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【不明小中生のなぞ その後どこへ】(上)全国で326人? ・・・“子どもは国の宝”でしょう?

【不明小中生のなぞ その後どこへ】(上)全国で326人?
(産経新聞 1/19付)

■調査空洞化、実態は不明
住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生(日本国籍)がいる。

文部科学省は、1年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で326人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。3回にわたって課題を報告する。


「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」・・・。各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。

東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年3月末、1人の在籍児童=当時(7)=を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集合住宅を訪ねたが、該当する児童は住んでいなかった。「『いない』というのを本当に信じていいのか分からなかった。しかし、近所に聞いて回るわけにもいかず、それ以上は調べようがなかった」と副校長は振り返る。

別の小学校長は数年前、学期途中にいなくなった品川区内の児童の自宅を何度か訪問した。その際、自宅前に止まっていた黒塗りの車の持ち主に「(母子は)外国に行った」と説明された。「取り立て屋だったのでしょうか。そのときはさすがに事件かと思い、警察に連絡しました」。警察からその後の連絡はなく、母子の行方は分からないまま校長は転勤になった。

1年以上所在不明が続くと、教育委員会は昭和32年の旧文部省の通達に基づき学齢簿 を別の「簿冊(ぼさつ)(帳簿)」に管理保存する。また、学校は児童生徒を除籍する。児童虐待の増加から学校と地域、児童相談所、警察などとの連携が重視されるが、就学前に居住が確認できないケースや学期途中で保護者とともに姿を消すケースでは積極的に捜さない。

さいたま市では今年度、小学生31人、中学生4人の計35人(男子14人、女子21人)の所在が分からない。前年度の19人(小学生18人、中学生1人)からほぼ倍増した。市教委は、DVなどで母子で身を隠した▽借金などのため一家全員が夜逃げした▽保護者が子供を連れて出国した-の「いずれかではないか」と推測するだけだ。

一方、埼玉県警によると、子供の捜索届は親族から出され、「学校からの相談や届け出はほとんどない」(生活安全部)のが現状だ。

不明になった後、刑事事件によって所在が判明するケースもある。平成14年に発覚した北九州監禁・殺人事件で、殺人の罪で無期懲役の判決を受けた被告=上告中=の男児(当時9歳)は、居住地の北九州市に住民票がなかった。そのため、事件が発覚して児童相談所に保護されるまでの3年間、就学していなかった。

男児の住民票があった福岡県久留米市教委は入学前男児の学齢簿を作ったが住所地にいないため「不明」に。事件発覚後も男児のケースが問題視されることはなかった。

都内のある児童相談所長は「ホームスクール(家庭学習)などを除いて子供を学校に行かせないのは、児童福祉の分野ではそれだけで学習権の侵害でネグレクト。学校から連絡があれば探す努力ができるが、そのような相談はないのでキャッチのしようがない」と教育委員会の対応に疑問を投げかける。

※学齢簿・・・市町村教育委員会(及び特別区教委)がつくる学齢期間(6~15歳)の児童生徒と翌年の就学予定者についての資料。学校教育法施行令に基づき、就学予定者の学齢簿は入学前の10月1日現在の住民基本台帳に基づいて作成。国民の義務教育を完全実施するため学齢期間が終わるまで毎年、年度始めに就学状況を記録する。転出により住民登録がなくなれば学齢簿も抹消する。

※居所不明児童生徒・・・所在確認できず、1年以上経過した児童生徒(外国籍は除く)の学齢簿は別の「簿冊」で管理保存する。教育委員会は毎年5月1日の学校基本調査で、簿冊に記載されている児童生徒の累計を「1年以上居所不明数」として文科省に報告する。

不明小中学生に関する情報、ご意見をお寄せください(産経新聞)
<メール>life@sankei.co.jp
<FAX>03-3270-2424

・・・“子どもは国の宝”でしょう?
「子どもは国の宝です」と児童養護施設へランドセルを送る方がいるかと思えば、方や1年以上も「居所不明」とされる小学生が326名も消息不明のまま放置。

限界があるのは解ります。親が子どもを連れて夜逃げをすれば住所不定となるわけで、この20年間の不況でやむを得ずそうなったというケースもあるでしょう。小中学校の在籍者数に対して居住不明小中学生の比率が増えている傾向から、不況の煽りを受けて一家で姿を消したというケースも多いのだと思います。

しかし、刑事事件によって所在が判明した北九州市の事例を考えれば、もっと親身になる必要があると思います。

居住不明小中学生の情報が集積されるところを考えれば、居住不明となった子どもたちの追跡主体は行政、市町村でしょう。
児童福祉課を置いている市町村も多いわけで、DVでシェルターに避難しているケースも役場内の横の連携ができれば対応は可能なはずです。情報が集まってくる情報ターミナルが存在する以上は、情報ターミナルの立場にいることで生じる責務を果たし、「居住不明小中学生数=0」を目指すのが大人の社会でしょう。

1都道府県あたり、7名も居住不明小中学生が存在するのは異常事態です。

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橋下知事、TOEFL優秀50校に5億円配分へ ・・・国際化の中、遅いぐらいの競争基準

橋下知事、TOEFL優秀50校に5億円配分へ
(読売新聞 1/18付)

国際社会で活躍できる人材育成のために英語教育の充実を目指す大阪府の橋下徹知事が、府内の公私立高校で英語検定試験「TOEFL(トーフル)」を実施し、成績優秀だったトップ50校に計5億円の予算を配分する方針を府教委に示していることがわかった。 1校平均で1000万円になるが、上位校ほど手厚く分配する計画で、私立高校も巻き込んで公立高校との学力競争を促したい考えだ。

