文科省が第２回・全国学力テストの結果を公表
文部科学省は２９日、４月に実施した全国学力調査の結果を公表しました。
出題内容が難しかったため、全科目で昨年より平均正答率が低下しています。しかし、都道府県ごとの平均正答率の高低は昨年とほぼ同じ傾向で、地域格差が固定していることが浮き彫りとなりました。

都道府県ごとの公立校の平均正答率をみると、小６では秋田県が昨年に続いて全科目で最も高く、いずれの科目でも次点の県より２．４ポイント〜５．４ポイント高い成績でした。青森県や福井県、富山県も昨年と同様、全科目で平均正答率が高め。中３では福井県がやはり昨年と同様、３科目で最も高く、平均正答率の上位は全科目で福井、秋田、富山の３県となっています。

一方、沖縄県は小中の全科目で平均正答率が最も低く、小６では北海道、中３では高知県や大阪府がこれに続く低さで、これも昨年とほぼ同様の傾向。中３数学Ａでは、福井県の平均正答率７２．１％に対し沖縄県は４９．６％で、２２．５ポイントの開きが出ました。

文科省は昨年の調査結果を公表した際、「都道府県の平均正答率に大きな開きはなく、簡単に入れ替わる」と説明していましたが、今年も同じような地域差が表れています。

全国学力テストを分析する観点�　州渦麑椶硲臆麑椶離謄好箸亙綿�―
昨年行なわれた第１回全国学力テストと今年の第２回全国学力テストは、当たり前のことですが、別の問題が並んでいます。つまり、それぞれのテストは「別物」であうということを前提に、子どもたちの成績を見る必要があります。

実際、昨年行なわれたテストは計算や漢字の書き取りといった単純な設問が多く、今年のテストはひねりを加えた問題が増加。単純な設問よりひねりのある問題の方が、解答に行き着く思考の階段は増えますから、手間と時間がかかります。
よって、全科目で昨年より平均正答率が低下したのは、まず当然の結果だと見なすことが必要です。

全国学力テストを分析する観点�◆獣楼莖丙垢論�功例の表れ？―
全国学力テストに見られる地域格差は、「より良い正答率を出せている都道府県では、相対的に子どもたちの学習定着度が高い」ということを示しています。よって、小学６年生・国語Ａで２年連続１位、中学３年生・数学Ｂで同じく２年連続１位の秋田県では、一旦、他地域に比べて学習指導が成功していると言えます。

ただし、全国学力テストを受けているのは基本的に公立校の生徒です。そのため「東大京大合格者、医薬学部合格者の多い私立校へ」という進路傾向が強い地域では、中学受験・高校受験でそうした難関・名門私立校合格していく成績上位生が、相対的に他地域より少ないことを加味する必要があります。

全国学力テストを分析する観点��―重要なのは目標得点との差―
テストとは、「５０分で終わらせるテストだから、単純計算は７題、小問つきの文章題で２題、教科書の例題の数字を変えた文章題で２題、参考書の応用問題で１題が手ごろだろう。
単純計算は２０点、途中経過を問う小問つきの文章題で４０点、教科書の例題の数字を変えた文章題で３０点、参考書の応用問題で１０点という構成なら平均点・６５点」
といった目標得点を設定できる物です。

中学校の定期テストの平均点が６０点台や７０点台で収まってくるのも、よくできる生徒と、平均ぐらいの生徒、努力が必要な生徒で、ある程度の点差が開くことを意図しているからです。その開きを見ることで、補習が必要な生徒をあぶり出すことができます。

仮に平均点９０点となると、よくできる生徒も努力が必要な生徒も上の方で密集するため、誤字で落としたものか、本当に分かっていなくて落としたのか判別がつきません。逆に平均点４０点だと、天才・秀才は高得点を維持するかもしれませんが、下の方の得点に生徒が集まるため、単位を上げられる程度に理解が進んでいる生徒と、補習が必要な生徒の判別がつきにくくなります。

全国学力テストの１回・５８億円がムダになる理由
テストとは、「単元や学期、年時など限られた範囲・限られた時間で、どの程度、生徒の理解が進んでいるか？　遅れていたらどこがネックになっているのか？」を抽出するために行なうものです。したがって、「目標得点に対してどれだけ乖離しているか？」という観点こそが重要となります。
このことは教師個人が自分のクラスの生徒の定着度を図る場合でも、役所が各地の生徒の定着度を図る場合でも変わりません。

確かに、文科省が行なう全国学力テストでは全国平均は目安とし易いでしょう。しかしそれは相対的に成功しているかどうかは示しているかもしれませんが、目標点・単位を上げられる程度に理解が進んでいるかどうかといった＜基準＞とは異なります。
例えばある問題についての正答率３０％だったとしても、その問題で目標となる正答率が３０％なら、何も問題ありません。それは難しい問題を出して、その通り正答率が低かったというだけです。

目標得点が不明のテストは無意味
必要なのは、文科省が小学６年生あるいは中学３年生の時点で「何について、どの程度の理解を求めているか？」という基準を示すことです。基準より低ければ差を詰めていく方法を考える必要がありますし、より高ければ他分野に時間を割くあるいは基準を上げても問題ないことになります。

