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食料需給見通し:穀物10年で3割高 新興国の需要急増 ・・・「減反」「生産調整」と叫ぶ日本の贅沢

<食料需給見通し>穀物10年で3割高 新興国の需要急増
(毎日新聞 2/18付)

農林水産省は18日、2020年までの世界の食料需給の見通しを公表した。途上国・新興国の人口増と所得向上による食生活の変化で増え続ける食料需要に増産が追いつかず、食料の不足傾向が強まると分析。コメ、小麦など穀物の国際価格は07~09年平均との比較で24~35%高くなると予測している。

同省は08年度から毎年、食料需給見通しを発表し今回が3回目。米農務省や国際機関の統計を基に独自の手法で試算している。

需要面では、人口増に加え、中国など新興国で肉や乳製品、卵、油脂類などの消費が増え、その生産に必要な飼料穀物や大豆の需要が増加。米国などのバイオ燃料向け需要も伸び、20年の穀物消費は08年より5億トン多い27億トンに達する見通し。

一方、生産面では地球温暖化による洪水や干ばつなどが頻発、水資源の不足も深刻化。単位面積当たりの収穫量が伸び悩むため、穀物生産は08年の22億トンから20年は26億トンに増えるものの需要増大に追いつけず、08年で20%の在庫率は国連食糧農業機関(FAO)が危険水準とする17%を下回り、15%まで低下するとみている。

コメ、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格は08年2~7月に史上最高値をつけた後は下落に転じたが、ロシアが干ばつで穀物輸出を停止した昨年8月ごろから再び値上がり。現在は小麦・トウモロコシで最高値の9割、大豆で7割、コメで5割の水準だが、農水省はいずれも20年までに再び最高値を更新すると予測している。

コメの国際価格は20年に09年より約2割高い1トンあたり704ドル(約5万9000円)、小麦は約5割高の297ドル、トウモロコシも約5割高の224ドルになると予測している。

食料価格高騰は中東諸国で相次ぐ政変の一因とも言われ、サルコジ仏大統領は主要20カ国・地域(G20)首脳会議などの主要議題に価格安定策を据えるよう提案。19日までの2日間、パリで開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議や、6月に開くG20農相会合でも対応策が話し合われる予定だ。【行友弥】

・・・「減反」「生産調整」と叫ぶ日本の贅沢
2020年までの世界の食料需給の見通し、10年後に穀物価格が3割高になるとの予測を出したのは日本の農林水産省。減反や生産調整を主導してきた部署です。彼らは、減反と穀物価格の高騰とを同時に叫ぶことに、何の違和感も感じていないのでしょうか?

コメ、小麦、トウモロコシ、大豆といった食糧は、人間にとって都合良い収穫量がどこでも得られるものではありません。
その収穫量は、毎年の気候によって変動するものであり、人間が許容できる範囲へ安定させるには長い長い期間をかけた品種改良を要します。さらに広く世界を見渡せば、品種改良をしようとも、「作りたくても作れない」という地域の方がほとんどです。

一方、我が国、日本を見れば、梅雨や台風を通じて真水を潤沢に得られる温暖湿潤気候にあります。また、既に日本の気候に適応したササニシキやコシヒカリといったコメの品種改良も済ませており、近年では元農地の耕作放棄地・休耕田を多く抱えるようになっています。
世界から見れば日本は、自国の肥沃な大地をムダに放置している、非常に贅沢な国だと言えるでしょう。

もっとも、日本における農家経営の現実として、米国やオーストラリアのような安価大量生産は難しいというのは確かかもしれません。しかしそれならば、高価少量生産での生き残り戦略を立てるべきではないでしょうか。

高価でも日本米を選ぶ世界の富裕層に売り込み、富裕層が消費するコメをすべて日本米に置き換えるシェア争いは、世界の食糧事情において大きな意味を持ちます。富裕層が日本米を食べるようになれば、その分だけ中所得層に地産の農作物がまわり、ゆくゆくは低所得層にも食糧がまわるようになるはずです。
日本の“農”の世界進出は、一農家の生き残りには止まらない存在意義をもたらすものです。

こうした思考の中では、“戸別所得補償を受ける零細農家”という存在はきわめて奇怪です。零細農家を自認しているのであれば、「もっと広い土地で耕作したい」「農業法人で大きな経営を」と望んでいる農家・法人に土地を譲渡するなり、貸与すれば良い話です。零細から脱却するための創意工夫こそ、自由主義経済の中で生きる農家の姿でしょう。