橋下知事は2012年度からの導入を要請しており、府教委も検討を始めた。

府関係者によると、府立高校全138校と私立高校全96校が対象。計画では、各校から選ばれた生徒50~100人程度にTOEFLを受験してもらい、平均点でトップ50校を決める。

さらに50校を上位、中位、下位グループに分類し、上位グループほど予算配分が多くなるようにする。各校は配分された予算を自由に学校運営に使うことができる。

・・・国際化の中、遅いぐらいの競争基準
ノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授が実体験から語ったように、「若者よ、海外へ出よ!」というのが知的エリートの宿命。したがって、外国へ出るための基礎能力となるTOEFLを高校に課すのは、人材育成に強化が必要な日本の状況に照らしても、至極妥当な競争基準だと思います。

単純批判として「TOEFLだけが、高校に望まれる学習ではない」という主張も考えられます。

しかし、TOEFLで高得点をとる英語学習は、アカデミックの世界で用いられる英単語など、従来の日本教育界で支配的な“学校英語・受験英語”とは一線を画すもの。そのTOEFLへの適応能力があれば、他の科目でも優秀な成績がとれている蓋然性は高いと考えて良いでしょう。

鮎滝は、「センター試験の英語は、TOEFLに変えてしまえばよい」と考えています。そもそも外国留学・外国就職に対応することを考えれば、日本の英語教育に“学校英語・受験英語”というTOEFL以外の英語指導があることこそ、一貫性を欠く異常な状況ではないでしょうか。
個人的には、大阪府の取り組みが全国へ拡がって欲しいと思います。

OECD:読解力、日本8位に改善 ・・・国際競争力以前、アジア内での競争力に影を落とす結果

読解力、日本8位に改善 15歳学習到達度、上海が全3分野で首位
(中日新聞 12/8付)

経済協力開発機構(OECD)は7日、65カ国・地域の15歳約47万人を対象に2009年に実施した「学習到達度調査」(PISA)の結果を公表した。
文章やグラフの内容を読み取る読解力は、前回06年調査の15位から8位に上がり、科学的応用力は6位から5位、数学的応用力も10位から9位となった。3分野とも、00年の調査開始以降の下落傾向に歯止めがかかった。今回は前回よりも参加国・地域が8増え、3分野とも初参加の中国・上海が1位だった。

調査は今回が4回目。日本では無作為に選ばれた185校の高校1年生約6000人が参加した。

文部科学省は改善の背景について全国学力・学習状況調査を通じてPISAを意識した授業の工夫や読書活動の推進が効果があったとしている。

OECDは得点平均が500点になるよう調整している。日本の読解力は06年より22点上回って520点と大幅に改善した。00年との差も2点下回る程度に縮まった。

数学的応用力は前回に比べて6点、科学的応用力も8点それぞれ上昇した。00年に比べると数学的応用力は28点、科学的応用力は11点及ばない。

読解力の得点分布を8段階に分けると、日本は上位2層が全体の13・4%。以前は6層分類だったため単純比較はできないが、06年の最上位層より4ポイント増えた。下位2層は4・7%で前回より2ポイント減。ただ、下位層の多さは読解力トップ10では最多で、上位の上海や韓国、フィンランドは2%以下だった。文科省は「下位層を引き上げるには、生徒個々に応じた指導が必要」と指摘している。

全体ではアジア勢の躍進が目立っており、2位は読解力が韓国、数学的応用力は初参加のシンガポール、科学的応用力はフィンランドだった。中国のようなOECD非加盟国は地域単位の参加が認められている。

※OECD学習到達度調査(PISA)・・・15歳段階で習得した知識や技能を実生活で活用できるかを評価する国際的なテスト。「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3分野があり、今回は読解力が重点分野。自ら考え、自分の言葉で説明する力をみるために解答までのプロセスが重視される。3年ごとに実施されている。

・・・国際競争力以前、アジア内での競争力に影を落とす結果
見事に新聞各紙の1面記事は、PISAで日本国の順位が上がったことを誉めていました。

確かに、2006年の結果からがんばった結果ですし、素直に喜んでも良いと思います。しかし、将来、日本国の子どもたちが今日以上に苛烈な国際競争に曝されることを知っている大人は、簡単に喜んで良い結果ではないと鮎滝は考えています。

まず、今回のPISA 2009の平均点国際比較は上表の通り。

上海は未就学児童も多い地域であるため、脇に置いて考えた方が適切かもしれません。マカオも特殊な地域だと思うのですが、それでも日本を除くアジア勢の強さは目を引きます。このアジア勢は、前回、前々回のPISAと比較すると、もっとよく見えてきます。

PISA 2006およびPISA 2003では、あいだにヨーロッパやオセアニアの国々が入り込んでいました。しかし、PISA 2009では上位5カ国はフィンランドとアジア地域のみとなっています。

次回のPISA 2012でも、同様にアジア勢でTOP5を埋めてしまうのかは分かりません。また、参加国・参加地域が増えていることから、TOP15ぐらいで見る方が適正な分析となるのかもしれません。

PISAは、「1番じゃなければいけないもの」
とはいえ、『学習到達度』という指標は「1番じゃなければいけないもの」です。
「1位クラスにいる」「まだ上位にいる」と誉めるところを探すことに使うのではなく、「どうやれば、上海・香港に勝てるのか?」「フィンランドを追い抜くには、何が必要なのか?」と、国際競争力の視点から考える必要があります。