文科省がそこで示す基準がＯＥＣＤの学習到達度調査(ＰＩＳＡ）に沿っていれば、同調査への対策になるでしょう。別の価値基準、例えば「日本が将来、世界で重要な地位を占めるために必要な能力とは？」というものであっても、その価値基準が妥当であり、かつテスト内容がそれを測るのに適していれば良いわけです。

目標得点が不明のテストは無意味です。都道府県別の正答率を並べても大した意味はありません。

ベネッセ調査で保護者の８割が公立小中学校に「満足」
公立の小中学校に満足している保護者は８割近くに達し、先生への評価も上昇―。
朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同実施した５，０００人を超える保護者への意識調査 ※ が２５日まとまり、公立学校への評価が改善している結果が出ました。４年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しが伺えます。

学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本ＰＴＡ全国協議会も行っています。しかし、５，０００人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはありません。

※意識調査・・・正式名称は「学校教育に対する保護者の意識調査」。
今年３月、２５都県の小学２、５年生、中学２年生の保護者計６９０１人に、公立の小学校２１校、中学校１９校計４０校を通じて質問用紙を配り、５３９９人から回答を回収（回収率７８．２％）。初調査となる前回は０３年末から０４年１月に調べ、６２８８人から回答を得ています。

前回調査で公立学校に満足していなかった層で、評価上昇
今回、子どもの通う学校に、「満足している」と答えたのは７７．２％。前回から継続して参加した計３１校の小中学校で変化を見ると、満足度は７２．８％から７６．４％に上がっています。

地域別では、前回、最も満足度の低かった「東京２３区と県庁所在地」が７５．２％で、１２ポイントアップ。
学校別では中学生の子をもつ家庭で９ポイント高まり、７０．１％になっています。
保護者の学歴別では「父母とも非大卒」が２ポイント増に対し、両親の少なくとも一方が大卒だと５ポイント以上上昇。母親の就労別だと、前回最も低かった「専業主婦」が７７．０％に増え、「パートやフリー」「常勤」と並びました。

学校から「情報提供」に高評価　教師・学校への評価も上昇
学校の取り組みごとの満足度を見ると、最も伸びたのは「教育方針や指導状況を保護者に伝えること」（情報提供）で８ポイント上昇しています。

学校別では、小学校は「学芸会や音楽会などの文化活動」が７ポイント、「情報提供」が６ポイント増。中学校では「情報提供」「道徳や思いやりの心を教えること」「社会のマナーやルールを教えること」がいずれも１０ポイント伸びています。
また、教師や学校への評価も上昇。「学校の先生は信頼できる」と感じる保護者は５６．８％で９ポイントの増。「先生たちの教育熱心さ」に満足しているのは６４．０％と３ポイント増。「教科の学習指導」への満足度も７２．６％と３ポイント増えています。

一方、「学校は一人ひとりに応じた教育を行っていない」という答えは５４．４％と８ポイント減。「先生の教える力が低下している」と感じる人も４９．４％と４ポイント低くなっています。

不満層が私立・国立へ抜けた？　期待が下がった？
今回の意識調査の結果を、複数の専門家に読み解いてもらったところ、「情報公開や学力向上への取り組みを肯定的に評価する層が増えた」という分析の一方、「不満層の子どもの一部が私立や国立の中学に進学して調査対象から抜けた」ことや「学校への期待水準が下がった」ことが一因という見方もありました。

ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）に揺れた０４年
２００３年に行なわれた「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」結果に、「子どもたちの学力が下がった」と騒ぎになったのは０４年のことでした。「ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査」の２０００年および２００３年を比較すると、『数学的リテラシー』は１位から６位へ、『読解力』では８位から１４位へ下がり、『科学的リテラシー』は２位から１位に上がっています。

しかし同結果の報道は、もっぱら同調査結果に基づく学力低下論争は「日本の順位が下がった」という点を強調した誤解であり、「３２カ国から５６カ国へと対象国が増えたこと」「得点による冷静な分析が不足している」との指摘があります。

実際に、日本の平均得点は、『科学的リテラシー』は１位のフィンランドと同じ５４８点、『問題解決能力』はトップの韓国と３点差で１位グループ、『数学的リテラシー』は得点分布のバラ付きは広いものの５３４点でやはり１位グループにあると見られます。しかし、『読解力』ではトップと４５点差の４９８点にとどまり上位８カ国と明確な差があると判断されます。

習熟度別・少人数クラス授業、チームティーチングなどが奏功か？
しかし２００３年調査結果は、学力低下・ゆとり教育の失敗の証拠として、学校現場に数多くの改善を迫ることになりました。
中には、より多くのことを教えられるよう独自教科書の編さんを行なったグループもありましたが、学習指導要領の改訂は２０１２年を待たざるを得ません。その代わり現場では、習熟度別授業や少人数クラス授業、チームティーチングといった授業運営の工夫が重ねられました。

「学校の先生は信頼できる」、「先生たちの教育熱心さ」、「教科の学習指導」といった面でポイントが上昇しているということは、現場での工夫の結果、教師の指導がよりきめ細かになったと評価されているものと考えられます。これは学力低下報道以来、具体的に教育現場が採った動きとしては授業運営の工夫であることから、その授業運営の工夫が奏功したものでしょう。

