ギョーザ中毒事件で、中国側の担当副局長が捜査を外される
中国製ギョーザ中毒事件で、中国関係筋は２８日までに、捜査を担当していた公安省刑事偵査局の余新民副局長が更迭されたことを明らかにしました。
北京の日本外交筋によると、日中警察当局者間の協議の場にも出席していないとのこと。余副局長は中国国内で捜査を指揮し、２月には日中警察当局間の捜査協力のため、中国チームのトップとして訪日していました。

余副局長は事件が表面化した後の２月、北京で開いた記者会見で、有機リン系殺虫剤メタミドホスについて「中国内で混入された可能性は極めて低い」と述べて、日本での混入を主張した人物。しかし、中国では、６月中旬に日本の中毒事件と同じ天洋食品製造のギョーザを食べた中国人の中毒事件が発生。メタミドホスが中国内で混入された可能性が一気に高まっていました。

通常の人事異動の可能性もありますが、中国関係筋によると、「事件処理の不手際の責任」を問われたといいます。

ギョーザ中毒事件で、中国側が「国内混入の可能性」に言及か？
中国製ギョーザ中毒事件で、中国側が今月２８日に日本の外務省に対し、中国国内で６月に中毒を引き起こしたギョーザが中国の一般市場で流通していなかったことを連絡。さらにその際、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めていたことが分かりました。
中国側はこれまで「中国で混入した可能性は極めて低い」と中国混入説を強く否定しており、自国内での混入に言及するのは初めて。

日本の政府関係者によると、中国側は２８日、日本外務省に対し、問題のギョーザが市場では流通しておらず、製造元の「天洋食品」（河北省）の関係者らの間だけで出回っていたと説明。その上で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが自国内で混入した可能性が高いことを認め、天洋食品の製造過程なども含めて捜査を進めていることを明らかにしました。

さらに、昨年末から今年１月にかけて千葉、兵庫両県の３家族１０人が被害にあった日本の中毒事件についても、中国国内でメタミドホスが混入した可能性があるとして捜査を進めていることを伝えたといいます。

事態進展をはかるため、中国側が捜査体制を改編か？
７月のサミット前に中国外務省から中国国内での中毒事件の情報が入ったとき、日本政府は、怒りもせずに粛々と中国の言う通りに情報開示をしませんでした。日本政府で唯一、不快感を示したのは警察庁だけだったそうです。
そして、今回の中国側捜査担当の交代劇と、これまでの態度を一転させた中国国内で混入した可能性への言及。

日本からの対中国輸出高が前年比１６．８％の増加となり、戦後初めて米国への輸出を上回る一方で、冷凍食品や生鮮食品など中国からの対日本輸出高が伸び悩んでいるせいでしょうか。中国は、何とか事態を進展させたいのかもしれません。

日本国内での捜査はほぼ終了　事態は中国側の出方次第
日本の捜査担当は、中国側に、日本でメタミドホス中毒事件が起きてしばらくして噂された「中国捜査当局が拘束した」という被疑者への取調べ調書、また６月に中国国内で起こったというメタミドホス中毒事件に関する調書を送ってくることを要請中。日本国内での捜査はほぼ終了しているため、日本の捜査結果と中国側が捜査過程で作成した捜査資料との照合を行い、真偽を見極めたうえで中国に乗り込もうというのが日本の捜査担当の姿勢をとっています。

ギョーザに混入していた有機リン系殺虫剤メタミドホスは、基準値の６万４３００倍・１万９２９０ｐｐｍ。どう考えても人為的に入れたとしか思えない量であり、これは立派に食品テロ、犯罪です。日本の外務官僚がのたまう、食の安全・日本国民の生命より重いらしい＜国益＞とやらに、その真相を歪められてはならない次元の問題です。

日本の捜査担当の方々には、中国側とのタフな交渉がまだまだ待ち受けているでしょう。さらにサミット前後の動きから推測すると、日本外務省が中国当局と捻り出した、屈折したシナリオへの妥協を迫られることさえあるかもしれません。
そのような障害を打ち倒し、どうか日本警察には、「民主国家日本」の名に恥じない真相究明を果たして欲しいと思います。

中国で回収したギョーザが中国国内で流通　中国人が中毒
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の中国河北省石家荘の「天洋食品」が事件後に中国国内で回収したギョーザが流通し、このギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒を６月中旬に起こし、重大な健康被害に至っていたことが発覚しました。

これまで日中双方の警察当局がそれぞれ自国内でのメタミドホスの混入を否定してきましたが、中国国内で同様の事件が発生したことにより、中国での混入の可能性が強まったことになります。日本政府は今後、中国公安省に事実確認を要請するとみられ、北京オリンピック後を目処に日中両国の捜査協力が再び本格化する可能性が出てきました。

洞爺湖サミット直前に、中国外務省から日本大使館へ通告
関係筋によると、天洋食品の回収済み冷凍ギョーザによる中国人のメタミドホス中毒の情報は、洞爺湖サミットの直前の７月初め、中国外務省から日本大使館を通じて通告があったといいます。

