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選挙後に求められる経済戦略 物価と失業率の関係から導かれるのは「消費刺激の政策」

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 総選挙後の政策目標
(MSN 8/30付より)


■脱デフレの抜本策を
≪各党が触れない日本の致命傷≫

今日は投票日だが、世はまるで幕末の様相を呈している。
「政権交代」が攻防の軸になり、攻める方は「世直しだ」と、守る方も「ええじゃないか」とばかり、何でもありの狂乱だ。グローバル経済危機の下、まとまりのない政策は日本の致命傷になる。かくなる選挙後は、各党、各議員は頭を冷やして政策の大目標をきちんと設定、合意し、新国会、新政権を運営してもらわなければならない。この大目標とは「デフレ病からの脱却」である。

筆者が見聞きした限り、選挙戦中に主要政党、候補者とも日本経済の病が「デフレーション(=デフレ)」であることを触れなかった。日本はこれまで10年以上もの間、物価が下がり続けるデフレ症状にかかり、金融危機後さらに深刻化している。このデフレ病を認めない最大の勢力は、金融緩和圧力を警戒する日銀官僚と財政支出拡大を嫌う財務省官僚である。

与野党とも「脱官僚依存」と言っているくせに、官僚の言い分に従ったのか、選挙前でも「デフレ」を問題視する議論は国会でもほとんど聞かれなかった。代わりに選挙期間中、連呼したのが「生活支援」や「雇用確保」である。

≪ケインズ卿の教えに従え≫
物価が下げ止まらないデフレーション下では、小手先の対策で生活や雇用を安定させられない。現代経済学の巨頭、J・M・ケインズ卿が強調してやまなかったのは「失業の主たる原因は、物価下落の予想である」という、極めてシンプルな定理である。

今の日本は経済全体の総合物価指数「国内総生産(GDP)デフレーター」が1990年代後半から下落し続けている。日銀がより重視する消費者物価指数も「リーマン・ショック」後の昨年10月以来、下落基調にあり、7月には下落率が初めて2%を超えた。MSNの4月12日付「デフレは死に至る病」が解説するように、デフレは若者から職の機会を奪い、低賃金で不安定な非常勤労働者を増やす。

消費者が値下がりを期待して購入を我慢すれば、メーカーも商店街も値下げ競争で疲弊し、共倒れになる。デフレが始まった平成10年には自殺者の数が3万人を突破し、以来、高水準のままだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は日本のバブル崩壊後のデフレを研究し、日本を反面教師にしている。金融危機後はドルを大量発行して住宅ローンなどの証券化商品を買い上げる、ウルトラ金融緩和を実行している。オバマ米政権は同議長のデフレ防止の手腕を高く評価し、来年1月の任期を待たず早々と再任を発表した。

中国もデフレ不況防止のために財政、金融を総動員している。英国など欧州の中央銀行もデフレ回避に躍起となっている。人体にたとえると、1~2%程度のインフレ率は経済の「平熱」というのが国際常識だ。

≪デフレ対策に消極的な日本≫
金融商品バブル崩壊の結果、モノやサービスの需要を支えてきた金融機関が作り出す信用マネー約1千兆円が消滅した以上、当局がマネーを直接発行して供給するしかない。ところが、日本の場合、日銀は円供給の伸びを抑制している。ドル札や人民元札、欧州通貨に比べて増加量が限られる円の相場は高くなり、デフレ圧力を高める。

与野党にとっては、デフレ対策は票にならないし、むしろマイナスになるという。年金で暮らす高齢者や所得が安定している中高年層にとっては物価が下がれば生活が楽になる。物価が上がるインフレになれば、逆だと恐れる。

デフレ対策には金融緩和と並んで財政支出を増やすのが一番だが、巨額の財政赤字をどうするのか、とライバルから突っ込まれる。揚げ句の果てに、「赤字国債の発行は増やさず、無駄な予算をカットして財源を捻出する」と民主党は言い、自民党は消費税増税を視野に入れる。だが、予算削減も、消費税増税も景気を冷やすという意味ではデフレ要因だ。

≪超党派で取り組むべきだ≫
繰り返すが、デフレは若者世代の将来を閉ざし、年金などの負担を大きくする。若者こそは少子高齢化脱却の主役になるはずなのに、デフレの重圧がのしかかる。「子育て支援」や「授業料無償化」も聞こえはよいが、デフレの後追いでしかない。多少消費刺激効果があっても、その財源確保のためにさらにデフレにつながる政策をとるなら無意味だ。