２０１２年から採用する学習指導要領は、既にゆとり教育を否定し、授業で扱う事柄を増量する方向で動いています。
しかし、同指導要領は、あくまで２０１２年スタートのもので、教育現場の指導要領は未だ変わっていません。「学習内容を増加させる前」に保護者の公立学校への評価が上がったということは、２００４年の学力低下報道並みに分析が必要であろう思います。

５月２２日「教育振興基本計画」原案の概要
教育振興基本計画は、今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。
先週・５月２２日に明らかにされた原案では、目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の１９８５年ごろの水準への回復」を目指すと記述。さらに、「国の教育支出額を国内総生産（ＧＤＰ）の５％とする」「教師を２万５０００人増員する」「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」といったことが盛り込まれました。

▽教育分野への国家予算を７兆円増額
国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３．５％にあたる約１７．２兆円。
しかし「教育振興基本計画」では、ＧＤＰの５％にまで引き上げることを掲げました。増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２．８兆円、大学教育に約３．５兆円を振り分ける方針です。

▽教職員定数を２万５０００人増員
増員する教職員の内訳について、文科省は以下のように試算を出しています。
（１）授業増への対応で１万３３００人
（２）英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために８８００人
（３）小学校高学年で導入される「外国語活動」のため２４００人
「来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進める」といった理由を根拠として、増員を求めています。

教育予算増額に財務省が反発　文科省が使途を取りまとめ
５月２２日の「教育振興基本計画」原案で文科省が示した「教育予算・７兆円増額」に対し、財務省が待ったをかけました。
文科省が７兆円という具体的な数字を出してきたのは、「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」という国会議員の声に後押しされたもの。赤字国債がかさみ、緊縮財政を基本路線としている財務省としては、当然の反応でしょう。

そこで文科省は、「教育予算・７兆円増額」についてその効果を示すべく、７兆円の使い道について急きょ取りまとめを行ないました。
�’�収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除
�■毅娃伊�円未満の家庭の大学・短大生の授業料は半額免除
��すべての学校施設の耐震化に約１兆円
�ぃ魁腺戯仍�までの幼稚園と保育所の無料化費用として計約７７００億円
�チ�員する教職員２万５０００人分の人件費を１７５０億円

文科省が取りまとめた内容に対する私見
��の学校施設の耐震化は、先の四川大地震の状況をみると急務であると考えます。
地震そのものを人力で防ぐことはできない以上、人類として考えられる手立ては、「被害の最小化」「被災地域の救助・救援基地の確保」「被災地域の復興拠点の確保」ぐらいです。こうした対策にとって、体育館や校舎といった地域住民を一時的に収容できる大型施設があり、運動場という緊急へリポート兼ストレス解消空間がある学校を無事に保つことは有効です。

�い陵鎮娜燹κ欅藹蠅量砧漸修癲�急速に進む少子化の一助となることでしょう。
子どもを最初にもうける年齢は、晩婚化が進んだことを加味しても２０代後半から３０代後半。昇進の早い層ではそろそろ課長になる頃でしょう。また、課長でなくても、プロジェクトリーダーやチーム内の中堅・主力として仕事をガンガン任される頃でしょう。
この年齢層が子育てを始めるには、幼稚園、特に保育所は不可欠。仕事は多い割りに、まだ昇給が追いついていない時期でもありますから、幼稚園・保育所の無料化は魅力的です。

�，砲弔い討蓮⊂�学金の充実（支給額の増額と、返還期間の延長）が本来だと考えます。
生来の貧富の差を打破する方法が、基本的に「生後、どれだけ学習能力を鍛えられたか？」によるため、こうした援助の充実は日本全体の経済が停滞しているからこそ有効かもしれません。２世、３世の政治家や官僚たちが日本を動かした結果が今なのですから。
ＴＶドラマ『エジソンの母』ではありませんが、平均年収に届かない家に生まれたものの能力が高い子どもたちは少なからずいます。彼、彼女たちが力を発揮しやすい環境にしておくことは、プラスになると思います。

�△蓮ΑΑΑΑΑΑ△△辰進�が良いとは思います。しかし、�，曚匹鷲�迫していませんし判断に迷う基準です。年収４００万円未満であれば、半額免除は必要だと思います。

�イ龍疑Π�の増員について、私は「子どもが、２２歳ないし２４歳になった時。彼、彼女たちにどのような力をつけていて欲しくて、そのためには何をどのように教える必要があるか？」という教育課程問題の議論が先だと考えています。教育課程が決まってから、「このように教えたいから、生徒何人に対して教員何人が必要」と決まると考えますから、俄かには賛同しかねます。



しかし原案の発表があったのは、わずか一週間前のことでした。
「財務省が、反発しているぞ」という圧力だけで試算がさっと出せるなら、具体案を固めるまでまだまだスピードアップさせられますよね？

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出しました。同報告は、文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう、働きかけが行なわれます。

同報告では、英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどが盛り込まれています。

このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。現在、大学院で３０％、学部生で７０％の割合となっている大学の留学生を同数にすること、質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定することも求めています。

一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していましたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめています。

教育再生懇談会　第１次報告の要旨
（１）子供を有害情報から守る
・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力
・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進
・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力

（２）若い保護者の子育てを支える
・幼児教育無償化の早期実現
・認定こども園２０００園の早期達成

（３）「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む
・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定
・留学生の５割の日本国内での就職を目標

（４）英語教育を抜本的に見直す
・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置
・学習指導要領の見直しを早急に検討

