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名古屋市方針:保育所定員1300人増、10月から中学生の全医療費無料に

名古屋市の保育所定員1300人増 待機児童7割解消へ
(中日新聞 2/19付)

名古屋市は18日、過去最多となっている市内の保育所の待機児童の大幅減を目指し、2011年度当初予算に1300人分の定員増に対応する20億円を計上すると決めた。市議会の否決で宙に浮いた市民税10%減税の原資の一部を活用し、担当部署の予算要求をほぼ全額認めた。

待機児童は10年10月の時点で1766人で、計画では7割程度が解消される見通しだ。

市子ども青少年局は昨秋公開した予算要求で、民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備などを組み合わせて、1300人分の定員増を求めていた。

予算を編成する市財政局は、このうち800人分に当たる民間保育所の新設・増築への補助費(10カ所、計10億円)を保留していたが、「実施できなくなった減税の財源を有効に使う」との河村たかし市長の判断で予算化を決めた。

11年度の減税の原資とする予定だった160億円について市長は当初「減税目的で捻出したお金」とほかの事業への流用に否定的だったが、姿勢を転換。減税は12年度からの恒久実施を目指す。

【待機児童】入所可能な保育園がない児童数。親は1日4時間、週4日以上の就労か求職中が条件で、特定の園を希望しての待機者は除外。不況で就労を希望する母親が増え、2008年から3年連続で増加。厚生労働省によると、10年4月時点の待機児童数は全国で2万6275人。うち8割が、0~2歳児。首都圏や政令市、中核市など都市部で全体の84%を占める。

中学生の全医療費無料に 10月から名古屋市方針
(中日新聞 2/19付)

名古屋市は18日、子ども医療費の助成対象を新年度から拡大し、中学生の通院を含むすべての医療費を無料化する方針を決めた。実施は10月からで、5億7000万円を2011年度予算案に計上。3月13日の出直し市議選後に招集される市議会での審議を経て実施される。

市は08年度までに小学生の入院と通院、中学生の入院医療費を無料化してきた。残る中学生の通院の無料化は、河村たかし市長が初当選した09年4月の市長選で主な公約の一つに掲げながら最初の予算編成となった本年度は、財源不足のため断念。子育て世帯の支援策として市議会の民主、自民など主要会派もそろって要望しており、河村市長は新年度からの実施に強い意欲をみせていた。

生活保護世帯など別の助成を受ける分を除き、対象となる中学生は5万2000人。所得制限はない。新年度は10月実施のため6カ月分のみの計上となるが、通年では10億円以上の財源が必要となる。

市によると、政令市で中学校卒業まですべての医療費を無料化しているのは、浜松市、堺市など3市のみ。愛知県内では半数程度の自治体が実施している。

・・・住民税減税よりも思い切った施策であり、子ども手当より有効な少子化対策かもしれません。
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「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明 ・・・行うなら、フランスのように大がかりな施策を

「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明
(MSN 2/15付)

妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界18カ国中最下位という調査結果がある。調査リーダーの英国カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授(心理学)が9日、東京都内で調査結果を報告し、「日本の出生率向上には子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と強調した。(村島有紀)

◆低い心の準備
妊娠を希望しているカップルを対象にした意識調査「スターティング・ファミリーズ」で、カーディフ大学と製薬会社「メルクセローノ」(スイス)が共同で実施、昨年の欧州ヒト生殖学会で発表した。妊娠に対する大規模な国別意識調査は過去に例がないという。

調査は18カ国1万45人(男性17%、女性83%)がインターネットなどを通じて回答。日本からはリサーチ会社などを通じて481人が答えた。全回答者の平均年齢は31.8歳で、パートナーとの平均交際期間は5.9年。全体の6割が不妊治療を受けていた。

その結果、日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。しかし、「親になるための心の準備」「子供を持ちたいという欲求」「人生の目標を達成するうえでの子供を持つことへの重要性」の項目のすべてで最下位だった。

不妊治療に対する国による意識の違いも明らかになった。「不妊をパートナー、家族、友人に相談できるか」については、ポルトガル、ニュージーランドが高く、日本は最下位。「治療に対する積極性」についても、メキシコ、デンマーク、ブラジルの順で高く、日本は最下位だった。

