昨年１０月に起きた、イラン南東部を旅行中の横浜国立大４年・中村聡志さんが誘拐された事件。
イラン治安当局と犯行グループが中村さんの解放交渉で合意に達したことが、２日、毎日新聞の取材で分かりました。双方が合意を実行に移すかという最後の詰めは残っていますが、事件は発生から半年ぶりの全面解決に向け、最終局面を迎えました。

昨年１０月、中村さん誘拐事件発生
昨年１０月７日、イラン南東部ケルマン州バム付近で横浜国立大４年・中村聡志さんが、密輸団の手によって誘拐されました。
中村さんは大阪府出身で、「海外ボランティアに行く」と同４月から半年間、大学に休学届を提出。同６月にネパールでボランティア活動をした後、１０月初めにパキスタンからイランに入国していました。
中村さん誘拐事件の報せは、翌１０月８日、在イラン日本大使館に犯人たちが電話で伝えてきています。

密輸団は、中村さんの身柄をパキスタンとの国境に位置するシスタン・バルチスタン州に移して拘束。その後、パキスタン領内に逃げ込んでいます。

中村さん解放合意へ
関係者によると、犯行グループの武装麻薬密輸団「シャハバフシュ」が中村さんを解放する見返りとして、イラン治安当局が収監中の密輸団の服役囚２人を釈放することで合意。身代金は支払われないということです。

当初、密輸団を率いるドルモハマド・シャハバフシュ容疑者は、息子のサデク容疑者と幹部２人の計３人の釈放を要求していました。
しかし、イラン当局側は、誘拐事件の再発防止の観点からその要求を拒否していましたが、先月２２日の交渉でサデク容疑者と幹部１人の２人を釈放することで妥協しました。

密輸団は中村さんを隣国パキスタン領内に連行しており、イラン側への引き渡し方法についても合意していますが、イラン当局は実際に解放されるまで楽観はしていません。

日本政府のこれまでの対応
中村さん誘拐事件について、日本政府は、外務省と在イラン日本大使館に対策本部を設置。
日本政府はイラン側に「人命最優先」を要請し、小野寺副外相が再三イラン入りして当局者らと協議を重ねていました。

３日の記者会見で、町村官房長官は、中村さんの解放について「昨日の時点で元気だと確認されている。解放については、現地大使館はそういう状況だという確認はとっていない」と述べ、イラン治安当局と犯行グループが解放で合意したかどうかの言明は避けています。

年金、「食の安全」、ガソリン税で忘れていましたが・・・
横浜国立大生の中村聡志さんが、イランで誘拐されていたんですよ。
また、ミャンマーで反政府デモ取材中、兵士に射殺されたジャーナリスト・長井健司さんが最期に撮影していた取材テープも返ってきていません。
北朝鮮の日本人拉致事件も、その後、進展がありません。

良くも悪くも国交省と厚労省の動きにニュースが集中してきましたが、こういった問題に、外務省が日々どういう仕事をしているのか開示が欲しいです。
横須賀と沖縄で起こされた米兵・アメリカ人の事件もありますが、外務省は中国との間で冷凍ギョーザ中毒事件について日本の警察と中国公安局との橋渡しをしているはずで、実は国民への報告事項をたくさん抱えていると思います。


――コールド・ケース＜未解決事件＞―――――――――
08/01/31　殺虫剤入り中国製冷凍食品　大量回収事件←未だ原因不明
├関連記事：市川市の被害者が食べた物から、基準値の１万倍のメタミドホスを検出
└関連記事：殺虫剤入り冷凍ギョーザ事件　中国側が不満分子による殺人未遂を示唆
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「米軍増派によるイラク好転」をどう見るか？
「イラクで亡くなる方が減り、破壊行為も減った」と、実にいいこと尽くしの報告ですが、評価は一歩引いて見る必要があると思います。

確かに、イラクでの戦死者数の減少は、米軍兵士を増やして、米軍が精力的にテロ組織を叩いてきた成果でしょう。しかしこれは、シーア派イスラム教徒、スンニ派イスラム教徒、クルド人という三大勢力が武力闘争を行っているイラクの上に、米軍が乗っかることで、何とかイラク内情勢が収まっているという構図です。