（５）実践的な環境教育を展開する
・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減

（６）学校の耐震化を早急に進める

「英語を英語で理解できる力」がもたらす弊害―帰国子女―
学校の耐震化や子育て支援、子どもを有害情報から守るということに異存はありません。しかし、「小学３年生からの英語必修化」については、大いに疑問です。

確かに、外国語学習は若年時から始めた方が定着が早いと言われています。
両親の仕事の都合で外国で暮らしていた子どもが、中学生になって日本に戻ってきた時、中学での英語の授業で流暢な英語を披露して教師の面子を潰すということはしばしば。「帰国子女ショック」とでも名付けるべき現象です。

しかし、こうした帰国子女の中には、日本の学校で行なわれる英語テストでまったく点が獲れないことがあります。なぜなら、『日本で行なわれる英語テスト』は、英語の問題文に英語で解答するのではなく、英語の問題文を日本語に訳すことを問われるからです。

英語の日本語訳は、日本語を母語とする生徒と同じく日本語を母語とする教師との間で、ある英文について意味が分かっているかどうかを問う手法として、もっとも確かなものです。けれども、「英語を英語のまま理解」している帰国子女にとって、これは非常に高い壁となります。

帰国子女にとっての英文は、英文のままで「誰が、いつ、どこで、何を、誰へ、どうしたか」をすべて理解できるものです。その際の英文解釈はすべて英語だけで処理しており、日本語が介在する必要はありません。「ａｐｐｌｅ」はあくまで「ａｐｐｌｅ」であって、わざわざ「リンゴ」と日本語変換はしていないのです。
けれども『日本で行なわれる英語テスト』で、「私、この英文の意味を分かっています」とアピールするには、帰国子女は普段の英文解釈で必要としない日本語による再解釈、「この英単語って、日本語に直すと何だっけ？」という工程を経ないといけません。したがって、その再解釈に耐えられる日本語の語い数が無ければ、「意味は分かるのに表現できない」ということで点が獲れなくなるわけです。

「英語を英語で理解できる力」の必要性とは？
日本国内で暮らし続ける限り、子どもたちが触れる情報は圧倒的に日本語で表現されたものです。
アニメ、マンガ、ＴＶドラマ、ネット、本、学校で使う教科書、友達との会話やメールのやりとり、家族との会話・・・、どこかに外国人がいない限り、丸一日を日本語の中だけで過ごしています。それだけでなく将来の中学校、高校で勉強する、数学、理科、社会といった勉強も日本語教科書です。大学での勉強も、大抵は担当教授が関わった日本語教科書で、専攻分野の研究をすることになります。

「英語を英語で理解できる力」が活きてくるのは、大学院に入って、英語で書かれた最先端の論文を読まなくてはならなくなった時か、就職して外資系企業で仕事をしたり、外国人と商談をするようになった時からです。
その中で「英語を英語で理解できる力」を追求するかのような、小学３年生からの英語必修化にどれほどの意味があるのでしょうか？

幼稚園教育が充実していたとしても小学３年生といえば、そろそろ原稿用紙２、３枚の作文が書けるか書けないかという程度の日本語力。母語でさえ満足に使いこなせていない状態で、外国語の勉強に時間を割くことが本当に必要なのでしょうか？

「二兎を追うものは一兎をも得ず」という言葉がありますが、結局、日本語も英語も共に中途半端にしか使えない子どもとなってしまう気がしてなりません。

早期英語学習で成功しているインド
一方、インドなどのように早期英語学習で成功している国があるのも事実です。しかし、これを評価するにはインドという国の状況を正確に評価しなければなりません。

インドは、もともと多民族国家・多言語国家です。したがって、インド国民同士でコミュニケーションをするために、かつてインドの宗主国としてイギリスが君臨していた歴史もあり、「公用語」としての英語が重要視されるようになりました。この歴史が、米国一極集中の世界経済と合致したため、今のインドの躍進があるわけです。

このように、日本とインドは明らかに違います。したがって言語習得についても、その戦略は変わってくるはずです。

英語習得には、「英語を英語として理解できるようになる」という方法と、「英語をすばやく母語に変換できるようになる」という方法があります。
日常生活における母語の情報量が圧倒的に多い日本では、後者こそ相応しい、というよりも英語を英語として理解できるようにする環境から、日本という国はあまりに遠いところにあります。「英語をすばやく母語に変換できるようになる」力は、訓練によって身につけられるものです。その訓練を、どの時期に、どの程度行なえば良いかを考えることこそ本来なのではないでしょうか？

事件の概要
大阪市内の女子中学生は、１年生だった２００６年８月、通っていた私立中学の「学校裏サイトの掲示板」に、女子中学生の実名を挙げ「死ぬほどうざい」「ブス」などの悪口を８８回も書き込まれる被害を受けました。

同書き込みを発見した学校側は、翌９月にサイト管理人へ削除を要請。しかし、サイト管理人の男性は削除要請に応じずに放置し続けました。さらに２カ月後、大阪府警に相談した女子中学生の両親が再び削除要請をしたことで、書き込みは削除されました。
しかし、女子中学生は学校で好奇の目にさらされ、転校することを余儀なくされました。

女子中学生は、実名で誹謗中傷を書き込まれ精神的苦痛を受けたとして、サイト管理人の２０代男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