なぜなら、日本国は、原油もレアアースも出ない資源小国であり、人材で身を立てるしかない国だからです。
団塊世代など、今の大人たちは、昔のMAID IN JAPANを食いつぶすだけで生きていけるかもしれません。が、将来を生き抜く若者・子どもたちは、自分たちの世代で新しいMAID IN JAPANを作らなければ、世界経済の中で食いっぱぐれてしまう世代です。

薄型テレビ、液晶パネル、液晶モニター、ホームシアターなどで世界1位、携帯電話、半導体などで世界2位を誇る韓国のSAMSUNG。太陽電池セル世界生産量で世界一が見えた中国のサンテック。と、電気・電子機器分野では、国際競争の手前、アジア競争の時点ですでに苛烈となっています。

「大学入試で使わないから、数学Ⅲ・Cは要らない」などと言っている場合ではなく、いわゆる“おバカ”を重宝して小さい優越感・安心感に浸っている場合でもないのです。世界市場で突破力を見せる賢い日本人が登場しても、その部下として付いていける程度の学力を備えていなければ、賢い日本人はビジネスライクに優秀な韓国人や中国人を雇います。
日本国が1位になれないことは、自分事として危機感を感じる必要があります。

という“危機感”から見ると、読売新聞の分析がもっとも適当でしょう。
『教育ルネサンス』という特集連載を継続してきている分、日本国のPISA受験生の下位層が危険域にあるという要素をきちんと拾っています。


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関連記事
OECD:日本の15歳「社会生活に支障可能性」10%超
(読売新聞 12/8付)

経済協力開発機構(OECD)は7日、65の国・地域の15歳男女計約47万人を対象に2009年に実施した国際学力調査(略称PISA)の結果を世界同時発表した。

日本は前々回03年、前回06年と順位を下げ学力低下が問題になったが、今回「読解力」が前回15位から8位になり、初回00年の水準に回復。「数学的応用力」は9位(前回10位)、「科学的応用力」は5位(同6位)と横ばいだった。

国際比較では3分野とも上位をアジア勢が占め、地域として初参加の「上海」が全分野1位だった。

発表を受け、高木文部科学相は「読解力を中心に我が国の生徒の学力は改善傾向にある」と表明した。だが日本はアジア勢との比較で下位に沈み、成績下位層が軒並み1割を超えるなど、複数の課題が浮かんだ。

PISAは、身に着けた知識や技能を実生活で生かせるかをみるのが目的。3分野で3年に1度実施しており、4回目の今回は読解力を00年以来の重点調査対象とした。日本では09年6~7月、全国から抽出された185高校の1年生約6000人を対象に実施された。

日本の結果は、OECD加盟34か国の平均をほぼ500点と換算した得点で読解力が520点と前回(498点)を上回り、00年(522点)並みだった。「数学的応用力」は529点(前回523点)、「科学的応用力」は539点(同531点)で横ばいとされた。一方、OECDが「社会生活に支障を来す可能性がある」とする成績下位層が3分野とも10%を超えた。

生徒へのアンケートも同時に行われ、小説、新聞をよく読む生徒の方が、読まない生徒より読解力の平均得点が25点以上高いという結果が出た。

国際比較では、上海と同じ初参加のシンガポールや韓国、香港が上位を占め、欧米ではフィンランドが読解力(3位)と科学的応用力(2位)で存在感を示すにとどまった。

OECDは非加盟国については「地域」での参加を認めており、今回は上海市が参加を希望、調査の客観性などについての基準や審査を満たしたという。OECDによると、中国政府には国としての参加を呼びかけてきたが、準備不足として見送られているという。


↓PISAに直接は関係しませんが、PISAで見られた一喜一憂の“内向き志向”が如何に根深いかを示す記事
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米国留学、日本の学生減るばかり 中国からは急増
(朝日新聞 12/6付)

米国に留学する日本人学生数の減少に、歯止めがかからない。米国際教育研究所(IIE)が先月発表した米国の大学・大学院の外国人留学生数(2009~10年)によると、日本人留学生は約2万4800人で、全体の6位。前年より15.1%減り、上位25カ国中、最大の減少率だった。

IIEの報告によると、米国への日本人留学生数は94~98年にかけては世界一だったが、97~98年の4万7千人をピークに減少傾向が続く。

一方、今回インド(10万4900人)を抜いてトップになったのは、中国(12万7600人)。前年比30%増だった。世界的な不況の影響もあり留学生数が減る国や地域が多い中、中国の大幅増により、米国への外国人留学生の総数は前年比3%増の69万1千人で過去最多だった。

この統計の「留学」には、学部や大学院で単位を取得するものの他に、短期の語学研修など単位認定されないものも含まれる。日本人留学生のうち、最も多いのは学部への留学で52.6%。大学院は21.7%、その他が25.7%だった。一方、中国は学部が31.3%なのに対し、大学院が52.1%。2位のインドも学部が14.5%、大学院が65.1%と、大学院への留学生の割合が高いのが特徴だ。

日本からの米国留学の大幅減について、在日米国大使館は「若者人口が減っていること、日本国内の大学数が著しく増えていること、厳しい経済状況下での就職競争の激化が留学をためらわせていることなど、多様な要因が考えられる」としている。

米国留学の窓口となっているフルブライト・ジャパン(日米教育委員会)のサターホワイト事務局長は「グローバル化が進む中、経済や人材育成の面で日本の国際競争力の低下が心配だ。より多くの日本の若者に米国留学を目指してほしい」。(三島あずさ)

教職大学院:定員割れ深刻化 国立で09年度3分の1 ・・・現役教師に大学院との往来を課すべし

教職大学院:定員割れ深刻化 国立で09年度3分の1
(毎日新聞 11/20付)

