸水した地区は、全地区高台へ移住して『震災復興ニュータウン』を造成する」「原子力発電や火力発電所など1カ所の巨大発電施設に頼る発電思想から転換し、『一家に一台の太陽光発電』『一地区に一基の風力・メガソーラー』と、コンパクトな電力供給地域をめざす」といった、『新しい都市開発構想』を語ってこそ、リーダーとしての格の違いを見せつけることとなり。信任の得られるリーダーとなるのではないでしょうか?

課題に着手するスピードも、孫社長など民間の方が早く、菅首相では追いつけない印象ですが。

CO2削減試算ずさん 効果6分の1 ・・・環境省は“庁”に格下げして出直せ

家電エコポイント、CO2削減試算ずさん 効果6分の1
(朝日新聞 2/5付)

「二酸化炭素(CO2)の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたって2009年5月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったCO2削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。

家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。1点は1円相当。2011年3月までに約7千億円の税金が使われる見込みだ。

環境省は制度開始の際、家電1台あたりの消費電力の削減率は50~60%に達すると試算。エアコン131万トン、冷蔵庫130万トン、テレビ104万トンの計365万トンを「100万トン単位になるよう四捨五入」(担当者)し、「400万トン削減」をうたった。

しかし昨年3月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン23%、冷蔵庫46%、テレビ14%。削減総量も69万トンと当初予測の約6分の1だった。

数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ。

内閣府のデータでは、09年3月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが10.3年、電気冷蔵庫は9.9年、カラーテレビは9.2年。この値からすると、買い替え前の家電製品は95年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。

さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、32型から32型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた95年時点で「30型以上」のカラーテレビは全体の4.6%。ほとんどは30型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年12月までにエコポイント制度で買われたテレビの36%が37型以上だった。

また、テレビの場合、買い替えではなく、2台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。

こうして算出された「400万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。

環境省は廃棄に気づいた昨年7月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「95年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年1月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。(赤井陽介)

環境シンクタンク「住環境計画研究所」の中上英俊所長は、「相当エネルギー効率が悪かった時と比較し、大型化すら想定しないのは変。政権が経済対策を急ぐ中で焦って試算したのかもしれないが、もっと精密な予想は出来た」と指摘。「家電ごとに、計測器で実測した省エネ量に応じてポイントをつける仕組みを考えるべきでは」

大和総研の小黒由貴子・主任研究員は「エコポイントで、家電を買う際に『省エネ』の尺度が消費者に根付いた」とし、経済対策としても一定の効果があったという。ただ、「試算はどんな条件だったかをセットで示すべきだ。妥当性を示したり、後に検証して次なる施策に役立てたり出来なくなる」と話す。

・・・環境省は“庁”に格下げして出直せ
霞が関に優しい新聞は「数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ」と、『数値のずれ』と表現しています。しかし、普通の感覚から言えば『デタラメの数値』です。

家電エコポイント制度は、2001年に“環境省”が“環境庁”へと格上げされて以降、初めて日本国全体に大きくその存在意義を知らしめる一大事業であったはずです。そうした省の沽券に関わる事業の説得材料を、一般家庭の購買感覚から離れた、何の根拠もない適当な数字で済ませるなど。やっていることは、もはや仕事ではなく、仕事ごっこ・子どもの遊びです。

制度の始まり方は、リーマン・ショックに動揺した麻生内閣が思いつきで出した経済対策だったかもしれません。ですが、仮にも国務大臣を置いている省の行う事業であるわけで、期待される仕事の次元というものがあるはずです。

そもそも環境省は、環境対策や温室効果ガス削減を職分として割り当てられた省。
「日本国製品の省エネ技術は、世界一だ」という自負があるのであれば、環境省たるもの、日進月歩で発展していく省エネ技術を注視しているのが当たり前でしょう。突発的な政策であろうと、政治的思惑による政策であろうと、きちんとした数字を揃えてみせるのが、日本国最高水準のシンクタンクであらねばならない霞が関の宿命です。

省としての仕事を果たせないのであれば、庁に格下げして出直すのが妥当ではないでしょうか? 実際、省に値する仕事が出来ていないのですから。

温暖化元凶CO2から樹脂 三井化学のマジック ・・・CO2削減+リスク分散

温暖化元凶CO2から樹脂 三井化学のマジック
(産経新聞 1/23付)