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TPPにらみ 全農が丸紅と戦略提携 ・・・やっと日本の“農”が外需を見始めた

TPPにらみ 全農が丸紅と戦略提携
(産経新聞 1/17付)

丸紅は17日、全国農業協同組合連合会(全農)とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。

全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の議論が高まる中で、貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。

今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。

丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約30カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。

全農が集荷する300万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか80万トンにとどまる。丸紅とあわせた精米したコメの販売量を現在の92万トンから3年後に150万トンに引き上げる計画だ。

さらに、丸紅は、中国最大の流通集団の百聯集団との合弁会社などを通じて輸出を拡大する計画で、同日会見した丸紅の食料分野を統括する岡田大介常務は「輸出は日本農業の閉塞感を打破できる大きな挑戦になる」と強調した。」

・・・やっと日本の“農”が外需を見始めた
日本は人口縮小国であるわけで、当然に農作物消費量も減少傾向にあります。人口が減るのに食糧需要を増やすなど、“1億総肥満”をめざすことでもしない限り不可能です。

日本が人口減少国である以上、日本の農業が収入を向上・維持させるには“外需を取り込むこと”が必然の帰結になるはずです。

日本一国に限ればコメ余りですが、世界全体では依然としてコメ不足の状態にあります。
日本のコメは外国人富裕層へのウケがよい商品。富裕層には日本産のお米を食べてもらい、日本産以外のお米は中産層以下に回るように食糧の消費構造をシフトさせれば、日本のお米は世界の食糧不足にだって貢献できる商品に育てられるはずです。

中国には13億人分、東南アジアには6億人分の胃袋があり、そのうちの1割に限定して1億9000万人分が日本のお米の新しい標的市場と考えられます。外需に目を向け始めた全農の決断が、外貨を稼ぐという形で実を結ぶことを願います。

横浜市、バードカフェへ立ち入り調査 ・・・見本通りに作れない上、私服で盛り付けか?

横浜市、おせち問題で立ち入り調査
(TBS 1/6付)

横浜市が立ち入り調査をおこなったのは、横浜市西区のバードカフェ横浜店です。
この調査は、食品衛生法に基づき行われたもので、横浜市はおせち料理の製造作業に衛生上の問題がなかったかなどを調べています。

このおせちはインターネットを通じて定価2万1000円が半額の1万500円で販売されましたが、届いた商品が「見本と違う」といった苦情や、配達が遅れるといったトラブルが相次いでいました。

消費者庁の岡崎大臣は5日、「法に違反した事実があれば厳正に対処する」と述べていますが、横浜市も連日立ち入り調査するなど調査をすすめる方針です。

・・・見本通りに作れない上、私服で盛り付けか?
さすがにネットを軽くさらうだけで、色々と出てくる事件です。


↑左が見本、右が顧客に届けられたおせち料理

↑バードカフェでのおせち料理盛り付けと言われる様子

バードカフェは、完全に食品加工業界を舐めて参入したようです。

店舗業態とネット通販業態を併せようとしたのかもしれませんが、調理したそばから盛り付けを始めるにせよ、どこでどんなウイルス・細菌を付けてきているかも解らない私服で盛り付け作業に臨むなど、料理人として下の下です。しかも、たった500食の宅配委託を正確にクール便へ乗せられることもできない未熟さ。

顧客に届けられたおせち料理の内容もお粗末。よっぽど原価の張る高級食材でも使わなければ、この内容に定価2万1000円もの値段は付きません。バードカフェ横浜店の「アジアンテイストの空間&バラエティ豊かな料理で人気のバードカフェ」という売り文句が泣きます。

やることなすこと学生の出店レベルで、店舗業態を持てていることに疑問を感じるほどです。

バードカフェ横浜店を運営しているのは、株式会社 外食文化研究所という会社。「“横浜店”というぐらいだから、支店もあるのだろう」と思いましたが、系列も含めて10店舗も抱えていました。
・バードカフェ 湘南
・バードカフェ 横浜
・ハイサイうる虎 藤沢店
・博多もつ鍋・薩摩鶏 うる虎 横浜本店
・博多もつ鍋・薩摩鶏 うる虎 藤沢南口店
・博多もつ鍋 うる虎 HANARE 横浜店
・炭火焼・水炊き うる虎 横浜店
・プクプク 茅ヶ崎南口店
・プクプク べっ亭 茅ヶ崎北口店
・いち稟 二俣川店