中国での中毒事件が起きたのは６月中旬。天洋食品が回収した冷凍ギョーザの一部を食べた中国人が中毒を起こし、重大な健康被害が出たと言います。被害者の人数や症状などは不明ですが、千葉県などの事件と同様、ギョーザに含まれていたメタミドホスが原因と特定されました。
日本での中毒事件後、日本に輸出される前の商品は天洋食品が回収したことになっており、今回、中毒を引き起こした商品が流通した理由やその経路などは分かっていません。

サミット直前の通告で中国側に配慮？　消費者行政推進との矛盾
中国国内での中毒事件の通告があったのは、今から１カ月前の洞爺湖サミット直前。洞爺湖サミットには中国も招聘されており、中国外務省―日本大使館―日本国外務省と伝わってきた情報は首相官邸にも知らされましたが、日本での事件公表はされませんでした。

サミットの時にこの話を持ち出せば、確かに相当の波紋を呼んだことでしょう。しかし、７月当時、日本において中国製冷凍ギョーザ中毒事件の原因は、およそ人為的にしか混入できない高濃度のメタミドホスだという分析情報は共有されていました。
人為的にメタミドホスを混入させたということは、その責任の所在は、中国政府ではなく、あくまで中国政府の安全対策のすき間を意図的にかいくぐった特定の個人に帰します。事実を淡々と明らかにしさえすれば、この問題でごっちゃにされている中国政府の面子・責任と犯人が負うべき責任とも、区別のしようが出てくるわけです。

しかし福田さんは、面と向かって事を荒立てることを避けて、胡主席に質すことも、国内に報じることもしませんでした。消費者行政の推進を標榜しているにも関わらずです。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件の概略
中国製冷凍ギョーザ中毒事件では、千葉、兵庫両県の３家族１０人が昨年末から今年１月にかけ、天洋食品製造のギョーザで中毒症状になりました。

中国側は２月末、「原料、生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見方を表明。これに対して警察庁は、メタミドホスの成分分析の結果、日本国内にはない不純物が検出されたことなどから、「日本で混入された可能性は極めて低い」との見解を示していました。
この中国側、日本側の見解の不一致から、日中による合同捜査は進まなくなっていました。

官邸、外務省の協力もなく、日本国警察庁が孤軍奮闘
ジャーナリスト・青山繁晴氏によると、日中両国の見解が不一致となった後も、警察庁は唯一、閣内で中国製冷凍ギョーザ中毒事件について強硬な姿勢を採っていた町村官房長官を頼りに、捜査と中国側への情報提供要請を継続していたのだそうです。
サミット前に中国外務省から中国国内での中毒事件の情報が入ったのは、この孤軍奮闘が奏功したものとのことです。

消費者からすれば、中国製であろうと日本製であろうと、安全な食品が手に入る確証が持てれば良い訳です。そのために必要なのは、中国製冷凍ギョーザ中毒事件という「一事件の真相解明」で十分であって、今のような外交問題化は両国とも無駄なことに力を入れている状態で、誰のためにもなっていません。

サミットのとき、福田首相は胡主席に対して、単に「中国国内で天洋食品のギョーザを食べて中毒を起こしたという情報が、中国外務省から入っているが本当か？　我々は『真犯人』を野放しにしているのではないか？」と、聞くだけで良かったわけです。時機としても、北京オリンピックの前々日に暴露されるよりも、むしろ７月初めに決着をつけておいた方が時間もあり、中国が「中国政府として手を打った」というアピールをする機会を得ることもできたでしょう。

消費者行政推進と矛盾し、中国政府に華を持たせる機会をも失わせた判断は、下の下だったのではないでしょうか？

官民会議が、遺伝子組み換え食品への国民理解などを提言
２７日、政府の「バイオテクノロジー戦略推進官民会議」は、バイオ技術の実用化を促進するための新戦略「ドリームＢＴジャパン」をまとめました。
同会議は、日本は研究成果の実用化の面で欧米に遅れていると指摘。このほどまとめられた「ドリームＢＴジャパン」は、０２年に策定した戦略大綱から大きく改められるものとなりました。

「ドリームＢＴジャパン」は、バイオ技術を日本の活力の源と位置づけ、普及のためには国民の理解が不可欠と指摘。国のリーダーシップでバイオ技術教育に力を入れるとともに、食料やエネルギー問題の解決のため、遺伝子組み換え技術などに対する国民の理解を進める必要性などを提言しています。
その他、革新的な医薬品や医療機器の開発、健康増進のための食品の研究開発など１１項目の推進を求めています。

遺伝子組み換え食品の問題点―食の安全―
遺伝子組み換え食品は、それを食物として摂取することの安全性について問題視されています。

遺伝子組み換え食品は、生物工学の最先端にある技術です。従って官民会議が想定しているように、国民の多くが持っている理由は、「よく解らないものは食べたくない」という感情論に過ぎないかもしれません。しかし中には、研究者による論理的な危険性の指摘も存在します。

