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成人T細胞白血病:原因遺伝子を特定 マウス実験で京大 ・・・遺伝子から深まる病気への理解

<成人T細胞白血病>原因遺伝子を特定 マウス実験で京大
(毎日新聞 2/16付)

京都大ウイルス研究所長の松岡雅雄教授らの研究グループは15日、成人T細胞白血病(ATL)や難病の脊髄症(HAM)の原因遺伝子をマウス実験で特定したと発表した。松岡教授は「この遺伝子へのワクチンの開発を進めれば、予防や治療につながる」としており、成果は米専門誌「プロス・パソジェンズ」電子版に掲載された。

ATLやHAMは、ウイルス「HTLV-1」がTリンパ球に感染することで発症する。感染者は国内で約108万人とされ、ATLは浅野史郎・前宮城県知事が発症し注目された。

研究グループは、全てのATL患者で働いていたこのウイルスの遺伝子「HBZ」に注目。HBZが働くマウスはTリンパ球ががん化してリンパ腫を高率で引き起こすことや、正常な組織を免疫機構が攻撃しないように働く「制御性Tリンパ球」が異常に増加してしまうなど、ATLと同じ症状を呈することを突き止めた。

また、皮膚や肺の細胞の中にTリンパ球が広く入り込み、HAM患者と同様の炎症を起こすことも確認した。【広瀬登】

・・・遺伝子から深まる病気への理解
遺伝子の解析が可能になって以降、かつて「原因不明の難病」とされてきた病気において、着々と治療の手がかりが発見されています。

生きている人間を遺伝子で選別する優生思想は退けるべき考え方だと思いますが、治したい病気の原因を遺伝子から探り出すアプローチの有用性は日々強化されていると思われます。この分野の研究をさらに進展させ、より多くの「原因不明の難病」を完治させる道を切り拓いて欲しいです。

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成人T細胞白血病に新薬 来年初めにも発売 ・・・がん化した細胞だけを狙い撃つ新薬

成人T細胞白血病に新薬 来年初めにも発売
(中日新聞 1/20付)

◆名古屋市立大と製薬会社開発
治療が難しい血液のがん、成人T細胞白血病(ATL )に有効な新薬を、名古屋市立大と製薬会社「協和発酵キリン」(東京都)が開発し、今春に厚生労働省に製造、販売の承認申請をする。国はATL対策の特命チームを設けて力を入れており、早ければ2012年初めにも発売される見込み。

新薬の審査が厳しい日本で、がんの抗体薬が世界に先駆けて製造、販売にこぎ着けた例は過去になく、ATLを発症した患者には、これまで治療法が無いに等しかった。

新薬は、人間の免疫機能を応用した新タイプの薬として注目される分子標的薬「抗CCR4抗体KW-0761」。名市大の上田龍三特任教授、石田高司講師らのグループが03年、ATL患者のがん化した細胞の表面にタンパク質「CCR4」が多く現れることを発見し、これをもとに開発した。


CCR4の抗体を人工的に作り、点滴で投与すると、体内の免疫機能が増幅されて、がん化した細胞だけを破壊する。抗がん剤は正常な細胞まで攻撃するが、分子標的薬の新薬は異常な細胞だけを狙い撃つ。承認されれば、抗がん剤治療後に再発した患者に使えるようになる。

治験では、抗がん剤治療後に症状が再び悪化した患者26人に、新薬を1週間ごとに計8回投与。13人が血液中のがん細胞が減り、リンパ節の腫瘍が縮まるなどの効果があり、うち8人はがん細胞や腫瘍が消えた。発熱や発疹などの副作用も改善できる範囲だった。上田特任教授は「日本から世界標準となる薬を生み出すモデルケースになる」といい、治験を担当した石田講師は「がんに対して単独でこれだけ効果がある薬は例がない」と話している。

