拉致再調査「秋までに終了」　制裁一部解除で日朝合意
中国・瀋陽で開かれていた「日朝実務者協議」は、１３日未明に合意に至りました。
合意内容は、北朝鮮が、６月の前回協議で約束した拉致被害者の再調査について調査委員会を設置し、可能な限り今秋までに調査を終えること。一方、日本側は、調査内容の確認などのため北朝鮮関係者の接触などを認められ、調査委員会の設置と同時に対北朝鮮制裁のうち「人的往来の規制」「航空チャーター便の乗り入れ禁止措置」を解除するというものです。

北朝鮮による再調査は、北朝鮮が選任したメンバーによる調査委員会が実施。調査対象について高村外相は１３日午前、日本政府が認定した拉致被害者１２人に加え、「特定失踪者も含む」と述べています。

日本側は、北朝鮮が調査委員会を設置した時点で、制裁措置の一部解除を行うことを約束。また北朝鮮による調査結果を日本側が直接確認できるようにするため、北朝鮮が調査内容を随時日本側に通報することや、北朝鮮が日本側による関係者との面談や、関係場所の訪問を認め、資料提供するということで合意しました。
日航機「よど号」乗っ取り犯らの引き渡しや万景峰号など北朝鮮籍船の入港問題は、引き続き協議することになりました。

これは拉致被害者の切り捨て　根拠�　粛�名無実の再調査―
２００２年、小泉元首相と金正日総書記が直接会談をしたとき、北朝鮮は日本人拉致について北朝鮮政府が直接関与したことを認めています。

北朝鮮による日本人拉致が行なわれたのは１９５０年頃から２０００年頃まで。
その間、北朝鮮では１９９４年に金日成前主席からその実子・金正日氏への政権継承はあったものの、金一族による朝鮮統治体制、朝鮮労働党による一党独裁は変わっていません。また、北朝鮮のために他国民を拉致してくるという困難な作戦に従事した拉致実行犯も、優遇を約束されていると思われますから多くは存命していることでしょう。

拉致を指示した政府が継続しており、かつ拉致の実行犯がまだ生きているという中で、「拉致被害者の再調査」など今さら必要ないはずです。このようなもの有名無実です。

これは拉致被害者の切り捨て　根拠�◆集‐攤猯舛亘鳴�鮮が用意―
１３日の合意内容で、日本は北朝鮮による調査内容を確認できるとされています。しかし、調査内容を確認するために日本側が面談する事件関係者、訪問する関係場所、閲覧する資料は、「すべて北朝鮮が提供するもの」としています。

これは、北朝鮮が日本政府と会ってもよい関係者を選び、北朝鮮が日本政府に見せてもよい場所ないし見せてもよいように整えた場所を選び、北朝鮮が日本政府に見せてもよい資料ないし見せてもよいように整えた資料を選んで提供するということです。

関係者、現場、資料のすべては北朝鮮の手の内、北朝鮮がどうとでも選出・加工できる状態にあるのです。日本政府が会いたいと考える関係者、行きたいと考える場所、見たいと考える資料を無制限に見ることができなければ、日本政府にとって確認すべきことなど存在しません。

これは拉致被害者の切り捨て　根拠��―両国代表の発言―
北朝鮮側の代表は、終始、「（拉致問題は）これで終わり」という主旨の発言をしていたそうです。北朝鮮としては、拉致問題を少しでも早く解決済みの問題、つまり日本が外交カードとして切れない話にしてしまいたいわけです。
だからこそ拉致再調査を、もう８月も半ばだというのに「秋までに終了」と、短い期間で区切った上で、しかも具体的な日付を入れなかったわけです。

一方、日本側の代表・斎木昭隆アジア太平洋州局長も、「拉致問題は国民的な関心事項であり、世論が納得するやり方で再調査しなければ、事態の進展が見通せない」と、まるで他人事のように話しています（８月１２日付、朝日新聞など）。

拉致問題は日本人の命が懸かっている問題です。日本の外務省なら、「日本人の命が懸かっている問題で、すべての拉致被害者を無事に帰国させる形でしか解決はあり得ない」と主張するのが本来でしょう。それが、日本人の命を第一に考える、日本政府の姿勢です。国民の関心事であるかどうか、世論が納得するかどうかとは次元が違います。
これは、国民の命が関わる食の安全について、「国民がやかましいから」と発言した太田農水相と大差ありません。

北朝鮮代表は「さっさと終わりにしたい」という本音を丸出しにしており、日本代表も日本代表で「国民の関心事だから」という態度で、まったく拉致被害者を生命の危機から救おうとしているわけではなかったわけです。

「もう無理ですよ、福田さん」
私としては、いま経済的も政治的にも舵取りの難しい局面にいる日本を、放り出すことなく「何とかやっていこうと努力している」と思って、比較的、福田首相に対して甘い立場を採ってきました。薬害肝炎問題における被害者との急転直下の和解など、かなり手放しに評価しました。

しかし、今回ばかりは支持できません。
特定失踪者の数は、公開されているだけで２７７名にのぼります。この方々を有名無実の再調査をもって切り捨てて、拉致問題を終結せんとする今回の妥協は論外です。

福田さん、福田政権の維持はもちろん、総選挙で自民党の大敗を防ぐというのも、もう無理ですよ。

ロシアとトルコに挟まれた国・グルジアで戦争勃発
世界が北京オリンピックへ注目する中、ロシアとトルコに挟まれた国・グルジアで戦争勃発しました。
旧ソ連グルジアの親ロシア分離派地域「南オセチア州」をめぐる情勢に軍事介入したロシアは、９日未明現在、同州に進攻していたグルジア軍と激しく交戦。グルジア各地の基地や民間施設を空爆する猛攻に出ています。国際社会の停戦呼びかけにもかかわらず戦火は拡大しており、グルジアは近く戒厳令を発して総力戦に出る構えです。

（↑別窓で大きな画像が開きます）

ロシアの国営イタル・タス通信などによると、「南オセチア州」に派遣されたロシア軍部隊は、州都ツヒンヴァリ周辺でグルジア軍と激しい戦闘を展開、グルジア側の攻撃拠点を破壊するなどしました。グルジアのサーカシビリ大統領はテレビ演説で「ツヒンヴァリと周辺の高地はグルジア軍が掌握している」と述べたものの、その後に南オセアチア独立派政府の幹部がこれを否定するなど、戦況をめぐる情報は錯綜しています。