生物は、遺伝子情報を読み取る『システム』
遺伝子組み換えが進められているトウモロコシや大豆は生物です。では、そもそも生物とはどういうものなのでしょうか？

近年、生物の設計図と呼ばれる遺伝子について、どういう情報が書き込まれているかおおむね解読が済んだと見られています。このことについて異論を挟むつもりはありません。しかし、「そもそも生物とは、遺伝子に書き込まれた情報を読み取り、動いている『システム』」です。
したがって、遺伝子だけを解読しても、生物を理解できるわけではありません。遺伝子情報に加えて、生物や細胞が読み取った遺伝子情報をどのように作用させているかまでを知らなければ、その生物を理解するには情報不足なのです。

遺伝子解読をした結果、「この『細胞Ｘ』では、タンパク質Ａとタンパク質Ｂが結合するように遺伝子が指令している」と表現することがあります。
しかしそうして表現されるタンパク質Ａとタンパク質Ｂの中には、遺伝子情報に頼らずとも、試験管の中に混ぜられたら、親和性が高く勝手に結合するものもあります。この場合、細胞Ｘの中で起こっていることは、細胞という限られた広さの中で、細胞Ｘが遺伝子情報からタンパク質Ａとタンパク質Ｂをそれぞれ生成したため、タンパク質Ａとタンパク質Ｂがひとりでに結合したに過ぎません。

遺伝子情報が分かれば、その生物のことがすべて解るというのは幻想です。
例えば、ヒトの遺伝子解読はすでに完了していますが、その研究結果から、「ヒトとは、このような生態を営む生物である」という論文は発表されていません。これはどの生物も同じで、同じく解読が進んでいるハエにしても、「ハエの遺伝子情報がこのようだから、ハエの生態はこういうものです」という論文はありません。

遺伝子組み換え作物は、内部に何を合成するか分からない
遺伝子組み換え食品として出回っているトウモロコシにしても、一部働きが分かっている遺伝子を利用しているに過ぎません。

例えば、『遺伝子ｚ』を持っている生物は『農薬Ｚ』に強い耐性を持っていることが分かっていたとします。
そこでトウモロコシの遺伝子を組み換えて、遺伝子ｚ入りのトウモロコシを作り、その農地に農薬Ｚをまけばトウモロコシ以外の生物を全滅させることができます。
しかし、トウモロコシが本来持っていない遺伝子ｚが入ったことで、トウモロコシという生物のシステムがどう変わるか分かりません。人間にとって有害な物質を合成するシステムに変わっているかもしれません。

人間にとって有害な物質を合成することが分かれば、その有害物質を合成しないようにさらに研究すればよいでしょう。しかし、その有害物質が人間にとって未知の物質であれば、商品として出回って実害が発生するまで気付かれることはないかもしれません。
もしそのようなことになれば、水俣病にならぶ『２１世紀の公害』です。

遺伝子組み換えトウモロコシは、人体に無害か？
遺伝子組み換えトウモロコシでも、消化器官を通る中で、トウモロコシとしての組織・細胞をどんどん分解されて、デンプンになり、マルトースになり、最終的にはブドウ糖になって小腸で吸収されます。デンプン以外の物質も、タンパク質はアミノ酸、脂肪はグリセリンと脂肪酸へ分解され吸収されます。
この消化・吸収の流れは変わりません。

しかし、人間が消化できない物質、あるいは消化の途上で毒を発する化学変化を起こす物質が生じるなら問題です。つまり、遺伝子組み換えトウモロコシ普及には、「遺伝子組み換えトウモロコシは、有害物質を合成しない」という実証が必要なのです。

日本政府がやるべきことは、遺伝子組み換えによって高まる収穫量や減らせる農薬の分量のアピールではありません。
もし、バイオテクノロジー戦略推進官民会議が言う「国民の理解」が、「これだけ収穫高が上がるから作らせてください」「これだけ農薬を減らせて、安くできるようになります」ということであれば、見当違いも甚だしい話です。

遺伝子組み換え作物普及にとって必要なのは、その安全性の実証です。そこが分かっていなければ、食物行政に関わる人材としては不適格ではないでしょうか？

来月１５日か１６日、全漁連が一斉休漁へ
漁船の燃料費高騰を受けて、全国約１１００の沿岸漁協が所属する全国漁業協同組合連合会（全漁連）は７月１５、１６日のいずれか１日、全国で一斉休漁を実施する方針を固めました。この一斉休漁は、２５日午後に遠洋・沖合中心の大日本水産会などにも提案される方針で、同会なども賛同するとみられています。
マグロなども含め大半の魚種で異例の一斉休漁が実施される見通しで、家庭の食卓に影響が及ぶ可能性があります。

全漁連は、「休漁は政府や消費者に窮状を訴えることが目的」としています。
現在、漁船用Ａ重油の価格は１キロリットル１０万円を超えており、この５年間で約２．７倍に上がっています。そのため、燃料費に圧迫されて採算が悪化、赤字操業を強いられる漁業者も増えています。

今回の休漁は１日だけですが、全漁連はタイなどの養殖業界にも出荷停止を呼びかける予定で、大半の魚種で市場への鮮魚入荷が激減し、市場価格が一時的に高騰する可能性もあります。しかしマグロについては、関連団体が数カ月規模の休漁を検討していることもあります。