学生のノリで爆弾を抱えたまま走ってきて、今回の転倒で大惨事になったのでしょう。「青年実業家」という言葉を虚しくする言動はやめてほしいものです。


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関連記事
グルーポン、「バードカフェ謹製おせち」問題を受け今後の対応発表
(Impress Watch 1/5付)

クーポン共同購入サイト「GROUPON」で注文を受け付けていた「謹製おせち」の配送が遅延したり、商品内容の事前の説明が異なるといった苦情が相次いだことを受け、グルーポン・ジャパン株式会社は5日、今後の対応を発表した。

問題となった商品は、バードカフェが提供した「謹製おせち」。定価2万1000円の商品が1万500円で2010年11月25日正午に発売され、500セットが完売した。商品は12月31日11時ごろに配送される予定だった。

グルーポンによれば、「配送が遅延している」「商品の内容について点数や量、盛りつけなどが写真など事前の説明と異なる」といった苦情、問い合わせ、報告が12月31日24時までに92件寄せられていたという。

クーポン購入者に対しては全額返金するとともに、5000円相当のチョコレートやアイスクリームギフト券、花カタログギフト、グルーポン利用チケットのいずれか1つをお詫びの商品として用意することを発表している。

今回の問題の原因についてグルーポンは、バードカフェの品質管理や製造管理、配送管理などが十分適切であることを見極められなかったためと説明。また、購入者の問い合わせ窓口がメールのみだったことも、事態の把握と対応の遅れにつながったとしている。

なお、バードカフェは以前にも3度、食事券などのクーポンをGROUPONで販売しており、その際には問題がなかったという。グルーポンはこれまでも、GROUPON掲載店舗の審査を行っていたというが、「バードカフェは過去の実績があったことに加え、おせち料理のクーポンは初めてということもあり、管理体制の甘さを見極められなかった」としている。

今後の対策としては、GROUPON掲載店舗に対する事前審査を厳格化するとともに、クーポン購入者からの専用お問い合わせ窓口を設置するとコメント。また、社内教育および業務管理体制をより一層強化するとしている。

来年度のコメ生産目標800万トン割れ 現行制度で初 ・・・コメは外国へ輸出しないの?

コメ生産目標800万トン割れ 11年産米、現行制度で初
(共同通信 11/29付)

農林水産省は29日、食料政策などに関する審議会で、2011年産のコメの生産数量目標を795万トンにする方針を提示した。少子高齢化などでコメの消費が減っていることを反映させ、前年度より18万トン減らした。04年度から始めた現行の目標設定で800万トンを割り込むのは初めて。

最近は需要見通しに相当するコメの生産数量目標が、実際の需要動向を大きく上回る傾向が続いている。過剰生産が価格下落につながっていることから、農水省は今回の生産目標については固めに設定、価格下落を抑えたい考えだ。

ただ、家庭での「コメ離れ」に歯止めはかかっていない。コメ農家への戸別所得補償制度は生産調整(減反)への協力を加入条件にしており、農水省は同制度を推進することで過剰米対策を強化する方針だ。

・・・コメは外国へ輸出しないの?
アジアは基本的に人口増加地域であり、人口が増えない例外は日本国ぐらいです。そして、人口が増えるということはそれだけ食糧需要も増えるわけで、日本国が穀倉地帯に不向きな面積小国であろうとも、日本国内で作付けするコメの量を日本国内の消費量のみで計算する意味がいまいち分かりません。

コメは刈り入れ、脱穀の後の生もみを乾燥機にかけます。これは、コメのおいしさを一定に保ったまま長期保存するための工程で、借り入れしたばかりで水分を23%程含む生もみを乾燥させて、水分を15.5%まで落として休眠状態にしています。

どの程度の期間まで品質を維持できるかというと、玄米の状態で温度12~14℃、湿度60%~70%の低温保存をすると1年間は品質低下せず、2年間は新米時の鮮度を保つことができます。適切な温度・湿度管理をすれば、優に世界一周だってさせられるわけで、これほど輸出に適した農作物も珍しいでしょう。

にもかかわらず、日本国におけるコメ生産目標の算出基礎は日本国内消費量。何故、こうも内向きな政策なのでしょうか?