学校裏サイト管理人に賠償命令―大阪地裁判決―
大阪地裁は同訴訟に対する判決で、「生徒の権利が侵害されていると知りながら放置したことは管理人の義務に反する」として、サイト管理人の２０代男性へ、女子中学生へ５５万円の賠償金を支払うことを命じました。

訴訟においてサイト管理人の男性は、「書き込みが実在する特定の個人に関する内容とは確認できなかった」と主張していました。
しかし、山下郁夫裁判長は判決で「学校裏サイトは特定の学校の生徒が書き込むことを予定して運営されており、管理人は書き込みをめぐる被害を防ぎ、トラブルには迅速に対応する義務があった」と指摘。管理人が負う法的責任の範囲を定めた「プロバイダー責任制限法」に照らしても免責されないと判断しました。

さらに、「実名を公表された場合、現実の学校生活にも被害が及ぶことは容易に予想できた」と指摘。男性は書き込みを放置し、掲示板の管理義務に違反したとしてサイト管理人へ賠償命令を下しました。

サイト管理人の義務を定めた「プロバイダー責任制限法」
正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と言いますが、主にプロバイダーが負う責任内容、「損害賠償責任の制限」と「発信者情報の開示請求に応じる義務」について定められていることから、通称「プロバイダー責任制限法」と呼ばれています。

従来、掲示板に、特定の個人の誹謗中傷や意に反する猥褻画像が書き込まれたりアップロードされたとしても、サイト管理人が勝手に書き替えたり、削除することは著作権法上問題があると考えられてきました。
しかし、誹謗中傷や猥褻画像を放置され続ければ、誹謗中傷を書き込まれるなどした被害者の権利はずっと侵害されたままになります。

そこでプロバイダーが負うべき損害賠償責任の制限と発信者情報の開示請求に応じる義務を定める法律として、「プロバイダー責任制限法」が成立しました。

「プロバイダー責任制限法」の運用事例
ケース１：自分のサイトに、特定の個人に対する誹謗中傷を書き込まれて、同記事を削除するよう、被害者から要請を受けた。

その場合、誹謗中傷を書き込まれるなどした特定の個人（＝被害者）は、プロバイダーの掲示板管理人などに対して、掲載を削除するように求めます。管理者がこの『被害者からの要請』に応じて削除を行なったときは、当の書き込みを行なった者から「勝手に自分の書き込みを消された」と訴えられたとしても、プロバイダーの掲示板管理人はその損害賠償の責任を免れることができます。

逆に、『被害者からの要請』に応じなかった場合、誹謗中傷の書き込みを放置するといったことは法律に抵触するとされると解釈されます。「きちんと管理すれば、防げるはずの被害の拡大を防がなかった」ということで、書き込みの共犯者として責任を問われるわけです。

ケース２：自分のサイトに、特定の個人に対する誹謗中傷を書き込まれて、同記事を削除するよう、被害者から書き込んだ人物に関する情報の開示請求を受けた。

この場合、情報を開示するかどうか記事の書き込みを行なった者の意見を聞いた上で、
・発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
・発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
・発信者の電子メールアドレス
・侵害情報に係るＩＰアドレス
・侵害情報が送信された年月日及び時刻
を開示することになります。

しかし、この記事の書き込みを行なった者に関する情報開示については、場合によっては、甚大なプライバシーの侵害に発展することも考えられます。また匿名性を優先させている場合は、掲示板管理人でも分からない場合があります。

そのため、書き込みを行なった者に関する情報開示については、被害を申し出てきた被害者とともに警察などへ相談し、被害者と掲示板管理人が協力して事件を解決に導くのが良いでしょう。
ただし不当に侵害されている被害者の権利回復が第一ですから、一旦、掲示板のデータのバックアップをとった後に、問題となっている中傷記事を削除した上で、書き込みを行なった者に関する情報開示をどうするか考える方が良ろしいでしょう。

部活など情報交換の場として始まった「学校裏サイト」
マスコミに出てくるときは、もっぱらネットいじめの温床として語られる「学校裏サイト」ですが、もともとは生徒同士が部活など情報交換を行なう場として作ったのが始まりです。

小学校までとは違い、中学校からは部活動が始まり、昔ほどではないまでも先輩―後輩という生徒間の上下関係にも気を使うなど生活環境は一変します。
よくよく考えれば中学校は、昨日までランドセルを背負っていた新中学１年生と、高校入試、中には電車を乗り継いで行くような高校を志望校として受験勉強をしている中学３年生が同居している施設。１年生と３年生とは、日々見ている世界があまりに違います。さらに、思春期、第二次性徴期の真っ只中ですから、中学時代を不安なく過ごせる方が珍しいでしょう。

そこで便利な携帯サイトでの情報交換→「学校裏サイト」となっていった訳です。

生徒自治による「学校『公認』サイト」をめざしては？
それだけ生徒間での情報交換サイトに大きなニーズがあるのであれば、生徒会や風紀委員を管理者とする「学校『公認』サイト」をめざしてはどうなのでしょうか？

