厚労省の高齢者医療・保険料実態調査　「７割下がった」
７５歳以上が対象の「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」の対象者約１３００万人のうち、新たに保険料徴収対象となった約２００万人を除く、約１１００万人の７割ほどが従来の老人保健制度時より４月からの保険料が下がったという、厚労省の実態調査が明らかにされました。

新たに保険料徴収対象となった約２００万人は、サラリーマンをしている息子や娘の扶養家族として、社会保険などに加入していた方々。社会保険の扶養家族だった７５歳以上の方々は、これまで保険料を負担する必要はありませんでした。

高齢者の医療費を、どのように考えていくか？―提起―
前回は、上記の厚労省による実態調査を紹介した後、「長寿医療制度は、そもそも保険制度と異質である」ということを述べました。

確かに、２００６年度日本の医療費は３２．４兆円。そのうち老人医療費は１１．２兆円にのぼっています。
この老人医療費の比率は、今後、上がることはあれ下がることはありません。保険制度を利用すること、保険組合を組む目的が、「元気なときに貯えて、元気な人にも支えてもらって、困ったときに使い、元気になったら他の人を支える」しくみを作り、より大きなお金の融通をすることにあるとはいえ、今の状況をただ継続するのは困難です。

「じゃあ、どのように『保険』を考えればよいのか？」
それこそ、保険運用の核心です。

その前に、保険組合の運用の基本
まず保険組合は、不特定多数の「保険加入者」から毎月や毎年といった決まった期間で「保険料掛金」を集めます。保険加入者から掛金を集めてきた保険組合は、そのお金をまとめて貯えておきます。このお金を投資などで運用することもありますが、基本は貯えておくことです。

そして保険加入者の中で、病気にかかったりケガを負ったりした人が出てきたとき、その人に対して、病院の診療代・薬局の薬代等のまとまって必要となるお金を「保険金支給」として工面します。さらに病気やケガで、一定期間、働くことができない場合にはその間の収入を保障することもあります。

したがって保険運用は、「保険料掛金総額（＋運用益または運用損）−保険金支給総額」を常に黒字に保つことが基本となります。
つまり「保険の運用がうまい」ということは、「掛金総額が、支給総額を絶対に下回らない運用ができること」と同じ意味になります。

高齢者の医療費を、どのように考えていくか？―私見―
それでは高齢者の医療費、高齢者の保険をどのように考えていけば良いのでしょうか？
その基本的な考え方は、「常に掛金総額が、支給総額を上回るようにすること」です。

ということは、掛金を納めてもらう対象は可能な限り増やすことが、まずは第一手です。
従って私見では、掛金を納めてもらう対象を減らす「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」のような方法は採りません。私が打つ手としては、サラリーマンの扶養家族などで保険料を納める必要がなかった方々にも「月・５００円でも、できれば受給年金の多寡に応じて負担していただく」ということです。

自民党も民主党も嫌がるサラリーマン増税ですが、掛金を納めてもらう対象を増やさなければなりませんから、ここへ手を付けるしかありません。
この場合に考える具体的な法案としては、新しい保険制度の創出ではなく、現行の社会保険、国民健康保険における「扶養家族の扱い」についての法律修正案となります。

第二手として打つのが、老人医療費を抑えるために病気の予防医療に力を集中させること。
７５歳以上の方であろうと、６５歳以上の方であろうと、元気に過ごしていただいていれば医療費はいりません。ガンや脳梗塞、心筋梗塞、糖尿病といった生活習慣病にかからないようにすること、かかっても入院しなくて済むよう重症化を防ぐといった方法があります。

さらに第三手として、定年制の撤廃という積極策も考えられます。
６５歳を迎えても働く場所が確保されていれば、「元気に貯えて、他の人を支える方」でいられ易くなります。また定年制の撤廃は、団塊世代の大量退職という問題についても、その速度を緩和すること、現役・若年世代への熟練技術の伝承に時間をかけられるといった回答になる可能性があります。