◆大きい負担?
不妊症全般についての知識レベルもトルコや中国と同様に低く、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる場合がある」ことを知っていたのは20.5%(全体37.8%)だった。

ボイバン教授は「多くの国で男性も女性も子供を持ちたいと強く望んでいるが、日本ではそうではない。他国と比較して、子供を持ちたいかどうかを決めるために体力を重要視しているポイントが高く、子育ての負担が大きいのかもしれない」と分析。そのうえで出生率の向上について、「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と指摘した。

◆35歳以降は妊娠力低下
晩婚化などで不妊に悩むカップルは10組に1組といわれる。今回の調査結果について、山王病院リプロダクションセンター長(東京都港区)で、国際医療福祉大大学院の藤原敏博教授は「子供を持つ欲求がこれほど他の国と比べて低いとは思わなかった。妊娠への関心の低さが不妊治療への消極的な態度を生んでいるのではないか」と指摘する。

一方で医療機関側にも問題がある。藤原教授によると、妊娠を望んでも治療方針は各医療機関によってまちまちで、体外受精の成功率といった治療成果の公表の仕方にも統一性がない。インターネット上ではさまざまな情報が氾濫し、自分に合った医療機関を選びにくいという問題点もある。

昨年7月に都内で開催された、働く女性を対象とした「妊娠・出産セミナー」の参加者246人へのアンケートでも、「妊娠に関して問題」と思うことのトップは「どこの病院・クリニックに行けばいいのか十分な情報がない」(54.5%)だった。

藤原教授は「35歳をターニングポイントに妊娠の可能性は急激に下がる。不妊治療は正確な診断から始まる。医療機関に対する情報を広め、信頼を醸成することから始めなければ」と話している。

・・・行うなら、フランスのように大がかりな施策を
当ブログでは、何度となく、少子化対策担当大臣の存在意義を含めて、日本国政府の少子化対策には疑義を呈してきました。出生率の改善も見られず、上記事のような意識調査でも好転せず、何のための少子化対策担当大臣なのかと。

日本国政府に少子化対策担当大臣が置かれたのは、2003年9月の第1次小泉第2次改造内閣の時。少子化社会白書が発行されるようになったのは、2004年から。

やっと出てきた対策が、現役の母親たちからも地方自治体からも『NO』を突きつけられている、月額・1万3000円の子ども手当。これをもって「少子化対策行政」と呼ぶのなら、『少子化対策』という文言に対しても、『行政』という文言に対しても、あまりに力不足ではないでしょうか。

フランスは、出生率に回復に成功しました
日本国が少子化を深刻な国家問題として捉えて、少子化対策を実施するなら、フランスのように有機的な複数の施策が行われるはずです。取って付けたような子ども手当ではなく、「何を、どのくらい、いつまでに行うのか?」というまともな青写真を描いた上で、大がかりな施策を立案・実施するよう改めるべきでしょう。


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関連記事
子ども手当、65自治体が負担拒否…読売調査
(読売新聞 2/15付)

新年度の子ども手当の財源について、2県と63市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが14日、読売新聞の全国調査で分かった。

負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。

新年度の子ども手当法案では、財源2兆9356億円のうち、地方が5549億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。

調査は、今月9日までに、47都道府県と1750市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で55市町村。ほかに6都県で8市あった。

負担拒否の理由(複数回答)では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が56自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」(48自治体)が続いた。

法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通し。

政府:「隠れ待機児童」実態把握へ=保育所・こども園整備のベースに ・・・少子化社会白書は、何ベース?

「隠れ待機児童」実態把握へ=保育所・こども園整備のベースに―政府
(時事通信社 12/29付)

政府は28日、保護者がパートタイマーで、市町村の保育所入所待機児童リストからの漏れが多いとされる子どもについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。これらの「隠れ待機児童」も含めて待機児童数を割り出し、それをベースに保育所や幼保一体施設「こども園」の整備を進める。実態把握は2013年度施行を目指す子育て支援改革「子ども・子育て新システム」に併せて実施する。

現行の保育所制度は、市町村が保育の必要がある子の保護者と契約し、受け入れ先を決める。本来は保護者の就労形態を問わず保育所利用が可能で、市町村は満員で入れない子を待機児童リストに載せる必要がある。