教員の資質向上を目指して設置された国立の教職大学院で定員割れが深刻化している。文部科学省の調査では、08年度は15校中4校、09年度は18校の3分の1に当たる6校で定員割れしており、このうち4校は2年連続だった。私立大を含めた志願倍率は両年度ともに1.3倍と低迷しており、教員を目指す学生にとって教職大学院が魅力の薄い存在になっている。大学からは「大学院で学ぶメリットが明確でない」と制度そのものを疑問視する声も上がっている。【篠原成行】

教職大学院は「力量のある教員養成」を目的に08年度以降、全国で開設され始めた。08年度は東京学芸大、京都教育大など国立15校が設置。09年度は国立18校になり、現在は私立を含めた計25校が1学年14~100人の定員を募集している。

原則、教員免許を取得した大学卒の学生と現職教員に入試資格が与えられ、2年間で修士課程を修了。最高位の専修免許が取得でき、給与は月額2万~3万円程度加算される。

2年連続で定員割れになった4校の08年度、09年度の定員充足率は
▽上越教育大(64%、83%)
▽愛知教育大(46%、56%)
▽兵庫教育大(85%、88%)
▽鳴門教育大(72%、82%)

09年度に定員割れになった2校の定員充足率は
▽北海道教育大(83%)
▽宮崎大(82%)

国からは各大学に大学院運営費が助成されるが、6校はいずれも運営費返納の基準となる定員充足率90%を下回った。

2年連続で50人の定員の半数前後しか埋まらなかった愛知教育大は、学部から進学する学生は約1割だけ。大半は県教委からの派遣と、教員養成系ではない他大学の卒業生が占める。学部生の多くが現役で教員採用試験に合格するため、学費を負担してまで大学院に行く必要はないと考えるという。同大入試課担当者は「教員採用試験に落ちた学生や教職課程が充実していない他大学向けに募集をかけているのが実態で、教員の質向上につながっているとは明言できない」と話している。

教職大学院は現在、中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」で主要テーマとして議論され、教員免許の取得には現在の学部教育に加え、教職大学院のような教職課程を課すべきだとの意見が大勢を占める。文科省大学振興課は「修了生が少なく成果が出ているかどうかは判断できない。各大学には資質向上に向けた制度のたたき台となるような実績を期待する」と話している。

・・・現役教師に大学院との往来を課すべし
「院まで行っても、行かなくても同じ教師。給与等、待遇が良くなるわけでもない」となれば、教職大学院で定員割れになるのも当然でしょう。

教職は、30年後、40年後の日本国を牽引する人材を育成する職業であるため、単純に利で動く人材が集まっても良いわけではないでしょうが、利を付けることで傑出した人材が集まるということもあります。

実際、日本国の教育行政は、教員給与を他の公務員よりも高水準に置くことで人材を集めてきました。国立大学に「旧師範学校」が多いのも、日本国が教育を最重要視してきたからこそでしょう。明治維新から続いてきた同施策が薄れたのは、ごく最近のことです。
現役教師の既得権益を無視して、教職大学院の設置に合わせて真の教育重視へ、「1に教育、2に教育、3に教育」へと復古すれば、教職大学院の現状は異なっていたかもしれません。

PISA(OECD生徒学習到達度調査)において統計的に有意な成績上位国・フィンランドでは、教員になるには最低大学院の修士課程を修了しなければならないという教員養成制度をとっています。

フィンランドに習えば、日本国が優秀な人材輩出し続けるため、すべての現役教師に大学院での修士課程を課すという舵を切っても良いと鮎滝は考えています。

今でも教員はさまざまな教員研修会を開催しています。しかし、そうした研修会をすべて捨て去り、大学院における教育研究に絞った方が、生徒・児童へ還元される利益は大きいと思います。研修会のために研修材料を用意している研修会より、日々、学習指導・教育方法を研究し続けている大学院で学ぶ方が、社会全体で保有している知の共有は大きく進むでしょう。

現役教師で修士課程修了が当たり前となれば、新人教師でも修士課程を修了しなければ教育現場で付いていくことは出来なくなるわけで。そうした危機感と外部環境こそ、「正規採用を目指すなら教職大学院へ」というインセンティブを生み、生徒・児童にとってより充実した教育環境の整備に繋がるのではないでしょうか?

小6女児自殺、いじめとの関連認めず…市教委 ・・・どうだったら関連を認めるのか?

小6女児自殺、いじめとの関連認めず…市教委
(読売新聞 11/8付)

群馬県桐生市の小学6年生、上村明子さん(12)が先月23日に自殺し、家族が学校でのいじめが原因だと訴えている問題で、市教育委員会(鈴木正三委員長)は8日、臨時会を開き、明子さんが通っていた市立新里東小の報告に基づき、いじめがあったと認定した。

いじめと自殺との関連については「明らかな因果関係は認めることはできない」とし、明確にしなかった。

同小の岸洋一校長(59)は当初、「(明子さんが)特別にいじめの対象になっているとは把握できていない」と説明していたが、臨時会で示された報告は、(1)明子さんが複数の児童から心ない言葉を投げかけられた (2)一人で給食を食べていたことで精神的な苦痛を感じていた――ことから、いじめがあったと結論づけた。

いじめを初めて認めた岸校長は8日夜記者会見し、「明子さんの命を守ることが出来ず、大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。いじめが、明子さんにとって心の負担になっていたのではと問われると、「みんなで一生懸命に調べたが、いじめが直接的な原因かはわからなかった」と釈明した。いじめが自殺の一因になった可能性については、「まぁ、わかりません」と口ごもった。