【すごいぞ!ニッポンのキーテク】
温室効果ガスの代表的存在として厄介者扱いされている二酸化炭素(CO2)。
省エネなどの努力もむなしく、新興国の経済発展もあって排出量は一向に減らず、削減だけでは追いつかないとの指摘も聞かれる。そんな中、にわかに注目され始めているのがCO2からエネルギーや素材を生み出す「資源化」の技術。なかでも工場の排ガスなどからメタノールを製造する三井化学の技術は、早期の実用化が期待される資源化技術の一つだ。

メタノールは樹脂をはじめ、医薬品や燃料電池、繊維などの原料として幅広く使われ、世界生産量は年間4000万トンに達する。その約9割は天然ガスを改質して得た一酸化炭素(CO)と水素から作られている。

これに対し、三井化学の技術は高温・高圧下でCO2と水素を反応させる。CO2は他の物質と反応しにくく、工業利用が難しい。そこで特殊な金属触媒に反応を仲立ちさせる。仮に20万トンのCO2と3万トンの水素があれば、8万トンの水と15万トンのメタノールが得られる計算だ。

同社は1990年から99年にかけて地球環境産業技術研究機構の研究プロジェクトに参画。その過程で触媒を開発し、プロジェクトの終了後も粘り強く技術開発を続けてきた。昨年2月には試験生産設備を大阪工場(大阪府高石市)に完成させるところまでこぎつけた。試験設備とはいえ、CO2からメタノールを得られる設備は世界初。主に技術を外販するビジネスモデルを描き、電力会社などへの売り込みも始めた。

「数年後には本格的に実用化したい」。生産・技術本部の高木岳彦・生産技術企画部企画管理グループリーダーはそう意気込む。

ただ、現時点では課題も多い。「製造過程でエネルギーを使うため実際は計算通りの量が得られるわけではなく、効率をさらに上げる必要がある」(高木グループリーダー)。

大量の水素を安価に、安定して調達する方法の確立も難所だ。ただでさえ、天然ガスを使う場合に比べ1.5倍の量が必要。水を水素と酸素に分解する方法が最も現実的だが、エネルギー節約のため原子力の熱や光触媒を使って分解する技術を導入する必要がある。

生産コストは2~3倍。天然ガスから置き換えるにはさらなる低減努力が必要だ。

だが高木グループリーダーは、「(技術の進歩に加えて)化石資源の価格上昇が続けばコスト差は縮まる。技術のニーズも高まっていく」と強調する。

温暖化防止につながるだけでなく、日本の化学メーカーにとって原料活用のメリットは大きい。中東では現地メーカーが原油採掘の際に得られる副生ガスを原料に、安価な製品を作れる大型設備を次々と立ち上げており、日本メーカーは競争力を低下させつつある。価格変動に振り回されないためにも化石資源に依存しすぎないことが必要だ。それは「持たざる国」日本の競争力確保にも通じる。

今月に入り昨年のノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大特別教授が、金属触媒を使ってCO2から有用な物質を得る「人工光合成」の実現を目指す研究プロジェクトを提案。18日には文部科学省を訪れ、国に支援を求めた。強力な旗振り役を得たことで資源化に対する社会的理解は深まっていくと予想される。「必要は発明の母」という格言に従うなら、三井化学の技術は意外と早く花開くかもしれない。(井田通人)

・・・CO2削減+リスク分散
商用化に向けてはまだ高いハードルが残っているものの、CO2削減以外にも、天然ガス輸入国の日本が天然ガス以外から樹脂を作る技術を持つことになります。つまり、資源の輸入依存度を下げられることにもなるわけです。
資源輸入依存度の低下は、産業および国家運営のリスク分散。ぜひ商用化にこぎ着けて欲しいです。

京都府「高速にEVスタンドを」 国に要請提案 ・・・京都市の大きさは電気自動車に丁度よい

京都府「高速にEVスタンドを」 きょう知事会 国に要請提案
(京都新聞 11/12付)

次世代エコカーとして注目が集まる電気自動車(EV)の普及に向け、京都府は関西の府県と一体となって国に高速道路の充電スタンド設置を働きかける方針を決めた。EVは頻繁な充電が必要だが、関西エリアの高速道路には充電スタンドが1カ所しかなく、長距離運転が難しい。EV先進地化を目指し、12日の近畿ブロック知事会議で提案する。