ロシアのメドベージェフ大統領は８日夜、ドイツのメルケル首相と電話で協議し、「ロシアは南オセチア自治州での暴力を停止するため、しかるべき軍事・政治手段をとる」と述べたとのことです。

８月８日、ロシアが死者１４００人の大規模戦闘を開始
ロシア軍は、グルジアの首都トビリシ近郊にある複数の軍事基地のほか、黒海沿岸のポチ港を空爆。ロシアが南オセチアへの「平和維持部隊」増派にとどまらず、グルジア領内に深く侵攻して攻撃を本格化させた形です。

南オセチア州のツヒンヴァリ市内では、グルジア軍の砲撃で多くの建物が破壊され、電気や水道といったライフラインも途絶えている模様。南オセチア独立派政府の大統領を自称するココイトイ氏は、インタファクス通信に犠牲者が１４００人以上にのぼったと表明しています。
さらに、南オセチアからは戦火を逃れてロシア南部の北オセチア共和国などに数千人が避難しており、難民の受け入れ態勢も問題となりそうです。

一方のグルジアは、サーカシビリ大統領が戒厳令を発する見通しであることが伝えられており徹底抗戦の構え。すでに予備役に召集をかけたほか、近くイラクに派遣している部隊の半数に当たる約１０００人を帰国させるとしています。また、グルジアのサーカシビリ大統領は、グルジア側の犠牲者を兵士ら約３０人としています。

南オセチア・ロシアとグルジア・欧米で対立
かつて南オセチア州は、グルジア国内にあって自治を認められた自治州でした。

しかし、１９９０年にグルジアが南オセチアの自治権を取消。これに反発した南オセチア独立派とグルジアとの間で武力衝突が起きました。翌１９９１年に南オセチア独立派が、グルジアからの独立を宣言したことで、緊張感は一層高まりました。
１９９２年、ロシア、グルジア、南オセチアの３者で合同の平和維持部隊を置くことで和平合意に至りましたが、実情は、ロシア軍・南オセチア軍とグルジア軍との間でにらみ合いとなっていました。

南オセチア州の北隣はロシア連邦・北オセチア共和国で、南オセチア州と同じくオセット人が多く住んでおり、ロシアへの帰属意識が高い地域となっています。９２年の和平合意後も、事実上の独立状態を保持し、南オセチア州ではロシア国籍取得の動きが進んでいました。

このオセチアをロシアの視点から見ると、同地域は、カスピ海の石油を欧州へ輸出するためのパイプラインが通過する戦略的要衝。このことから、ロシアは南オセチアの独立を支持しています。
一方、ロシアの拡大に警戒を示す欧州とアメリカ合衆国は、グルジア側を支持しています。

アメリカとロシアの対立で、安保理声明出せず
南オセチア紛争の再燃を受けて、国連安保理は８日午後（日本時間）まで、グルジアと南オセチアの双方に戦闘停止を求める声明を協議していました。
しかし、グルジア政府に好意的な米国などと、南オセチア分離独立派政府を支持するロシアとが対立。合意には至りませんでした。

ロシアが報道機関向けに示した声明案では、「流血の惨事を直ちに中止し、武力行使を放棄するよう当事者に求める」としていたとのことです。けれども、グルジア政府が『武力行使の放棄』という表現に難色を示して、意見の一致を見ませんでした。

かつてオリンピックといえば、政治に左右されつつも「すべての戦争・紛争を止める」と言われていました。しかし北京大会は初日から、その権威を発揮できなかった形となりました。

文科省　「尖閣領有」の明記も教科書会社に促す
１５日、中国や台湾が領有権を主張している「尖閣諸島※」について、文科省が、中学校の新しい『学習指導要領』に基づいて編集される社会科の教科書で、日本が領有していることを明記するよう促す方針を固めたことが分かりました。文科省が尖閣諸島の教科書への記載を明確に求めるのは初めて。
新しい『学習指導要領』は、２０１２年度から全面実施予定。

尖閣諸島は日本が実効支配していることから、政府は「領土問題ではない」との見解を示し、北方領土や竹島とは区別しています。
文科省は、領土問題と区別した表記をあえて加えることで、領有の事実を教えるべきだとの方針を決定。竹島に触れた解説書には「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とありますが、文科省はこの「など」は、尖閣諸島を巡る日本と中国や台湾との主張の相違を指す表現として説明しています。

※尖閣諸島・・・東シナ海の石垣島北約１７０キロに点在する無人島の総称。１８９５年（明治２８年）の閣議決定で日本が正式に領土としました。第二次世界大戦後、南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれましたが、１９７２年の沖縄返還同時に日本領土に復帰しています。
しかし、海底に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたため、７０年代に中国、台湾が領有権を主張し始め、活動家が上陸を図る問題などが頻発。２００４年３月には中国の活動家７人が上陸し沖縄県警に逮捕されています。

竹島の領土問題を中学の学習指導要領解説書に記載
文部科学省は１４日、中学校の新学習指導要領の解説書を公表。社会編の解説書で「竹島※」の領土問題に初めて触れ、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載しました。

文科省は当初「我が国の固有の領土」と明記する方針でしたが、韓国の反発を受け政府内で調整。直接的に領有を示す表現を避ける一方で、日本の主張に基づいて指導することも求めており、日韓両国の世論に配慮した玉虫色の記載となりました。

※竹島・・・島根県隠岐島の北西約１５７キロの日本海に位置し、東島、西島の主島からなる岩石島。総面積は０・２３平方キロで東京・日比谷公園ほどの広さ。日本は１７世紀半ばには領有していたと考えられ１９０５年（明治３８年）に島根県への正式編入を閣議で決定しました。
一方、韓国は戦後に領有権を主張。韓国側は５４年までに灯台を設置するなどしたことから、日本政府は「韓国の占拠は不法行為」と抗議を続けています。