※ATL・・・ウイルス「HTLV1」が引き起こし、主に母乳で感染する白血病の一種。日本人に多く、国内で108万人が感染。生涯発症率は5%と低いが、発症すると血液中で白血病細胞が増殖し免疫機能が低下したり、リンパ節に腫瘍ができたりする。抗がん剤や骨髄移植で治療しているが限界があり、年間1000人が死亡。菅直人首相は昨年9月、ATL対策を放置してきたことを患者団体に謝罪した。官邸に特命チームをつくり、母乳感染を防ぐための公費による全妊婦検査などの対策を発表した。

・・・がん化した細胞だけを狙い撃つ新薬
『抗CCR4抗体KW-0761』は分子標的薬と呼ばれる薬で、正常な細胞まで破壊してしまう従来の抗がん剤(化学療法薬)に比べて、副作用の心配が少ないのが特徴に挙げられます。

化学療法薬は、がん細胞を効率よく殺す物質を薬として利用してきたもので、どういうメカニズムでその薬が効くのかは後の研究で明らかにされてきました。これに対して分子標的薬は、分子レベルまで解明の進んだがん細胞研究を活かし、その増殖や転移を抑え込む手段として理論先行で生まれたものです。

また化学療法薬が、がん細胞だけでなく正常な細胞も同じように攻撃してしまうため、より重い副作用が現れる傾向があります。一方の分子標的薬は、がん細胞が持っているある特定の分子をターゲットにして正常な細胞は攻撃しないため、その副作用は化学療法薬とは異なります。

最近、分子標的薬で有名になったのは、肺がんの治療薬として登場した『イレッサ』。イレッサは、夢の新薬と期待されたことに加え、内服薬という手軽さも加わり、承認直後から広く使われました。しかし、間質性肺炎という重い副作用をもたらすケースがあり、患者と遺族が国と輸入販売元企業を相手取る訴訟を起こしています。

イレッサでは、承認前の安全確認試験が問題となっています。が、『抗CCR4抗体KW-0761』は、副作用は対応可能な範囲におさまるとの治験結果を得たとのこと。成人T細胞白血病は、母乳で感染する白血病という精神的にも辛い側面をもつ病気です。今回の薬で、成人T細胞白血病が克服されることを願います。

先端医療センター:iPS臨床研究13年度にも眼病患者へ実施 慶応義塾大も15年に脊髄損傷患者に開始

iPS臨床研究13年度にも実施…眼病患者に
(読売新聞 1/5付)

現在は治療が困難な眼病患者に対し、様々な臓器や器官の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)を使った臨床研究を、先端医療センター(神戸市)などが2013年度に始めることがわかった。

慶応義塾大も15年に脊髄損傷患者に始める方針。

iPS細胞の臨床応用例は世界初で、日本発のiPS細胞研究が実用化される可能性が出てきた。

臨床研究は治療法の安全性や有効性を確認するため人間に行われる。昨年11月に厚生労働省のiPS細胞に関する指針ができた。

同センターの平見恭彦・眼科副医長によると、臨床研究は理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(同市)などと共同で行う。

光を受けて脳に信号を伝える網膜の異常で視力が低下する「加齢黄斑変性症」の患者ら5人程度が対象。
患者自身の皮膚細胞から作製したiPS細胞を培養して網膜の細胞に変えておき、患者の網膜中心部(直径約3ミリ)と取り換える。手術後2年間、経過を観察する。今秋、先端医療センター内の倫理委員会に実施を申請する。

個人的には・・・
弱視の視神経回復が希望ですけれども、最初は網膜でしょうね。慶應義塾大が脊髄損傷に取り組むということは、全盲からの回復を図る臨床応用は意外と早い段階で始められるのかもしれません。

iPS細胞による疾患部位の移植は、どのぐらいの大きさの臓器・器官までいけるのか期待。


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小児の心臓移植:国循と阪大病院タッグ 共同で医師団編成 ・・・体制は整えておかないと

小児の心臓移植 国循と阪大病院タッグ 共同で医師団編成
(産経新聞 12/14付)