学校・教師が介入すると建前の世界になりますし、生徒同士でバカ話をできるような面白味がありません。だから重要なのは、生徒による自治で成り立っていること。
問題がある書き込みがあれば、「この書き込みって、言っていいことなん？」という声が上げて、生徒同士で話し合ってみる。どんな書き込みに対しても、一方的な言いっ放しでも問題のない記事、言いっ放しを許してはいけない記事を見極めさせ、問題だと感じたら問題提起して議論する。
こうしたコミュニケーションが成り立っていれば、生徒同士で正常なコミュニケーションを心がけるようにしていれば、生徒が運営する「学校サイト」があっても良いと考えます。

もう大昔の話ですが、性質の悪い書き込みが多いと言われてきた「２ちゃんねる」で、『電車男』という奇跡のスレッドが生まれました。それを思うと、生徒が運営する「学校サイト」にも良い方向へ発展していける可能性はあると思うのですが、いかがでしょうか？
昔ほど生徒会や風紀委員は、注意を喚起する力を持ってませんかね・・・

文部科学省が「教育振興基本計画」原案を提示
改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになりました。
増員した教師は、２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約８８００人を充てるなどとしています。

来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入ります。しかし、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、文科省が教員・２万５０００人分の予算を確保できるかどうか、今後の展開が注目されます。

戦後初めて策定された「教育振興基本計画」
教育振興基本計画は、今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたものです。

文科省は原案に目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の１９８５年ごろの水準への回復」を目指すと記述。
さらに、「国の教育支出額を国内総生産（ＧＤＰ）の５％とする」「教師を２万５０００人増員する」「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」といったことが盛り込まれました。

国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３．５％にあたる約１７．２兆円。
しかし「教育振興基本計画」では、ＧＤＰの５％にまで引き上げることを掲げました。増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２．８兆円、大学教育に約３．５兆円を振り分ける方針です。

教職員定数の増員については、以下のように試算。
（１）授業増への対応で１万３３００人
（２）英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために８８００人
（３）小学校高学年で導入される「外国語活動」のため２４００人
「来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進める」といった理由を根拠として、増員を求めています。

教職員定数の増員は、２０１１年度以降から
「教育振興基本計画」では、２万５０００人の増員が明記されましたが、「行革推進法」が２０１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることから、２０１１年度以降の２年間で実現することを目指します。

なお、現在の教職員数は約７０万人にます。

教育の充実とは？―なぜ普通科で簿記を習わないか？―
資格の勉強を始めて、最近しばしば考えるのが「こういう『働くことを理解する知識』は、もっと教育現場に深く入り込んでいても良いのではないか？」という問題意識です。

私自身は、公立中学校→公立高校普通科（進学校）→広島大学（法学部）と進んでおり、『仕事』に直結する知識は大学に入ってからでした。
もっとも法律の世界の中でも、刑法や刑事政策、法哲学、法制史、行政学（組織論）に傾倒。弁護士など法律を仕事にする上で不可欠な、民法や商法にまったく興味を持たなかったため、段々と「法律を仕事にしよう」という当初の意識から離れていきました。今は、「経営学部を志向していればよかったのだろうか？」と漠然と思っていますが・・・と、話が反れました。

つまりどういう事を考えるようになったかというと、高校普通科を選んでしまうと、会社会計の基礎中の基礎でありながら会社の姿の一端を知ることができる『簿記』は学びません。簿記を学ぼうと思うと、大抵は商業科に行くことになります。その商業科で学べるためか、センター試験の科目にもなっていますが、受験科目として認めてくれる大学・学部はごく少数です。

けれども、「会社って何？」というのを、無機的ながらも知っていくには『簿記』という知識・技術は、便利な知識だと思うわけです。
日々の会社取引の中ではどういった伝票が発生して、どのように伝票をほぼ全国共通のルールに沿った帳簿類に書き記していくのか、その会社を世間が評価するために作られる財務諸表はどのように見ればよいのか・・・
実際の会社における『簿記』は、定型・定式化している部分が多いことからＩＴ化の対象となっており、会計ソフトに任せているところも多いのは確かです。けれども、「手書きでやるとどうなるか？」という基本を知っておかなければ会計ソフトに使われる人材に成り果てることになるため、やはり『簿記』は高校の時に知っておいて良い知識・技術だと思うわけです。

教育の充実とは？―普通科で学ぶことは教養止まり―
もちろん高校普通科レベルの数学や理科も有用です。
工業でも設計に入って行くには高校レベルの数学、物理学は基本ですし、商業でも経営分析に入っていけばやはり高校レベルの数学は解っておきたいところです。文型科目についても、知識として、論理トレーニングの題材として高校レベルのものは有用でしょう。

しかし、いずれも教養止まり。
実社会では大学まで行って、その道の専攻で究めて行かなければ、なかなか社会の役には立てられません。高卒での正社員求人は限られていますから、多くは、非正社員で現場に立って単純作業から「その会社での仕事」を覚えつつ、向上心があれば専門学校に通うという人生設計になってしまいます。

教育の充実とは？―全ての高校を『単位制』―
そうこう考えていると・・・話は飛躍しますが、「全国全ての高校を『単位制』とする」といったことを考えるようになっています。

全国全ての高校を『単位制』にするということは、「３年間で単位を幾つ揃えたら、高校卒業の資格を持てる」とすることです。
現在、日本の高校は普通科、農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、情報科、福祉科、看護科などの学科に分けられます。しかしそこの出入を自由にして、これらの学科間での単位をすべて互換を認めて、学生は卒業に向けて、各学科の単位を揃えて行けるようにするわけです。