日本の将来を見据える責任ある政党、議員なら、根本的なデフレ脱出策を党派を超えて打ち出すべきだ。それこそ、官僚任せにできない。

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明日、第45回衆議院選挙が投開票 最後まで公約を見比べたい方のサイト『えらぼーと』

最後まで公約を見比べたい方のサイト『えらぼーと』
毎日新聞社は、有権者がインターネットのサイト上で選挙の争点に関する質問に答えると、どの政党の主張に近いかを示す仕組み「ボートマッチ(vote+match)」を無料で提供する、『えらぼーと』というサイトを開設しています。

期日前投票を済ませた方も多いでしょうが、最後まで各党のマニフェストを見比べ見定めたい方、政権交代の勢いではなくマニフェストで決めたい方、まだどこへ投票して良いか悩んでいる方々には、この『えらぼーと』が役立つかもしれません。


(1)ボートマッチって何だろう?
「ボートマッチ」は英語のvote(投票)とmatch(調和すること)を組み合わせた言葉で、有権者がインターネットのサイト上で選挙の争点に関する質問に答えると、どの政党の主張に近いかを示す仕組みだ。政治参加意識と投票率を高めることが期待され、90年代に欧州で普及した。毎日ボートマッチ『えらぼーと』はその日本版を目指したもので、07年の参院選で初めて実施した。

欧州のボートマッチは、非政府組織(NGO)や政府機関が各党のマニフェストを分析し、有権者の回答と比較している。しかし日本の場合、マニフェスト通りに政策が実行されているとは言い難い。小泉政権下、05年衆院選で郵政民営化に反対して自民党から追放された議員が、安倍政権ではあっさり復党した。リーダーが代わると選挙の審判を経ずに政策を180度変えることが日本ではよく起きる。党の公約と異なる主張をする候補者も多い。

そこで『えらぼーと』では、毎日新聞が行った全立候補予定者アンケートを比較データに採用した。アンケートは選挙の主な争点を網羅しており、利用者はアンケートに答えることで、争点を知るとともに、政策課題をどう解決すべきか考えることになる。さらに、政党間の主張の違いや、候補者個々の意見も知ることができる。

(2)質問項目を答えるだけ 核心用語の「ミニ解説」も設置
■PC版( http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/09votematch/etc/ )
パソコンでインターネットの「毎日jp」に接続し、そこから「毎日ボートマッチ『えらぼーと』」のページにアクセス。えらぼーとのロゴをクリックすれば、トップ画面につながる。あとは画面の指示に従い、アンケートに答えるだけだ。争点をよく理解できるよう、質問ごとに核心となる用語の「ミニ解説」を設けている。

全20問に答えた後、自分が重要と考える政策の「重要度」を選ぶ。重要度を高く設定したり、低くしたりすることで、自分が関心を持つ分野で意見が近い政党、候補者との「一致度」が高く出る。後で変更することも可能なので、何もしないで結果表示に進んでも問題ない。

結果表示の「一致度」は、政党ごとに数字とグラフで表示される。「詳細を見る」を押せば、設問ごとに、利用者と同じ回答をしたその政党の候補者の割合が示される。別画面で、個々の候補者の全回答を見ることができる。ここで紹介した以外にも、えらぼーとには多様な機能がある。画面にある各種のボタンを試してみて、いろいろなデータを確認してほしい。

■携帯版( http://pure.mainichi.co.jp/votematch/ )
携帯各社の「毎日新聞・スポニチ」サイトの「衆院選特集」ページ(下のQRコードから接続できます)からアクセスする。通信料を安く抑えられるよう、全問まとめて答えることもできるので、「一問ずつ」か「まとめて」か、回答方式を選択。あとはアンケートに答える。

携帯電話は画面が小さく、多くの質問に答えるにも手間がかかる。このため、質問文と選択肢は簡略化し、質問数も10問とパソコン版の半分にした。重要度設定などいくつかの機能も省いている。

携帯版はあくまで、ボートマッチはどんなものかを知るための簡易版。携帯での利用をきっかけに、全問を網羅したパソコン版で、より詳しい知識を得てもらいたい。

◆毎日ボートマッチ『えらぼーと』
(PC版) http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/09votematch/etc/
(携帯版) http://pure.mainichi.co.jp/votematch/

衆院選と同時実施、最高裁判所裁判官「国民審査」 対象の9人の裁判官は?