しかし、待機児童問題が深刻な都市部では、保護者がフルタイム勤務の子をリストに載せる一方、パートタイム勤務の子は入所の必要性が低いとして、市町村が「門前払い」するケースが相当数あると指摘される。厚生労働省は市町村作成のリストに基づき10年4月時点の待機児童を2万6275人としているが、こうした事例を含まず不正確だと国会などで批判されていた。

政府は、現行制度上は保育所の入所可否に関して市町村の権限が強く、待機児童リスト作成時に実際の空き状況を勘案しがちで、一部の子を外していたとみている。このため、13年度からは保育所やこども園と保護者が入所について直接契約する方式に改める。

市町村向けには、入所できるかどうかにかかわらず、保育の必要がある全ての子をまず認定する仕組みを整える。正当な理由なく入所を拒否しないよう施設側を指導できる権限も付与する。

・・・少子化社会白書は、何ベース?
政府が『少子化社会白書(現:子ども・子育て白書)』を初めて刊行したのは、2004年(平成16年)のこと。04年の白書は03年の調査に基づいていますから、政府が少子化を問題と捉えてから8年の歳月を経ていることになります。

“保護者がパートタイマーの待機児童”の実態調査が、「未だ、これから把握しなければならないこと」であったという事態に唖然としています。

派遣労働者・パート労働者が増えていることを、社会問題として騒いだのは何年前だったのでしょうか。社会問題として騒いだということは、労働市場においてフルタイムの正規雇用が相対的に減少したということであり、待機児童の問題はこの労働市場の変容ともリンクさせるのが当然だろうと思われます。同じパートタイムでも長い労働時間をとれる労働環境をめざした方が、より多く稼いでいただける、より高く経済成長に寄与していただける社会になると考えるでしょう。

03年からの8年間のうち7年間は自民党政権。自民党の言ってきた待機児童は、議論の対象を“保護者がフルタイムの待機児童”のみに限ってきたことになります。

それは、「少子化対策=月額1万3000円の子ども手当」や「少子化対策=2020年度での認定こども園の実現」という、Too Little,Too Lateの回答で是となるでしょう。政治家としてはToo Little,Too Lateに甘んじる民主党も充分に問題ですけれども、統計は、問題の重大性を認識するための基礎となるもの。自民党政権時代の過小な統計しか知りようのない分は、差し引く必要があります。

一体、本当の数字を知っている人物はどこにいるのでしょうか?

独自の幼保一体化・渋谷方式に注目集まる ・・・中央省庁官僚より地方公務員の方が賢い?

独自の幼保一体化・渋谷方式に注目集まる
(読売新聞 12/28付)

2013年度の導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園」(仮称)について政府の議論が迷走する中、国の枠組みに入らず、独自に一体化施設を展開する東京・渋谷区が関係者の注目を集めている。

待機児童対策に追われる現場では、親子のニーズに応じた取り組みが早急に求められていることが背景にあり、具体策を打ち出せない政府へのいらだちは高まる一方だ。

「こうやって丸めるんだよ」。渋谷区立「山谷かきのみ園」では、5歳の男の子が3歳の女の子にパン生地のこね方を教えていた。同園は昨年度まで4、5歳児対象の幼稚園。区が条例を制定し、今年4月から保育所機能を加えて1~3歳児を受け入れ、幼保一体化施設として再出発した。

昨年度の園児数は22人と定員の4割だったが、現在は1~3歳が28人で入園は順番待ち。4、5歳児も午後7時半までの保育が可能となって申し込みが急増、来年度はほぼ満員の見通しだ。施設長の中村リヨさん(62)は「幅広い年代の子どもが触れ合えるので、教育効果も高い」という。同区は来年度、再来年度も1か所ずつ増設する方針。

長女(5)を預けている美容師の母親(38)は「仕事が終わる6時過ぎまで預かってくれるので助かる。幼稚園としての教育を受けられるのもうれしい」と話す。

もともと幼保一体化施設には、国が06年に導入した「認定こども園」があるが、二つの制度を抱き合わせただけで、厚生労働省(保育所)、文部科学省(幼稚園)とそれぞれの所管に申請が必要。事務作業が煩雑なため施設数は532か所(4月現在)と、目標の2000か所に遠く及ばない。

渋谷区の施設はこの制度の枠外で、法的には認可幼稚園に認可外保育所が併設されている形。厚労省も「渋谷のような例はあまり聞いたことがない」という。独自策を選んだ理由について区の担当者は「待機児童の増加が深刻で、早急な対応が必要だった。幼稚園の生き残り策でもある」という。