福田首相は、戦略なく領土問題を語る文科省役人を質すべき
私自身は、「北方領土はもちろん、尖閣諸島も竹島も日本の領土として主張すべき」という立場を採っています。

北方領土については戦前・戦中と日本が統治しており、戦後になって戦勝国・ソ連が占有したもので、両国間での戦争を終えたのだから日本に返還されるべきだと考えています。現政府は北方領土で満足できるようですが、１８７４年（明治７年）の「千島・樺太交換条約」を考えれば、千島列島の返還とするのが筋でしょう。
また尖閣諸島、竹島についても、明治時代に日本が既に領有を決めて統治していたのですから、日本固有の領土だと考えています。

ですが、国家間の領土・領域問題とは高度な政治問題であって、今の文科省がやっているように「新しい学習指導要領に間に合わせないといけないから」という次元で扱ってよい話ではありません。
福田首相は、責任ある日本国の首相として、日本の主権が及ぶ領域を代表して各国へ訴えていく責任者として、戦略なく領土問題を語る文科省役人を質すべきではないでしょうか？

国家にとって領域とは、同領域を「死守」するかどうかの線引き
国家にとって領域とは、同国軍隊の兵士に対して、「ここから内側は我が国の領域である。それを侵犯しようとする者に対しては、身命を賭して対抗して『死守』せよ」と命じる範囲を指します。

日本の場合、専守防衛という条件は付きますが、日本の領域は自衛隊が死守する範囲です。これは、自衛隊法・第３条第１項に「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」と定められているため、法的にも根拠があることです。

では、今の文科省役人は、北方領土、尖閣諸島、竹島について、これを自衛隊に死守させる覚悟があって学習指導要領の改訂に臨んでいるのでしょうか？　私には、全くそのようには見えません。

本気で取り組むなら、発言時期は「今ではない」
日本の領域を防衛するために自衛隊が動くことについて、法的に根拠はあります。しかし、発動・発令をしなくて済むならそれに超したことはありません。また軍隊や自衛隊を動かすことなく、国家間の領域問題に決着をつけることこそ、高度な領土交渉であり真の外交です。

その視点から見た場合、いつかは決着をつけるべき領土・領域問題ですが、発言時期は「今ではない」はずです。
今の日本は、北朝鮮の核保有問題について「北への支援が遅れている」という理由で、６カ国協議で孤立しかかっている状況に置かれています。６カ国協議を尊重するなら、今は韓国および中国との間で軋轢を生んではいけない時期です。竹島や尖閣諸島の問題は、北朝鮮の問題が解決してから改めて交渉の席をもうけても間に合わせられる問題です。
もっとも、「６カ国協議では、日本が抱える拉致問題を解決できない」と見限るなら話は別ですが・・・。

しかし文科省役人は、このタイミングで竹島や尖閣諸島の話を持ち出すことの影響は考えていないでしょう。なぜなら、その行動からは、
「日本の外交的な立場がどうなるか？」
「海上保安庁の巡視行動に、どう影響するか？」
「海上自衛隊はどうなるか？」
といった問いへの回答がまったく見られないからです。モロに「何とか、新しい学習指導要領に間に合わせました」という印象だけです。

高村外相も高村外相で、渡海文科相に「これは私の目を通っていない」とでも抗議すれば、文科省の担当役人を吊し上げるだけで話を収拾させられたでしょう。文科省役人１人の昇進と比べれば、領土・領域問題ははるかに重要な国家の大事です。
そしてもっと落ち着いた時期に、韓国や中国と領土・領域問題の交渉ができたはずです。

福田政権は、役人の行動について、擁護するに値するものとそうでないものとを峻別すべきではないでしょうか？

福田首相が９日発表した、サミット議長総括の要旨は以下の通り。
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０８年『洞爺湖サミット』議長総括（要旨）
１．世界経済
▽原油及び食糧高騰：
原油及び食糧価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まり、金融市場の安定性及び保護主義との闘いに取り組む必要性で合意した。

▽原油市場への投機資金流入：
原油価格の急激な上昇への対応で、透明性を向上させるための生産国及び消費国双方による努力及び対話を通じて需給バランスを改善することで合意。

２．環境・気候変動
▽温室効果ガス削減：
５０年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、『国連気候変動枠組み条約』のすべての締約国と共有し、目標を同条約の下での交渉で諸国と共に検討し、採択を求める。共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力という原則に沿って、世界全体での対応、特にすべての主要経済国の貢献によってのみこの世界的な課題に対応できることを認識する。

▽セクター別アプローチの導入：
先進主要経済国は、可能な限り早く排出量の増加を停止するために、野心的な中期の国別総量目標を実施。１３年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するために、０９年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をすることが必要。セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、有益な手法である。

▽原子力発電の推進：
原子力については、気候変動とエネルギー安全保障上の懸念に取り組む手段として、関心を示す国が増大していることを目の当たりにした。

▽温室効果ガス排出権取引市場：
国内及び国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、税金等の市場メカニズムについては、これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することに役立つことを認識。

３．開発・アフリカ
▽アフリカ開発支援：
アフリカにおける保健従事者の増加に向けて努力し、現在活動を行っており、かつ保健従事者の決定的な不足を経験するアフリカ諸国との協力で合意。

▽アフリカにおける感染症予防策：
ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリア及びポリオとの闘いで相当の進ちょくがあったことを歓迎。「顧みられない熱帯病」（ＮＴＤ）に感染した少なくとも７５％の人々に支援を届けるため、ＮＴＤの統制または制圧を支援することに合意した。感染症との闘い及び保健の強化に６００億米ドルを今後５年間で供与。

▽アフリカへの食糧支援：
食糧価格高騰の問題に関し、その影響について深刻な懸念を共有し、多面的かつ構造的な危機に取り組むあらゆる対策をとる。０８年１月以降１００億米ドル以上を供託している。

▽アフリカの食糧増産支援：
バイオ燃料の持続可能な生産及び使用のための政策が食糧安全保障と両立するものであることを含む、世界の食糧安全保障に関する特別声明で明記された多くの行動を取ることに合意した。一部のアフリカ諸国における主要食用作物の生産量の５年から１０年での倍増に向けた取り組みを含め、開発途上国への支援を大幅に増加。Ｇ８農相による会合を開催し、次回サミットにおいて本問題に関する進ちょくにつきレビューを行うことに合意した。