国民の司法参加、裁判官への「国民審査」
衆議院議員選挙と同時実施される最高裁判所裁判官への「国民審査」。国会の政権交代ばかりがクローズアップされている今回の衆院選ですが、この最高裁判所裁判官への国民審査も重要な国民の権利です。

裁判員制度の開始で、一審の刑事法廷に市民が参加するようになりました。
が、刑事裁判は三審制です。一審で重い刑罰を科せられても、最高裁判所の裁判官が市民感覚とズレている場合、結局、被告人は最高裁までガマンすれば軽い罪で済ませられると考えるかもしれません。もちろん逆もしかりで、冤罪ではないのかと思われる事案を、検察が最高裁まで持って行って有罪にしてしまうことだってあり得ます。

とはいえ、学校の運動会や地域のお祭りなどに顔を出す政治家と違って、最高裁判所の裁判官は縁遠いもの。しかし、産経新聞に国民審査の対象となっている9人の裁判官について、最近の『主な判決』、裁判員制度、冤罪が判明した足利事件、取り調べの可視化に対する考え方などの質問結果が掲載されていましたので、投票時の参考にしてください。

最高裁判所裁判官「国民審査」 対象の9人の裁判官
(産経新聞8/24付より)

最高裁判所裁判官の国民審査が30日、衆院選と同時に全国の投票所で実施される。審査は裁判官が「憲法の番人」として、ふさわしいかどうかを国民がチェックするもの。憲法79条に基づいて、裁判官は任命後最初の衆院選と、初めての審査から10年たったあとの衆院選の際に国民審査を受ける。

最高裁裁判官のうち、今回審査を受けるのは前回平成17年9月の衆院選後に任命された9人の裁判官。

有権者は「罷免すべきだ」と思う裁判官の欄に「×」印を書き、「罷免すべきではない」との判断なら何も書かずに投票する。過半数が「×」の裁判官は罷免される。現憲法下でこれまでに罷免となった裁判官はおらず、「×」印がつけられた率も最高で15・2%となっている。「〇」や「△」などを書いた場合は無効となる。

対象の9裁判官の略歴、信条、これまでにかかわった主な裁判を紹介する。

【質問事項】
(1)最高裁裁判官としての信条、求められる資質
(2)裁判員制度と制度のもとでの量刑について
(3)「足利事件」など冤罪の問題について
(4)取り調べの全面的な録音・録画について
(5)尊敬する人物、好きな言葉・座右の銘
(6)最近読んだ本
(7)趣味

■桜井龍子氏(さくらい・りゅうこ=第1小法廷)
福岡県出身。九州大学法学部卒。昭和45年労働省入省。婦人福祉課長、女性局長、内閣府情報公開審査会委員を経て、平成20年9月最高裁判事。62歳。

【主な裁判】酒気帯び運転で赤信号か否かを意に介さず、時速70キロ以上で交差点に進入してタクシーと衝突、4人を死なせた事故について、危険運転致死傷罪を適用した高裁判決を支持した裁判で裁判長

(1)重責を認識し、自己研鑽に努め、公平、公正な判断を行う。幅広い人間性と深い洞察力が必要
(2)先進各国と同じく、ようやく国民の司法参加が実現されたもので、戦後民主主義の画期的前進。量刑は社会のルールをどう作るかにかかわる。過去の量刑は参考にすべきだが、絶対的ではなく、国民の目で、判断してもらいたい
(3)一般論として誤判はあってはならず、起きないような方策の検討は裁判官自らがが率先して行うべきだ
(4)立法問題なのでコメントは控えたい
(5)勝海舟。「一所懸命」
(6)『金子みすゞ童謡集』
(7)スキー、山歩き、陶芸

■竹内行夫(たけうち・ゆきお=第2小法廷)
奈良県出身。京都大学法学部卒。昭和42年外務省入省。首相秘書官、北米局長、駐インドネシア大使、外務事務次官を経て、平成20年10月最高裁判事。66歳。

【主な裁判】継続的な金銭消費貸借取引で過払い金を新たな借入金債務に充当する合意がある場合に、消滅時効は取引終了時から進行し、貸主が悪意の受益者であれば、借主は過払い金に対する発生時からの利息を請求できるとした裁判で裁判長