「世界最強の米軍１６万５０００人が、刀狩りをし、睨みをきかせている」　これなら、短期的に武力闘争が減るのは間違いないでしょう。
しかし、長期的に見ると事態は深刻です。なぜなら、シーア派、スンニ派、クルド人の間で、何らかの協定が結ばれたわけではないからです。もし、いま米軍が撤退したら・・・

産油国イラクを治める難しさ
イラクは産油国です。油田はイラクの北部と東部に広がっていますが、北部はクルド人が、東部はシーア派イスラム教徒が握っています。今後、もっとも確かな経済基盤を持っているこの二大勢力の伸張が予想されます。

しかしそうなってくると、両勢力に挟まれるようにして中西部に拠点を持つスンニ派イスラム教徒は、身の危険を感じるようになるでしょう。しかも、スンニ派は、イラクでは少数派勢力です。いまイラクのスンニ派勢力が米軍へ協力的になっているのは、「自分たちが一番不安定である」という危機感の表れと解釈した方が良いと思います。

イラク周辺国という不確定要素
イラクの東の隣国は、シーア派国家のイランです。イランは、フセイン政権崩壊直後から、イラクのシーア派を支援し、シーア派勢力の伸張を助けています。

イラク北の隣国はトルコになりますが、トルコは、長く国内のクルド人と衝突を続けています。クルド人は「国を持たない最大の民族」とも呼ばれ、クルド人国家建設に向けた闘争を行っています。イラク北部でクルド人が地盤を固めることは、クルド人の悲願達成の可能性でもありますが、多くのクルド人を抱えるトルコにとっては国内情勢を動揺させることになりかねません。トルコとしては、イラクのクルド人勢力の伸張は、けん制したいところでしょう。

イラクの西の隣国・シリアとヨルダン。両国とも、スンニ派イスラム教徒が大半を占めているため、イラクのスンニ派勢力と結ぶことによる勢力拡大を考える可能性もります。

いま米軍が撤退したら、さらに周辺国が動き出したら、イラクは最悪の戦場に発展する可能性もあります。

米軍を抜くに抜けないのが事実では？
アメリカで、イラクでの戦死者数の減少は、米軍の成果として評価されているようですが、イラクから米軍を抜くとどうなるか分からなくなったという方が事実に近い気がします。

米軍撤退のきっかけになるような事態収拾とは、イラクがどんな形になることでしょうか？　最悪の軍事衝突をせず、かつ各勢力が身の安全の保障を感じられる形。
勢力分布や油田利権を見ると、国家再編まで射程に入れないと、事態は収まらないように思えてくるのです。

インド洋上補給再開に恩義、引き換えに拉致問題解決
イラクでさえどうできるか分からなくなったからこそ、アメリカの外交委員は、日本のインド洋上補給再開に恩義を感じたのではないでしょうか？　アメリカも、アフガニスタンまで手が回らないのでしょう。
そう考えると、アフガニスタンの復興支援に言及していた民主党の対案を、再度検討すべきではないかと思います。国際的には、アフガニスタンが自立してくれることが一番助かるわけで、その一助になることが本当の国際貢献だと思うわけです。

やっぱり、「インド洋上補給再開のお返しに拉致問題解決への支援」というのは、納得いきません。

日本の国会は、ガソリンの暫定税率ばかり軸になっていますが、国会には、内閣委員会、総務委員会、法務委員会、外務委員会、財務金融委員会、文部科学委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会、経済産業委員会、国土交通委員会、環境委員会、安全保障委員会、国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会と、１５もの常任委員会があります。生活に関わる問題ですから暫定税率も重要なのですけど、１５分野で分担しているだけの成果が見たいです。

アメリカによるイラク情勢報告
「イラク情勢が好転してきた」「イラクでテロが減り、治安が改善されてきた」――。
これは、１１月６日の日経ＢＰに載った国際問題評論家・古森義久氏による記事の出だしです。
古森氏は、同記事で、イラク情勢を伝える報告を取り上げています。

’０７年９月１０日、下院公聴会
この公聴会は、ブッシュ大統領が昨年１月から着手したイラク駐留米軍３万人増派の成果報告です。証言に立ったのは、イラク駐留多国籍軍司令官デービッド・ペトレイアス将軍とイラク駐在のライアン・クロッカー米国大使の２名。