カモネギならぬカモコメ 一石二鳥の「合鴨農法」 ・・・食べきってた訳じゃないのかぁ

カモネギならぬカモコメ 一石二鳥の「合鴨農法」
(オルタナ 11/23付)

田んぼでカモに除草を助けてもらう「合鴨農法」が日本で広がりつつあるが、成長した鴨をハムや生肉として販売する動きが出てきた。フランス料理でもよく使われる鴨肉は鶏肉にはない風味があり、合鴨農家の間では「カモとコメの『二毛作』で収益をあげていきたい」と期待が高まっている。

このほど、椎名人工孵化場(千葉県横芝光町)と、吉田ハム工場(静岡県吉田町)が提携し、鴨肉ハムの加工・販売を始める。最初の1~2年は、親ガモをハムに加工して、流通ルートを確立する。その後、合鴨農法で育ったカモも農家から買い上げて、このルートに乗せる計画だ。

同孵化場では、食肉用と合鴨農法用、それぞれに適した種類のカモを出荷している。出荷するのは、いずれも「ひな」だ。卵を産まなくなった親ガモは規格がそろわない上に、硬くて食用に向かないとされる。

食肉に加工する大規模なルートが存在しないため、主に工業用油にされてきた。年間7000羽も処分される親ガモの命を全うさせたい――。その思いで、同孵化場は吉田ハム工場と手を組み、鴨肉ハムの開発を始めた。今後、消費者の反応を見ながら販路を広げる。

親ガモで鴨肉ハムの加工・流通ルートを確立したら、2年後をめどに、合鴨農家のカモを回収し加工する事業に着手する。合鴨農法では、ひなを田んぼに投入するため、農家は毎年、育ったカモの処理問題に直面している。

地域内で消費できるカモの量は限られており、それが合鴨農家の作付面積の上限を決める一因にもなっていた。食べ切れないカモの飼育を放棄した農家が、川や沼に大量のカモを捨て、近隣に迷惑をかける例もあった。

同孵化場は、合鴨農家のカモを買い取る予定だ。詳細はまだ検討中だが、指定の食鳥処理場にカモを持ち込んだ農家に、1羽あたり100~200円を支払うシステムの構築を目指している。農家は、毎年1000羽の持ち込みで10万~20万円程度の収入を見込める。

同孵化場の椎名秀治社長は、「合鴨農法の作付け増には、カモの出口確保が大きな課題。取り組む価値がある」と意気込みを語る。

このほど同事業は、国が推進する「農商工等連携事業計画」に認定された。販路開拓を含め、行政による各種支援が受けられる。計画では今後5年で、椎名人工孵化場は3600万円、吉田ハム工場は8208万円の売上増を見込んでいる。(オルタナ編集部=瀬戸内千代)

・・・食べきってた訳じゃないのかぁ
なんと勿体ない、あの鴨たち、食べきってた訳じゃないんですねぇ。

DASH村で代替わりする度、先代の合鴨の行く先が気にはなっていたのですけど。DASH村はどうしているのでしょうか?
まあ、鴨を「バッサ」「バッサ」と捌いているシーンをTVで流せるほど日本の視聴者はドライじゃないものですし、「※スタッフがおいしくいただきました」というテロップも入れられないでしょうし、やっぱり処分してしまっているのでしょうか。

食べることで食物連鎖を示すことも立派な食育でしょう。食べずに捨ててしまうのも、食育の機会に活かさないのも、実に勿体ない。

本当にできる?全頭出荷…矛盾だらけの国の対策 ・・・いまは戦時、批判ではなく対案を提示せよ

本当にできる?全頭出荷…矛盾だらけの国の対策
(読売新聞 5/24付)

宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10キロ~20キロ圏の「搬出制限区域」での対策が進んでいない。

19日に公表された政府の総合対策では、この区域の全家畜を1週間以内に食肉加工して出荷することで、「家畜の空白地帯」を作ることがうたわれていた。だが、区域内には牛の加工場はなく、法律上、区域外には搬出できない。農林水産省では、発生地に近いため閉鎖した加工場を特例として再開させることで対応したいとしている。


同省によると、この区域には、牛1万6000頭、豚1万5000頭が飼育されている。赤松農相は、ワクチン接種などの対策を示した19日の記者会見で、「対策の一番のポイント」として、この区域を「牛や豚が一頭もいない緩衝地帯にする」と表明していた。

対策は、(1)発生地から半径10キロ圏内の「移動制限区域」では、全頭殺処分を前提にワクチン接種を行う (2)その外周の「搬出制限区域」では、すべての牛と豚を1週間以内に食肉加工し、その後、一定期間、新たな畜産を行わないようにする――という内容。

しかし、実はこの区域内にある加工場は、北部の日向市内にある1か所で、処理できるのは豚だけ。1日の処理頭数は700頭程度で、仮に連日稼働させても、目標の1週間では4900頭しか処理できない。