大手スーパーは「（タイなどの休漁が）１日で終わるなら価格や入荷量にほとんど影響はないのではないか」とみています。けれども、コープネット事業連合は「休漁日数が今後も増えれば、価格への影響は出てくるかもしれない」と懸念しています。

原油取引を扱っている「原油先物取引市場」
原油取引は、主に「ニューヨーク原油先物取引市場」で取り扱われています。

「先物取引」とは、「将来の一定期日（納会日）に現物の受け渡しをすることを約束する売買取引」のことを言います。将来、受け渡す物品についての売買取引であるため、売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ納会日までに揃えればよいという特徴があります。

原油先物取引市場で行なわれていることを、例に挙げましょう。
６月２５日に次のような取引が結ばれたとします。「１２月１日に取引する原油・１０００バレルについて、Ａ社がＢ社から『１バレル＝１００ドル』で買い取る」。この時、買い手であるＡ社は１２月１日までに代金・１０万ドルを用意すればよく、一方の売り手であるＢ社も同じく１２月１日までに原油・１０００バレルを用意すればよい状態です。

もちろん、そのまま両者が１２月１日に、代金と原油の受け渡しをすることもできます。しかし、契約から現物の受け渡し日までに間があるため、その間に転売や買戻しを繰り返して、利益を膨らますこともできます。

時が進んで１０月３日、原油は不足すると読んで「『１バレル＝１２０ドル』で買う」というＣ社が現れたとします。
このとき、Ｂ社にとってはＡ社に売りつけるよりもＣ社に売った方が得になります。そこで、Ａ社に売る約束をしていた原油・１０００バレルを１バレル＝１１０ドルで買い戻して、新たにＣ社と「１バレル＝１２０ドルで原油・１０００バレルを売る」という契約を結ぶこともできます。
Ａ社には差額（差金）１万ドルが転がり込み、Ｂ社にはもっと高く原油が売れる機会を手に入れたわけです。

売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ現物の引き渡しを約束した期日までに揃えればよいことから、先物取引市場への参加にあたっては、必ずしも現物も莫大な資金も必要ありません。一定の保証金（総取引額の５〜２０％）を預けることで売り手にも買い手にもなれます。
集めるものが現物であれ、代金であれ、市場に参加してから転売・買戻しを繰り返して、期日までに揃えればよいというのが先物取引市場の考え方です。

ちなみに、先物取引のしくみは、江戸時代、各藩からの年貢米の卸売を一手に行なっていた大阪で整備された取引方法です。

先物取引市場は「人工市場」　ルールは人が決める市場
先物取引市場とは、「総取引額ではなく、その５〜２０％に過ぎない保証金を支払えば参入することができて」、「納会日までに、売り手と買い手の双方が、最終的に商品が市場で不足するか、過剰になるかを予想しつつ価格を付け合う」という市場です。扱われる物品も仮想なら、付けられている価格も仮想という「人工市場」です。

人工市場であるため、その市場にどのようなルールをもうけるかも人の自由です。
同じく人工市場である株式市場には、異常な価格高騰を抑えるための「ストップ高」、逆に異常な価格下落を抑えるための「ストップ安」という制約があります。
しかし、こうしたストップ高・ストップ安のない原油先物取引市場では、「一時、１バレル当たりの価格が７ドルも上がった」というニュースが流れます。シカゴ小麦市場などの穀物先物取引市場も、同様にストップ高・ストップ安といった制約がありません。
株式市場で、ストップ高・ストップ安を記録することは、その企業の浮沈を左右する大事。であれば、漁師を漁へ出られなくするほどの燃料高も、やはり真剣に制約を考えるべき大事ではないでしょうか？

現状、実態としては原油の「需要／供給バランス」は均衡しており、１バレルあたり４０〜６０ドルは投機マネーによる上乗せだと見られています。

原油や穀物は人間の生活に不可欠な商品であり、その異常高騰は、貧困層ほど大きな影響を受けるものです。本来、過剰な投機にさらされるべき商品ではありません。「見えざる手」が機能しない以上は、その先物取引市場に「前日比０．５％までで、ストップ高・ストップ安とする」などのルールを追加し、過熱する投機を冷やすことが人間らしい商売市場ではないでしょうか？

アメリカ中西部で広範囲に洪水被害　非常事態宣言も
先週から、アメリカ中西部で大雨が降り続いています。雨量は多いところで２００ミリを超えており、広い範囲で洪水が起こっています。一部では非常事態宣言が発令され、これまでに８人の死者を出ました。

最も被害が大きいとされるウィスコンシン州では、ダムが決壊して付近の住宅を飲み込み、そのまま川に流されました。住民には避難勧告が出され、３０の郡に対して非常事態宣言が出されました。ミシガン州では、強風と大雨のため住宅２０万棟が停電になり、６月９日現在も復旧していません。インディアナ州では、３００人以上の州兵などが土嚢を築くなどして川の決壊を防ぐ作業を行っています。