同席した高橋清晴・市教育長は「家族が納得いかなければ、さらに慎重に調査を深める考えだ」と述べた。

自殺の原因を巡っては、市教委臨時会で、委員の一人が「自殺との因果関係は、詳細に検討する必要がある。身体的な暴力はなかったのか」と、事務局側に問いただし、別の委員も「たった12歳で自ら命を閉じなくてはならなかった明子さんがふびんだ」と語気を強めた。

臨時会での報告などでは、明子さんが自殺する2日前には、一人で給食を食べていると、担任教諭以外の教職員に泣きながら訴えていたことも分かった。

・・・どうだったら関連を認めるのか?
同級生に暴言を吐かれていたことが目撃されており、食育をうたって楽しい食事であるはずの学校での給食で仲間外れにされ、その現状を担任以外の教員に泣きながら訴えていて、『やっぱり「友達」っていいな!』という自作漫画の中で転校の上手くいった主人公を描く一方で、「学校を消す」と書いたカードを書き残していたわけです。

これらは、状況証拠といえば状況証拠です。

状況証拠に過ぎないと言うならば、群馬県桐生市教育委員会は、本人が自殺の理由を書いた遺書を遺していない限り、いじめが自殺の原因であるとは言えないとでもいうのでしょうか? この桐生市教委の結論は、的外れの保身だとしか思えません。

いじめで考えるべきことは、撲滅ではなく事後対応
いじめは発生しないことがベストです。

しかし、国立教育政策研究所が特定の学校で行った6年間の追跡調査(小学4年生から中学3年生までの6年間)によると、いじめと関わることがなかった生徒は、わずか1割に過ぎないことが解っています。この調査は、9割の生徒が被害者・加害者のいずれかまたはその両方を経験しており、「学校でいじめは起こるものである」ということを示しています。

つまり、いじめ問題における課題とは、いじめ抑止・防止ではなく、いじめが起きた後のフォロー。
いじめに対して、どれだけベターな事後対応ができるかどうかにあるわけです。

勿論、いじめを誰も経験しない「いじめ撲滅」こそ最善策です。ですが、9割もの子どもたちがいじめに直面する以上は、その撲滅は絵空事でしかありません。
それよりも、いじめが始まってしまったとき、誰かがいじめを受け始めたときに、「いかに早く察知するか?」「いかに短期間でいじめを終わらせるか?」「いかに両者の心のケアをするか?」という迅速・的確な対応こそが、現実的かつ重要な課題だと考えられます。

「いじめが被害者・加害者を精神的に追い詰めていくものであり、その追い詰められた末の精神的苦痛は、誰かが自殺を選ぶほど大きい」という教訓は、あくまで教訓の域に止まるもの。実際に子どもたちを守れるのほどの力は、これからも持つことはないでしょう。

発生ではなく、いじめから救えなかったことに猛省を
いじめの発生ではなく、いじめから救えなかったことへの猛省を求める視座に立てば、上村明子さんの事件は別の様相を見せます。

小学校であれば、給食は担任も児童と同じ教室で食べているはずです。担任は、どうして自分が明子さんと机を並べて食べるということをしなかったのでしょうか。暴言を見聞きしたそばから逐一、口頭注意を続けていれば、「先生は私のことを気にかけてくれている」という繋がりを持てたかもしれません。

また学校は、学習指導要領以外にも、さまざまに貴重なことを学べる場ですが、命と引き換えに通うところではありません。明子さんの命を救いたいなら、本気で向き合うからこそ、フリースクールという手段を提案することだってできたはずです。


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関連記事
いじめ、加害者と被害者が入れ替わる  「無関係」1割のみ
(ベネッセ 8/9付)

小学4年生から中学3年生までの6年間に、いじめの被害・加害ともに関係のなかった子どもは約1割しかいないことが、国立教育政策研究所の追跡調査でわかりました。子どもたちのほとんどが、いじめの被害者であると同時に加害者にもなっているということを示しています。

同研究所は、2004(平成16)年から2009(同21)年まで、6年間をかけて、首都圏の特定の学校を対象に、いじめの追跡調査を実施しました。前半3年間の調査結果については以前お伝えしましたが、このほど、6年間の最終結果が、報告書の形でまとまりました。報告書はQ&A形式などを用いていて、一般の人でも読みやすい内容になっているのが特徴です。

まず大きなポイントは、子どもたちの間で、いじめは≪ごく普通に存在する≫ということです。同一対象の子どもたちを6年間追跡した結果、いじめの被害経験がまったくなかった子どもは9.7%、逆に、いじめの加害経験がまったくなかった子どもは11.1%でした。
つまり、被害・加害ともに、いじめとまったく無関係に6年間を過ごせた子どもは、全体の約1割しかいないということです。その理由としては、いじめの被害者と加害者が簡単に入れ替わることが挙げられます。

たとえば07(平成19)年6月時点で、いじめの被害を受けている中1の子どもは41.3%で、そのうち「週1回以上」のいじめを受けている子どもは14.9%でした。
同じ子どもたちの半年後の状況を見ると、いじめを受けているのは40.8%、そのうち「週1回以上」のいじめを受けているのは 12.9%で、割合はほぼ同じです。しかし、子どもたちの中身をよく見ると、前回には被害に遭っていた子どもたちが加害者側に回っていたり、加害者が被害者になっていたりして、ほぼ3分の2の子どもたちの立場が入れ替わっていました。現在のいじめにおいて、ほとんどの子どもたちは、被害者であると同時に加害者でもあるということになるでしょう。