南部の宮崎市などからこの工場へ向かう道は、川南町など口蹄疫の蔓延地帯を通っており、通り抜けることができない。回り道が大変なこともあって、同県によると、南部地域の農家はほとんど利用していないという。

牛の食肉加工場は移動制限区域の都農町に1か所あるが、この加工場は1例目の感染が確認された4月20日に稼働が停止され、再開の時期は未定だ。区域外には、都城市などにも加工場があるが、家畜伝染病予防法上、この区域から家畜を外に出すことはできない。

搬出制限区域で子牛や母牛を飼う畜産農家は「国の政策は矛盾だらけ」と批判し、「牛の加工場が再開されても、処理能力からみると、地域内の牛をすべて出荷するには1年以上かかる」と話す。

同農相は「1週間」で出荷を終えたいとしていたが、同省によると、この区域では、牛は1頭も出荷できていないのが現状だ。

同省では、都農町の加工場を一刻も早く再開させたいとしており、幹部の1人は「現実的には『焼け石に水』かもしれないが、少しでも対象地域から感染の危険を減らしたかった」と話している。

・・・いまは戦時、批判ではなく対案を提示せよ
「日本で最大部数か知らんけど、ええ加減にせぇよ読売新聞。
いまの宮崎は戦時やぞ。畜産農家は涙を飲んで、腹括ったんや。
なのに、まだ対岸の火事みたいに欠点をあげつらうだけかい。
批判では、足らんねん。答えを出したらなあかんやろ。
矛盾してると思うなら、矛盾しない対案まで出さんかい!」

失政の主体は、のんびりと外遊してきた赤松農水相だが
どこまで機能していたか定かではありませんが、農林水産省は4月20日時点で『口蹄疫防疫対策本部』を設置しています。にもかかわらず、報道は騒ぐことなく一地方のニュース扱いを続けて、翌21日の「私は愚かな総理かもしれません」と口走った党首討論を取り上げたりしていました。

もちろん失政の主体は、口蹄疫防疫対策本部を立ち上げておきながら、のんびりと外遊してきた赤松広隆農水相です。口蹄疫の収束どころか、感染拡大の情報が続く中で4月30日に成田発で外遊へ。メキシコ(5月1日、2日)、キューバ(3日、4日)、コロンビア(5日、6日)で、帰国したのは5月8日。

この間、5月1日には東国原宮崎県知事から自衛隊の出動要請があり、連休前には、県レベルで悲鳴が上がってたわけです。「日本国の畜産が全滅する危機」という、いずれの国にも納得してもらえるドタキャン理由があるのに、キューバからさらにコロンビアまで向かっているのは明白な誤判断です。

むしろ、「口蹄疫を口実としたドタキャンができない」と考える方が、「相手国の食糧行政担当は、口蹄疫ウイルスの怖さを知らない」と決め付けるのと同じであり、よっぽど非礼です。

ただしドキャンには違いないため、会談のキャンセルについては言葉を尽くして、
「まず、貴国が、我が国との協力関係を重視していただいていることについて感謝したい。また、今回の会談に要した準備が“やり直し”となることについてお詫びをしたい。我が国の口蹄疫収束を果たし次第、再び貴国を訪問する機会を設けさせてほしい」と、日本への帰国の途につく前と帰国後に伝えれば、先方にも納得してもらえるはずです。

だからこそ、マスメディアは批判だけでは済まされない
こんな致命的優先順位の誤りをする相手に、危機感を感じとる感覚の鈍い相手に、その後の危機管理対応能力の低さを見れば、「我々は批判だけ。そこから先を考えるのは政府の仕事だ」と言ってられないでしょう。

だいたい、そのような赤松農水相をマスコミが責め切れないのは、マスコミも全国区ニュースにするのが遅れたからですよね? 「マスコミも遅れた」という引け目を、地元農家を代弁するという手法で覆い隠して、今さら政府対応批判をするのは、言論人の姿勢としてダメでしょう。

政府見通しが甘かろうとも、ムダにしない運営を考えればよい
さて、国の考えている“早期出荷による緩衝地帯の創設”。
日向市の豚肉加工工場で週あたり4900頭、都農町の加工工場は(株式会社ミヤチクのことだと思って話をしますが)豚が週あたり5740頭、牛が420頭であり、確かに早期出荷の対応は苦しいと思われる数字。1週間以内に加工出荷というのは、どう考えても不可能です。