これまでにミシガン州では６人、インディアナ州とアイオワ州ではそれぞれ１人と合わせて死者は８人に上っています。

アメリカ最大の穀倉地帯を襲った大洪水
アメリカ中西部は、国内最大の穀倉地帯で「コーンベルト」と呼ばれている地域です。先週から降り続く記録的な豪雨や洪水に見舞われ、トウモロコシや大豆の生産にも影響が広がっています。

アメリカは、世界のトウモロコシ生産の４０％を占める最大の生産国かつ輸出国。
最大の産地アイオワ州など中西部では、春季の長雨でトウモロコシと大豆の植え付けが大幅に遅れていました。さらに、今月に入って集中豪雨と洪水で農地は水浸しとなっており、植え付けがまだ終わっていない農地はさらに遅れ、植え直しが必要な農地も出ています。アイオワ州では、大豆の１４％がまだ植えられていないといいます。

トウモロコシは、バイオ燃料や肉牛飼料に使われることから価格上昇が続いていましたが、今回の洪水被害を受けて、さらに価格は急騰しています。
シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物価格は１１日、７月渡しが１ブッシェル（約３５リットル）＝７ドル台に上昇。大豆も１ブッシェル＝１５ドル台に乗り、３月につけた最高値１５・９６ドルに迫っています。

穀物の供給不安を訴えるアメリカ市場関係者
バイオ燃料の原料や中国など途上国の需要拡大で、トウモロコシ価格は過去１年間で８３％、この１カ月で１７％も上昇。さらに今回の悪天候が重なり、市場関係者の間ではさらに２０〜３０％近く上昇し「今後８ドル５０セント〜９ドルもあり得る」という見方も出ています。

アメリカ農務省は１０日、今年のトウモロコシ生産量の予測を昨年比１０％減の１１７億ブッシェルに下方修正しましたが、このままでは再修正は必至。今年は生産量の約４分の１がバイオ燃料向けとなる見通しですが、価格沈静化に、バイオ燃料計画の修正を求める声も一段と高まるとみられます。

食糧問題に詳しい米シンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長は「植え付けの遅れでトウモロコシの受粉期が真夏にずれ込めば、生産量は低下し、世界の食料価格に波及する」と指摘。中西部では大雨で穀物収穫が過去２０年で最悪の水準となった「１９９３年の再来」という声も上がっています。

日本の取材力？　記事のスペースの問題？
食糧問題が世界規模の問題になっている今、アメリカ最大の穀倉地帯が洪水被害にあっているという情報は、もっと深刻に取り上げられる必要があるのではないでしょうか？

被害状況の画像が手に入らないため、「市場関係者が騒ぐだけに止まるレベルなのか？」「パンなどの小売価格が値上がりするのを、今年だけ我慢すれば済むレベルなのか？」「食糧危機に陥る地域が出ることを覚悟するレベルなのか？」
被害状況がいまいち分かりません。

中国・四川大地震の続報も中国当局の報道規制で入りにくくなってきていますが、アメリカ中西部の洪水被害は文字と数字しか入ってきていません。今回に限っては、アメリカも中国も情報の少なさはいい勝負です。

「食糧サミット」で福田首相が緊急追加支援表明
世界的な食糧価格高騰への対応などを協議する「食糧サミット※」が３日午前（現地）、ローマで始まりました。

福田康夫首相は開会式後に演説。日本政府が保有する輸入米３０万トン以上の放出や、途上国の食糧増産のために約５０００万ドル（約５２億円）の緊急追加支援策を表明。「７月の北海道洞爺湖サミットで未来への安心を与える力強いメッセージを共同で発出する」と強調しました。
途上国の食糧増産に対する支援はすでに「７月までで１億ドル行なうこと」を表明しているため、総額約１億５０００万ドルとなります。

※食糧サミット・・・「国連食糧農業機関」主催で、約１５０カ国が参加。
福田首相のほか、国連の潘事務総長や６０〜７０カ国首脳が出席。現在、世界が直面している食糧危機の打開に向けて幅広い分野で協議します。６月５日までに、途上国への緊急援助などを盛り込んだ宣言の採択をめざしています。

食糧サミットでの福田首相演説骨子
▽緊急対応として政府米３０万トン以上の放出と約５０００万ドルの食糧増産支援
▽中長期的解決には各国の農業生産強化が重要
▽食糧輸出国の輸出規制に自粛要求
▽食用作物を原料にしない第２世代バイオ燃料の実用化が急務
▽北海道洞爺湖サミットで安心を与えるメッセージを共同発出

福田首相、食糧市場における投機過熱に懸念
トウモロコシの食糧市場からエネルギー市場への流出が、食糧価格高騰の一因となっています。
このことについて福田首相は、トウモロコシなどを使うバイオ燃料に懸念を示し、廃棄物などを使う「第２世代バイオ燃料」の研究、実用化を急ぐ必要性を訴えました。

また、穀物市場に投機マネーが流入していることには「監視する強い政治的意思を示し、何らかのメカニズム構築を検討すべきだ」と呼びかけ、食糧輸出国の輸出規制にも自粛を求めました。
さらに、食糧問題の中長期的解決には「各国の農業生産強化が重要」と指摘。「世界最大の食糧輸入国の日本も自給率向上を通じ、世界の食糧需給の安定化に努める」と決意を示しました。