４．政治問題
▽北朝鮮　核申告と拉致問題：
北朝鮮に対し、０５年９月１９日の共同声明並びに国連安保理決議に従い、すべての核兵器及び既存の核計画並びに弾道ミサイル計画を放棄するよう、『核拡散防止条約』上の義務の完全な履行に復帰するよう要請する。６カ国協議への継続的な支持を表明し、北朝鮮が期限を大幅に過ぎながらも申告を提出したことを、これらの目標の達成に向けた重要なステップとして歓迎する。また拉致問題の早期解決を含むその他の安全保障並びに人権及び人道に関する懸念に対処するために速やかに行動するよう強く要請する。

▽イラン　核実験：
累次の国連安保理決議の下で、ウラン濃縮関連活動の停止の義務をイランが順守していないことに深刻な懸念を表明。中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国及び米国の努力並びに議長国によるイラン側とのハイレベルでの対話を支持する。改定された包括的提案に建設的に対応するよう呼びかける。また、中東和平プロセス並びにイラク及びアフガニスタンの安定の文脈で、より責任ある、建設的な形で行動することを求める。

▽アフガニスタン　治安回復と復興：
アフガニスタンへの支援を新たにするとともに、アフガニスタン政府に治安、復興などでより大きな責任を担うよう強く奨励。

▽スーダン　ダルフール紛争：
スーダンで悪化する治安並びに人道・人権面の状況への深刻な懸念を改めて表明。引き続きダルフール国連・アフリカ連合合同ミッションを支持し、スーダン政府が同ミッションの全面的な展開の迅速化を支援するよう要請。

▽ミャンマー　サイクロン被災と民主化：
ミャンマー当局に対し、国際援助に対して残存する制限を解除するとともに、サイクロンの被害地域に搬入される援助の透明性を高めるよう呼びかける。ミャンマーが正統性を有し民主的な文民政府への平和的な移行を促進するよう求める。アウンサンスーチー氏を含むすべての政治的抑留者の解放を呼びかける。

▽ジンバブエ　大統領選を巡る混乱：
別途声明を発出。７月７日のアウトリーチ会合において、アフリカの首脳とジンバブエ情勢について議論し、我々の懸念を共有した。

▽ナイジェリア　デルタ地域の治安：
ナイジェリアのデルタ地域における暴力に対する同国政府の懸念を共有した。治安状況及び発展に向けた見通しを改善するためのナイジェリア政府の努力を支持。

▽インド　核の不拡散：
世界的な核不拡散体制を向上及び強化する形でインドが国際原子力機関、原子力供給国グループ及びその他のパートナーと取り組むことを期待する。
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世界経済については、狂乱する原油市場を沈める具体策（各国で金利を上げて投資資金を貯蓄へ引き上げさせるなど）は打ち出せず。

気候変動については、前回サミットの「全ての主要排出国を含むプロセスにおいて、我々が２０５０年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する」から、大きくは進んでいません。

アフリカ・開発問題について、感染症対策・食糧支援に関して具体的な支援額の提示まで行なわれました。

政治問題については、北朝鮮に関して拉致問題、ジンバブエについて事態に対する憂慮といった文言を盛り込み。そのほかは従来の対応の確認と、事態是正への呼び掛けが行なわれています。

０８年「洞爺湖サミット」に参加する各国首脳
＜日本＞福田康夫
健康問題で退陣した安倍前首相に代わり、０７年９月２６日に内閣総理大臣に就任。
０７年７月の参議院選挙における自民党大敗に伴う、いわゆる「ねじれ国会」下での運営に苦慮。ただし、衆議院では与党（自公）で３分の２以上の議席を確保していることから、インド洋上・イラクへの自衛隊派遣、揮発油税の暫定税率などで「３分の２条項による法案可決」を断行しています。一方で、薬害肝炎訴訟原告団との和解、公務員改革法案における民主党案丸飲み、道路特定財源の一般財源化宣言といった「決断」を、しばしば行なっています。
しかし、支持率は就任以降下がり続けており、現在は２０％台を推移しています。

＜イギリス＞ゴードン・ブラウン
０７年６月２７日に首相に就任。
当初、長年政権中枢にあった経験もあってブラウンは首相職も着実にこなし、安定感ある仕事振りが評価されていました。しかし、サブプライムの影響で経営危機に至ったノーザン・ロック銀行への対応や、歳入関税庁による個人情報２５００万人分の紛失事件、労働党の違法献金問題などを受けて支持率が低下。支持率３０％前後での苦しい政権運営が続いています。

＜米国＞ジョージ・Ｗ・ブッシュ：前サミットにも出席
０１年１月２０日に大統領に就任し、任期は今年いっぱい。
０１年９月１１日の同時多発テロ後、ブッシュ大統領は世界的なテロとの戦いを発表し、９０％の高支持率を獲得。国内の高支持を背景にアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を敢行します。しかし、ハリケーン・カトリーナからの復興における失策、イラク戦争の苦戦、相次ぐ閣僚の不祥事や原油高による経済への不満などもあり支持率は低迷。
２００８年２月２０日に発表された支持率は、アメリカ史上最低の１９％。

＜ドイツ＞アンゲラ・メルケル：前サミットにも出席
０５年１１月２２日、ドイツ初の女性首相に就任。
発足当初から積極的な対露・対米外交を展開し、高支持率をたたき出しました。国内政策では、健康保険制度改革、官僚主義の打破、科学研究の振興、エネルギー政策、財政建て直し、家族政策（少子化対策）などを掲げています。
就任当初はその政策実行力を不安視されたものの、国民のみならず経済界や国外からも安定した支持を得ています。

＜フランス＞ニコラ・サルコジ：前サミットにも出席
ハイリゲンダム・サミットの前月・０７年５月１６日に大統領に就任。フランスの大統領としては異色の新保守主義者、新自由主義者、親米派とされています。
旧植民地のマグレブ出身の法務職員の法務相抜擢や、セネガル出身の黒人女性の副官房長抜擢、野党である社会党出身の政治家の大臣への登用（エリック・ベッソン、ベルナール・クシュネル）など、これまでのフランスでは考えられなかった画期的な人事敢行。国民からの支持率も、７０％台と高くなっています。