政治主導の名の下に、おそらく現地との意思疎通も無しに、搬出制限区域内にある加工工場が何施設あって、1施設あたりの処理能力はどの程度かの下調べもなしに決めた“机上の空論”でしょう。だからと言って、大切な情報の欠落に気が付きもしない人々へ話を戻しても、期待は持てません。

豚が週あたり1万頭、牛が週あたり400頭というのは苦しい数字ですが、苦しい数字なりに「搬出制限区域でも、周縁(20kmライン)の出荷優先」など、築くことが出来る緩衝地帯がゼロとなるわけではありません。ゼロでない以上、無意味とはなりません。また、感染拡大力の強い豚の方が多く加工できるのは、不幸中の幸いです。

設備や人、物資が限られるのであれば、限られるなりにより良い投下方法を考えればよいことです。荒技でしょうが、豚の加工は日向市でも出来るわけですから、「ミヤチクの加工ラインを1本、豚から牛へ変えられない物か?」とか工夫の余地はあるはずです。

いまの宮崎は、口蹄疫殲滅線の最前線。まさに“戦地”。
「それなら、どうすればいいのか?」への回答まで示さないと、ただの言論は意味を成しません。30万頭の命を捨てるという異常事態を前にして、「私はちゃんと欠点を指摘しましたよ」と後日に言えるアリバイ作りだけしたって仕方がないでしょう。


東国原知事「日本の畜産守るため、断腸の思い」 ワクチン接種を経た殺処分を決断

東国原知事「日本の畜産守るため、断腸の思い」
(読売新聞 5/22付)

宮崎県の東国原英夫知事と政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は21日夜、県庁で記者会見し、牛や豚の殺処分に向けたワクチン接種について、関係する地元自治体の理解を得られたと発表した。

農家の同意が得られれば22日朝から接種を始める。感染が発生(疑い例を含む)した約160農場の約13万頭に加え、家畜の移動制限区域(半径10キロ圏)内で感染が確認されていない農場の20万頭以上も殺処分対象となる。

知事は「(関係10市町長から)様々な意見が出たが接種に理解を得られた」と説明。「農家の皆さん。日本の畜産を守るため、断腸の思いだが、ぜひともご理解とご協力をお願いしたい」と訴えた。山田副大臣は「思い切ってやらないと、食い止められない」と農家に理解を求めた。

ワクチン接種は、殺処分後に埋める土地を確保するため、感染を遅らせるのが狙い。埋却場所について、知事は高鍋町の県立農業大学校敷地の活用を表明。山田副大臣は新富町の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地を検討していると述べた。政府が示した補償案に伴う費用は、牛だけで470億円を超えるとの見通し。

農水省は21日、補償案を地元に提示。知事は対象地域にかかる川南町、西都、日向市など10市町長と協議、副大臣に回答した。

ワクチン接種を巡り、政府は19日に総合対策を決定。しかし、地元市町長らは「支援策が不十分」と受け入れに難色を示し、総額1000億円の政府支援を条件に受諾する方針を知事に伝えていた。

就任から3年4カ月、宮崎ブランドを作ってきた知事
松阪牛や佐賀牛となる子牛が宮崎から来ていることが周知されたのは、今回が初めてだったのではないでしょうか。

東国原英夫氏が、宮崎県知事に就任されたのは07年1月23日。
就任早々から、同年1月下旬に清武町・日向市・新富町で発生した鳥インフルエンザの封じ込めに奔走。1月29日には国への支援要請を行い、宮崎産の鶏肉・鶏卵の安全性を訴えるCMへ自ら出演するなど風評被害対策も率先して実施し、逆に鳥インフルエンザ発生前よりも消費量を4割も増加。今では、“宮崎県産地鶏”は有名地域ブランドの一つとして定着しています。

同年2月15日、所信表明演説で使った「宮崎をどげんかせんといかん」というフレーズは、2007年の流行語大賞となりました。

就任から3年4カ月間。東国原知事の仕事は、宮崎県農産物・畜産物のブランド化が第一だったと言って良いかもしれません。

「PR用のTシャツが、夏物セールに間に合わなかったんですよ」というところから始まるものの、“宮崎県産地鶏”、完熟マンゴー“太陽のタマゴ”、“宮崎牛”、日向夏、完熟きんかん“たまたま”などを全国放送でアピール。田中義剛氏の生キャラメルと最初にコラボレーションを実現したのも、宮崎マンゴーでした。