国家が倒れるほど、世界は餓えている―ハイチ―
カリブ海に浮かぶ島国・ハイチは、食糧の５割を輸入に頼り、国民の８割が１日２ドル（約２００円）以下で暮らしてきた国です。

食糧高騰はそのハイチを直撃。コメ価格は１年前の１キロ＝約１ドルからこの４月には２倍まで高騰し、小麦などに塩分を含んだ泥を混ぜた「泥のクッキー」ですら、過去３カ月で値段が２倍超に跳ね上がるという事態に陥りました。

今年４月、食糧高騰に対する国民の怒りは抗議デモから暴動へ発展しました。多数の死傷者を出した暴動は、常駐する国連平和維持部隊によって鎮圧。しかしハイチ議会は、当時のアレクシス首相の解任を決議しました。ハイチ農業省のミリエン事務次官は「一国だけの力で食糧高騰から国民を守ることは不可能だった」と話しています。

食糧高騰による暴動はハイチのほか、エジプト、フィリピンなどでも起こっています。

穀物市場へ流入を続ける「投機マネー」の排除が必要
「商品をなるべく安く仕入れ、高値で売りさばく」というのは商取引の基本ですが、賢い商いは「飽きない」と言い換えるように、末永い取引関係を築くのが常套手段です。なぜなら、１回目に仕入れた物は売りさばけたけれども、２回目に仕入れた物は売れ残ったとなれば損失になるからです。

しかし、ここ半年の穀物相場は、売りさばける上限どころか、売り抜けられる上限も無視するかのように値上がりを続けています。

２００６年に干ばつでオーストラリアの小麦が大不作となったのを機に、大豆などに価格高騰が広がり始めてはいました。世界人口も年間８０００万人ずつ増加。経済成長を続けている途上国では「肉食」が進み、牛や豚の飼育に大量の穀物が必要となっており、穀物市場は供給不測の流れにありました。

しかしここへ拍車をかけたのが、アメリカのサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題。同問題で各国銀行で収益不安が起こり、アメリカ経済の先行きが不透明となったことで投機資金が行き場を失い、その資金が穀物市場へ流入するようになりました。
同じく行き場を失った投機資金は、価格上昇を始めていた石油市場にも流入。石油価格の高騰に音を上げたアメリカは、ブッシュ大統領が０７年にバイオエタノール利用増を宣言しました。この政策転換で、大量のトウモロコシが燃料用として食糧市場から出て行きました。

さらにここ数カ月の間、各国が自国で消費する穀物確保について危機感を抱くようになり、穀物輸出国が相次いで穀物の輸出制限を開始。この輸出制限が、穀物価格の上昇に追い討ちをかけています。

９０年代、日本の土地投機は銀行の破綻で済んだが・・・
９０年代の日本で起こった過剰な「土地投機ブーム」は、「さすがに、この値段でこの土地を買う奴はおらんだろう」という時点で土地価格が急落。バブル経済は崩壊しました。
しかし、必ず来るはずの「さすがに、この値段でこの小麦を買う奴はおらんだろう」という時点を迎えたとき。世界の食糧事情はどうなっているのでしょうか？

土地は買わなくても、まだ区画を小分けにして借りるということができるものです。一軒家でなくても、アパートで我慢することもできます。しかし、小麦や大豆はそうはいきません。小麦や大豆は「今日、食べる物」であり、その物が生きる糧だからです。
バカの一つ覚えで値を吊り上げていたら「売る相手が誰もいなくなった」とあっては、商人としても、投資家としても、投機屋としても失格です。

と言っても、そもそも「お得意先」を想定した取引をしていないからここまで来たのでしょうし、であれば「商人の良心」に期待を寄せるのはムダかもしれません。ここは一つ、市場の「見えざる手」を当てにせず、「国際取引上限価格」を決めるぐらいの大ナタを振るう必要があるのではないでしょうか？

欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は昨日の２０日、食糧・農産品価格の高騰を受けて、減反政策の廃止などを盛り込んだ「共通農業政策」の改革案を加盟２７カ国に提示しました。

ＥＵでは、農業関係費がＥＵ予算（１２００億ユーロ＝約２０兆円）の半分近くを占めており、手厚い補助金制度などについて改革の必要性が指摘されてきました。共通農業政策改革案は、今後、ＥＵ加盟各国と欧州議会で欧州委員会の見直し案を検討することになります。

共通農業政策・・・ＥＵ全体の農業政策。第二次大戦後、復興期の欧州における食糧不足に対応するため立案され、１９６２年から本格的に導入されました。
農産物の域内市場形成と域内農業の保護のため補助金制度を実施。しかし、巨額の補助金に保護主義的措置との批判が出ています。

ＥＵの「共通農業政策」の改革案
同改革案では食糧価格高騰の一因とされ、国際的に論議を呼んでいるバイオ燃料用作物の生産に対する奨励金の撤廃も提言。これまでバイオ燃料用作物に支払われていた「１ヘクタールあたり４５ユーロ」の奨励金を、２０１０年までに撤廃することが打ち出されました。
ＥＵは環境問題に積極的に取り組んできた国家連合であるため、この対応は域外各国の農業政策にも影響を与えそうです。