扶養家族の扱いを見直し、保険料掛金を納めてくれる加入者を社会全体で増やしていくことこそ、老人医療費を考える本道ではないのでしょうか？

厚労省の高齢者医療・保険料実態調査　「７割下がった」
７５歳以上が対象の「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」の対象者約１３００万人のうち、新たに保険料徴収対象となった約２００万人を除く、約１１００万人の７割ほどが従来の老人保健制度時より４月からの保険料が下がったという、厚労省の実態調査が明らかにされました。

新たに保険料徴収対象となった約２００万人は、サラリーマンをしている息子や娘の扶養家族として、社会保険などに加入していた方々。社会保険の扶養家族だった７５歳以上の方々は、これまで保険料を負担する必要はありませんでした。

舛添厚労相の指示で進められた実態調査
保険料をめぐる実態調査は、舛添厚労相が４月末、新制度をめぐる混乱が続いていることを受けて、次回保険料が年金から天引きされる６月１３日までに実施するよう指示していたもの。厚労省は、市区町村にモデル世帯の保険料の増減を報告するよう要請し、このほど取りまとめを行ないました。

政府高官が３日、記者団に対して明かした内容によると、「きょう厚労省から報告があり、１１００万人のうち７割の人は保険料が下がっている。残る３割は上がっている。７割のうち、所得がどの程度の人が多いとかは分からない」とのこと。
野党４党は新制度の廃止法案を提出していることにも触れ、同高官は「民主党はどうするつもりなのか」と指摘しています。

「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」をめぐっては、これまで「新制度で保険料が上がった」との批判が噴出。与党は同制度における保険料負担を中心とした「見直し法案」、野党は同制度の「廃止法案」を議論してきました。
しかし、厚労省の実態調査結果通り、大多数の高齢者の保険料は下がっていたとなれば、両党議論の前提が覆ることになります。

そもそも保険制度とは何か？―元気なときに貯えて、困ったときに使う―
保険制度とは、そもそも「元気なときに貯えて、困ったときに使う」というお金のやりくりを、不特定多数の保険加入者で行なうことで、より甚大な事態、
「カゼをこじらせて、肺炎になったため入院を余儀なくされた」
「交通事故で２カ月間、入院しなければならなくなった」
「脳にできた腫瘍を取り除くため、大手術を受けなければならなくなった」
ということにも、備えられるようにしようという「仕組み」です。

個人であれば「元気なときに貯えて、困ったときに使う」ことしかできませんが、不特定多数の人々が集まって「保険組合」を組めば、「元気なときに貯えて、元気な人にも支えてもらって、困ったときに使い、元気になったら他の人を支える」という、より大きなお金の融通ができます。

「長寿医療制度」は。そもそも保険制度とは異質である
長寿医療制度を改めて見てみると、「７５歳以上および６５歳以上の身障者を、他の保険組合から切り離して、７５歳以上および６５歳以上の身障者だけの保険組合として運用する」となっています。これは保険制度とは、そもそも異質な制度です。

２００６年度日本の医療費は３２．４兆円。そのうち老人医療費は１１．２兆円と、実に全体の３４．６％を占めています。確かに、老人の方々の医療費の比率は大きいように思います。
しかし、本来の保険制度はこれでＯＫなのです。
なぜなら保険制度を利用すること、保険組合を組むということは、「元気なときに貯えて、元気な人にも支えてもらって、困ったときに使い、元気になったら他の人を支える」しくみを作り、より大きなお金の融通をするためだからです。

７５歳以上ともなれば病気がちにもなるでしょうし、元気であっても働く場を持っている方はいよいよ少なくなります。したがって、老人の方々に充てられる医療費が、現役・若者世代に充てられる医療費よりも多くなるのは、ある種当然のことなのです。