○’０６年１２月から今年９月までに、イラク民間人のテロや戦闘による死亡が、全土で４５％、バグダッドで７０％減少
○同じく’０６年１２月から今年９月までで、部族・宗派対立の結果としてのイラク人の死亡が、全土で５５％、バグダットで８０％減少
○これまでテロの最も激しかったイラク領内西部のアンバル県で、自爆テロや車爆弾の仕掛けが今年３月までは毎月平均１７５件あったのが、８月には９０件にまで減少
○’０７年始めから８月末までに、米軍・イラク国軍はイラク国内のアルカイダの主要拠点５カ所を破壊。イラク人のアルカイダ最高幹部を逮捕し、幹部１００人近く、構成員２５００人以上を殺傷あるいは拘束した。

’０７年１０月末、米国議会会計検査局
米国議会会計検査局は、これまでイラクの軍事情勢についてたびたびブッシュ政権の作戦の失態を伝え、議会に批判の材料を期せずして提供してきた調査機関です。

○イラク全土での米軍、イラク国軍、一般イラク民間人らに対する「敵による攻撃」は、’０７年６月には１カ月約５３００件だったのが今年９月には同３０００件に減少した。

’０７年１１月１日、米国防総省発表
○’０７年１０月のイラクでの米軍の戦死者は合計３９人で、昨年３月以来の最少を記録。
なお、米軍の戦死者は’０７年１月から９月までの合計は８０３人で、１カ月平均８９人強であり、１カ月間の戦死者数が一気に半分以下となってる。
○イラクの民間人の死者は’０７年１０月には約８００人。’０７年１月には約２８００人だったから大幅な減少である。
○イラク全土で爆発物の爆発あるいは発見は、’０７年７月には９９件だったのが同１０月には５３件に減った。

アメリカによる事態好転の分析
事態好転の原因としては、大きく二つ。一つはアルカイダの弱体化で、もう一つはスンニ派の米軍・イラク政府への協力。

米軍やイラク一般国民へのテロ攻撃など武力闘争を展開してきたのは、当初はフセイン政権の残党、さらにはスンニ派、シーア派の私兵、そして国際テロ組織のアルカイダでしたが、最大の脅威はなんといってもアルカイダでした。
このアルカイダに対して、下院公聴会で証言があったように、米軍は、イラク国内のアルカイダの拠点に従来よりも積極果敢に踏み込んで、掃討作戦にかなりの成功を収めています。
加えて、米軍に陰に陽に抵抗し、アルカイダにも協力することのあった少数派のスンニ派が基本方針を変え、米軍やイラク政府に協力するようになってきています。中でもスンニ派がアルカイダに敵対するようになったことが大きく、以前はイラク全土でも治安が最も悪いとされたアンバル県での情勢好転はそのことが主要因だといいます。


「インド洋上補給支援で得た　北朝鮮拉致問題解決への後押し(３)」に続きます。

米下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員が、２３日付で、ライス国務長官へ、日本−北朝鮮間の拉致問題について「最大限考慮する」よう求める書簡を送っていたことが分かりました。

ロスレティネン外交委員は、同書簡において、アフガニスタンで旧政権タリバン残存勢力の活動が活発化するなど懸念が高まる中、日本が、参議院で否決された新テロ特措法を５７年ぶりの衆院再議決で成立させたことを「日本政府による前例のない努力」と高く評価。
その上で、日本にとっては、拉致被害者の状況に関する「完全かつ透明な説明」を北朝鮮から引き出すことが極めて重要と指摘。６カ国協議の「不完全な合意」を得るため拉致問題を棚上げすることに懸念を示し、米国が、日本の新テロ対策特措法成立という「恩に報いる」よう訴えています。

インド洋上補給支援で得た　北朝鮮拉致問題解決への後押し
拉致問題の解決は重要なことですが、いまいち納得いかない流れです。

拉致問題は、北朝鮮による日本国民への人権侵害の問題であり、人道問題です。また、アフガニスタン問題も、テロ活動とタリバンによる圧政という人道問題です。国際政治が国家間のパワーバランスで成り立っているとはいえ、ここまで露骨に、国家間の恩の売り買いに乗せられると違和感があります。

不穏な動きを続ける中東
もっとも、アメリカの外交委員の気持ちも分からなくはありません。
アフガニスタンもそうですが、その後のイラク、イラン、イスラエル、パレスチナと、アメリカの中東外交はうまくいません。