また、すべての調査時点で「週1回以上」の頻繁ないじめを受けている子どもがいたものの、そのようないじめが3年間継続する子どもは0.3%と、ごく一部に限られることもわかりました。加害者の場合も、ほぼ同様です。現在のいじめのほとんどは、特別な子どもたちの間で起こるのではなく、普通の子どもたちが、被害者と加害者の立場を入れ替えながら起こしている、と言えるでしょう。

同研究所は、「いじめのサインを見逃さない」などの取り組みも結局は事後対応にすぎないと指摘し、未然防止こそが重要であるとして、教師用手引書を作成しました。
手引書は、いじめが起こる原因として「(過度の)競争的価値観」「友人関係のストレス」「(ストレスが複合した)不機嫌な怒り」の3つを挙げ、実態を把握するためのアンケート調査項目などを例示しています。これらは、家庭でも役立つかもしれません。(斎藤剛史)

鮎滝のいじめ体験:
鮎滝は、いじめの加害者も被害者も経験があります。

加害者だったのは小学校の頃。悪ふざけが過ぎて、いじめまでエスカレートしていました。鮎滝は小賢しい分、質が悪かったと思います。

中学生の時は、「シカト」という形でいじめの被害者となっていました。首謀者は、中学で一緒になった別の小学校出身の生徒でした。
集団無視ですから話す相手もいないわけで、学校で一度も口を開かなかった日もあります。死んでしまいたいと思う日々だったためか、中学時代の思い出は、断片的でかなり記憶も前後しています。

それでも学校へ通い続けられたのは、学校の勉強はできたこと、掃除の几帳面さは群を抜いていたこと、そうしたことを尊重してくれる同級生もいたためです。細いながらも繋がりがあったことで、「学校で息を抜ける瞬間」があったことから、集団無視の首謀者に屈することはありませんでした。

鮎滝が耐えている間に、首謀者はいじめグループの中で横暴を働いたらしく、いつの間にか鮎滝以上の孤立状態に陥っていました。それに気が付いたのは3年生になった頃だと思います。もっとも当時の鮎滝は、別に仲直りをした訳でもありませんでしたし、自分自身の心を支えるだけで手一杯でしたから、彼を救う気にはなれませんでしたが。

授業中に居眠り、日本の高校生45% ・・・座学の多過ぎか、授業について行ってないのでは?

授業中に居眠り、日本の高校生45%
(読売新聞 4/8付)

日米中韓の4か国中、日本の高校生は授業中に居眠りをする割合が最も高く、勉強しない生徒が最も多い――。

そんな実態が7日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。


調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約6200人を対象に実施した。

それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が45.1%とワースト1位。ついで韓国(32.3%)、米国(20.8%)、中国(4.7%)の順。

「積極的に発言する」のは米国(51.0%)、中国(46.2%)、韓国(16.3%)に対し、日本は14.3%にとどまった。

一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は34.3%。米国(24.3%)、韓国(17.5%)、中国(6.8%)より割合が高かった。

・・・座学の多過ぎか、授業について行ってないのでは?
日本のアンケート結果から出てくる高校の授業風景は、「積極的な発言機会はなく黙々とノートをとるけれども、居眠りやボーッとしていることが多い」というもの。ノートの整理はしていても、必ずしも授業内容の理解は深まっていないようです。

米国で、「積極的に発言する」が多いのは彼の国の授業形式に“ディスカッション”が多いからでしょう。それでも「ボーッとしている」生徒が60%弱もいるのは、結構、深刻な気がします。「ものを食べたり飲んだりする」ことが多いのも教室での飲食を特別禁止していないからであって、教師と生徒が儒教的上下関係にある日中韓とは比較しにくい項目です。

中国の授業風景は、ノートもとって、積極的に発言もする“ガリ勉”の世界。学校の授業内容への評価も高いのでしょう。授業時間を1分1秒たりとも無駄にしない向学心を感じさせます。

意外なのは韓国。韓国の大学受験戦争は日本よりも激しいと言われ、毎年のように、入試当日に受験生を乗せてパトカーが走ることがニュースになるような国です。その割には、授業中にノートをまとめるでもなく、積極的に発言をするでもなく、30%強は居眠りをしている。勉強は塾でするものなのでしょうか。

まあ、他国のことはどうでもよく。問題なのは日本の高校生において、「居眠り」と「ボーッとしている」が突出して多いこと。

一応、日本の高校は国家的人材育成機関に変わっています
今年度・2010年度から公立高校の授業料は全額国費負担となり、私立高校も同程度の金額が国から補助される中、このようなレベルの授業をやっているようでは、日本という国家の国益とならないため国費負担の意味がありません。

高校教師は、教壇に立ってしゃべっていれば、生徒の相談に乗っていればOKという立場にはありません。財政赤字を抱えている上で国家予算を割く以上、「国家事業としての人材育成に寄与すること」が求められる立場です。また授業を受ける高校生の方も、授業時間を無駄にしない努力を続けられないようなら、来年度・2011年度予算で高校授業料無償化が停止されても文句は言えません。

いまの高校の教室に、2010年4月1日付で、そうした緊張感が走ったことなど想像も出来ません。が、国家が予算を割くというのは、通常、そういう次元の話です。

教師と生徒は絶対的上下関係とする儒教的講義にするか、教師は生徒のパートナーとする討議形式にするか、いっそのこと普通科高校の定員を半分ぐらいにしてしまうか。いずれにせよ、ケジメをつけなければならないのではないでしょうか?