■「全関西で普及拡大へ」
各自動車メーカーは環境負荷の小さいEVやプラグ・イン・ハイブリッド車(PHV)の開発にしのぎを削っている。三菱自動車が4月から個人向け販売を始め、日産自動車が12月にEV、トヨタ自動車も来年度にPHVの販売を予定する。

府も地球温暖化対策でEVの普及を重視するが、市販車の走行距離はフル充電でも160キロとガソリン車に比べて短い。府内の一般道路沿いに充電設備が86カ所あるが、西日本高速道路関西支社が管轄する高速道路には無く、阪神高速道路も5号湾岸線中島パーキングエリア(大阪市)に1カ所しかない。

このため、府は関西6府県と周辺4県が参加し大阪市で開かれる近畿ブロック知事会議で、国に高速道路の充電スタンド設置を求める要望活動について協議する。急速充電設備は30分で8割充電できるといい、100キロおきに1カ所の設置を想定している。

府環境政策課は「EVの普及拡大のためにも必要だ。関西として機運を盛り上げたい」としている。

・・・京都市の大きさは電気自動車に丁度よい
京都市は直径10km圏内に観光名所が集まっており、名所から名所までは平地が続いていることから、電気自動車が丁度良い街だと言えます。同じ関西圏では、大阪府や奈良県も電気自動車に適した街かもしれません。

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観光地では、すでに愛媛県松山市に電気自動車を導入したタクシー会社があります。

また鮎滝が住んでいる愛知県豊田市では、豊田市駅前等に屋根にソーラーパネルを備えたプラグインハイブリッド車充電施設を設置したり、バスにハイブリッド車を積極的に導入したり、バスによる燃料電池車の社会実験を行ったりしています。バスなら、燃料電池システムの小型化を待たずに実験を始められます。

環境立国・観光立国をめざすなら、観光名所の空気は澄んでいた方が有利に働くと考えられるため、京都府を「電気自動車特区」とし、都市圏における電気自動車の可能性を実験してはどうでしょうか?
これから成長してくるアジアやアフリカの都市にとって、電気自動車と組み合わせた都市インフラは、大きな輸出システムとなると考えます。


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トヨタ、小型EVを国内発売へ 12年に「iQ」ベースに開発
(産経新聞 11/11付)

トヨタ自動車が、新型の電気自動車(EV)を2012年に国内で発売することが11日、分かった。小型車「iQ」をベースに開発。米国でも同時期に発売する見通しだ。全系列販売店で売り出す。家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)も12年までに市販する予定で、幅広いニースに対応したラインアップをそろえ、エコカー市場の主導権を握る戦略だ。

EVは1回の充電で100キロ以上走れ、最高時速は120キロ前後になる見通し。米国や中国市場への投入も検討している。

トヨタは、ハイブリッド車(HV)をエコカーの主軸と位置づける一方で、「短距離はEV、長距離は燃料電池車」という全方位戦略をとっている。独自開発のEVのほか、米ベンチャー「テスラ・モーターズ」との共同開発を進め、12年の米国発売を計画している。

EVをめぐっては、三菱自動車や富士重工業が市販を販売しているほか、日産自動車も12月に「リーフ」を発売する予定で、トヨタの参戦で、競争が激化する一方で、普及にも弾みがつきそうだ。

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太陽電池出荷7~9月期倍増、学校向け牽引 ・・・世界シェアで日本企業は負け始めている

太陽電池出荷7~9月期倍増、学校向けニューディールで牽引
(産経新聞 11/11付)

太陽光発電協会が11日発表した2010年7~9月期の太陽電池セル・モジュールの国内出荷量は、前年同期比97・6%増の27万113キロワット分で、倍増した。住宅用が堅調だったほか、公共部門向けが、自公政権時代からの「スクールニューディール」政策で大幅に伸びた。

7~9月期の用途別内訳をみると、住宅用が66.1%増の21万4063キロワットと引き続き好調だった。伸び率が最も大きかったのは地方自治体の18倍(2万2181キロワット)で主に公立学校向けが占めた。