「じゃあ、どのように『保険』を考えればよいのか？」
それこそ、保険運用の核心です。



「長寿医療制度で７割は徴収保険料減　・・・そもそも保険制度とは異質な『長寿医療制度』（２）」に続きます。

２０１７年　７５歳以上人口が６５〜７４歳を上回る
６５歳以上の全高齢者のうち、２０１７年には７５歳以上人口が１７５７万人となり、６５〜７４歳の人口１７４０万人を上回る見通しであることが、「０８年版高齢社会白書」で示されました。同白書は、本日・２０日に閣議決定されたもの。

同白書では、２０５５年には後期高齢者が全人口の４人に１人に当たる２３８６万人に達すると推計。
日本はすでに２００５年で、全人口に占める高齢者の割合（高齢化率）が世界最高になっており、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来」していることを指摘しています。

２０５５年　高齢者１人を１．３人で支えるということは・・・
白書によると、２００５年の６５歳以上人口は２５６７万人で、５人に１人が高齢者。これが２０５５年には３６４６万人まで増えて、２．５人に１人が高齢者になると推測されます。これは、高齢者と現役世代の比率で考えると、０５年は現役世代３．３人で１人の高齢者を支えている計算になりますが、５５年には１．３人で１人を支えることになります。

３．３人で１人や１．３人で１人と言われてもピンと来にくいので、もう少し具体的な家族イメージにしましょう。

少子化とはいえ、現役世代の中心は結婚して子どもを育てている世代。すると現役世代の夫婦２人で、子どもを１人か２人抱えている家族イメージがまず出来ます。
ここに０５年の数値を当てはめると、父方の両親か母方の両親、両親がまだ現役であれば祖父母のうち１人を完全に扶養しているイメージになります。で、時代を５０年進めて５５年の数値を当てはめると、父方の両親か母方の両親のうち一方を、両親がまだ現役であれば祖父母のうち２人を、完全に扶養しているイメージになります。

現役世代の夫婦２人だけ、かつ公的扶助一切なしで、自分たちと父か母の計３人分に授かった子ども分の生活費を稼ぐのが０５年、自分たちと父と母の計４人分に授かった子ども分を稼ぐのが５５年となるわけです。

働きたい高齢者の力を、いかに活用していくか？
なかなか厳しい家計事情が浮かび上がってくる「０８年版高齢社会白書」ですが、同白書では６５歳以上の働く力にもスポットを当てています。

同白書では、２０１２〜２０１４年には毎年１００万人以上の「団塊の世代」が６５歳になり、労働力人口が急減する半面、就業を希望する高齢者が増えるデータを紹介。
６５歳から６９歳の就職していない人のうち、男性は４割以上、女性は２割以上が就労を希望しており、働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）を実現することを求めています。

しかし、現役世代の夫婦２人だけ、かつ公的扶助一切なしで、自分たちと父と母の計４人分に授かった子ども分の生活費を稼ぐ２０５５年の家族イメージはかなり厳しいものです。その上で、今の野党４党が提示しているのが、長寿医療制度廃止法案です。

４野党、２３日にも「後期高齢者医療制度廃止法案」提出
民主党など野党４党は２０日午前に国会内で政策責任者会議を開き、「後期高齢者医療制度廃止法案」の概要について以下のように合意しました。法案は２３日にも条文化し、参議院に提出する予定です。
（１）遅くとも１０月に保険料の年金からの天引きを中止
（２）来年３月末で制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す
（３）１０月までとなっている被扶養者の保険料免除措置を来年３月末まで延長

野党４党は、与党内で検討されている「低所得者の保険料軽減」について、１０月から保険料を軽減するよう政府に求めることにも言及。野党が多数を占める参議院でできるだけ早く法案を可決して衆議院に送付することで、与党に制度の是非を巡る対応を迫る構えです。

持続可能な家計を持つ家族イメージを持っているのは誰か？
今日の朝刊の１面で取り上げられていた「年金の全額税方式議論」についても言えることですが、いま政治の中枢にいて、なおかつ平均年収に少し届かない世帯の実態を把握している人は何人いるのでしょうか？　そもそもいるのでしょうか？