また減反政策についても廃止。これまでＥＵ域内で進められてきた耕作地１０％の減反を廃止することで、農産物の生産量向上をはかります。

さらに補助金一般の扱いを巡って、農家に直接支払われる補助金を減らし農村開発資金に振り当てる案が提示されました。しかし、食糧危機を受け、「食糧安全保障の必要性が浮き彫りになった」と補助金の存続を主張するフランスと、自由競争の観点から全廃を求めるイギリスが対立しており、議論の紛糾が予想されます。

各国に拡がる「食糧確保のための」穀物輸出規制
小麦や大豆の国際相場は、バイオ燃料への転用・転作や、中国やインドなど新興国における需要増加で高騰。自国で消費するための食糧を確保するため、穀物の輸出規制を導入する国が増えています。
各国が、自国からどれだけの穀物を輸出するかどうかはＷＴＯのルールに従うことになりますが、現在のルールでは、事前にＷＴＯに通告するだけで輸出規制ができるようになっています。

中国は小麦やトウモロコシ、ロシアは小麦や大麦が対象で、農林水産省が把握しているだけで規制導入国は世界の１１カ国に上っています。

始まりはサブプライムローン問題だった・・・
現在の穀物相場の高騰の始まりは、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題でした。

低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンの多くが焦げ付き、回収不能となっていることが判明して以降、証券化されたサブプライムローンに投資していた投資会社、さらに米国経済の先行きに対する不安が表出。米国株式市場から大量の資金が引き上げていきました。

昨年、２００７年の夏。
米国株式市場から引き上げた「投機マネー」は、まずは１バレルあたり７０ドル前後で取引されていた石油先物取引市場に流入。安い内に買い占めて高値で転売するマネーゲームの結果、今では１バレルあたり１２９ドルにまで石油価格は高騰しました。

同じ頃、投機マネーは小麦や大豆、トウモロコシなど先物取引市場にも流入していました。この穀物市場への投機を加速させたのが、アメリカ合衆国、ブッシュ大統領の「バイオエタノールの生産開始」宣言でした。
これは高騰を続ける石油、ガソリン価格に手をこまねいているしかなかった米国政府に対する、米国有権者からの批判を避けるための方針転換でしかありませんでした。サブプライムローン問題で米国発の世界同時株安、不況を引き起こしてしまった以上、石油、ガソリン価格の高騰という局面を何とか打開したかったのでしょう。
しかし、米国が「バイオエタノール生産開始」を宣言したことで、大量のトウモロコシがバイオエタノール用として出荷。食料や家畜用飼料として出荷される分が減ることで、食料・家畜用飼料用トウモロコシの価格上昇を引き起こしました。

トウモロコシの価格上昇は、大豆農家や小麦農家のトウモロコシ生産切り替えを生み出し、さらに「穀物市場はもうかる」という投機家たちの意欲を刺激して、世界的な穀物価格の高騰へと至りました。それが今です。

２つの大災害と、今後の穀物・食糧市場
穀物価格については、今後、さらに上昇する可能性があります。その理由の一つは先述した農作物輸出国の穀物輸出規制ですが、もう一つの懸念材料が、この５月に立て続けにおきた自然災害です。

大地震に見舞われた中国・四川省。
近年はＩＴ分野を中心としたハイテク産業、大型機械、紡績、食品高度加工などに重点的に取り組んでおり、トヨタやＮＥＣ、富士通など日系企業も進出していますが、もともとは中国国内でも有力な穀倉地帯です。四川省の四川とは、同地域を４本の川が流れていることに由来しています。

そして、サイクロン「ナルギス」によって大打撃を受けたミャンマー。
ミャンマーはコメの一大生産地です。しかし、依然としてどれほどの被害を受けたのかさえ掴めない状態にあるため、一体、ミャンマーの農家は今年分のコメの作付けが出来るのかどうかさえ分かりません。

世界の食糧事情において、大きな役割を担ってきた両地域での大災害は、一層の食糧不足を予測させます。
この１週間でコメの取引価格が急上昇しているのは、間違いなく「ミャンマーがサイクロンの打撃から立ち直るのは難しい」という投機家の見通しによるものです。また、日本の農林水産省が「旬の魚を食べる日を１日増やしましょう」キャンペーンをし始めたのも、食糧不足に対する危機感がそれだけ強いからです。

春の近海物はカツオですが「カツオのたたき」食べてますか？
ちなみに夏はスルメイカ、秋はサンマ、冬はブリを食べて欲しいのだそうです。

政府は１６日、０７年度の『食料・農業・農村白書』を閣議決定。中国など新興国の食料需要増大やバイオ燃料ブームで世界の食料事情が悪化する中、「食料の安定供給システムの確立」が重要な国家的課題として、食料自給率を高めるために国内農産物の積極的活用の必要性を訴える内容となっています。