7月の改正臓器移植法施行で15歳未満の小児の臓器提供 が可能になったことを受け、国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)と大阪大付属病院(同市)は、小児の心臓移植を協力して行うことで合意した。どちらの施設で移植を行う場合でも、共同で医師団を編成して対応する。小児からの移植は国内でまだ例がなく、成人とは違う難しさもあるため、相互に連携して成功を目指す。

小児の心臓移植は、先天性心疾患の患者に行う場合は手術が複雑になり、高い専門性が要求される。また、移植後の免疫抑制剤の使用に伴う発がんの可能性が高いなど、術後の管理にも難しさがある。

国循は、小児の心臓病治療で国内有数の実績を持つ。一方、総合病院の阪大は心臓病だけでなく、がん治療などで幅広い経験がある。

両施設は同市内の近接地に位置し、人的交流もあることから、協力態勢を敷いて臨むことにした。

小児の心臓移植を行う際には、両施設の心臓外科、小児科、移植部門の医師らが共同でチームを編成。移植施設側に医師を派遣し、最適な方法を協議するなどして、臓器摘出から移植手術、術後管理までを協力して行う。

国内で小児の心臓移植を実施できるのは国循、阪大病院、東大付属病院の3施設。現状では提供者が少なく、実施は年間数件にとどまると予想されており、国循と阪大病院は限られた経験を共有し、小児移植を軌道に乗せたい考えだ。

両施設は平成11年、臓器移植法に基づく国内初の脳死移植が行われた際、阪大病院での心臓移植手術に国循が協力し、成功した経緯がある。

国循の市川肇小児心臓外科部長は「より多くの目でチェックして、知恵を出し合い、ベストチームで臨みたい」、阪大病院の福嶌教偉(のりひで)移植医療部副部長は「スタッフや知識を補い合い、経験を深めることは大切だ」と話している。

※小児の臓器移植・・・7月の改正臓器移植法全面施行で臓器提供の年齢制限が事実上撤廃され、15歳未満の小児からの脳死後の臓器提供が可能になった。移植で海外へ渡航せざるを得なかった重い心臓病の小児にとって、国内での移植に道が開かれた。だが大人と比べて提供者が少なく、移植待機中に必要な、小児用の補助人工心臓が国内で未承認など実現への課題は多い。虐待を受けた小児からの臓器提供は禁止されている。

・・・体制は整えておかないと
小児の心臓移植を行う日がいつになるのか、市民レベルでの「脳死=死」というコンセンサス形成が不十分な日本国では見通しは立っていないと思われます。しかし、法律上は可能になっているからには、実施できる体制の整備は必要でしょう。

小児での心臓移植は家族同意による脳死判定から始まると想定される上に、小児における脳死判定は慎重を期して成人の判定よりも時間をかけます。時間をかける分だけ移植開始も遅くなるわけで、いざ小児での心臓移植を行うとなったときの受け入れ体制ができていなくては、「ドナーとなるための脳死判定の決断」が無に帰するという目も当てられない状況になりかねません。

脳死に対する考えは、ダブルスタンダード
個人的に鮎滝は、「自分自身については、脳死状態に陥ったときに脳死判定を受け入れて、使える臓器はすべて使ってもらいたい。しかし、自分以外の他人は、本人意思が明確でない限り心臓停止まで待つべき」というダブルスタンダードの立場を採っています。

鮎滝がダブルスタンダードを採るのは、「人一人の生死を決めるには、その人一人を囲む人々が死と向き合った先の納得が必要」という死生観があります。

また個人的死生観以外にもう一つ、「ドナー(臓器移植を提供する側)も、レシピエント(移植を受ける側の患者)も救える第三の道。『人工臓器』『再生医療』は実現可能なはずだ」という最先端医学・工学への楽観もあります。『サイボーグ化による延命』『万能細胞による人体再生』ができれば、どちらか片方の命を諦めることもなくなるわけです。

「人間のアイデンティティが、どこまでのサイボーグ化や人体再生に付いていけるか?」という、新しい心と身体の問題も生じると予想しています。が、求めるなら、両方の命が救える道こそ求めるべきだろうと思います。