同区の待機児童数は今年4月現在で78人と2年前に比べて2.6倍。一方、全国的に幼稚園児は1978年度をピークに減少し、文科省によると昨年度の幼稚園定員に対する充足率は公立が約50%、私立が約75%。

幼稚園の空き空間を保育所として活用できれば即効性のある待機児童対策になるが、「認定こども園」の基準をクリアするのはスペースなどの問題で難しく、2歳以下を受け入れる保育所の条件として調理室新設なども求められる。このため、区独自の基準で幼稚園を活用する選択をしたという。

今年、かきのみ園には全国各地の自治体から視察が相次ぎ、関心の高さを裏付けた。

待機児童が200人を超える大阪市の担当者は「渋谷のやり方は魅力的だが、国の補助がないと独自では厳しい。国の幼保一体化議論の行方を見定めた上で、対策を考えたい」と話していた。

・・・中央省庁官僚より地方公務員の方が賢い?
省益に絡めて考えなくてよいからかもしれませんが、“幼保一元化の達成度合”に関しては地方公務員の方が上手であるようです。

渋谷区の施設は、法律上、「“認可幼稚園”に“認可外保育所”を併設したもの」と扱われるものであり、認可保育所と同様の施設を求める認定こども園に比べれば、やや見劣りするでしょう。ですが、働く親のニーズは「仕事が終わる6時過ぎまで預かってくれる」というところにあるわけで、認可幼稚園であれば、「子どもの帰りの時間を遅くできる」というだけでニーズは満たされます。たったそれだけなのです。

働く親のニーズは、子どもが1歳成長する毎に変化します。極端な話、5歳の子どもの待機児童状態は、翌年の小学校入学により未解決のまま強制解消されてしまいます。働く親にとって、子どもを今年から預けられるかどうかということは、喫緊の問題なのです。

政府は、10年後に幼稚園と保育園を廃止して、すべてを「認定こども園」に移行させようとしています。
が、日々成長していく子どもを抱える親たちにとって、10年後・2020年度の実現というペースは、遅きに失しています。今年生まれた子どもも、2020年度には小学4年生です。2歳違いで第3子までいたとしても、この家庭の保育ニーズはとっくに無くなっているでしょう。

タイムリーに応じる必要のある政策ニーズに対して、形を整えることにこだわる価値がいかほどのものであるのか、中央省庁の官僚と政治家は、きちんと返答すべきではないでしょうか?


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関連記事
幼稚園保育所 10年後めど廃止 政府、こども園移行案提示
(産経新聞 11/2付)

政府は1日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、10年程度の経過措置を経て幼稚園と保育所を廃止し、新設の「こども園」に移行するとのたたき台を、民間有識者も含めた「幼保一体化ワーキングチーム(WT)」に提示した。ただ、WTの出席者からは早くも反発の声が上がり、実現に向けた道筋は不透明だ。

幼保一体化は、民主党が昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた目玉政策の一つ。幼稚園は文部科学省所管、保育所は厚生労働省所管という二重行政を是正することが目的で、菅直人首相は10月の所信表明演説で、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示している。

たたき台では、平成18年に発足した「認定こども園」の実績を踏まえ、新たな制度を作る案を提示。幼稚園は専業主婦家庭の3歳以上の子供の教育、保育所は共働き夫婦の子供の養育支援を主な役割としてきたが、こども園では一体的にサービスを提供する。

また、都道府県が設置認可を行い、学校法人、社会福祉法人、株式会社、民間非営利団体(NPO)なども運営を行えるようにする。

年金支給額引き下げを正式決定、物価下落に対応 ・・・月あたり200円の引き下げは甘受すべき

年金支給額引き下げを正式決定=5年ぶり、物価下落に対応―政府
(時事通信 12/20付)

政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。

年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明した。しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。

細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。 

・・・月あたり200円の引き下げは甘受すべき
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本国の2010年の人口ピラミッドは下図のようになっています。

人口ピラミッドは、団塊世代・第一次ベビーブーム世代が年金受給年齢に達していること、二十数年後には再び年金受給額の膨張が起きること、20歳以下のこれから年金掛金を開始する年齢層が先細りしていることを示しています。