これまで北海道の独壇場だった物産展市場に風穴を開けたのも、東京都への各道府県のアンテナショップ進出加速も、東国原知事の功績でしょう。

農業振興に尽力してきた知事だからこそ
自らを「宮崎のセールスマン」と位置付けて、「またか」と思われつつも、東京のTV局へ呼ばれれば両手いっぱい、ワゴンいっぱいの宮崎県産品を持参し、全国区放送のロケでは宮崎県農産物・畜産物のPRを必ず放り込む徹底ぶり。元タレントという経歴をここまで活用した首長は前代未聞であり、「賢い人物であれば、元タレントを武器にできる」と証明した政治家は、西川きよし氏、故・青山幸男氏以来でしょうか。

日本の畜産を守るために宮崎県を防波堤とするという決断も、そんな東国原知事が立ち会ったからこそまとまったのだと思います。

口蹄疫のワクチン接種を受けた牛・豚は、殺処分されることになります。口蹄疫ウイルスの場合、ワクチン接種と殺処分はセットです。

ワクチン接種とは、不活性化したウイルスを注射することで、当該ウイルスへの抵抗力を一時的に高める予防療法。
口蹄疫ワクチンの場合、長い個体では2年近くも体内にウイルスを保持します。結果、その期間に他からウイルスがやって来たとき、ワクチンを接種した個体は口蹄疫の症状を発症しないため、感染を見落とす原因となってしまいます。その個体数が数十万頭となると、口蹄疫流行第二波の発信源を抱えるようなものであるため、どうしても口蹄疫のワクチン接種と殺処分はセットとなります。

これだけの決断。今度こそ、感染拡大が止まって欲しいと願うばかりです。


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関連記事
2回の口蹄疫検査で陽性 種牛エース「忠富士」
(共同通信 5/22付)

口蹄疫拡大を受け、宮崎県が県家畜改良事業団(同県高鍋町)から避難させた種牛6頭のうち1頭の感染疑いが確認された問題で、県は22日、2回の遺伝子検査で陽性となったことを明らかにした。この種牛は、6頭の中でも精液の供給量が最も多いエース「忠富士」で、県は同日中に殺処分する方針。残り5頭については約1週間、経過観察する。

本来、疑い例と同じ場所で飼育中の牛や豚はすべて処分することになっているが、県は「宮崎牛ブランドを支える種牛を守るため」として、農林水産省と協議の上、例外措置を決めた。

残り5頭も今後発症するなどして殺処分となった場合、宮崎県は計55頭いた種牛すべてを失うことになり、宮崎牛ブランドは大きな打撃を受ける。「松阪牛」で知られる三重県など子牛の出荷先への影響も必至だ。

宮崎県によると、19日と20日に忠富士から採取した検体が陽性となった。忠富士を含め、県内12カ所で牛と豚計21頭が感染疑いとなり、被害地域は西都市と木城町を合わせ2市5町に拡大。発生農場などでの処分対象は計約13万3000頭に上る。

政府の現地対策本部は22日、川南町などの発生農家から半径10キロ圏内の牛や豚全頭へのワクチン接種開始に向け、準備を進めた。

※種牛・・・人工繁殖用の精液を供給するために特別に飼育される雄の牛。育成には7年以上かかるとされ、ブランド牛の精液には1本数千円の値が付くこともある。宮崎県内の肉用牛の大半はこの人工授精。

10キロ圏の全頭殺処分決定 口蹄疫で政府が新対策 ・・・現場には、自衛隊風呂と宮崎の魚介を

10キロ圏の全頭殺処分決定 口蹄疫で政府が新対策
(時事通信 5/19 15時16分)

宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が拡大している問題で、政府は19日、首相官邸で「口蹄疫対策本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)を開き、新たな口蹄疫対策をまとめた。

発生地から半径10キロ圏内の全頭の家畜にワクチンを投与した上で殺処分することや、10~20キロ圏内の農家に家畜の早期出荷を促すことが柱。さらに、殺処分に伴う農家の損失を補てんするため地元自治体に特別交付税を措置することも決定した。感染地域の広がりを抑えるとともに、経済的に厳しい状況に直面している農家を支援する。


口蹄疫感染確認を町別で図にすると・・・
円の表示だといまいち感染拡大状況が解りにくいため、宮崎県のホームページで公開されている「口蹄疫の疑似患畜の確認」に基づいて、プロットで町別の感染確認戸数を表してみました。

↑別窓で大きい画像


面として感染拡大を起こしているのは、宮崎県川南町大字川南と川南町大字平田。
隣接する都農町、高鍋町になるとガクンと感染戸数は減少。
新富町では2戸となり、西の方へ遠く距離の離れたところで感染が確認されているえびの市では4戸のみ。