同白書では、トウモロコシや大豆の国際価格が過去最高水準まで高騰し、国内の食品価格の値上がりを引き起こしている実態を紹介。また、トウモロコシなどを使った飼料が値上がりし、畜産業にも大きな打撃を与えると懸念を示しています。

また、世界的な食料需要の増加に対応するため、米国やカナダが収穫量が高い遺伝子組み換えの穀物生産を優先している状況も紹介。非遺伝子組み換え作物の需要が高い日本は、消費者に好まれる穀物の安定確保がより難しくなる危険性に言及しています。


４６年間も続いた「田畑減らし」政策
日本ではコメの生産を中心に、長く「田畑減らし」「減反政策」を進めてきました。
かつて１９６１年には６０９万ヘクタールあった田畑の面積いわゆる耕地面積は、減反に次ぐ減反で、２００７年には４６５万ヘクタールにまで減っています。ちなみに今年度当初の目標では、さらに耕地面積を減らして４５０万ヘクタールにすることになっていました。

こうした施策は、日本で流通させるコメの価格水準を保つといったことを理由に進められてきました。日本産のコメは、その品種改良が進んだことで単位面積当たりの収穫量が増えてきましたが、「日本人のコメ離れ」からコメが余るようになりました。余る商品の値段は下落しますから、耕地面積を減らすこと、つまり生産量を減らすことで価格を維持しようとしてきたわけです。

しかしその結果、この４６年間で日本から１４４万ヘクタール、実に２３．６％もの耕地を消してしまうことになりました。

「減ったものは増やせばいい」　だけど・・・
「減ったものは増やせばいい」わけですが、一度減らした田畑を増やすことは非常に難しいことです。

これまで減らされてきた田畑は大きく分けて、「休耕田」「耕作放棄地」「それ以外の土地」に分けられます。休耕田とは、農家の方で「いずれまた農作物を植えるつもり」でいる土地で市場には出さないものの何かしら作物を育てたり、連作障害※を避けるために敢えて作物を育てるのを休んでいる土地であるため、すぐに復活できます。
しかし、耕作放棄地やそれ以外の土地は簡単には復活できません。

耕作放棄地、何の農産物も植えることなく放ってある土地は、現在３９万ヘクタール存在します。
何の農作物も植えていないため荒れていることが多く、雑草や雑木が繁茂し、猪や鹿など野生獣の住処となっていたりします。耕作放棄地の復活は、耕地を作る最初の段階である「土作り」から始めることになるため、再び安定した収穫量が得られるようになるまで何年もかかります。

もっと難しいのが「それ以外の土地」になっている場合です。
農家にとって農作物を植えないということは、そのまま収入の減少につながります。しかし、土地には固定資産税など税金がかかるわけですから、放っておけば損をする一方です。そこで都市に近い農家では、しばしば田畑を埋めてしまい、上にアパートやマンションを建ててその経営で収入を得たり、道路用地や宅地、工場用地として売却していることがあります。
こうした土地を再び耕地に戻すことは、ほぼ不可能です。

※連作障害・・・何年も続けて同じ土地で同じ農作物を生育すると、次第に農作物の生育が悪くなることがあります。これを連作障害と呼びます。
原因は、農作物は自分に必要な栄養素しか土壌から吸い上げないため、土壌中の微量元素のバランスが崩れたり、土壌の細菌が偏ったりすること。この連作障害を避けるため、複数の農作物をローテーションさせて植えるようにしたり、１年間休ませたりします。

「言うは易く、行なうは難し」　日本農政の責任者は誰か？
日本の食料自給率は、カロリーベースで、１９６５年度の７３％から、０６年度は３９％まで低下しています。この上、毎晩のように大量の賞味期限切れコンビニ弁当が捨てられているわけですから、日本の食糧事情は、世界的に見て非常に度し難いの状態だといえます。

賞味期限コンビニ弁当については各種メーカーに作り過ぎを減らす努力をしてもうらうとして、問題は、「今さらどうやって耕地面積を増やすのか？」ということです。

先日、胡錦濤・中国国家主席が来日した時、実は「日本米の対中国輸出全面解禁」が決められました。
これまで、中国の対日感情の問題から、日本米の中国への輸出はほんの一部に限定されていました。それが全面解禁になったということは１３億人、高値で売るにしても千数百万人の大市場が開けたわけで、こうした「日本米の海外進出」という外交努力を真剣に行なっていれば、ここまで深刻な状況になるまで減反政策を続ける必要はなかったかもしれません。
むしろ、世界的には「食糧が足りない」という国の方が多いわけで、日本の耕地面積は２００８年度の『食料・農業・農村白書』で指摘するよりも、はるかに早い段階で不足していたのかもしれません。

今後、農林水産省は自給率向上のため民間と連携し、米粉によるパンづくりなど、コメの消費拡大を重点的に進めるとしています。
しかし、国内自給率の拡大は、必然的に耕地面積の拡大につながります。であれば、「どうして、これまで減反だったのか？」「今後、耕地面積を拡げることを基本に、農家は収入を考えていいのか？」「農家は積極的に海外市場への進出をも考えていいのか？」、方針転換をすることに対して真摯な説明と、しっかりと未来を語ることが必要ではないでしょうか？