＜ロシア＞ドミトリー・メドヴェージェフ
プーチン前大統領の後継者指名を受け、２００８年３月２日の大統領選で圧勝し、５月７日に大統領に就任。長きにわたってプーチン前大統領の補佐役を務めてきており、大統領退任後も首相に就任し政治的影響力を維持したプーチンとの二頭政治が展開される見通しです。
メドヴェージェフ氏個人への評価としては、プラグマティスト（実用主義）の有能な行政手腕を持ち合わせた政治家と見られています。

＜イタリア＞シルヴィオ・ベルルスコーニ
前プローディ政権の崩壊に伴って行なわれた２００８年４月の総選挙で圧勝。首相へ返り咲いたメディア王。
英国のサッチャー元首相を尊敬すると語る通り、自身も新自由主義の政治家に分類され、国民の多くが反対する中でもイラク戦争を支持して派兵するなど、ＥＵ内でも際立った親米姿勢を示しています。フランスのサルコジ大統領と親しく、お互いに真っ先に電話連絡する仲であると認めています。ベルルスコーニ首相とサルコジ大統領は、移民問題や財政においてＥＵの基本政策に懐疑的であるなど政策的にも共通点が多いため、ＥＵでは両者の結び付きによる発言力の高まりに懸念を示す声もあります。

＜カナダ＞スティーヴン・ハーパー：前サミットにも出席
２００６年１月の総選挙で勝利し、少数与党ながら首相に就任。
天安門事件以降の西側社会のリーダー達には中国の人権問題には敢えて触れようとしない傾向がありますが、ハーパーはこの問題について強い関心を持ち、積極的に言及し中国の蛮行を批判しています。また日本の右派・保守派による、慰安婦問題や南京大虐殺に関する否認主義に対しても批判的立場をとっています。


０８年「洞爺湖サミット」首脳も国内政治に苦慮
議長国である日本、そして英国、米国の首脳で国内政治に苦慮している様子が見られます。

このうち日本と英国の両首相は、「この先も政権を維持しなければならない」という命題を抱えており、今回のサミットで議論を引っ張っていくことが期待できます。両国は、早くからサミットの議題として挙げられている「気候変動問題」について、積極的に取り組んできた国です。両国にとっては、この議題でサミットを先導することが、その存在感を示す共通の手段となります。

しかし今年いっぱいで任期を終える米国・ブッシュ大統領については、次期大統領への配慮もあり、思い切った決断を今回のサミットで見せる期待は薄いと言わざるを得ません。さらに、石油価格高騰の恩恵を受けてきたロシア大統領をも引っ張る必要があることを考えると、日英の負担はかなり高いものでしょう。果たしてその負担に、ともに国内政治での低迷を抱える両国首相が耐えられるかどうか・・・。

比較的国内基盤を安定させているドイツ、フランスが、気候変動問題において積極的であることが頼みの綱でしょうか？


◆洞爺湖サミット公式ＨＰ

昨年・０７年「ハイリゲンダム・サミット」の各国首脳
＜ドイツ＞アンゲラ・メルケル：
０５年１１月２２日、ドイツ初の女性首相に就任。
発足当初から積極的な対露・対米外交を展開し、高支持率をたたき出しました。国内政策では、健康保険制度改革、官僚主義の打破、科学研究の振興、エネルギー政策、財政建て直し、家族政策（少子化対策）などを掲げています。
就任当初はその政策実行力を不安視されたものの、国民のみならず経済界や国外からも安定した支持を得ています。

＜ロシア＞ウラジーミル・プーチン：
１９９９年、健康問題を理由に引退を宣言したエリツィン大統領によって大統領代行に指名。２０００年の大統領選挙で圧倒的な人気を集めて大統領に就任。
プーチン大統領が目指したのは、「『強いロシア』再建のために法の独裁による法治国家の建設」。土地売買の自由化や税制改革などの資本主義制度の整備と経済改革、原油価格上昇による経済の復調もあり、多くのロシア国民がプーチンを支持するようになりました。
０６年は、反プーチン政権派のジャーナリストの相次ぐ不審死が国際的、特に英国との間で問題化しましたが、国内での高い支持率は継続しました。

＜フランス＞ニコラ・サルコジ
ハイリゲンダム・サミットの前月・０７年５月１６日に大統領に就任。フランスの大統領としては異色の新保守主義者、新自由主義者、親米派とされています。
旧植民地のマグレブ出身の法務職員の法務相抜擢や、セネガル出身の黒人女性の副官房長抜擢、野党である社会党出身の政治家の大臣への登用（エリック・ベッソン、ベルナール・クシュネル）など、これまでのフランスでは考えられなかった画期的な人事敢行。国民からの支持率も、７０％台と高くなっています。

＜日本＞安倍晋三：
０６年９月２６日に「ポスト小泉」として、国民の大きな期待を背負って内閣総理大臣に就任。０７年の上半期までは、「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」「政治資金規正法改正案」「日本年金機構法」など重要法案を通過させました。
しかし、数々の閣僚の不透明な事務所費問題が取り沙汰され、佐田行革相が辞任、５月には松岡農水相の自殺と閣僚人事が問題化。さらに同じ頃に「宙に浮いた年金問題」が発覚。内閣支持率は小泉政権以来最低となっていました。

＜米国＞ジョージ・Ｗ・ブッシュ：
０１年１月２０日に大統領に就任。
０１年９月１１日の同時多発テロ後、ブッシュ大統領は世界的なテロとの戦いを発表し、９０％の高支持率を獲得。国内の高支持を背景にアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を敢行します。
しかし、ハリケーン・カトリーナからの復興における失策、イラク戦争の苦戦、相次ぐ閣僚の不祥事や原油高による経済への不満などもあり支持率は低迷。２００７年５月には、支持率が２８％にまで下落しました。

＜イギリス＞トニー・ブレア
労働党の方針転換を図り、１９９７年の総選挙に勝利して首相に就任。
国内政策では１５年以上に及ぶ景気拡大を実現したものの、外交政策では「ブッシュのプードル」と揶揄されるほどの対米追従路線を採ったため、イラク戦争への批判が高まるにつれて支持率も低下。２００６年９月に、「２００７年秋までに退陣する意向である」ことが報じられました。