08年度補正予算に盛り込まれた、小学校などに太陽光電池を導入するスクールニューディールは、09年の政権交代でいったん執行が凍結された後に解禁された。同協会は、今年の夏休みに合わせて一気に工事が進んだとみている。

輸出は、ドイツなど欧州向けが62.9%増、米国向けが19.7%増と堅調だった。国内出荷、輸出を合わせた総出荷量は、69・6%増の67万4330キロワット。

10年度上半期(4~9月)累計では、80・0%増の122万8047万キロワットとなり、年度トータルで、09年度の166万8531キロワットに迫る水準。

世界シェアで日本企業は負け始めている
日本の資源エネルギー庁によると、2008年のメーカー別太陽電池セル世界生産量は、
1位:Qセルズ(ドイツ)・・・・・・・・・・・・・・・・・56.9万kw
2位:ファースト・ソーラー(米国)・・・・・・・・・・50.6万kw
3位:サンテック(中国) ・・・・・・・・・・・・・・・・49.9万kw
4位:シャープ(日本) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・47.1万kw
5位:モテック・インダストリーズ(台湾)・・・・・38.1万kw
6位:京セラ(日本) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29.1万kw
7位:インリー・グリーン・エナジー(中国)・・・28.4万kw
8位:JA・ソーラー(中国) ・・・・・・・・・・・・・・27.7万kw
9位:サン・パワー(米国)・・・・・・・・・・・・・・・23.6万kw
10位:ソーラー・ワールド(米国) ・・・・・・・・・22.2万kw

米国のPVニュースが出した「2009年 太陽電池の生産量ランキング」では、
1位:ファースト・ソーラー(米国) ・・・・・・・・・101万kw
2位:サンテック(中国) ・・・・・・・・・・・・・・・・70万kw
3位:シャープ(日本)・・・・・・・・・・・・・・・・・・60万kw
4位:Qセルズ(ドイツ)・・・・・・・・・・・・・・・・・54万kw
5位:インリー・グリーン・エナジー(中国)・・・53万kw
6位:JA・ソーラー(中国) ・・・・・・・・・・・・・・51万kw
7位:京セラ(日本) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40万kw
8位:トリナ・ソーラー(中国) ・・・・・・・・・・・・40万kw
9位:サン・パワー(米国) ・・・・・・・・・・・・・・40万kw
10位:ジンテック・エナジー(台湾) ・・・・・・・37万kw

そして2010年には、次のようにトップ5から日本企業が居なくなると予想されています。
1位:サンテック(中国)
2位:ファースト・ソーラー(米国)
3位:インリー・グリーン・エナジー(中国)
4位:JA・ソーラー(中国)
5位:Qセルズ(ドイツ)

数年前までは三洋電機、三菱電機がトップ10に入っていましたが、中国、台湾勢の追撃によりランク外に追いやられています。日本企業ではシャープが健闘してきたものの、米国ファースト・ソーラー社が100万kwを超えた2009年でも59万kwという生産量に止まっており、外国企業の勢いに遠く及んでいません。

また、ドイツの太陽光発電推進の国策に乗って成長してきたQセルズも、米国企業、中国企業に抜かれてしまいました。中でも、米国のファースト・ソーラー社、中国のサンテック社、インリー・グリーン・エナジー社らの競争は熾烈で、前年比100%や90%増という増産量を叩き出しています。

国策で優位に立っていたQセルズが追い抜かれているところを見ると、「国策頼み」の限界点、中国および米国企業の世界シェア争いに対する姿勢の根本的な違いを感じる現状です。

日本国内出荷量の倍増は、当然の到達目標
こうした太陽電池の世界市場から見ると、日本国内出荷量が倍増したことは、『環境立国ニッポン』として当然の目標に到達しただけだということが見えてきます。

日本国内としては上々の結果なのかもしれません。ですが、「日本国内出荷量が来年にさらに倍増。うち半分が中国製」という状況となってしまったら、素直に「日本国は、環境分野で世界をリードしている」と言うのは難しいのではないでしょうか?