実態を把握しているというのは、毎月の収入はもちろん、どうしても削れない日々の支出を知っているだけではありません。長く働くためにはリフレッシュも必要ですから、年に何回かのレジャーのための支出がどのくらいか、子どもに掛けたい習い事の月謝に、自分自身のキャリアアップのための先行投資、万が一のための貯蓄まで知っていなければ意味をなしません。

必要なのは「平均年収に少し届かない世帯」のイメージ
庶民、平均年収に少し届かない世帯がしっかり暮らしていけるのを軸にして、富裕層にはどれだけ「富の再配分」に応じてもらうか、貧困に陥った人々の生活再建にどれだけ扶助をするか、企業にはどれだけ税金を負担させるかを考えるのが基本ではないでしょうか？

「年収３００万円で、子どもを２人育てたい」という将来設計は高望みですか？
これに郊外で一軒家を持つというのは高望みですか？
それとも分譲のマンションで我慢すれば妥当ですか？
これに４００万円のハイブリット車を買うと高望みですか？
それとも８０万円の中古車で我慢すれば妥当ですか？
母方の両親を扶養するのはできますか？
それとも父には、７０歳まで働いてもらうえば妥当ですか？

この具体的なイメージが必要なのではないでしょうか？

舛添厚生労働相は１９日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝。
認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、「目安として『標準的な基準』を政府が示すものの、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できる」よう検討する考えを表明しました。

保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた１９４８年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革。見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながることが見込まれます。

保育所許認可を市区町村長責任とする見直し
今回の保育所の設置最低基準見直しは、地方分権改革推進委員会からの提言を受けてのもの。
保育所の設置最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」など提言してきたもので、同委員会は２８日にも福田首相に提出する第１次勧告に盛り込む方針です。

けれども、厚労省はこれまで、「保育サービスの質の確保が困難」などとして見直しに慎重でした。

その厚労省が最低基準の緩和へと方針転換した理由について、舛添厚労相は記者に対して、「国が全部決めて、ハシの上げ下ろしまでやるのはどうか。質の劣化は阻止しないといけないが、悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ」と説明しました。

設置最低基準の緩和で開ける可能性は？
保育所施設の最低基準は、児童福祉法に基づく省令で定められており、施設の広さの確保や調理室の設置義務などが細かく決められています。

しかし、見直し後は、市区町村ごとの裁量で地域の実情にあった保育所の設置も考えられるようになります。例えば、土地に余裕がない都市部では、駅前近くのビルに開いたり、山間部では廃校舎や空き家の転用なども可能になります。

厚労省の方針転換は、各自治体の対応を尊重するようにしたとも言えますが、要は、厚労省が権限を地方へ移したということです。今後は、市区町村長選挙や各自治体の議会議員選挙で、「どの程度の保育所が、いくつ、どこに必要か？」を論じることになるわけです。
かえって横並びの慎重な動きとなる惧れもありますが、改革派の首長を中心に活発な議論がなされることが予測されます。

保育所の許認可が市区町村単位になることで、機動力は増すことになるでしょう。しかし、市区町村の財政規模では機動力を優先すると、保育士が足りない施設・事故が多発する施設を乱立させかねません。施設の要・不要について、地元責任でどこまでしっかり議論できるかがカギだと考えます。

目標の１割　わずか２２９カ所となる原因は申請の煩雑さ？
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」に認定された施設は２２９カ所に止まっていることが、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かりました。

こども園は、国の少子化対策の一つで２０００カ所の認定を目標にしています。しかし、静岡や京都など７府県ではゼロ。施設側からは「申請手続きが煩雑」「運営上のメリットに乏しい」などの声が出ており、両省は１６日、認定促進策を探る検討会を設置しました。