アフガニスタンでは、タリバンが勢力を回復。
イラクは、アメリカ軍を抜けない状態になっています。
イランは、核問題について強気の姿勢を継続。
さらに、イスラエルは、パレスチナへの圧力を強めており、２３日には、電力・医薬品供給を停められたガザ地区のパレスチナ人が南の隣国・エジプトへ脱出し始めています。

しかも、アフガニスタンからは韓国軍が撤退。
イラクからは、オーストラリア軍が撤退を決めており、イギリス軍も一部を撤退させました。
イランに対しては、国連安保理が「政府要人の海外渡航制限」や「資産凍結」といった制裁決議を重ねていますが、強硬姿勢を変えていません。
イスラエル、パレスチナにいたっては、１月８日〜１０日で、ブッシュ大統領が両代表と協議をしましたが、イスラエルはパレスチナへの圧力を強める一方です。
アメリカの中東外交は、どんどん見通しが悪くなっています。

このような中、日本の新テロ対策特措法成立というニュースは、「日本はアメリカのやり方に協力する」という心強いメッセージとなったことでしょう。



「インド洋上補給支援で得た　北朝鮮拉致問題解決への後押し(２)」に続きます。
たぶん、３回シリーズになります。

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インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特措法は、１１日午前の参議院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決。即座に衆議院に返付されて１１日午後、憲法５９条に基づき衆議院本会議で法案を再議決し、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数(賛成３４０、反対１３３)で可決成立しました。
新テロ対策特措法の正式名称は、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」。

民主党が対案として昨年１２月２２日に参議院に提出していた「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特別措置法案」は、賛成１２０票(民主党・新緑風会・日本で１１９＋無所属１)、反対１１８票で参議院を通過しました。けれども、衆議院では継続審議とされる見通しです。

今回の新テロ対策特措法において自衛隊派遣の根拠としているのは「９．１１」、’０１年９月１１日にアメリカ合衆国で発生したテロ行為に対して行われた「安保理決議１３６８」です。
したがって、海上自衛隊が補給できる対象は、アフガニスタンの治安維持活動に出ている各国軍隊に限られます。

＜アフガニスタンの現状＞
アフガニスタンは農業と牧畜への依存度が高い国で、タリバンとアメリカ軍を中心とした多国籍軍との戦闘などの社会的な混乱、干ばつにより大打撃を受けています。
現在、歳入の大半を国際援助に依存しており、国民の３分の２は１日２ドル以下で生活している状況にあります。

一方で、乾燥にも強いケシ栽培が広まっており、今日では世界最悪のアヘン生産国となっています。現政党政権であるカルザイ政権は、アヘン密造組織の摘発などの対策に当たっていますが功を奏していません。
カルザイ政権が有効に統治できていない背景には、タリバンの勢力を盛り返しと地方軍閥の割拠にあります。

＜私見＞
私見としては、どうやったらアフガニスタンが豊かな国になるかの考察が必要だと思います。

アフガニスタンは農業・牧畜への依存度が高い国ですが、宝石のラピスラズリや天然ガス、石炭、岩塩、ステンレスの生成に使うクロム、銅など鉱物も資源が存在する国です。
現状、どの程度まで開発されているのか分かりませんが、富める要素はあると思います。

その点から、インフラ整備などに言及している民主党の対案は良くできていると思います。

自衛隊が海外に出ること自体否定する立場からすれば、自民党案も民主党案も変わらないものだとは思います。
しかし、スクナビコナは、テロを防止するには、テロの温床地帯を豊かにすることが有効だと考えています。なぜなら、逼迫した貧困から抜け出せば、信仰の体現とはいえ自爆テロに走る人は少なくなるだろうと思っているからです。
陸続きのアフガニスタンでは難しさはあるでしょうが、日本がそうであるように「武器なく成長すること」は可能だと思います。

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◆新テロ対策特措法(提出時本文)
◆民主党による対案(提出時本文)