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ある少女の延命拒否
(アゴラ 12/15付)

【岡田克敏】死期の迫った人に対して「もうすぐ死んで楽になれますよ」と正直に言えるものではありません。建前を優先し「きっとよくなりますから頑張ってください」と心にもないことを言ってしまいます。また患者がその人にとってかけがえのない人の場合は「頑張ってください」というのは本心でしょうが、それが患者にとって幸せなこととは限りません。

最近NHKで放送された二つの番組はこれらの問題に一石を投じるものです。ひとつは12月8日のクローズアップ現代「ある少女の選択~"延命"生と死のはざまで~」で、悲運に見舞われた一家の記録を通して切実な問題を投げかけています。

心臓に重い疾患をもつ少女は8歳で心臓移植を受けますが、背骨が曲がり呼吸困難になって15歳のとき人工呼吸器をつけて声を失います。訪問医療によって、少女が望んだ両親との自宅生活が実現しますが、腎不全の発症によってその望みは絶たれます。人工透析は自宅では難しいからです。少女はここで人工透析をしないという決断をし、やがて18年の短い生涯を終えます。

父親は本人の意思を大事にするという方針なのですが、ある時、透析という方法があるので「生きているときっといいこともあるんだよ」と少女の気持ちを翻そうと試みます。しかし少女は「もう十分がんばってきたし、自分の命は自分で決めたことだし。もうパパ、追いつめないで」と携帯電話を使った筆談で答えます。

18歳という判断力のある年齢であることから、主治医は本人と両親だけで決定するのがよいと考えたこと、両親も本人の意思を尊重するという態度を変えなかったこともありますが、なによりも少女の覚悟と意志の強さが大きな理由でしょう。透析をすれば楽になることを知りながら、断るのはとても難しいことです。18歳とは思えない見事なもので、私ならできるかどうか・・・。「もう死ぬ」と周囲の反対を押し切って、自らチューブを引き抜いた作家の吉村昭氏が思い出されます。

次は全く対照的な話で、認知症などの患者が胃ろう(胃瘻、経管栄養法)によって延命を続けている実態を明らかにした11月28日再放送のETV特集「食べられなくても生きられる~胃ろうの功と罪」です。胃ろうとは胃へ通じる管を腹部に設置し、栄養物を注入できるようにすることです。中心静脈に養分を送る方法に比べ胃ろうは扱いやすく長期の生存が可能とされています。

諸外国に比べ、日本ではとくに急速に普及し、40万人に迫るとされ、65歳以上の胃ろう手術の対象者の72.3%は脳血管障害者と認知症で占められるとされています。日本はどうやら「胃ろう大国」らしいのです。

胃ろうの普及に力を入れ、3000人に胃ろう手術をした鈴木裕医師はある病院の大部屋を訪ねたときをきっかけに、胃ろうに疑問を感じます。胃ろうをしている30人の高齢者の光景、声をかけても反応がなく、ただ生かされているだけのような姿を目にします。彼らのほとんどは自分が胃ろうの手術した患者で、消化器だけが動いている状態が患者にとっていいことなのか、という疑問を感じたといいます。

しかしそのような場合、胃ろうを中止することは(元に戻すだけですが)人工呼吸器を外すことと同様、殺人罪に問われる危険があり、そのまま生かし続ける選択しかありません。医師で作家の久坂部羊氏の「 日本人の死に時―そんなに長生きしたいですか」には延命処置によって余分な苦しみを味わう例がいくつも紹介されています。

さらに番組は日本老年医学界学術会議の模様を紹介します。そこでは日本だけ胃ろうが多く行われる問題に対して議論が交わされます。ある医師は胃ろうをしないという選択は訴訟の可能性が高くなると述べました。今の医療の現状でいちばん常識のことを選ぶのが訴えられずに済む、無難な選択になると。なにもしないということは刑法に触れるのではないかと考える医師も多くいました。