認定こども園の数・・・数字は０８年４月１日現在、（　）内は０７年
北海道・・１６（　７）　　　滋賀・・・・・３（　１）
青森・・・・・１（　１）　　　京都・・・・・０（　０）
岩手・・・・・５（　１）　　　大阪・・・・・２（　１）
宮城・・・・・１（　１）　　　兵庫・・・・１５（１２）
秋田・・・・１２（　９）　　　奈良・・・・・０（　０）
山形・・・・・４（　３）　　　和歌山・・・２（　０）
福島・・・・・５（　１）　　　鳥取・・・・・０（　０）
茨城・・・・・５（　２）　　　島根・・・・・０（　０）
栃木・・・・・７（　５）　　　岡山・・・・・３（　０）
群馬・・・・１２（　４）　　　広島・・・・・７（　５）
埼玉・・・・・４（　０）　　　山口・・・・・１（　１）
千葉・・・・・８（　１）　　　徳島・・・・・２（　１）
東京・・・・１９（　３）　　　香川・・・・・１（　０）
神奈川・・１２（　４）　　　愛媛・・・・・４（　０）
新潟・・・・・２（　０）　　　高知・・・・・３（　３）
富山・・・・・２（　１）　　　福岡・・・・・９（　６）
石川・・・・・５（　５）　　　佐賀・・・・・８（　４）
福井・・・・・１（　０）　　　長崎・・・・１５（　１）
山梨・・・・・１（　０）　　　熊本・・・・・１（　０）
長野・・・・・７（　２）　　　大分・・・・・５（　１）
岐阜・・・・・１（　０）　　　宮崎・・・・・５（　２）
静岡・・・・・０（　０）　　　鹿児島・・・９（　３）
愛知・・・・・４（　３）　　　沖縄・・・・・０（　０）
三重・・・・・０（　０）　　　合計・・・２２９（９４）

「認定こども園」とは？
国は０６年、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園の制度を開始。保育所とは違い、親が就労していなくても０歳から入園できるのが特徴で、子育ての負担軽減が目的で、保育所の待機児童解消も期待されている制度です。

「認定こども園」には、大きく４タイプが存在します。
一つは、認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たす「幼保連携タイプ」。一つは、認可幼稚園が、新たに保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たす「幼稚園タイプ」。一つは、認可保育所が、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たす「保育所タイプ」。最後に、幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす「地方裁量タイプ」。

「認定こども園」を所管する文科省、厚労省の見通し
現在、全国には幼稚園約１万４０００カ所と保育所約２万３０００カ所があります。
この現状から、政府は２０００カ所を「認定こども園」とすることを目標としていますが、０８年４月現在で、認定数は０７年同期比１３５カ所増の２２９カ所にとどまっています。

幼稚園は文科省、保育所は厚労省が所管。
例えば、幼稚園が「認定こども園」となって両省から補助金を受ける場合、２組の提出資料を用意し、保育所の認可も受けて「認定こども園」になる必要があります。つまり、補助金を受けるだけで、これまでの２倍の手続き量がいるということになります。

文科省幼児教育課は「幼稚園と保育所の『いいところ取り』で保護者からは支持されるはず。施設側が何に障害を感じているのか分析し制度運用改善を図りたい」と説明。検討会では申請書式の簡略化のほか、来年度予算の概算要求を視野に補助金のあり方も見直す方針です。

手続き問題ではなく、職員の配置問題では？
文科省は現場の声をそのままに「手続きの煩雑さ」を問題にしているようですが、本当の障害は、幼稚園と保育所の機能を兼ね備える「認定こども園」に相応しいスタッフ配置なのではないでしょうか？

「認定こども園」では、以下のように職員を配置する必要があります。
▽職員体制
・０〜２歳児については、保育所と同様の体制
・３〜５歳児については、学級担任を配置し、長時間利用児には個別対応が可能な体制
▽職員資格
・０〜２歳児については、保育士資格保有者
・３〜５歳児については、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましい

保育士をめざす場合、たいていは福祉系専門学校か大学の福祉関係学部を専攻します。一方、幼稚園教諭をめざす場合は、大学の幼稚園教諭養成課程を修めることになります。専門学校の中には両方のカリキュラムを開講しているところもありますが、大卒で考えると、保育士と幼稚園教諭はそもそものキャリアデザインが違います。