＜イタリア＞ロマーノ・プローディ
２００６年５月１７日に首相へ就任。
左派からキリスト教民主主義政党を含む「９党連立政権」の運営に苦慮し続け、２００７年２月２１日には、イタリア共和国軍のアフガニスタン駐留延長を含む外交方針案が一部の与党議員による造反によって否決された事を受け、ジョルジョ・ナポリターノ大統領に辞表を提出する事態に陥りました。しかし大統領が辞表を受理せず、３月に議会の信任を受けたため首相続投となりました。

＜カナダ＞スティーヴン・ハーパー
２００６年１月の総選挙で勝利し、少数与党ながら首相に就任。
天安門事件以降の西側社会のリーダー達には中国の人権問題には敢えて触れようとしない傾向がありますが、ハーパーはこの問題について強い関心を持ち、積極的に言及し中国の蛮行を批判しています。また日本の右派・保守派による、慰安婦問題や南京大虐殺に関する否認主義に対しても批判的立場をとっています。


国内支持の獲得に苦慮していた首脳が半数
こうして並べて見ると、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、フランスのサルコジ大統領を除くと、０７年「ハイリゲンダム・サミット」は、落ち目ないし国内世論のまとめるのに苦労している首脳たちによるサミットだったことが見えてきます。

一国の首脳が国の内外両方を見ることは首脳としての責務とはいえ、「サミットで実効力のある提言」をするには、やはり自国民の支持が安定していることは必要でしょう。自国民の支持が安定していることは、国内政治が充実していることであり、自国民に外へ目を向けられる余裕があることではないでしょうか？

０８年・洞爺湖サミットの首脳たちを見てみましょう。


◆洞爺湖サミット公式ＨＰ

明後日・７月７日から始まる『洞爺湖サミット』を色々な角度から考えるために、いくつかの判断材料を並べたいと思います。第１回目の今回は、昨年・０７年にドイツのハイリゲンダムで開かれたサミットの議長総括を見てみましょう。

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０７年『ハイリゲンダムサミット』の議長総括
１．世界経済における成長と責任
ハイリゲンダムにおいて、成長と責任のテーマのもと、世界経済、気候保全、アフリカについて議論。特に主要新興経済国の役割について議論し、緊密な連携につき合意した。

▽ハイリゲンダム・プロセス：
中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの首脳とともに、地球規模の課題について議論した。論点は、企業の社会的責任を含む投資の自由と投資環境、イノベーションの促進と保護、エネルギー効率と技術協力および開発政策。このプロセスの行程表は、Ｇ８議長国と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの共同宣言に記述されている。

▽世界経済の成長のためのＧ８行動計画：
世界経済が好調であるとの認識の下、世界的不均衡の迅速な調整を促がす我々の戦略を追求し、世界経済の成長と安定のための行動計画を約した。これらの戦略は、健全なマクロ経済政策と構造改革、新興経済国の必要な貢献を含む。

▽金融市場のシステミックな安定性と透明性／ヘッジファンド：
ヘッジファンドの肯定的役割につき留意しつつも、透明性と市場規律の向上を通じて決済システム全体が麻痺するような事態を引き起こす危険性を最小化することを望む。

▽投資の自由、投資環境及び社会的責任：
自由な投資に約し、ハイリゲンダム・プロセスを通じて新興経済国と開放的でより好ましい投資条件を促進することで合意した。我々は投資がより有益で持続可能なものになるよう促進するため、一層の努力を行う。開放的な市場は、社会的な参加を必要とするため、社会的基準、企業の社会的責任の促進、及び新興経済国と開発途上国における社会保障制度を強化する必要性に合意した。

▽イノベーションの促進と保護：
世界経済の重要な推進剤であるイノベーションの促進と保護のために行動をとることにつき合意した。Ｇ８は新興経済国の首脳とともに、ハイリゲンダム・プロセスを通じて、知的財産権保護の分野、特に税関及び法執行に関して、協力を強化することを決定した。さらに、それぞれの民間部門を、海賊版や模倣品の需要と供給の両面に関する効果的な解決に関与させる。

▽気候変動・エネルギー効率と安全保障／世界経済にとっての挑戦と機会：
人類最大の課題の一つであり、世界経済・環境に打撃を与えうる気候変動については、ＩＰＣＣ報告の内容に憂慮しつつ、緊急かつ共同した行動の必要性とＧ８としてのリーダーシップが重要との点で一致。排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、全ての主要排出国を含むプロセスにおいて、我々が２０５０年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する。

国連の気候変動プロセスが本件を議論するにあたって適切な場であり、本年１２月の国連気候変動会議（ＵＮＦＣＣＣ）における建設的な参加を呼びかける。主要排出国による新たな枠組みを２００８年までに立ち上げ、２００９年までにＵＮＦＣＣＣのもとでのグローバルな合意づくりに貢献することの重要性につき合意。技術、エネルギー効率、市場メカニズムの果たす役割の重要性につき一致。中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国が「共通だが差異のある責任」の原則のもとで、気候変動に関し、貢献していくことで合意。

▽天然資源への責任、透明性と持続可能な成長：
世界の商品市場の状況と最近の価格上昇につき議論。天然資源分野における、一層の透明性を進め、開発途上国における社会的、環境的基準に沿った制度を構築する。そのため、「採取産業透明性イニシアティブへ」の継続的な支援と認証制度の試験的研究を立ち上げる。

▽腐敗との戦い：
腐敗と戦うために創設された、特に国連や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の既存の国際協定の下における自らの義務を完全に履行することを約し、効果的に世界の腐敗と戦うための共通の努力を強化する。

▽貿易：
「ドーハ開発アジェンダ」の妥結の必要性を強調し、本年中のドーハ・ラウンド妥結を目指す本年４月のG６閣僚会合声明につき留意。すべてのＷＴＯ加盟国に建設的柔軟性を発揮するよう呼びかけるとともに、貿易担当大臣にきたる数週間の内に多国間交渉のための足場作りを行うよう促す。