277人の医師に「自分なら胃ろうをするか」という質問をした結果が紹介されましたが、「する」と答えたのは24.9%に過ぎず、多くの医師は自分なら望まない胃ろうを患者には実施しているという現状が明らかにされます。

延命を拒否した少女と、本人の意思に関係なく生かされる高齢者達、ここには生命に対する考え方の違いが見られます。少女の場合、もっとも重要なのは生命の質(QOL)であり、物理的な時間の長さではありません。それに対して胃ろうによって生かされている高齢者達の場合は時間の長さが優先されているようです。

しかし少女の場合のように本人の意思が優先されるケースは稀です。生命の質は本人の主観に基づくものであり、周囲の同意が得られにくいためでもあるでしょう。

それに対して胃ろうの高齢者ように、物理的な時間の延長を優先するケースは主流をなしています。それは、時間という客観的なものであるためわかりやすいといった点もあるでしょうが、命は何よりも大切であり1分、1秒でも長く生きるべきだという固定した考えと、刑法に触れる可能性、訴訟される可能性を避けるための行動による結果だということができます。まあ保険制度や病院側の事情もあるでしょうけど。

これには刑法も大きい役割を果たしているようです。胃ろうや人工呼吸器の扱いによっては殺人罪に問われる可能性があり、その威嚇は実に強力であるからです。刑法が現状を固定する役割を果たしていると思われます。そのために医療が不本意な方法を取らざるを得ないことは患者やその家族にとって大変不幸なことです。

法の整備を求める声はずいぶん以前からありますが、実現に至りません。番組では、胃ろうによって6年間生かされている寝たきり患者が映し出されていましたが、本人の意思と関係なく何年もの延命が実現された今、より柔軟な対応を可能にするような法整備の必要性は強くなっていると思われます。

またこれは医療費の膨張、医療の配分などにも大きく関わる問題です。簡単に答えの出ない複雑な問題ですが、いずれは誰もが直面する可能性があり、他人事と見過ごせることではありません。

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一般市民による心肺蘇生、5年で1.5倍に ・・・次は救急車を妨げる違法駐停車の撲滅

一般市民による心肺蘇生、5年で1.5倍に―消防庁
(医療介護CBニュース 11/29付)

心肺停止による救急搬送のうち、そばにいた一般市民によって心肺蘇生の応急手当てが行われたケースは2009年、全国で計1万0,834件となり、5年間で約1.5倍に増えたことが、総務省消防庁のまとめで分かった。市民のAED(自動体外式除細動器)使用実績も年々増加。救急搬送に要する時間が延びている中、消防庁は「市民の応急手当ては、救命率、社会復帰率の向上に重要だ。今後も一層の推進を図る」としている。

消防庁によると、昨年1年間に心原性の心肺機能停止のため救急搬送された事例で、心肺停止の状況を周囲にいた市民が目撃していたケースは2万1,112件。このうち、51.3%に当たる1万0,834件では、救急隊が到着するまでの間、市民が応急手当てを行っていた。

応急手当てが行われた場合の「1か月後生存率」は13.8%で、行われなかった場合(9.0%)に比べて約1.5倍に上昇。「1か月後社会復帰率」も9.1%で、行われなかった場合(4.9%)より約1.9倍高かった。

また、応急手当てにAEDを使用したケースは583件あり、「1か月後生存率」「1か月後社会復帰率」はそれぞれ44.3%、35.8%と、いずれも高い効果を示した。

市民による応急手当ての件数は、統計を取り始めた05年(7335件)以降、着実に増えている。手当てが行われた件数が、行われなかった件数を上回ったのは初めて。

・・・次は救急車を妨げる違法駐停車の撲滅
心臓停止直後における心肺蘇生の重要性が訴えられ、それに応えた国が、AEDの使用を医療従事者以外の一般市民にも認めることを決定。公共施設から一気にAED設置を推し進めたときは、随分とおっかなびっくりだったように記憶しています。「こんなこと、日本に定着するのか?」という声もありました。

しかし、「目の前の命を救おう」という根源的な願望の前に、国民性云々は関係なかったようです。

次の段階は、救急車を妨げる違法駐停車の撲滅でしょう。違法駐停車の撲滅が成れば、救急車の現場到着時間はかなり短縮されるはずだからです。

家族承諾6例目脳死 東北地方の病院 ・・・健康保険証の裏がドナーカードなのは地方による?