シャープや京セラを直接的に支援するのは、ドイツのQセルズの例から考えると妥当でないように思います。
しかし、まだ世界で戦えている日本企業の輸出支援や外国メーカーの買収支援といった後押しをしなければ、「温室効果ガス・マイナス25%」を口にした政権として政治方針を一貫させてきたとは言えないでしょう。

記事では「自公政権時代からの『スクールニューディール』政策で大幅に伸びた」としています。
が、先日の事業仕分けで、太陽光発電普及事業(経産省)と太陽熱給湯普及事業(環境省)の補助金について、民主党政権は同じような制度であり事業を統合・“縮小”させるべきと判定しています。

確かに窓口が一本化されることによって、それぞれで行っていた事務手続き作業が一箇所に集まり、より効率的な補助事業となるかもしれません。けれども、光発電セルを用いる太陽光発電と集熱板を用いる太陽熱給湯はまったく別のシステムであり、製造メーカーも異なっているため、同じなのは太陽利用という一点のみ。実は、両者は似て非なるものです。

鮎滝も「環境省か経産省のどちらか一方にまとめれば」と思うものの、事業縮小に言及した先の仕分けは疑問に思っています。「担当をどちらか一方とし、事務手続きを省力化した分だけ補助事業を充実させるべし」というのが、環境立国を推進する政権与党に相応しい回答だったのではないでしょうか?



米国グーグルが2つの風力発電装置に投資 ・・・ビル・ゲイツは原子力でしたね

米国グーグルが2つの風力発電装置に投資
(ウォール・ストリート・ジャーナル 5/4付)

検索大手の米国グーグルはノースダコタ州の二つの風力発電装置に3880万ドル(約36億7000万円)を投資した。同社にとっては公益事業並みの規模の再生可能エネルギー事業への初の直接投資だ。

グーグルは3日、同社ブログで、FPLグループの子会社、ネクステラ・エナジー・リソーシズが建設した二つの風力発電装置に投資したことを明らかにした。ゼネラル・エレクトリック(GE)製のこの風力タービンの発電能力は合計169.5メガワットで、5万5000以上の家庭に電力を供給できる。

この投資は、ブライトソース・エナジーやeソーラー、アルタロックといった太陽光、風力、地熱発電の新技術開発企業への投資を中心とした再生可能エネルギーへのグーグルの初期のアプローチから新たな段階に入ったことを意味する。

同社は、最新のクリーンエネルギー技術の利用を加速化させるプロジェクトに直接投資しているとし、これは同社に魅力的なリターンをもたらす一方で、新たなプロジェクトの開発者にはより多くの資金を提供するとしている。

同社のグリーン事業マネジャーのリック・ニーダム氏は「われわれは、それが良いビジネスとなるような方法で、再生可能エネルギー利用の加速化を目指している」と述べた。

グーグルの参加は「租税平等」(タックス・エクイティー)投資の形で行われた。これによって投資家はプロジェクトに参加し、当該プロジェクトに認められた税控除を課税相殺のために使うことができる。

ネクステラは二つの風力発電装置のクラスBメンバーシップの約1億9000万ドル分を売却し、グーグルのクラスB株の所有比率は約20%になったと述べた。ネクステラは他の投資家については今のところ明らかにしていない。

一つの風力発電装置はノースダコタ州バーンズ郡にあるアシュタブラ2で、出力は120メガワット、もう一つは同州バーリー郡のウィルトン・ウィンド2で、49.5メガワット。昨年から発電が行われており、電力は公益事業会社に売却されている。

・・・ビル・ゲイツは原子力でしたね
以前、ビル・ゲイツ氏が東芝と小型原子炉を作ろうとしているというニュースが流れました。「市場がニーズを満たしていない分野をターゲットにする」というのがゲイツ氏の投資手法であり、発展途上国が維持しやすいエネルギーとして見出したのが原子力。

ゲイツ氏のチームが取り組んでいるプロジェクトは、使用済み核燃料の活用。

現在の原子炉では、燃料として使われるウラニウムはごく少量。ほとんどは使用済み核燃料となって、地中深くに建築した放射性廃棄物処理施設に保管されています。

しかし、廃炉とした原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物なども出るようになっている中、新しい処理施設の建設は地元住民による反対運動などで進まずに不足気味。一方、世界は、「CO2削減」という流れから原子力発電所の増設へ向かっており、将来、「行き先のない使用済み核燃料」は確実に顕在化する問題の一つとなっています。