２．アフリカ
アフリカの成長と責任について、Ｇ８とアフリカ首脳で議論した。

▽平和と安全：
長期平和構築と攻撃的な紛争の措置について議論。アフリカ待機軍の警察機能を含む文民部門を強化していくことの重要性について同意。さらに、これらの取り組みへＧ８の継続的な支援が必要とされることも確認した。また我々は、非合法小型武器の拡散と闘い、天然資源の違法搾取を停止するためのＡＵ及び準地域機関を支援することに合意した。我々は、他の開発パートナーと共に、アフリカ連合と我々の進行中の対話を継続、強化し、我々の努力の調和と一貫性を助長する。

▽経済成長と投資：
Ｇ８は、国内及び国際的な起業及び投資を奨励し、動員することによって積極的な発展を促進し、持続可能な成長に貢献したい。『ミレニアム開発目標』に到達するために、Ｇ８は、重要な触媒としてのＯＤＡ、さらにより多くの持続可能な民間投資を必要とする。アフリカへの投資を促進することを支援するために、Ｇ８は、アフリカの金融を機能させるパートナーシップの構築を含む様々な手段を歓迎する。さらに、市場統合および国境をまたがるインフラをさらに促進させることを決定した。Ｇ８は、アフリカの持続的成長のために普遍的な初期教育の普及を加速させることを約した。

▽良い統治と改革パートナーシップ：
「アフリカにおける相互審査メカニズム（ＡＰＲＭ）」への参加拡大を歓迎。ＡＰＲＭの活用による改革の達成に向けた追加支援を合意。

▽保健システムの向上とエイズ、結核、マラリア対策：
女性及び子供などの貧しく、脆弱なグループを含む全ての人のための適切な保健サービスを利用できるように、保健システムの発展と強化の支援について合意。「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」への拠出促進することを合意。エイズ感染の女性への影響拡大を認識し、女性と女子のニーズに特に活動の焦点をあてて、「普遍的アクセス」に向けた現実的なステップを提供するため、国連合同エイズ計画、世界保健機構、世界銀行、世界基金、アフリカ連合、アフリカ諸国、革新及びジェネリック製薬産業、民間ドナー及び市民社会を含む全ての関係当事者と共に具体的に作業する。

３．外交政策と安全保障問題
▽テロ対策：
いかなる動機が申し立てられようと、すべてのテロ行為を断固として非難し、またそのような行為は正当化され得ないことを再確認した。テロの脅威に対応するための協力強化を確認。近代的通信・情報技術のテロリストによる犯罪上の濫用への対処、重要なエネルギー・インフラの保護、交通保安の向上、テロリストの勧誘への対処、及び核テロリズムの防止が含む取り組みを行なうことを約束した。

▽不拡散：
大量破壊兵器などの拡散防止は国際の平和と安全に極めて重要な課題と認識。すべての不拡散努力に対して規範的基盤を提供する多国間条約体制をめざすことを再確認する。核燃料サイクルに関する多国間アプローチの重要性を強調し、諸イニシアティブを評価。

▽グローバル・パートナーシップ：
大量破壊兵器及び関連物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップにおいてこれまでにあった進展を検討し、これまで実施された協力事業の状況を評価。５年前に、カナダのカナナスキス・サミットで開始されたグローバル・パートナーシップを、現場における類のないかつ成功した共同の努力と考える。中間的な検討に際して、カナナスキスでの合意を再確認し、また今後、グローバル・パートナーシップの地理的範囲およびパートナーシップが２０１２年を越えて延長されるべきかにつき議論する。

▽核の安定と安全：
「原子力安全セキュリティ・グループ」が、原子力安全と核セキュリティに関し議論し、戦略的政策アドバイスを提示。

▽コソボ：
コソボの地位問題につき依然として立場の違いあり。議論を継続。

▽スーダン／ダルフール：
人道状況を懸念。ダルフールにおける紛争には軍事的な解決は存在しないことを強調し、政治的合意に達することを目的とする交渉を再開するための国連及びＡＵの両特使の取組を完全に支持する。我々は、スーダン政府及び反政府勢力に対し、このプロセスに完全に関与するよう要請する。

▽イラン：
イランが濃縮計画を拡大したとの事実を深く憂慮する。安保理決議を遵守しないのであれば、さらなる措置をとることを支持。

▽中東和平プロセス：
イスラエルに対する暴力、特にイスラエル南部に対する継続的なカッサム・ロケットの発射の即時停止、及び誘拐されたイスラエル兵士の即時解放を求め、また、すべてのパレスチナ諸派に対し、内部の暴力を停止し、停戦を尊重するよう強く求める。我々は、イスラエルに対し、これらの攻撃に対処する上で、自制し、また、国際法に反するあらゆる行動を控えるよう求める。

▽レバノン：
すべての陣営に対し、レバノン政府及びレバノン国軍の権限を尊重し、情勢の悪化を防ぐことを緊急に要請する。Ｇ８は、暴力により引き起こされた人道上の苦痛及び人命の損失を遺憾に思う。

▽イラク：
政治的動機あるいは宗派間対立に基づく暴力を非難。シャルム・エル・シェイクにおけるイラク・コンパクトの立ち上げを歓迎。

▽アフガニスタン：
過去何年間にわたり、国際社会の支援を得つつ、アフガニスタン国民により成し遂げられた進展を歓迎した。一方で、増加を続ける自爆テロを懸念。裁判所、警察、刑務所制度といった強力かつ信頼できるアフガニスタンの制度は、同国の将来にとり極めて重要であることに合意し、これらの分野における継続した支援を再確認した。

▽ナゴルノ・カラバフ：
ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャンとの間の紛争の解決は、地域の平和と安定にとり極めて重要であるということに合意した。Ｇ８は、両国が、欧州安全保障協力機構によって提案された基本原則について合意に達するための努力を増大するよう求める。

▽北朝鮮：
我々は、北朝鮮に対し、「核兵器不拡散条約」上の義務を完全に遵守するとともに、すべての核兵器及び既存の核計画並びに弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応するよう求める。

▽コロンビア：
コロンビア革命軍による、人質およびまだ解放されていないゲリラ戦闘員の解放につながる人道的解決に寄与する緊急の措置を検討するよう求める。

４．２００８年Ｇ８サミット
日本の総理が、２００８年７月に北海道洞爺湖でＧ８サミットを開催するとの申し出を歓迎。
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わずか３日間（２００７年６月６日〜８日）ながら、非常に幅広い分野について議論がされていることが分かります。