もちろん全部普通科でも、全部福祉科でも構いません。中には、全学科の基礎を一かじりした末に農業科だけ第３学年相当の科目まで学んだという学生もいるかもしれません。それでもＯＫ、同じ『高校卒業』です。
一部の大学生みたいに、卒業までに７４単位揃えればいいところ、１１７単位も取って卒業していく学生がいても構いません。

さらに日商簿記やC言語プログラミング能力検定、ホームヘルパーなど資格取得による単位取得を認めれば、社会的には高卒段階での即戦力を相当数確保できるようになります。少子高齢社会を支えるには、１８歳でも就労意欲があれば１年でも早く、それもしっかりと資格も持って職場に入ってもらうことは有効ではないでしょうか？

まあ、学生の管理は難しそうです。「本籍地は『普通科○○高校』なのに、週４日間は『情報科▽▽高校』に顔を出している学生」も出てくるでしょう。しかしそこは、ＩＣチップ入りの学生証で本人確認をするなど、工夫の余地はいくらでもあります。
また、高校入学についても「高校入学相当レベル」を測る学力試験の可否で決めれば問題ないでしょう。イメージとしては、大学入試センター試験の高校入試版。

「もっと高校教育を実社会に近付けられないものか？」「高校教育を実社会と近付けてることが、『働く』ことをもっと身近にできるのではないか？」「新しい分野でのキャリアデザインも、高校生から考えられるのではないか？」「ただし、既存の学校施設の活用を主として、追加予算はなるべく少なく」と愚考しているのですが、難しいでしょうか？

全学科へ出入自由であれば、将来の決定にも「心の余裕」を持てるでしょ？

公立中学校なら９割の生徒がもらえる通信簿の「５」
首都圏１都３県で教育委員会が公表している最近のデータなどを調べたところ、公立中学３年の９教科平均で「５」の割合は相対評価（上位７％）時代と比べ、千葉が３倍、東京と埼玉が２倍となっている成績インフレの実態が分かりました。

千葉を例にすると、相対評価では「３」だったはずの平均値が、２００６年度には「３．５９」に上昇。
特に保健体育や美術などの技能系４教科で上昇が目立っています。さらに学校間格差も大きく、「最も甘い」学校の平均は「４．１１」、「最も厳しい」学校は「３．１１」と１段階もの差があります。

千葉県浦安市のある市立中学では、「５」がついた生徒の割合は保健体育で８９％、美術で７４％、社会で６９％、理科で５９％。平均的な生徒でも計９教科のうち４教科で「５」がもらえる計算です。生徒１８０人のなかで「１」がついた生徒は１人もおらず、「２」も各教科数人しかいませんでした。

親からの圧力による成績の書き換えも発覚
子どもの成績に保護者が敏感なのはいつの世も同じですが、今は学校がつける通信簿の成績に保護者からの苦情が出るようになっています。

和歌山県の市立小では昨年、２年生の１学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚しています。さらに卒業に向けて、これまで手塩にかけて育ててきた生徒たちが少しでも入試で有利になるよう、中学３年の３学期で通信簿の成績を上げていることも各地で発覚しています。

私たちは学校に、子どもの何を評価させたいのか？
終業式の日。子どもが元気に「５」が並んだ通信簿を誇らしげに広げてくれるのは、何ともいい光景です。しかし、クラスの９割の生徒が同じように「５」の評価を受けている中、その「５」にはどれ程の価値があるのでしょうか？

ウチの子が頑張ったのは確かです。少なくとも、クラスから落ちこぼれたわけではないのでしょう。しかし、定期テストで１番を取ったり、トップ争いに参加したわけでもありませんし、絵画で「文部科学大臣賞」をもらってきたわけでもありません。それどころか、分数の計算もようやくというのに「宿題は頑張った」ということで付けられた「５」。
この「５」の価値とは、一体、何なのでしょうか？

成績評価の見直しの試み―熊本・千葉・大阪―
熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として２００６年度以降、一般入試の制度を変更。
調査書（内申書＝受験時に高校に提出する通信簿の成績記録）の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入しました。例えば、英語の３年間合計の評定が「１５」の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を「１８」に加算し、０点なら１０に減点します。

また千葉県は、今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差是正を開始。
生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減点し、逆に低ければ加算する修正措置をとっています。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」（千葉県教委指導課）といいます。

一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を継続。
「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。絶対評価は成績が全般的に上昇するので、上位層では調査書で差がつかない」（大阪府教委高等学校課）と、絶対評価で点数を上げられる内申書の不都合を指摘しています。

こうした動きは、保護者からの圧力や教師の意向が反映した内申書と、実際の子どもの到達度との間における相関性が無くなっている事態を示しています。

学力より「態度」で評価される通信簿
絶対評価について、文科省の調査（２００３年）によると、７割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じていることが分かっています。

文科省では、小学校で２０１１年度、中学で２０１２年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる方針。しかし、強い要望で導入された絶対評価であるだけに、議論百出も予想されます。

成績インフレをどう考えるか？―現場の目―
愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に０点でも授業態度が良ければ『２』がつき、事実上『１』がない４段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話しています。

また、全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘します。

森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『５』でも、塾のテストの偏差値は３０台から６０台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案しています。