ゲイツ氏のチームは、廃棄された使用済み核燃料を取り出して、開発予定の新技術で燃料に変換。地中深くに建築した原子炉を使用済みウラニウムで満たし、50年分のエネルギーを生み出そうとしています。実現されれば、使用済み核燃料の可能性を拡げて核廃棄物の問題も緩和される技術革新となります。


・・・Googleよりも、ゲイツ氏の投資の方が夢があるかなぁ

電池交換式タクシー 運行開始 ・・・日経に載ったのが昨年8月、時間かかりましたね

電池交換式タクシー 運行開始
(NHKニュース 4/26付)

電池を充電済みのものと短時間で交換する方法で、ほとんど休まずに長い距離を走れるよう工夫した電気自動車のタクシーが26日から東京都内で運行を始めました。

↑ベタープライス社の電池交換式EV

このタクシーは、アメリカのベンチャー企業「ベタープレイス」と大手タクシー会社「日本交通」が国の補助を受けて運行します。

東京都内に設けられた電池の交換ステーションで、26日、運行開始の催しが開かれました。

電気自動車は1回の充電で走れる距離が限られるうえ、充電には通常、急速充電器を使ってもおよそ30分かかります。これに対して、このタクシーは電池の容量が少なくなった場合は、あらかじめ充電していた電池と交換する方式を取り入れました。作業は1分程度で済むため、ほとんど休むことなく、長い距離を走ることができるということです。

ベタープレイス日本法人の藤井清孝社長は「1日300キロ走り、途中で休めないというタクシーの過酷な使い方に、電池の交換方式が耐えられることを証明したい」と話しています。このタクシーは3台用意され、東京・六本木の専用乗り場を拠点に、ことし7月末まで運行されることになっています。

・・・日経に載ったのが昨年8月、時間かかりましたね
当ブログでは、昨年8月に『米国の「バッテリー交換式電気自動車」が日本へ参入 「電池=充電」ではなく「電池=交換」という発想』でベタープレイス社の電気自動車は扱いましたが、日本上陸までに、結構な時間がかかりましたね。

鮎滝は、充電時間短縮にこだわるよりも、バッテリー交換方式の方が優れていると考えています。
なぜならバッテリーの性能は日進月歩で向上しているわけで、今の技術革新スピードから考えれば、バッテリーは“買う”より“借りる”方が効率的だと思うからです。自動車を動かす大型バッテリーであれば尚更。高価なバッテリーを一時に購入するより、賃貸料という形でランニングコストとし、費用負担を分散させた方が普及も図り易いでしょう。

バッテリーの本体価格は、ユーザーから「電気代+バッテリーレンタル料」を徴収すれば回収できます。三菱自動車が「iMiEV」に搭載する電池のコストは200万円ですが、バッテリー交換式では、充電された電気を使い切る前に交換。バッテリーの回転率は高く、1回あたりに支払うバッテリーレンタル料は抑えられるでしょう。

「7年5カ月かけて、ソーラーカー・だん吉は日本列島一周を達成した」ということを見れば、電気自動車はもっと簡素に考えてよい製品でしょう。


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関連記事
EV高いよ・・・じゃあ改造してゲット! ガソリン車から100万円で 東大教授指南
(産経新聞 4/25付)

電気自動車(EV)の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが24日、ガソリン車をEVに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造EVの量産を目指しており、新たなEVビジネスとして根付くかが注目されている。

EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の10分の1とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したEVへの改造作業には、EVビジネスに関心を持つ約30人が参加した。

ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造EVの場合、最高時速60キロ、走行距離は40キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は120キロにまで伸ばすことが可能だ。

ガソリン車からEVへの改造に必要な費用は約100万円。国内初の量産EVとして4月に個人向けに発売された三菱自動車の「アイ・ミーブ」の場合、補助金を受けても実質負担額は284万円で、まだ高価だ。このため、村沢教授は「EVの本格普及には、既存のガソリン車をEV化するしかない」と指摘する。

村沢教授らは、6月に改造EVの事業化に向けた「スモールハンドレッド協会」を設立し、車両整備業者やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどのEV事業への参入を後押ししたい考え。政府に改造費用の補助金制度の適用も求めていく方針で、来年度中に1000台をEVに改造し、早期に1万台規模にまで引き上げる計画だ。
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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