「ゆとり」に決別、ページ大幅増 ・・・クラス担任制の小学校、週6日にしないと時間不足では?

「ゆとり」に決別、ページ大幅増…小学教科書検定
(読売新聞 3/30付)

文部科学省は30日、2011年度から小学校で使用される教科書の検定結果を公表した。

現行の学習指導要領を全面改定し学習内容を増やした新学習指導要領に基づく初めての教科書で、「ゆとり」をうたい内容を大幅削減した00年度検定の教科書と比べ、平均ページ数は全体で43%、理科と算数で67%、国語で45%増えた。現行教科書と比べても全体で25%、算数で33%。理科で37%増。

学力低下への懸念から、教科書の内容は03年度検定(05年度供給)で指導要領を超えた「発展的記述」を取り入れるなどして増やされたが、今回の検定で「ゆとり」から完全に決別した形だ。

今回の09年度検定で合格した小学校教科書は計148点。各教科とも軒並みページ数を増やし、特に主要教科で増えた。情報量を増やそうと、理数や社会では、標準的なB5判より横に長い「AB判」を採用した教科書が7倍の42冊になった。

国語では、新聞の編集の仕方や記事の書き方に注意して読む事を通じ言語能力を高める活動が登場。社会では、インターネット上の情報が正確か否かを読み解く力などを身に着けるページが充実した。国際学力到達度調査(PISA)で日本の子供の成績が振るわないことを意識し、生活に即した場面で知識を活用し記述式で答える問題が算数などで増えた。

学教科書検定 伝統文化尊重、ページ数増で「ゆとり」決別
(産経新聞 3/30付)

来年春から小学校で使用する教科書の検定が30日終了し、文部科学省は結果を公表した。改正教育基本法や新学習指導要領を反映した9年ぶりの全面改訂で、1、2年生の国語で全社が神話を掲載するなど、「伝統文化の尊重」が各教科で盛り込まれた。また、主要4教科の教科書のページ数は現行と比べて平均27%増、「ゆとり教育」が本格化した12年度検定比では50%増と大幅に厚みを増し、「ゆとり」との決別が鮮明になった。

検定では、申請された小学校148点の全教科書が合格した。検定意見の総数は5551件で、前回の15年度検定の約2倍。理科と数学で特に増えており、新指導要領で新しい記述が増えたほか、単位記号表記の国際基準への統一が図られたことが理由とみられる。

新指導要領では学習内容が約3割増えたが、教科書のページ数がそれを超えて増加したことについて文科省は「反復学習や図版の多用などで、出版社がより理解しやすい工夫をした結果ではないか」としている。

国語で掲載された神話は、古事記から「因幡の白ウサギ」や「ヤマタノオロチ」など。5年社会では「日本の位置と領土」などで竹島(島根県)を全5社が記載し、うち2社が今回新たに地図上で位置と名称を示した。ただ、韓国との間に国境線を明示しなかったため検定意見が付き、国境線を追加して合格した。
北朝鮮による拉致問題も全社で取り上げられた。

指導要領を超える「発展的な内容」は計622カ所で、「発展」が初登場した前回より168カ所減り、全体に占める割合も1.3ポイント減の1.5%。新指導要領では学習内容が約3割増加しており、文科省は「前回『発展』とされた内容の多くが指導要領の範囲内になった」と説明している。

高校の教科書も4点が申請され、現行の学習指導要領に基づき検定合格した。
文科省は検定審議会の議事概要などの資料を、5月11日から7月30日まで、東京都江東区の財団法人教科書研究センターで公開する。社会については文科省のウェブサイトでも4月上旬から順次掲載する。

・・・クラス担任制の小学校、週6日にしないと時間不足では?
授業内容を増やして授業時間数は据え置きというのは、「集団生活の基本となる“クラス”を重視したクラス担任制」を中心にしている小学校の教師に対して酷ではないでしょうか?

小学校の授業内容を増量・充実させることに関しては、「自分の意見だけでなく、日本文化や日本の風土・歴史を、外国語で語れるような人材」を育む上で重要だと考えています。
グローバル化が進み続ける以上、中卒や高卒で働くことになっても外国人と付き合う機会は増えるでしょう。江戸末期の日本人に対して欧米人が感じたように、豊かな教養と高い技術を持った人材の裾野を広くすることは大きな意味を持ちます。大量に産出されていた金・銀を失った現代日本では、人材の比重はより重くなっています。

専門分化と高度化の進んだ高校では、自身は一度も教科書を開くことなく、教科書内容と違えることのない板書授業を空でやってみせる高校教師がいます。
しかしそうした高校教師がいるのは、高校が、「高校進学を選んだ生徒の集まり」であるから。就学年齢を迎えたという理由だけで子どもたちが通ってくる小学校では、授業内容の教授よりも、しばしば学級運営へ多くの体力と時間を割かれてしまいます。

教科書内容に「最低限教える部分」「可能なら教える部分」といった優先順位を付けるという方法もありますが、これはこれで「あっちの学校は教えてくれるのに、ウチは教えてくれない」という不満を生むでしょう。夏休みを2週間ほど削るという手も、昨年の新型インフルエンザのようなことが再び起これば破綻します。

週6日に戻さないと、さすがに授業時間数が足りないのではないでしょうか?