(1)個人の尊厳を基盤に社会秩序の維持発展に資する公正な裁判を行う。判断力と常識的バランス感覚
(2)国民の司法への関与と理解が進むことは重要。議論を尽くした上で、自分の判断を下してほしい
(3)誤判が確定した場合は検証する必要があり、検証作業への第三者の参加を得ることが望ましい
(4)検討に値するが、立法の問題なので差し控える
(5)トマス・モア(英国の法律・思想家)。「清流に石を投げれど水清し」
(6)カズオ・イシグロ著『夜想曲集』、『万葉集』
(7)読書、音楽・映画鑑賞

■涌井紀夫氏(わくい・のりお=第1小法廷)
兵庫県出身。京都大学法学部卒。昭和41年判事補。東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡、大阪各高裁長官を経て、平成18年10月最高裁判事。67歳。

【主な裁判】警察官が私費で購入したノートに記載した取り調べのメモについて、裁判所は証拠開示を命ずることができると判断した裁判で裁判長

(1)最終審という職責の重大性を念頭に取り組みたい。常に公正、公平な立場から的確な判断を下すこと
(2)刑事裁判の真の姿を広く国民に理解してもらい、信頼される刑事裁判が実現されることを期待する。量刑判断が国民の意識を反映したものになるはずで、意見を遠慮なく述べてほしい
(3)裁判、裁判官の独立に対する配慮は必要だが、調査、研究を行うことは必要
(4)採用の是非とは別に、自白の任意性・信用性判断のための客観的資料がほしいと思われるケースはある
(5)先輩や同僚の法曹。「思うて学ばざればすなわち殆し」
(6)ジョングリシャム著『インノセントマン』
(7)野球観戦、鉄道旅行

■田原睦夫氏(たはら・むつお=第3小法廷)
京都府出身。京都大学法学部卒。昭和44年弁護士登録。法制審議会民事訴訟法部会幹事、日本民事訴訟法学会理事を経て、平成18年11月最高裁判事。66歳。

【主な裁判】平成17年9月の衆院選小選挙区で、候補者が政党に属するか否かで選挙運動に差を認める公選法の規定は憲法違反との反対意見

(1)事案に虚心に向き合い、正義にかない、適正妥当な結論を目指すこと。社会の動きを注視し、幅広い観点から物事を柔軟に捉えた上で判断する意思と、そのための努力を保つこと
(2)種々な敬啓を持った市民の眼と心で裁判に参加する制度。感情に流されず事案に応じた適正な量刑がなされることを願います
(3)個別の事件の意見は控えるが、科学的証拠の取り扱い、その評価については内部で検討する必要がある
(4)公判のなかで供述の任意性の争いを防ぐ観点からは望ましいが、証拠調べとの関係について検討が必要
(5)イチロー選手。「逃げない」
(6)山本譲司著『累犯障害者』
(7)夏山登山

■金築誠志氏(かねつき・せいし=第1小法廷)
島根県出身。東京大学法学部卒。昭和44年判事補。最高裁人事局長、司法研修所長、東京地裁所長、大阪高裁長官を経て、平成21年1月最高裁判事。64歳。

【主な裁判】交通違反取り締まりにあたる捜査車両の車種などを知るために、警察署を囲む塀に上った行為に、建造物侵入罪が成立するとした裁判で裁判長

(1)誠実、公平に幅広い視点からという心構え。高い識見と広い視野、洞察力
(2)刑事裁判の一代変革。裁判官は柔軟に、裁判員は積極的に、という姿勢を期待したい。経験者から「心配したほどのことはなかった」「やってよかった」と言ってもらえるように、法曹三者は努力するほかない。量刑については事件を多面的に見ることが必要で、評議の中で自然にそうなるように期待する
(3)具体的な事件として継続中なので差し控えたい
(4)国会で審議中と聞いており、意見は控えたい
(5)川路聖謨(幕末の勘定奉行)。「企者不立 跨者不行」
(6)小学館『日本の歴史』
(7)野草観察、園芸、囲碁

■那須弘平氏(なす・こうへい=第3小法廷)
長野県出身。東京大学法学部卒。昭和44年弁護士登録。第二東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事を経て、平成18年5月最高裁判事。67歳。