1人の提供で8人に移植へ 家族承諾で6例目 東北地方の病院
(産経新聞 9/4付)

日本臓器移植ネットワークは4日、東北地方の病院に頭部外傷のため入院中の成人男性が法的に脳死と判定され、臓器提供が行われる予定だと発表した。提供された臓器を移植する患者は計8人の予定で、移植ネットが扱う臓器では1人からの提供としては過去最多。

移植ネットによると、男性は書面で提供の意思を示しておらず、家族が脳死判定と提供を承諾した。生前、提供に関する話はしていなかった。7月に施行された改正臓器移植法に基づく「本人意思不明」の6例目。

心臓は東京女子医大病院で20代の男性、肺の一方は岡山大病院で20代の男性に、もう一方は京都大病院で50代の男性に、肝臓は名古屋大病院で50代の女性、膵臓は藤田保健衛生大病院で20代の女性、腎臓は福島県立医大病院で50代の男性と40代の男性に一つずつ、小腸は九州大病院で20代の男性に、それぞれ移植される予定。

・・・健康保険証の裏がドナーカードなのは地方による?
鮎滝が住んでいる愛知県豊田市の国民健康保険証は、裏面に「臓器提供意思表示欄」がもうけられています。

↑表面

↑裏面

入院生活が長い症例が多いのか、社会的インフラとしては、ここまで「家族承諾」に依存する状況にないと思うのですけれども。「臓器提供意思表示欄」は、全国一律の健康保険証のフォーマットではないでのしょうか?

鮎滝は、『脳死=人の死』には反対論者ですが・・・
鮎滝は、『脳死=人の死』とすることには反対しています。
脳死と言われようとも助かる望みを捨てない家族を考えれば、また長く生き続けた症例がある以上は『脳死=人の死』に抵抗を感じています。

さらに、今後、飛躍的に発達するかもしれない再生医療。その未来に思いを馳せる時、『脳死=人の死』とすることは、甚大な脳損傷から再生する可能性を狭める状況を作り出すように思われるからです。2010年の時点では不可能というだけであって、脳損傷からの再生は人類が挑戦するに値する研究でしょう。

もちろん一方には、臓器を提供できたことで「わが子の命が引き継がれた」と考える家族もおられますし、臓器提供を受けたことで救われる命もあります。

従って鮎滝は、「脳血流の停止など、脳機能が不可逆的に回復しないと判定されたときは、積極的治療の停止『も』、臓器移植『も』できる」とするのが、脳死に対する社会の限界点だと考えています。

鮎滝個人に関しては「臓器提供する」に○しています
上の写真は、今月1日から使うものであるためまだ記入していませんが、鮎滝は脳死・心臓死にかかわらず、すべての臓器について提供することにしています。

先述したように、社会として『脳死=人の死』と決め付けることに関しては、社会全体が脳損傷からの回復の可能性を捨てるのは適切でないという論理から、反対の立場を採ります。

しかし、鮎滝個人の肉体の扱いに関しては、宇宙の開闢から奇蹟的な経緯を辿って人類が誕生し、その人類の一人として持っている肉体は『人間社会で共有されるべき資源』と考えるため、自分自身については臓器提供をするという立場を採ります。自分でも矛盾しているように感じることがありますが、殊、死生観については、自分の手が届く範囲とその外側とで論理を一貫させなくて良いだろうと考えています。

この矛盾を、矛盾のまま平気で抱えているのは、意外と『Angel Beats!』の影響かもしれません。7、8年前はジン・テーゼを模索していましたが、今はそこの整合性に対する拘りが薄くなってます。