既存の施設数で保育所の方が幼稚園より９０００カ所多いため、「幼保連携タイプ」をもっと追求すれば職員の補いはつくのかもしれません。しかし、少し年齢が上の「学童保育」の現場では指導員不足による事故が増えており、学童保育への指導員の融通も考えると、本当にすぐに職員体制を組めるものなのか疑問を感じます。

文科省と厚労省には、「申請手続きが煩雑」などという表に出てきた声だけに捉われることなく、「認定こども園を、日本の幼児保育・教育の軸に育てるためには何をすべきか？」を深く検討すべきではないでしょうか？

「こどもの日」にあわせて総務省が４日に発表した推計人口（４月１日現在）によると、日本の子どもの数（１５歳未満）は１７２５万人。昨年より１３万人減っており、子どもの数の減少はこれで２７年連続。また、過去最低数も更新しました。
総人口（１億２７７３万人）に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下。少子化がさらに進んでいる実態を改めて浮き彫りにしました。



子どもの数の詳細
１５歳未満の子どもの数・１７２５万人のうち男子は８８４万人、女子は８４１万人。

年齢層別では、中学生（１４〜１２歳）は３５９万人、小学生高学年（１１〜９歳）３５８万人、小学生低学年（８〜６歳）３５１万人、５〜３歳３３２万人、２〜０歳が３２４万人となっています。

都道府県別の割合では、沖縄県が１８・１％で最も高く、滋賀県１５・２％、愛知県１４・７％。最低は東京都の１１・７％ですが、前年比では東京都のみが増加しています。

総人口に対する子どもの割合は、現在の推計方法になった１９５０年には３５．４％でした。
しかし、その後は７１〜７４年の第２次ベビーブーム期を除くと長期低下傾向。昨年の子どもの割合は、約２０％減の１３・５％となりました。

ちなみに、世界の主要国における総人口に対する子どもの割合は、米国が２０．３％、中国が１９．４％、英国が１７．７％となっています。

『少子化社会白書』では「働き方の改革の必要性」を明記
政府は４月２２日の閣議で０８年版『少子化社会白書』を決定しています。
同白書では、急速な少子化が進む背景に「就労と出産・子育てとが二者択一になっている状況がある」と指摘。今年を「仕事と生活の調和元年」と位置付け、昨年１２月に策定した「ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）」のための憲章や行動指針の推進を提言しています。

白書は例年１１〜１２月に閣議決定していますが、今回は、ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みを周知するため、前倒しでまとめられました。働く女性の６７％が出産をきっかけに仕事を辞め、５１％の男性が家事や私生活より仕事を優先している現状を紹介し、「働き方の改革の必要性」を明記しました。

また、仕事と子育てを両立させる仕組みを整えるには、１．５兆〜２．４兆円の追加支出が必要だとして、政府に財政措置を求めています。

「産めよ増やせよ」は遠くになりにけり
「産めよ増やせよ」とは、１９４１年に閣議決定された『人口政策確立綱項』に基づくスローガンです。
この結果、１９４７年〜５０年の間で、年間２６０万人の赤ちゃんが産まれる第１次ベビーブームが起きました。この第１次ベビーブームの頃に産まれた方々が、いわゆる「団塊の世代」で約８００万人おられます。

団塊の世代の方々を親の世代に持つ方々が産まれたのが１９７１〜７４年で、年間２００万人の赤ちゃんが産まれました。この時期を第２次ベビーブームと呼んでいます。

この流れで行くと１９９７〜２００１年あたりで第３次ベビーブームが来るところなのですが、価値観の多様化から結婚の時期・出産時期も多様化し、さらに「絶対に経済は右肩上がり」という神話が崩壊したことで、一様に「２０代後半は子育ての時期」とするライフスタイルは無くなっていきました。