現役世代が引退世代を養う賦課方式の年金システムは、どう考えても無理があるわけです。将来、第三次ベビーブームがあっても現役世代の負担総額を是正する程度にとどまるでしょうし、日本国が空前の長期好景気にわくことでもなければ余剰金の生まれる可能性もありません。

さらに現在の視点として、至近13年間で下落傾向にあるサラリーマンの平均年収を加えれば、現行の年金システムがどれだけ現役世代の重荷になっているかが見えてきます。

しかも、「日本経済がデフレ状態にある」と政府の公式見解を示したのは、当時・財務大臣をしておられた菅直人首相です。

であれば、年金支給額を、法律の規定どおり物価変動に合わせて引き下げるのは当然。来年の統一地方選を材料に日和るようでは、国政を預かる者として、責務を果たしたことにはならないでしょう。
「下げる」と言っても、月額200円という程度なのですから・・・

現役世代は、結局、「今の仕事をがんばる」が最大の防衛策
ニュースの見出しだけで、「現役世代の受給額も将来にわたって引き下げられる」と勘違いした反応がネットでも散見されましたが、今回の年金支給額引き下げはあくまで現在の年金受給者を対象としたものです。
日本国が経済を復活させて好景気・インフレを起こせば、日本国の消費者物価は上昇するため、現行の年金システムを破綻させない限り、現役世代の引退時支給額は引き上げることになります。

日本国を好景気にさせられるかどうかは、多分に現役世代次第の話。「消費者物価変動に基づく年金支給額引き下げが嫌なら、今の仕事をがんばれ」というのが、現行の年金システムであるということを忘れてはなりません。

菅内閣は、「デフレ経済だ」と言っておいて、インフレターゲット論者の経済ブレーンを抱えようとしないダメなところがあります。
しかし、それはそれ、これはこれ。「今の仕事をがんばる」ことを止める理由にはならないわけで、腐ったって、事態を悪化させることはあっても、好転させる芽を自ら摘んでしまうことになります。結局、現役世代の最大の某政策は、「今の仕事をがんばる」なのです。

幼稚園、保育所存続案も「一体化」難航 ・・・10点満点の8点狙いで、4点ばっかり

幼稚園、保育所存続案も…「一体化」難航
(読売新聞 11/20付)

政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームは19日、2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」(仮称)を巡る議論を行った。

出席者からは、現行の幼稚園と保育所を存続させる案に、「現実的な選択肢では」と賛成する意見が示されるなど、長年、所管省庁の違いを乗り越えられずにきた「幼保一体化」の難しさが改めて浮き彫りになった。

政府は現在、こども園の実現に向けた当初案に新たに4案を加えた計5案を例示して、検討を進めている。5案がワーキングチームに提示されたのは16日の会合で、「幼稚園、保育所をすべてこども園に統合する」という当初案に、「こども園、幼稚園、保育所の3者を併存」「幼稚園と保育所を残したまま幼保どちらの認可も取得したこども園を新設」など4案を加えた。いずれも、こども園への統合を促す方向で財政支援を行うとしている。


・・・10点満点の8点狙いで、4点ばっかり
自分たちが「10点満点の8点狙いで、4点ばっかり」の仕事をしていることに、民主党政権は気付いてないのでしょうねぇ。

幼稚園と保育園とを「こども園」に一本化する話の難航など、その典型。
当人らは、一本化のソフト・ランディングを真剣に話し合っているつもりなのでしょう。けれども端から見れば、『一本化完了後の姿』と『一本化していく際の過渡期の姿』とを同じ土俵に乗せているから混乱させているだけです。

――こども園に一本化する最大のメリットは、夫婦共働きで重要拡大している3歳未満の幼児を受け入れである。よって、幼稚園と保育園はこども園に一本化し、3歳未満を含めた未就学幼児受け入れ施設とする。

ただし、こども園を担任できる人材育成には当然に時間を要する。ついては、旧幼稚園と旧保育園の間での人材交流、及びこども園に適した人材育成に3年間かける。
移行期間である3年間は、幼稚園と保育園が併存することになるが、一斉移行ではなく、移行できる施設から移行を始める。こども園に適合した人材配置・施設改修の済んだところから所管官庁へ申請・審査を経て、こども園としてスタートする。