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医学教育への「献体」20年で倍増 登録制限の大学も ・・・臓器移植提供以外に、こちらも選択肢

医学教育への「献体」20年で倍増 登録制限の大学も
(朝日新聞 3/9付)

自分の遺体を医学教育の解剖実習に提供する「献体」の登録者が全国の大学で増えている。この20年で倍増した。希望者が多く、登録を制限したり、一時停止したりする大学も出てきた。映画や小説で取り上げられ、認知度が高まったほか、自分や家族の体にメスが入ることに抵抗感が薄れるなど、死生観や家族関係の変化が背景にあるようだ。


献体の希望者は、無報酬、無条件で大学や献体篤志家団体に登録する。亡くなると遺族が連絡し、毎年、3500人前後が解剖されている。
篤志解剖全国連合会によると、登録者数は累計で、1988年度は計約10万人だったが、2008年度は計約23万3千人に。高齢者が大半だ。88年度に解剖された3653人のうち、献体の割合は56%だったが、08年度は3407人のうち95%にまで増えた。献体以外は、行き倒れなどの死者だ。

登録を制限する大学も出てきた。広島大は10年ほど前から登録を抽選にした。「倍率」は約2倍だ。東京大は5年ほど前から登録者を制限。近畿大は2年ごとに50人前後を登録する。現在は約200人が登録待ちという。

増加の理由について、篤志解剖全国連合会長の坂井建雄・順天堂大教授(解剖学)は「口コミで増えている。社会的に認知されるようになったほか、家族関係がクールになったのも一因では」という。家族の遺体にメスが入ることに抵抗感を持つ人が多かったが、近年は本人の意思を尊重する傾向が目立つという。

大阪市立大の献体篤志家団体「みおつくし会」の坂道夫理事長(84)は93年、母親の死亡をきっかけに登録した。「家族に『変わったことするなあ』と言われたが、説得した。母がいれば、献体を嫌がったかもしれない」と話す。

一方で高齢者から「身寄りがないので献体したい。遺骨を大学の納骨堂に入れてほしい」との要望も一部あるという。一人暮らしだったり、墓の世話で家族に迷惑をかけたくなかったりという事情が見え隠れする。こうした場合、献体の趣旨に反すると、登録を断ることもある。

小説や映画の影響もあるようだ。歌手さだまさしさんが04年に発表した小説「眉山」では、献体登録する母親が登場する。徳島で一人暮らしの母が末期がんになり、東京に住む娘に内緒で献体登録するというエピソードがある。07年には映画にもなった。

ロケ地になった徳島大では01年には登録者が少なく、解剖実習も危ぶまれていた。しかし、現在は1千人が登録、年間の登録者数を40人に制限しているほどだ。

徳島大の福井義浩教授(解剖学)は「映画の公開以降、献体への問い合わせが増え、登録者は何割か確実に増えた」と話している。

献体・・・大学の医学部や歯学部で行われる人体解剖の実習用教材などとして、自分の遺体を無条件、無報酬で提供すること。解剖は人体の仕組み、構造を調べるもので、死因などを調べる病理解剖とは違う。登録には配偶者、親や子ら肉親の同意が必要。遺体は大学が火葬し、遺骨は遺族に返還される。ただし、防腐処理のほか、一般的に解剖の実習期間は数カ月に及ぶため、遺骨の返還には2~3年かかる。遺族がいない場合、大学などの納骨堂に収蔵される。

香西豊子・東京大特任研究員(医療社会学)の話
大学や登録団体は献体の仕組みを作り、周知を図ってきた。また、自分が死んだ後のことを考える人も増えた。その二つがかみ合い、献体が一つの選択肢になり希望者が増えたのではないか。墓や葬式にお金をかけたくない、家族に迷惑をかけたくないなどの事情もあるかもしれない。

歌手で作家のさだまさしさんの話
献体をしようと思う、そんな友人の一言から興味を持った。人生を終える時に、医師を育てる、という大切な役にたてるなら、それもありだな、と。また、そんな思いを医師はちゃんと受け止めて欲しい、とこのテーマを小説にした。支え合うことを書きたかった。