今日の本：『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』草野厚
ＯＤＡを中心に、日本の海外援助について慶應義塾大学教授・草野厚さんが持論を展開されている新書。
草野先生の持論も述べられていますが、日本の国際貢献をどのように考えていくかの論点整理、国家の他にもＮＰＯ法人など多くの主人公がいて複雑に絡み合う国際政治という舞台について詳しく解説されています。「国際協力」「海外援助」など大きく一くくりにできてしまう行動ですが、論点になるところを一つ一つ取り上げているため、日本が外国とどう付き合うべきか主体的に考えながら読んで行けます。
新書というボリュームですし、新成人にもおススメ。

自民党が、「新テロ対策特別措置法案」を衆議院で審議にかけたのは１０月２３日。もう、２カ月も前のことです。
この新テロ特措法への対案である、「新テロ対策対案」を、民主党は昨日晩に参議院に提出しました。対案の正式名称は、「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」。

民主党対案の概要は、「人道復興支援と治安改革のため、自衛隊や文民をアフガン本土へ派遣し、武装解除や医療、物資輸送、インフラ整備などに従事させること」「その活動地域は、武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない（安全な）地域に限定」「自衛隊部隊には活動への抵抗を抑止するための武器使用を初めて認めること」が盛り込まれています。

対案を出したことは評価します。対案作成は、野党第１党が果たすべき役割です。
しかし、自民党案から２カ月も遅れての対案提出。正直、民主党の仕事の遅さにはガッガリしています。

民主党が時間をかけている間に、中東事情はかなり変化してしまっています。オーストラリアとイギリスがイラク駐留軍を段階的に撤退させることを表明、韓国のアフガニスタン駐留軍完全撤退も日が迫っています。
さらに、これは最近のパキスタン独自問題の結果でしょうが、アフガニスタンの隣国パキスタンでは、昨日・２１日にシェルパオ前内相を狙ったと思われる死者５０名を出す自爆テロが発生しています。ムシャラフ大統領の独裁が強まる中、パキスタンの政情は悪化し続けており、１０月にブット元首相を狙って死者約１４０名を出した自爆テロ以来、テロが頻発しています。

２カ月前ならまだしも、今の中東情勢の中、アフガニスタン本土での活動が本当にできるのか？いささか疑問です。
仮に自衛隊を派遣するとすれば、安全な地域での活動であっても、自衛隊員には戦地仕様装備を認めないと満足な活動は出来ないでしょう。装甲車はもちろん、重火器の携行も必要となるかもしれません。

この時期には、「薬害Ｃ型肝炎患者救済法案」を議員立法で出せる方が、「次の内閣」としてはタイムリーな仕事なのですが。当然、考えておられますよね？山田正彦ネクスト厚生労働大臣、山井和則同副大臣、谷博之同副大臣。
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今日３日は、新語・流行語大賞発表の日。大賞は、東国原宮崎県知事の「どげんかせんといかん」、石川遼選手の「ハニカミ王子」になりました。

しかし、１２月３日は、額賀財務相の証人喚問が行われていたはずの日でもありました。

１１月２７日の参議院財政金融委員会で、自民・公明両党が委員会を欠席する中、額賀財務相の証人喚問を行うことが決定しました。
しかしその後、共産党が「(証人喚問は全会一致という)慣例に反する」という理由から態度を一転。そして、３０日、額賀財務相への証人喚問は見送ることになりました。

衆参両議院で自民・公明両党が過半数を握っていたとき、強行採決につぐ強行採決を行ってきました。
このことを批判してきた政党として、共産党の今回の態度は正しいとは思います。

しかし、強行採決であることは、１１月２７日にもう分かってましたよね？
強行採決をしてみたものの、「やっぱりまずいんじゃないか？」と省みて意見を覆す。無反省よりはよっぽどマシですけど、国会議員なら、まして「確かな野党」を自任する共産党なら、２７日時点で「これでは、我々が批判してきた自公と同じだ！こんな採決は認められない！」と、どうして反対できなかったのでしょうか。

また先日、志位共産党委員長は、「インド洋での給油活動停止は民意である！」と共産党集会で声高に叫んでおられました。
しかし、参院選はもっぱら「政治とカネの問題」や「自民党、何やってんねん？」ということが問われていたように思います。民主党も、アフガニスタン問題について持論を展開し出したのは、自民党が給油持続から新テロ特措法成立に切り替えた頃からでした。

採決後に証人喚問反対を言い出したり、中東問題をどう収拾するかの対案なしに「インド洋での給油活動停止は民意である！」と騒いだりする、こうした共産党の振る舞いを身勝手と感じるのは私だけでしょうか？