女性の社会参加が拡大したことで、経済界で優秀な女性たちが活躍するようになりました。しかし、新たに子どもが産まれてこない社会は、社会全体が拡大しないということであり、いくら優秀な人材が活躍しようとも彼女・彼の生み出す経済効果には限界があります。
政府が提唱する「ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）」が定着し、新しく子どもたちが産まれてき易い社会になっていくことが望まれます。

茨城県国民健康保険団体連合会は２２日、元会計課の男性職員（３４）が、茨城県国保連が管理する保険料約１０億円を着服していたことを明らかにしました。
同国保連は同日付で、男性職員を懲戒解雇するとともに、茨城県警水戸署に「業務上横領」か「詐欺」の容疑での告訴を検討しています。

同国保連によると男性職員による着服は、０５年度ごろから約３年にわたり、架空の支払伝票を使って銀行口座から引き出す手口で行なわれてきました。１回あたり約３００万円引き出したこともあるといい、決算時期には積立金で補填して発覚を免れていました。男性職員によると着服したお金は、「競艇に使っていた」とのこと。

同国保連は、県内の市町村で構成。徴収した国民健康保険や介護保険などの保険料を管理し、医療機関の診療報酬の請求を審査した上で支払いをしています。管理している保険料の総額は約３３０億円。

一職員任せという、ずさんな管理
消えた１０億円に誰も気付かなかったのか？　男性職員による保険料着服が発覚した２２日、会見した茨城県国保連幹部は「捜査に差し障る」と繰り返し、不十分な説明に終始しました。

事務局の担当者らは、チェック体制の甘さを問われると、顔を見合わせ、うつむきがちに沈黙。上司の決裁がないまま男性職員が１人で現金を引き出していたことなど経緯を説明し、決算時や四半期に一度行われる監査の際にも帳簿上に問題がないため不正を見抜くことができなかったと釈明。「結果として１人任せの状態になっていた」とずさんな管理体制を認めました。

着服額１０億円は、実害をもたらす規模
今回の着服による多額の損失が、県民の命を預かる役割を担う連合会の運営に支障をきたすことはないのか？

今回使い込まれたのは、高額医療費などについて国保連が市町村に交付するための特別会計でした。
今月１８日、昨年１１月分の医療費として県内各市町村に計２１億円が交付されましたが、着服による約１０億円の損失は、繰り越しなどの内部留保金約１７億円から切り崩して補填されたといいます。事務局の担当者は「通常の業務には支障はなく、各関係機関に直接的な影響はない」とする一方、「県民に実害はないのか」と問われると「ないとはいえない」と答えています。

県保健福祉部は「組織的な犯罪とは異なると認識しているが、残念としか言いようがない。連合会に対し、県民の信頼を回復するよう指導したい」とするコメントを出しています。

１０億円は、茨城県の長寿医療制度保険料の１万４，０００人分
評判の悪い後期高齢者医療制度（通称：長寿医療制度）。今回着服が判明した１０億円の規模を具体的に見るため、この長寿医療制度の保険料で考えて見ましょう。
茨城県における７５歳以上の方の平均保険料は、年額６万９，３５５円。したがって、実に１万４，０００人分の保険料を使い込んだことになります。

幹部の給与・退職金カットで、組織として全額返済すべし
２２日の会見に臨んだ国保連幹部は、「（男性職員）個人で払いきれない。積立金で補填することになると思う」と言っていましたが、組織が出した損失の責任は、損失を出した本人はもちろんその者を管理する上司も背負うべきものです。

今回の事件の原因は、１０億円もの着服に走った男性職員の金癖の悪さもありますが、それを監視・管理する上司の管理手法が穴だらけだったということもあります。組織論上、このずさんな管理体制への責任を負わなければなりません。また、他の人から預かったお金を扱う信用回復のためにも、組織としてこの１０億円の穴埋めをすべきでしょう。
１０億円の使い込みは、本人への損害賠償はもちろん、国保連幹部の給与・退職金カットで返済するのが筋ではないでしょうか？