・・・臓器移植提供以外に、こちらも選択肢
昨年の「脳死=人の死」とする改正臓器移植法案の成立から、献体の方は、すっかり考えておりませんでした。
したがって、まだ備忘録の段階。ちょっと真剣に、「自分の死体は、献体と臓器試食提供とで、どちらの方が役立つのだろうか?」と考えないと思っています。

『HUNTER×HUNTER』で、プフとユピーが至る「無償の愛」の実感。直感では「献体の方が近い」と感じていますが、再生医療がどこまで行くものか分からないと臓器移植の評価も難しいと考えています。
今回は、結論を保留。



新型感染者の18%が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査 ・・・自覚症状が出ないとは難しい

新型感染者の18%が無症状 大阪、関西大倉高で抗体検査
(共同通信 12/11付)

大阪府は11日、新型インフルエンザの集団感染が5月に起きた関西大倉高校(同府茨木市)で、生徒や教職員ら647人にウイルス感染の有無を調べる抗体検査をした結果、感染したとみられる人のうち18・4%が、発熱やせきなどの症状が出ない「不顕性感染」だったと発表した。

大阪府によると、これほど大規模な新型インフルエンザ抗体検査の実施例は国内になく、新型でも不顕性感染が起きていることを具体的なデータで確認したのは初めて。

不顕性感染とみられるのは18人で、高校生が17人、教職員が1人だった。

府の担当者は「自覚症状がないのにペットボトルを回し飲みして周りに感染を広げる人がいる可能性もある。今後の予防対策の参考にしなければいけない」としている。

抗体検査は8月下旬、府立公衆衛生研究所が生徒550人、教職員95人、生徒の家族2人に協力を得て採血し実施。102人の血中から、過去にウイルスに感染した際にできたとみられる抗体が高い濃度で見つかった。

・・・自覚症状が出ないとは難しい
咳をともなう感染症の拡大経路は、感染者本人が咳をしたときの飛沫に含まれるウイルスとの接触が中心。この感染を抑えるには、感染者本人がマスクをして飛沫をまき散らさないことが有効となります。

もちろん、感染者本人がマスクをしても、周囲の接触可能性をゼロにはできません。したがって、周囲の人たちには、アルコール消毒をして石鹸を使った手洗いをすることが重要です。

しかし、アルコール消毒までしても、手洗いもやはり完璧な対策ではありません。感染者本人が自身へのウイルス感染に気付いてマスクをすること、周囲の人たちが手洗いをすることは、両方とも励行されるのが「より良い状態」。ここで感染者本人に自覚症状の現れないことが、感染拡大防止のネックとなってきます。

自覚症状が出ないこともあるが、死亡例もある
新型インフルエンザにおいて無症状は18%。

これほどまでにインフルエンザ対策グッズが流通し、あらゆる時間帯のTV番組やネットで感染予防の呼びかけが行われても、一向にとどまる気配のないことが当然のように思われてしまう数字です。また一時期、重症化リスクを無視して流布された「一回罹った方が良い」という論法を、「18%は症状が出ないなら大丈夫」と煽りそうな数字でもあります。

12月10日現在で、厚生労働省が発表している「新型インフルエンザ感染者の死亡者」は110名。
中には基礎疾患のない20代女性や40代男性もおられ、基礎疾患がないから大丈夫というわけでもありません。季節性インフルエンザとの闘いが毎年繰り返されているものであるように、新型インフルエンザとの闘いも終わりのないものだと考えてよいでしょう。

外から帰ってきたら、家に入る前に服を叩く、家の中に入ったらすぐに手洗いをする。理想的なのは、外着はそのまま洗濯機へ、シャワーを浴びて髪まで洗い、部屋着に着替えてしまうこと。夏は夏で汗をかいて洗濯物が増えるのですが、冬は冬で感染症予防のために洗濯物が増えるというのが家事の年間サイクルなのかもしれません。

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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