【主な裁判】米写真家のメイプルソープの写真集について、「風俗を害すべき書籍、図画」にあたらないと判断した裁判で裁判長

(1)中立、公正な立場で憲法・法律に従って判断する。法の趣旨を念頭に置いた大局的な判断
(2)日本の司法を大きく変える力を秘めている。裁判官と裁判員が協働し、高い次元の正義実現を期待する。量刑基準と多少離れることはやむを得ない
(3)一般論として重大な誤判事件には検証が必要な場合もあるが、裁判官の独立との兼ね合いをどうするかという視点での配慮も必要
(4)裁判員裁判の運用に自白の位置づけは重要で、問題となっていることは承知しているが、立法にかかわる問題なので差し控える
(5)福沢諭吉。「守拙求真」
(6)J・グレイ著『自由主義の二つの顔』
(7)弓道、ゴルフ、神社仏閣めぐり

■竹崎博允氏(たけさき・ひろのぶ=第2小法廷)
岡山県出身。東京大学法学部卒。昭和44年判事補。東京地裁部総括判事、最高裁事務総長、名古屋、東京各高裁長官を経て、平成20年11月最高裁長官。65歳。

【主な裁判】福岡県内のDVD販売機が監視カメラで撮影した客の画像を監視員が見て販売しても、「対面販売」の実質はなく、県青少年育成条例の「自動販売機」にあたると判断した裁判で裁判長

(1)中立、公平な立場で正しく事実を評価し、健全な価値に従って判断する。豊かな人間性、社会・歴史に対する洞察力、優れた法律技術を兼備すること
(2)問題を丁寧に見直し、長い目で育てることが必要。当事者それぞれの量刑への思いの理解が必要
(3)刑事裁判の本質に関わる。裁判と科学、技術のあり方についての検討が必要
(4)取り調べのあり方、任意性の立証は重要で、総合的な検討が望まれる
(5)好きな人物は多いが尊敬より客観的評価にとどまる。座右の銘は特にない
(6)塩野七生著『ローマ人の物語』
(7)園芸、読書、音楽鑑賞

■近藤崇晴氏(こんどう・たかはる=第3小法廷)
東京都出身。東京大学法学部卒。昭和44年判事補。東京高裁部総括判事、最高裁首席調査官、仙台高裁長官を経て、平成19年5月最高裁判事。65歳。

【主な裁判】小学校教諭が悪ふざけをした男児を追いかけ、胸元をつかんで大声で叱った行為について、体罰にあたらず違法ではないと判断した裁判で裁判長

(1)結論が健全な社会常識に合致するよう、丁寧に判断。社会と人々の心の動きを鋭敏にキャッチする感性
(2)裁判官は裁判員が事件を理解し、積極的に意見を述べられるように務める必要がある。社会人として量刑感覚を率直に述べてほしい。従来と量刑と変わっていくところがあっても、それはまさに制度の狙い
(3)誤判が明らかな場合、裁判の独立に触れないように裁判所部内で原因の検証が必要。司法研修所での司法研究などが考えられる
(4)検討の余地はある
(5)高田屋嘉兵衛(江戸の廻船業者)。「和して同せず」
(6)桐野夏生著『メタボラ』
(7)読書、歌舞伎観劇、映画・美術鑑賞

■宮川光治氏(みやかわ・こうじ=第1小法廷)
愛知県出身。名古屋大学大学院修了。昭和43年弁護士登録。司法研修所教官、日本弁護士連合会懲戒委員会委員長を経て、平成20年9月最高裁判事。67歳。

【主な裁判】立ち入り禁止の看板を建物に取り付けようとした行為を阻止するために行った暴行について、正当防衛を認めて無罪を言い渡した裁判で裁判長

(1)最終審の重さと法の発展に寄与するという役割を自覚し、分かりやすい論理と言葉で判断を示す。広い視野と多様な思考力、自省力、自由な精神
(2)職業人と市民の対話・協働は新しい司法を創造する。量刑の幅はやや広まる可能性はある
(3)裁判の独立に十分に配慮した上で、科学的証拠の評価のあり方などについて司法研修所のような機関で検討することが必要
(4)その方向に現実は動きつつあると理解している
(5)人生を賭して公益的活動をしている人たち。「精神のない専門人、心情のない享楽人」が自戒の言葉
(6)山崎豊子著『運命の人』
(7)映画館での映画鑑賞と読書。藤沢周平の全作読破

民間予測、政権交代なら初年度は景気減速、来年度好転 個人消費をどう見るか?