将来、子どもたちが働く実社会は成果・結果第一主義
将来、子どもたちが働く実社会は成果・結果第一主義です。
営業マンなら契約を１本取ってきて初めて評価されますし、デザイナーなら最低限チーフを納得させるものを描かなければ評価されませんし、建築現場なら早く・正確・安全にができてようやく一人前扱いしてもらえるようになります。

直属の上司は、人材育成の関係上から一度失敗をしてもフォローをしつつじっくり成長を見てくれることがありますし、８０点ぐらいのできであってもあえて９５点を目指すしごきをすることもありますし、また適材適所のために他部署へ回すことも視野に総合的人材評価をしたります。もちろん、悪戦苦闘した結果の成長を手放しで喜んでくれたりもします。

けれども直属の上司の手を離れたものについては、重役から「その部署・チームの成果」として評価が下りますし、小売店に並んで市場に出れば「その会社の製品」として評価が下ります。もし、会社の命運をかけて発表した商品でも、消費者に受けなければ在庫の山を抱えることになりますし、在庫を築いた部署・チームは解散です。
実社会は、決して総合評価・経過主義ではなく成果・結果第一主義。直属上司の総合的人材評価も、会社が安定して成果を出している時期に限ったことです。

私たちは学校に何をさせたいのか？
私たちが学校にさせたい事とは、もし子どものテストが３０点だったとき、「次のテストでどうやって勉強したら８０点、９０点がとれるようになるか？」「１００点がとれる子は、どのような勉強をしているのか？」といった、『よい成績をとる方法論』を教えてやって欲しいのではないでしょうか？

仮に数学で１００点は無理でも、「英語なら９０点が取れるじゃないか」「戦国武将は先生も敵わないぞ」「理科の実験では、みんなが気付かないところまでよく観察しているなぁ」「書道をやらせたら県知事賞レベルだぞ」「陸上ならインターハイ行けるぞ」「その歌唱力を活かして、音大考えたらどうだ？」と、学校で分かりうる範囲、少なくとも１クラス４０名の中でトップを狙えそうな事柄で、子どもの長所を見つけてもらうことではないでしょうか？

公立中学校なら９割の生徒がもらえる通信簿の「５」を付けてもらうことが、本当に学校にして欲しいことでしょうか？

文部科学省の「全国学力テスト」が２２日、全国の小、中学校計約３万２５００校で行われ、小６と中３の計約２３２万人が受検しました。

テストは国語と算数・数学の２教科。基礎的な知識力を問う「Ａ問題」と、応用的な活用力を問う「Ｂ問題」に分けて出題されました。また、児童・生徒の生活習慣や学習環境についてのアンケートも合わせて行われました。

国公立では愛知県犬山市教育委を除く全校が参加しましたが、インフルエンザなどによる学校・学級閉鎖のため５校で、学年すべてまたは一部で実施を見送りました。また、修学旅行のため実施できない学校もありました。私立の参加は４７５校、５３・５％で昨年より約８ポイント減少しています。

渡海文科相は２２日、記者会見で今後５年間は実施する考えを明らかにしました。

専門家による出題内容の評価
国語
宮川俊彦・国語作文教育研究所所長によると、
「言語理解力や言語表現力の習得を目指す狙いが一層鮮明になった。椋鳩十の『母グマ子グマ』など広範で多元的な力を見る題材が登場。課題文の質は良化した。ただ、長文の割に設問数が少なく生かし切れていない。
全般的に日常生活に関する出題に偏り、哲学や思想の領域は不十分。分析力や論理力は把握できない。国際比較調査を意識したのだろうが、国語は各国の教育の根幹であり、独自の基軸が打ち出されてよい。
学力テストはまだ過渡期。出題に工夫を重ねてほしい」

算数・数学
坪田耕三・筑波大教授によると、
「問題の読み取りにハードな部分はあるが、全体的によく吟味されている。
小学校では前年も出された平行四辺形の面積で、条件を増やして自ら判断する力を試すなど、問題が若干改善された。
数学では新学習指導要領で小学校に移行される内容が多い印象も受ける。知識中心のＡ問題でも、算数でランドセルなど身の回りの物の重さが問われるなど、教科書では解けない問題が多い。立体造形や作図など、実践的な要素を取り込むといった授業改善の方向を示唆した問題だ」

◆小学校の問題（国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ）ＰＤＦ形式
◆中学校の問題（国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ）ＰＤＦ形式

２００７年度結果の問題点解消は出来たか？
昨年度の全国学力テストでは、基本的な知識を多く問うたＡ問題の得点率は高いものの、応用問題を問うＢ問題での得点率が低いという傾向が見られました。

２００７年度テストの結果は、小学校の国語Ａが８１．７％、算数Ａが８２．１％であるのに対し、国語Ｂは６３．０％、算数Ｂは６３．６％。中学校の国語Ａが８２．２％、数学Ａが７２．８％であるのに対し、国語Ｂは７２．０％、数学Ｂは６１．２％。

具体的には、国語では出題者の意図を理解すること、算数・数学では情報を整理する力に問題があることが指摘されました。また、簡単な問題が並んだ算数Ａについて、半分ぐらいしか出来ない児童が１０％、数学Ａでも半分程度しかできない生徒が２割もいるという結果が出ています。

２００８年度・全国学力テストの結果は９月頃になるとのことですが、昨年度に指摘された問題点をどれだけ克服できたのか、一日も早い結果分析の公表を期待します。