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
小学教科書検定 算数、理科を文系教員にも優しく
(産経新聞 3/30付)

「ゆとり教育」の反省から厚くなった小学校教科書。特に算数、理科では約10年前の平成12年度検定時よりページ数が7割近く増えた。一方、団塊の世代の退職で35歳未満の若い教員が全体の2割と目立ついまの小学校現場は、先生自身が理数が苦手な「文系」「ゆとり型」教員が多い。教科書会社はこうした現状を考慮して、児童だけでなく教員が指導しやすい教科書づくりに重点を置いた。

「平行四辺形の面積の求め方を考えて、図や式で表しましょう」。大日本図書は算数の教科書で各単元の最初の見開きに、解き方の考えを書き込ませる空欄を設けた。解き方の説明は次のページで、児童は結論を最初から目にすることなく、クラスメートと意見交換しながら解決の糸口を探る。

また新学習指導要領の影響で練習問題が増えたため、限られた授業時間内で教えられるよう問題に重要度を示すマークをつける工夫も。大日本図書は「算数は知識や技能だけでなく、友人と話し合って新しいことを発見することで、次の学習へ進む意欲をもてるようになる。そんな授業をしやすいように意識した」と話す。

理科の教科書では考察力だけでなく、実験や観察のやり方を詳しく紹介するなど工夫が凝らされた。

東京書籍は、物を燃やす働きのある気体を調べる実験で「□調べる気体□集気びん□ふた」など、実験で準備すべき物を今回初めて掲載。実験の手順もフローチャート式にして一目で理解できるよう記述した。

また「ろうそくの火は酸素の中では激しく燃えた」などの実験結果と、「酸素には物を燃やす働きがある」などの結論を別々に記載。実験結果から考察し、科学的な思考を経て結論を導くというステップを踏むよう工夫した。東京書籍は「理科が苦手な先生にも教えやすいようわかりやすい記述、丁寧なステップを踏む授業が行えるよう心がけた」と話す。同社では教員が単元を入れ替えて指導したり、1年前の学年を振り返る際、指導しやすいように上下巻に別れていた4~6年の理科の教科書を各学年でそれぞれ1冊にまとめた。

文部科学省によると平成19年時点で、公立小学校の教員は、団塊の世代の退職の影響で全体の約20%が35歳未満の若手の教員。同省は「ほとんどが文系学部の大学出身者とみられる」と指摘する。

小学校教育に詳しい教育評論家の阿部進氏(79)は「教科書の改善も必要だが、重要なのは先生自身が、生徒が面白いと感じる授業について自主的に研究し続けること。文系とか経験の浅さは関係ない」と話した。

愛子さまが「乱暴」で学校お休みに ・・・「砂砂団結成っ!」とはならないものですねぇ

愛子さまが「乱暴」で学校お休みに
(産経新聞 3/5付)

宮内庁の野村一成東宮大夫は5日の定例会見で、学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。

説明によると、愛子さまは月曜日の1日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。

愛子さまは2日に短時間通学されたが、その後、5日まで不登校の状態が続いたという。

野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。

愛子さまは16日に終業式を迎えられる。3年生になられるときには、クラス替えが行われる予定になっているという。

・・・「砂砂団結成っ!」とはならないものですねぇ
東宮大夫の口から明らかにされたことへの批判もあるようですが、鮎滝は、週刊誌等から漏れ聞こえて、興味本位であることないこと書き立てられるよりはBETTERだったと思っています。

学習院初等科で起こっていること、小学生同士でのトラブルですから。週刊誌の記者などが、学習院の保護者から漏れ聞いた話を頼りに、学習院の周りに張り付くような事態へ陥っていたら最悪。それこそ、いよいよ愛子さまが戻りにくい環境となってしまいます。

ONE PIECEの物語の中では、「子ども同士の喧嘩に、大人は口出しも手出しもしない」「子どもも、王家にとって大切な国民」「王族にとって、同年代の友人が出来ることこそ重要」といった教育方針の下、アラバスタ王国では、少女時代の勝ち気なビビ王女が、少年コーザとの決闘の末に砂砂団のリーダーになるという面白い結果を生みました。が、現実は、なかなかうまいこと丸くは収まりませんね。

血統主義が最善とは思いませんが、皇室に連なる真っ当な貴族やハイソサエティ、「一族の名を汚す」ことの重みを知っているような子息がいないと、こういう時には不便。愛子さまの件があったからという訳ではありませんが、英国ではナイトの称号を贈ることが続いているように、「名誉としての爵位」というものを再考しても良いのではないでしょうか?

紳士・淑女としての立ち居振る舞い
もう少し穏便に、実行の方法次第ではこちらの方が過激論かもしれませんが、児童教育において「“紳士たるもの”“淑女たるもの”という修身」、ジェンダー問題に抵触するなら「“心得”という修身」を考えるのも一つでしょう。

「堅苦しい」「古くさい」など様々な理由から「『作法』という型」も軽視されてきましたが、作法には、「そうすることで人間関係が円滑になるもの」が多々あります。石川遼選手や加藤清志郎君が好感を持って受け止められるのは、才能だけに頼ることなく、自分の才能を過小評価させないよう、その立ち居振る舞いがきちんとしているからです。

もっと身近なところで言えば、ズボンの時、スカートの時、袴の時、着物の時において最も姿が美しく見える所作は、何もファッション誌を飾るモデルだけが学ぶ特殊技能ではなく、長い服飾の歴史の中に文化としてあるものです。キャリーバッグを周囲にガンガンぶつけないように注意を払うとか、親子連れとすれ違うときは子どもの方に気を配るとか、自転車で人の脇を抜けるときはスピードを落とすなども、人間関係を円滑にするため作法の延長にあることです。

マナー講座を婚活のための流行ではなく、社会を円滑にするための文化として再び昇華する必要があるように思います。

「死んでも女は蹴らない」騎士道がマンガの中だけという世界は、大して面白くないでしょう。

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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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