いち早く申請・審査を通ったこども園に受け入れ応募が集中するおそれがあるため、他の幼稚園・保育園も速やかにこども園に移行できるよう政府として促す。

施設改修については、政府による施設改修助成金制度を設置し、景気対策の公共事業としてもこれを後押しする。また、人材育成については、現役の幼稚園職員のために研修等で取得できる“準保育士”、保育園職員のために“準幼稚園教諭”の資格を暫定的において手当てし、最終的には大学で取得する“こども園教諭”へ統合する。こども園教諭資格は、準保育士資格を有している幼稚園教諭、準幼稚園教諭資格を有している保育士は改めて取得する必要はないものとする――

というように、目標と目標達成期間、目標達成手段を整理するだけの話ではないでしょうか? 一人の人間が、たった30分で荒くとも形に出来る程度のことで、いちいち議論が紛糾する意味が分かりません。

所管官庁は迷うところですが、「文科省も厚労省も譲らないなら、“何でも屋”の総務省に預ける」と凄めば良く、子育てを福祉と捉える哲学をお持ちなら厚労省へ、「小1プロブレム」の解決を重視するなら文科省へ振れば良いでしょう。

配偶者控除も中途半端になりそうですし、本当に民主党政権は「10点満点の8点狙いで、4点ばっかり」ですね。


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関連記事
配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針
(読売新聞 11/20付)

民主党は19日、2011年度以降に支給する子ども手当の財源案となっている配偶者控除への所得制限について、政府に対し、見送りを含めた慎重な対応を求める方針を固めた。

11年度税制改正について議論する作業部会の役員会で、事実上見送りを求める方向となった。11月末をめどに提出する政府への提言に盛り込む方針だ。

会合では、配偶者控除に所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主と、そうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることに懸念が相次いだ。また、所得が少なくて控除を受けた人の手取り額が、所得が多くて控除を受けていない人の手取り額を上回る「逆転現象」が生じることを問題視する意見も出た。

所得格差の指数、過去最大に ・・・これは格差ではなく、働く者とそうでない者の待遇差

所得格差の指数、過去最大に・・・高齢世帯増が要因
(読売新聞 9/2付)

厚生労働省は1日、世帯ごとの所得格差と、その格差を徴税や社会保障給付でどれほど改善できているかを示す2008年の「所得再分配調査」の結果を発表した。

所得格差を示す「ジニ係数」は0.5318で過去最大となった。厚労省は、賃金所得の少ない高齢者世帯が増えたことが要因だとしている。


支払った税金と社会保険料を所得に加えた「当初所得」のジニ係数は、前回調査(2005年)に比べて0.0055ポイント増え、0.5318となった。1981年以来、右肩上がりで増加している。世帯主の年齢別では、75歳以上の世帯が0.8166と、前回比での増加幅が大きくなっており、背景に高齢化があることがうかがえる。

一方、受給した年金などを所得に加えた「再分配所得」は、前回比0.0115ポイント減の0.3758だった。社会保障給付などによる再分配で、格差を3割程度、改善した計算だ。厚労省によると、この「改善度」も過去最大で、格差拡大に伴う再分配機能の重要性が増していることになる。

調査は08年7~8月、全国4792世帯の状況を集計した。当初所得の平均は445万円、再分配所得は518万円だった。

※ジニ係数・・・所得格差の程度を示す指数。対象世帯の所得額と世帯数を用い、所得が完全に平等な状態と比べてどのぐらい偏っているかを算出したもの。全世帯の所得が完全に平等なら「0」、1世帯が全体の所得を独占してほかの世帯の所得がないと「1」になる計算で、格差が大きいほど1に近づく。

「年金生活暮らし、お安いと助かる」は時代に合っているか?
現在、企業は法律によって、定年制度を以下の3つのうちのいずれかへと改めさせられています。
1.定年後も企業で働ける継続雇用制度の導入
2.定年の年齢を65歳への引き上げる
3.定年制度の廃止

定年年齢の見直しは、公的年金の受給年齢をかつての60歳から65歳へ引き上げたという法制度の要請によります。従来の60歳定年のままでは、公的年金受給が始まるまで、公に5年間の無給期間を作ることになってしますため、企業へ定年を引き延ばすか定年制度そのものを廃止するように求めたわけです。