状況把握で手を抜くとダメですね 申し訳ありません
未明にアップした記事では、「宮崎ブランドは試験管内のみとなる覚悟を」と言っていました。が、あれは状況確認で手を抜いた勇み足でした。ニュース等からの想像以上に、より良い方向で感染範囲は偏在していました。

本当は、“大字”だけでなく“丁目・番地”まで把握した上で考えたいところですけれども、そこまでの情報は個人で把握することは出来ません。よって大字のレベルで話をします。

「最初から、感染の有無に関係なく全頭殺処分」という措置は、川南町のみ。「ワクチン接種をした上で全頭殺処分」は、都農町、高鍋町まで。新富町とえびの市に関しては、戸別単位での封鎖で足りるでしょう。
政府はもう一段階ずつ上の対応を考えているようですが、よりリスクを小さくする方法を考え出す立場として、政府案が正しいと思います。

ただ、政府案が、「流通させない肉の買い取り」と「殺処分に伴う農家の損失を補填」の2本立てを採っていることは理解に苦しみます。そこは、損失補填の1本で良ろしいと思います。

現場には、自衛隊風呂と宮崎の魚介を
方向性が決まれば、後は体力勝負。

日本人は風呂文化ですから、作業に従事される方々の心身をリフレッシュのため、作業の後に一息付けるよう“自衛隊風呂”を置かれると良いでしょう。泳げるぐらいに広いお風呂は、心地よいものです。防護服を廃棄して、アルカリ性の石鹸で身体・頭髪を洗ってしまえば、誤って口蹄疫ウイルスを外へ持ち帰ってしまうことも防止できて一石二鳥。

アレルギーのある方は別として、しばらく食肉には手を伸ばしにくいと思われます。宮崎は魚介もおいしい土地柄ですから、朝昼晩の食事は魚介を用意した方が良いでしょう。

誰がやってもしんどい現場であることは明らか。日々、心と身体を洗濯できる時間を取れる心配りも、あって良いように思います。


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参考資料
◆口蹄疫被害に対する義援金を募集します(宮崎県HP)
◆口蹄疫に関する情報提供について(宮崎県HP)

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関連記事
殺処分作業、農家雇用の方針 農水省、豚優先で処理急ぐ
(朝日新聞 5/19 15時1分)

家畜の伝染病の口蹄疫が広がっている問題で、農林水産省は、家畜を殺処分する作業の際には、自分の農場で処分が終わった畜産農家らに参加を依頼する方針を固めた。雇用して日当を払う。感染が急激に拡大し、人手不足で作業が追いつかない現状があるほか、専門的な作業のため家畜の扱いに慣れた農家の力が必要と判断した。殺処分は感染時のウイルス排出量が牛より多い豚を優先させる方針。

宮崎県内では18日までに家畜約11万8千頭の殺処分が必要となったが、埋める処分まで終わったのは約5万5千頭にとどまる。埋める場所の確保が難しいのに加え、国や県、市町村職員らの人手が足りない。

宮崎県は1日、防疫措置に必要な人員が足りないとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請。18日までに約170人が派遣された。だが、家畜を畜舎から運び出し、獣医師が薬を打つ間に家畜を支えるなどの作業は、自衛隊員でも困難な場合が多いという。

このため農水省は、経営する農場で口蹄疫が発生し、殺処分が終わった畜産農家らに対し、別の農場での処分の作業に参加するよう依頼し、家畜伝染病予防法などで規定された日当を払う方針だ。

殺処分が終わった農家は、感染拡大を防ぐため外出を控えて自宅にとどまる場合が多く、「流行防止のため作業を手伝いたい」と希望する人もいるという。ただ、心理的な負担を感じる農家もいるとみられ、依頼は希望者に限る。

殺処分は牛より豚を優先させる方針だ。豚は1カ所の農場で飼われる頭数が多く、感染が出た際に殺処分が必要な頭数も膨らむ。宮崎県で殺処分対象となった家畜約11万8千頭のうち豚は約10万9千頭。感染した豚1頭が排出するウイルスの量は牛1頭の約1千倍とも言われ、同省は感染拡大防止には豚の処分が特に必要とみる。

これまで発生していた宮崎県川南町や都農町に加え、南方の高鍋町、新富町にも感染が広がり、半径10キロの移動制限区域が広がった。感染地域を拡大させないよう、現在感染が集中している地域でも、特に周辺部の農場の処分を急ぐ方針だ。(大谷聡)
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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