７５歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で１５日、年金からの保険料の天引きが始まりました。
新制度をめぐっては、保険料の計算ミスや保険証が届かないなど各地で混乱。市区町村の窓口には、この日もお年寄りからの問い合わせが相次ぎました。

長寿医療制度は、７５歳以上が加入する独立した医療保険制度。
これまで、国民健康保険やサラリーマンとして健康保険組合などに自ら入っていた人や、加入者に扶養されていた人たち計約１３００万人が加入。今まで被扶養者として保険料を払っていなかった人たちも、原則として自ら保険料を負担することになります。
保険料の全国平均は、年額約７万２千円。

制度自体は４月１日から始まっており、年金からの保険料天引きが、１５日に支給される年金から始まりました。
天引きされるのは、年間の年金受取額が１８万円以上で、介護保険と、この医療制度の保険料をあわせた額が、年金額の２分の１以下の場合で、対象者は約１千万人。４月の天引き対象は共済年金受給者含めて８３２万人。被扶養者などだった人は１０月の年金から天引きが始まることになっています。

長寿医療制度に絡む混乱、徴収ミス
長寿医療制度の天引きにからんで、地方自治体によるミスが続出。

仙台市では、被扶養者だった人ら今月は対象外の人など１１１人から誤って計約８５万円を天引きする手続きをしてしまい、対象者を戸別訪問して現金を返還中。
保険証を郵送するなどしたのに本人に届かず返送されてしまうケースも相次いており、厚労省によると、９日時点で全国約６万３千人に上るなど、新しい制度は出だしからつまずいています。

舛添厚労相は１５日の閣議後の記者会見で、「国民の皆様にご迷惑をかけて申し訳ない。一日も早く混乱が落ち着くようにしたい」と改めて謝罪しました。

０６年度医療費は３２．４兆円―厚労省の統計―
厚労省がまとめている「制度別医療機関種類別に医療費」によると、０６年度の医療費は３２．４兆円となっています。

従来、高齢者医療は７５歳以上の方々について老人保健を適用していました。よって、厚労省の資料では「老人医療受給対象者」と「それ以外」に大別できるようになっています。同じく０６年度中で、老人医療受給者にかかっている医療費は１１．２兆円に上っています。

現役世代、国民健康保険加入者、窓口における本人負担など広く３２．４兆円の医療費を集めていますが、そのうち１１．２兆円（３４．６％）は７５歳以上の方々の医療費に充てられているということです。
つまり医療費はすでに逼迫しており、その規模も「１１兆円をどうやって集めるか？」という、ちょっとやそっとでどうこうなる次元ではありません。そのために長寿医療制度を強行しているわけです。

天引き額の根拠を問うべき
マスコミでは盛んに「天引きで年金が減った」という報道をしていますが、それは少し検証すべき観点が違うと思います。「今の医療水準を継続するなら、何が何でも、１１兆円確保しなければならない。では、どうやって集めるか？」というのが本来の検証ポイントではないでしょうか？

また天引きで減額を目の当たりにされた方でも、これまで窓口納付をされてきた方もおられるはずで、天引き額については冷静に根拠を質すべきでしょう。

予防医療による好転は折り込まれているか？
ちなみに、３２．４兆円を入院医療費に限ると、７５歳以上の方々の医療費比率は４３．５％、５．７兆円。入院外医療費では２３．７％の５．５兆円となっています。

近年、予防医療が叫ばれているのはこの実態に基づいており、入院せざるを得ない大病をしないこと、寝たきりになってしまわないことが重要視されています。最近では、財政破綻した夕張市が予防医療に力を入れることで医療費負担を抑えている実績があります。メタボ健診もこの延長ですが、効果は未知数です。

２年間、結局、厚労省が年金問題で手一杯になっていたのが今の事態。
であれば、これから半年間、制度改善を射程に入れた制度検証を進めるべきでしょう。ただ、おそらくその形は、「長寿医療制度を白紙にする」という民主党案にはならないと思います。確保しなければならない財源は「年間・１１兆円」ですから。


◆概算医療費データベース（厚労省ＨＰ内）