では、この定年制度の見直しがご老人の身体に鞭を打つような仕打ちかというと、そうでもありません。

電通が2006年に行った調査では、男性の77%が定年後も組織で働くことを望み(75%は定年前に働いていた企業での継続勤務を希望)、働くことを希望した者のうち、フルタイム希望者が47%、パート・アルバイト希望者が40%という結果が出ています。

単に「定年になったら・・・」という制度であるがために、働きたいのに職場を離れなければならないだけであることを示しています。逆に「定年だから年金頼みの生活をします」という声は23%に過ぎないわけで、本当の民主主義なら過半数を超える制度への移行、つまり定年制度そのものの撤廃がなければおかしい話です。

一体、人間は何歳まで働くのが妥当なのか?①
「老害論」や「老人が新人の雇用機会を奪うことになる」といった批判もありますが、前者は老害になる人材かどうかは大いに個人差があり、また後者は2010年9月現在の経済情勢だから出る期間限定の批判に過ぎません。

「老害論」から片付ければ、「社会の戦力になる高齢者の方々は非常に多い」というのが実態です。

自動車メーカー・スズキの鈴木修代表取締役会長兼社長は80歳でスズキを引っ張り続けておられます。
1981年にスズキはGMと業務提供を結んでいますが、GMが破産して業務提携を解消するまで、スズキがGMに飲まれることはありませんでした。鈴木修社長が率いるスズキは、昨年、フォルクスワーゲンとの包括的提携を発表し、新たな挑戦をしかけています。

その言説が衰えることなく、まともに言い負かせることの出来る若手がいない政治評論家の三宅久之氏も80歳。
テルモと「痛くない注射針」を共同開発した岡野工業株式会社の岡野雅行社長は77歳。
モスバーガーなどは、接客が一般に丁寧だからという理由から、あえて高齢者のパート採用を進めています。

一体、人間は何歳まで働くのが妥当なのか?②
「老人が新人の雇用機会を奪うことになる」という批判も、「一体、人間は何歳まで働くのが妥当なのか?」というライフステージの追究が不足しており、今日現在の経済情勢に引っ張られ過ぎています。
現に2007年には、「団塊世代の大量退職によって会社が回らなくなる」と悲鳴を上げていたわけで、学校現場では今でも教師不足が尾を引いています。

高齢者の継続雇用が新卒採用を圧迫するという論理が通るように感じられるのは、たまたま日本の経済情勢が下降したからに過ぎません。

もしもサブプライム問題やリーマン・ショック、ギリシャ危機がなかったならば、あらゆる企業で新卒採用と定年間近の従業員に対する引き留め工作が同時に繰り広げられていたはずです。
新卒入社で不安一杯の若手には「社のことをよく知っている先輩方に指導を仰ぎなさい」と万全の受け入れ体制をアピールすることで定着率を上げられますし、定年を控えたベテランにも「社を支えてきた技術を、若手に教えてやってくれないか?」と若手指導を促し、その実績ある戦力の保持を図ることが出来ます。好景気であれば、この2つは両立するのです。

日本の経済政策が賢明で、1998年から始まった消費者物価の下落をきちんとデフレの始まりだと認識。2002年から2007年まで続いた『戦後最長の好景気』において健全なインフレを誘発し、『実感のある好景気』に変えられていたなら、企業は「新卒社員雇用を見合わせることによる不況の乗り切り」などという選択はしなかったと断言できます。

欧米のように、人材が企業と学校の間を30代も40代も行き来するのが一般的なら、話は別です。しかし日本は、新卒一括採用です。そんな日本企業にとって新卒を採らないということは、5年後の係長候補を失うことを意味しており、長生きしようとする企業ほど経営上はあり得ない選択となってきます。

「年金生活暮らし、お安いと助かる」は時代に合っているか? 再び
そもそも、「毎年、1兆円ずつ自然増になる社会保障費」というのも野放図すぎる話。そこへメスを入れることを後回しにした挙げ句、民主党政権で2度目となる『戦後最大の概算要求』を出していては、永続国家の運営として話になりません。

一人ひとりの高齢者を見ていった結果、身体がついていかなくなり、他に仕方がなく職場・戦線離脱するならまだしも。定年という括りで退社させられる仕組みから、十把一絡げに「社会保障対象者」にされることは、果たして本人の自由意志の側面からも、社会が扶養できる許容人口の側面からも、続けていて良い社会システムなのでしょうか?