今日の本：『マスター・キートン』作＝勝鹿北星、画＝浦沢直樹
考古学者になることを夢見ながら、保険調査員を勤める主人公・平賀＝太一＝キートンの一話完結集。
単純にエンターテイメントとしても楽しめますが、しばしば米ソ冷戦中に負った傷を抱えた人々と邂逅する話があります。そういった話では、人一人の人生程度なら簡単に狂わせられる、一つの村を丸々消すことさえしてしまえる、「政府」が持ちうる危険な力を描いています。
参議員財政金融委員会に列席していた方は、その政府に関わっているわけです。今回のような態は問責に値すると思うのですが、同僚の議員の方々はどう評価されてるのでしょうか？
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今日は、ＢＳ世界のドキュメンタリー「暗躍するシーア派暗殺部隊(０６年・イギリス制作)」から。このドキュメンタリーはイギリスの女性ジャーナリスト、デボラ・デイビースが、イラクの首都・バクダットで行った現地調査リポートです。
リポート当時のバクダットは、宗派対立が激化の一途をたどっていました。０７年１１月末も同様の状況かは、私には分かりませんが、いま現在を問題にすることが今回の主旨ではないのでそこは置いておきます。

今のイラクを見るための前提知識―フセイン政権下のイラク―

デイビース記者による取材が行われた頃のバグダットでは、連日のように、シーア派民兵によるスンニ派住民の殺害が行われ、またスンニ派民兵らによる報復テロが行われていました。

フセイン政権崩壊後、イラク政府内でシーア派は大きく勢力を伸ばしました。
その中、警察を司る内務相にシーア派・ジャブル氏が就任。政府が丸々なくなったため、ジャブル氏の就任当時、大量の警察官を必要としていました。そこで、ジャブル氏は、多くのシーア派民兵を警察官に仕立て上げました。

シーア派の実力者にとって、「自分の意志に忠実で、かつ訓練された部下を大量に雇う」となれば、同じシーア派の民兵を取り込むことは当然の選択であったでしょう。
デイビース記者のインタビューに応えたイギリス高官は、当時のジャブル内務相の動きを止めるようアメリカに注意をうながしたそうですが、アメリカは内務相の動きを黙認しました。

ここから、警察権力を背景としたシーア派民兵の暗躍が始まります。
警察の制服を着たシーア派民兵が、バグダット市内のスンニ派住民を殺害するようになったのです。さらにシーア派民兵は、病院の警備兵にも充てられ、スンニ派と知れた患者が次々に病院内で殺されるという悲劇をも生みました。

国内最大勢力でありながら、永く政治的実権を握れなかったシーア派。
独裁政権下にあったため詳細は分かりませんが、フセインは、最大勢力にしていつ隣国イランと繋がるか分からないシーア派に対して、相当の抑え込みを行ってきただろうと思います。
であれば、圧政から解放されたシーア派にとって、スンニ派の住民の殺害は長年の恨みつらみに対する報復です。

しかし、　「何故、スンニ派はあんなに残酷だったのか？」
そして今、　「何故、シーア派はこんなに残酷なのか？」

指導者の影響力が強いイスラム教。イスラム教徒だからできる決着方法があると思いますし、このままアメリカに掻き回されたままで良いとは思わないのですが。

今日の本:『天才柳沢教授の生活』山下和美
ドラマだけ見たという方には、つながりにくい今日の本のご紹介だと思います。
マンガ『天才柳沢教授の生活』は１９巻〜２４巻で教授が大学生だった頃、終戦直後の日本を描いています。
柳沢青年は、戦火に追われた子どもたちと触れ合い、さらに占領軍(米軍)によって接収されようとしている貝塚邸を守るため、貝塚邸に学校を開きます。
そして、ＧＨＱの顧問による学校の審査が行われる中、柳沢青年はこんなことを言います。
「何故　日本はあんなにおろかだったのか
　何故　アメリカはあんなに残酷だったのか
　戦争が何故起きたのか
　何故　皆が戦わなければならなかったのか
　私はそれが知りたい」
角を直角に曲がるコミカルさとは違う、「解を求めて問い続ける」柳沢教授の本質もまたご覧ください。