しかしハイリゲンダム・サミットから１年。気候変動問題、アフリカにおける感染症拡大防止、スーダン・ダルフール、イランやイラクなど、サミットで議論にされたものであっても未解決である課題が多く見受けられます。
この辺りが、サミットを「先進国の横暴」として反グローバリゼーションの立場から批判している人々がいる一方、サミットを支持する立場からも「サミット限界論」がささやかれる原因となっています。

サミット限界論がささやかれるようになってから、サミットには議題と関係が深い国を招く「招待国」の枠が設けられるようになりました。昨年のハイリゲンダム・サミットの招待国は、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国。

今年の洞爺湖サミットでは、「洞爺湖プロセス参加想定国」として、ＥＵ議長、ポーランド、スペイン、ナイジェリアのほか、「気候変動問題拡大対話招待国」として中国、インド、ブラジル、メキシコ、韓国、インドネシア、オーストラリア、南アフリカが招待されています。さらに、「アフリカ開発問題拡大対話招待国」として先出の南アフリカ、ナイジェリアに加えてアルジェリア、タンザニア、セネガル、ガーナ、エチオピア、エジプトが招かれています。


◆洞爺湖サミット公式ＨＰ

東シナ海ガス田　日中共同開発で大筋合意
６月１６日、東シナ海ガス田について「日中共同開発で大筋合意」というニュースが流れました。

東シナ海で見つかったガス田開発を巡っては、日本が日中の沿岸線から等距離の中間線を境界線として主張する一方で、中国は中間線より日本側にあたる大陸棚の末端（沖縄トラフ）が境界線であると主張。東シナ海における主権とあわせて、日中両政府の間で対立していました

しかしこの度、境界線の問題を棚上げしたうえで、一部ガス田を共同開発の対象とすることで大筋合意しました。
中国がすでに単独で開発に着手している「白樺」（中国名・春暁）についても、日本側が出資することで共同開発の形を取り、開発によって生み出される利益は出資比率に応じて配分するとされています。

６カ所で開発が進む「東シナ海ガス田」
中国側の調査で、「日中中間線」付近の海域には、北から中国名で「龍井」「冷泉」「平湖」「断橋」「天外天」「春暁」というガス田が確認されています。
日中中間線付近の海域であることから、当然、日本もそれらガス田に対する主権を主張し、龍井は「翌檜（あすなろ）」、冷泉は「桔梗」、断橋は「楠」、天外天は「樫」、春暁は「白樺」という日本名を付けています。
（別窓で大きい画像が開きます）

「平湖」に関しては中国側と認めているため、日中間で問題となっているガス田は「翌檜」「楠」「樫」「白樺」の４カ所です。
しかし、これら４カ所のガス田について、中国がすでに中国大陸につながるパイプラインを敷設。中国海軍の駆逐艦を含む艦隊で、ガス田周辺における警戒行動をしています。一方の日本はというと、まったく開発をしていません。

「白樺」ガス田について、共同開発を取り付けたが・・・
最南にある「白樺」について共同開発を進めることで合意したわけですが、パイプラインを既に敷いている中国に対して、今さら日本が入り込む余地はほとんどありません。これからパイプラインを敷くにしても、ガス田まで水深差が緩い大陸棚が続いている中国側に対して、最寄となる沖縄本島の手前で大きな水深の落ち込みがある日本側の方が敷設は困難です。

それでも、「翌檜」「楠」「樫」「白樺」の４カ所が共同開発となれば、まだスケールメリットが出てくるため、これから投じる開発コストに見合うだけの天然ガスを取り出すことも出来たでしょう。しかし結局、日本政府は「白樺」の１カ所で妥協。民間会社が積極的に開発に乗り出す、もうかる案件ではなくなってしまいました。

日本が、「白樺」ガス田の天然ガスを利用できるか？
ガス田と言うくらいですから、出てくるのは天然ガスです。
天然ガスの輸送については、「パイプライン」と、液化天然ガスを輸送する「ＬＮＧタンカー」が考えられます。パイプラインであれば気体のままでも輸送できますが、ＬＮＧタンカーを使うには気体で出てきた天然ガスを液体になるまで冷やす冷却工場が必要となります。

日本にとって、パイプラインを敷くのは難しいことは先述しました。政治的にも、再度、中国側からの牽制があると覚悟しておく必要があります。天然ガスの冷却工場については、海上油田であるため、これも建設は困難でしょう。

では日本は、「白樺」の共同開発で得た、日本国内に運べない天然ガスをどうするのでしょうか？
天然ガス輸送に関する革新的な技術開発がない限り、中国に安値で買い取ってもらうしかないでしょう。

東シナ海ガス田の日中合意で、日本はガス田のすべてを失った
共同開発するガス田が「白樺」に限られた時点で、日本にとっての東シナ海ガス田開発は、もうけが出るものでなくなってしましました。このことを、日中合意に同席していた甘利経産相、元ＳＯＮＹ社員から政治家に転身した同氏は気付かなかったのでしょうか？

さらに致命的なのが、日本外交を取り仕切る高村外相の失策です。
６月１６日の日中合意において境界線問題を棚上げしたことは、外交戦術上あり得る手でした。しかし、その日中合意について、中国が国内向けに「中国が、東シナ海ガス田問題において主権を獲得した」と報道したことについて、日本は外相や首相などによる正式な否定・非難・同報道の撤回要求をしませんでした。これは致命的です。

これまでなら、「複数国の排他的経済水域が競合する場合は、各国からの中間線をもって境界とする」という国際ルールに則り、「東シナ海ガス田問題は、いずれ国際司法裁判所に持ち込めば、日本の権益を確保した形で解決できる」と考えることが出来ました。
しかし、中国の報道を正式否定しなかったことは、国際的に「日本は、中国との個別関係において、日中中間線にこだわらないことを宣言した」ことと同義です。そのことに高村外相は、気付かなかったのでしょうか？

甘利経産相は東シナ海ガス田開発における経済的利益を、高村外相は東シナ海ガス田に対する主権主張の拠り所を、日本から奪いました。その管理者としての福田首相も含め、この国益の喪失は辞職に値する大事ではないでしょうか？