若手を一捻りで黙らせられる喜寿や傘寿の方々は、其処此処におられるわけで。
「所得格差が拡がったぞ。再分配を増やすべきだ」「社会保障費が膨らむからこれ以上の再分配は難しい」などと言い争っているより、「70歳、80歳になっても稼いでください。国としての生活保障は死守しますから」と開き直った方が、『高齢社会の借金大国』として健全なのではないでしょうか?

これは所得格差ではなく、働く者とそうでない者の待遇差だと思うのです。

長崎・壱岐で「200歳」 ショパンと同い年 ・・・定年後も年1回の定期検診を義務化しては?

長崎・壱岐で「200歳」 ショパンと同い年
(共同通信 8/27付)

長崎県壱岐市で1810(文化7)年生まれの男性の戸籍が残っていることが27日、分かった。誕生日は記載されていないが、生きていれば今年200歳で、ポーランド出身の作曲家ショパンと同い年。

各地で所在不明の高齢者が相次いでいることを受け市が調査したところ、発覚した。市は「戸籍を消す作業が滞っていたのではないか」と話している。

市は同時に見つかった所在不明の100歳以上の高齢者約170人の戸籍とともに、法務局と協議して削除する方針。

『住民基本台帳』と『戸籍』の管理を一元化せよ
とうとう200歳という戸籍が出てきましたねぇ。
ここまで仕事をしていない戸籍管理担当者が、全国各地で存在していることにガッカリです。この人々は、日常業務のどこを高く評価されて、各役所で働き続けることが出来ていたのでしょうか?

そもそもの話をすれば、『住民基本台帳』と『戸籍』は別に管理していること。さらに日常の住民サービスは『住民基本台帳』に基づいて行われており、自治体担当者の私的裁量により、戸籍管理の優先度を勝手に下げることができるという“戸籍管理体制”に問題があります。

住民基本台帳と戸籍が一つのものであれば、仮名として“住民戸籍台帳”とでも名付けましょうか、確定申告や国民健康保険料確定のための所得調査など、さまざまな機会で正確に更新された“住民戸籍台帳”が不可欠となります。そうすると“住民戸籍台帳”の管理は、他のどれよりも最優先される業務となり、今回のように200歳まで放置されるという事態はなくなるはずです。

もっとも、『住民基本台帳』と『戸籍』を別にする利点は解らないでもありません。
例えば、『住民基本台帳』と『戸籍』が別れていると、ホームレスになってしまった方々や、ホームレスになることを選んだ方々の追跡調査を行政業務から外すことが可能になります。住民基本台帳に名前がなければ、「どこか他の市町村におられるのだろう」で済むからです。

・・・定年後も年1回の定期検診を義務化しては?
仕事をしていると、『労働安全衛生法』の関係から、企業が従業員に定期健康診断をしてくれます。が、定年を迎えた途端に定期健康診断はなくなり、それまで企業を間に挟んで公的に安否確認が出来た状況もなくなってしまうわけです。

しかし、この定期健康診断の根拠を『国民健康保険法』にも追加すれば、定年後にも公的な健康管理の機会が生まれます。

国民健康保険の組合員であるための条件として、定期健康診断が義務化されれば、わざわざ役所から人を各家庭へ派遣しなくても安否確認ができるようになります。なぜなら、年1回、定年を迎えて年金生活を始めた方々も病院に来られるわけですから。寝たきりの方へも、年1回の健康診断なら往診で対応することは可能でしょう。

『国民健康保険法』による定期健康診断の義務化が実現できれば、役所としての負担は、提出される健康診断書を整理し、住民基本台帳と付き合わせるだけになります。

さらに重要なこととして、『国民健康保険法』による定期健康診断の義務化は、「健康長寿社会の実現」という成果を期待できる点があります。

長年にわたって長寿の国をうたっておきながら、定年後に公的健康管理がプツンと切れるのも、考えてみればおかしな状況です。日本列島の長寿社会は、日本国という国家システムの成果なのか、たまたま日本人に長寿のDNAを持っている人が多いのか、よく解りませんよね?

後期高齢者医療制度をやめて再び国民健康保険へ一元化するようですし、年1回の定期検診も義務化してはいかがでしょうか?

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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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