政権交代なら・・・最初は景気減速、来年度好転 民間予測
(朝日新聞 8/26付より)

政権交代がかかる総選挙で民主党政権が誕生し、新たな経済対策を実施した場合の景気への影響を、民間シンクタンクが予測。2009年度は公共事業減額の影響でマイナスの経済効果となるものの、“子ども手当”の支給や“高速道路の無料化”の効果で2010年度はプラスの効果が出ると試算しました。

予測を示したのは、野村証券金融経済研究所、大和総研、明治安田生命。いずれも自民党・公明党の連立政権が現在の景気対策を続けた場合と、民主党政権が誕生し、新たな景気対策を行った場合を比較しています。

まず、現・自公政権による景気対策効果は、野村の試算では09年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1.5ポイント押し上げます。しかし公共事業の反動減などで息切れし、10年度の押し上げは0.5ポイントにとどまるとしています。

一方、政権交代が実現して民主党政権となった場合。09年度の実質成長率の押し上げ効果は1.1ポイントと、現政権より目減りしますが、逆に10年度の効果は0.7ポイントとやや高め。他の2社の予測もほぼ同様の傾向でした。

なお、内閣府が現政権の景気対策も踏まえて7月にまとめた試算では、09年度の実質GDPは前年度比3.3%減、10年度は同0.6%増の見通し。

民主党は、公共事業を削って民間消費刺激に充てる構え
民主党の政策で09年度の実質GDPが低下するとみられるのは、マニフェスト(政権公約)で公共事業の削減を打ち出しているため。ムダが指摘される公共事業ですが、短期的には経済成長を下支えする側面があり、急激な削減は一時的に景気を冷やす恐れもあります。

一方、10年度から段階的に実施が始まる子ども手当や高速道路無料化は個人消費を刺激するため、実質GDPを上昇させる効果が見込まれます。「バラマキ」との批判はあるものの、欧米の景気回復はまだ先となると見られており、輸出の本格的な持ち直しが見通せない中では、“子ども手当”などによる消費刺激が景気を支える可能性はあります。

もっとも、民主党は公共事業の削減などで財源をつくるとしており、野村の木内登英・チーフエコノミストは「景気を減速させる政策(公共事業削減)でお金を確保して景気を良くするという、やや矛盾した政策だ」と指摘。公共事業減と消費刺激の効果が、それぞれプラスとマイナスに作用しかねないとみています。

また、“子ども手当”などで消費が一時的に刺激されても、日本の経済力が一気に底上げされるわけではありません。明治安田生命の小玉祐一・チーフエコノミストは「手当で出生率が上がっても経済に大きな効果が出るには時間がかかる。規制緩和などで民間が活動できる分野を増やすことも同時に必要だ」と言いいます。

個人消費の育成に眼を向けている民主に1票
野村証券、大和総研、明治安田生命による予測は、鮎滝も納得です。

かつて人口・3億人の米国が世界中の消費を支えていた頃、その主体は米国民の『個人消費』でした。そして今、世界の消費を支える可能性を見せているのは、中国で北京五輪前に起こった高度経済成長に乗れなかった、中国内陸部に住む人々の『個人消費』です。

公共事業で作られるモノは、道路や橋、大型集客施設といった、一度建てたら20年~30年は置いておく箱物。一方、個人消費の中心は、その場で消費されるサービスはもちろん、家電製品・家具調度などは5年~10年、短ければ3、4年で次の買い替え需要が訪れます。

公共事業にも、一時的なカンフル剤を超えて、切望された幹線道路の開通など恒久的な経済効果をもたらすものがあるのは確かです。しかし、「塵も積もれば」という話ながら、不特定多数の人々が常時参加する個人消費の方が、より需要は安定しているだろうと考えられます。
従って、個人消費の育成に眼を向けている民主党の方がベターだと鮎滝は判断しています。

ただ、民主党に不安材料がないわけではありません。
小泉元首相の反動ないし反対論から、民主党には「規制緩和」「構造改革」に消極性を感じさせるところがあるからです。特に小沢前代表とその周辺議員には、昔の自民党の「公共事業で景気を下支えする」という成功体験からの脱却が見られず、個人消費を期待していない姿勢がしばしば見受けられます。

この辺り、現・民主党代表の鳩山由紀夫氏の方向性がいまいち見えないために迷うところです。鮎滝は、金曜日か土曜日に期日前投票をする予定でいるのですが、もう少し迷ってみるつもりです。


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衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(4) 小泉構造改革とは何だったのか?

『衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(4)』で扱うのは、小泉構造改革とは何だったのか? ということです。

毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に
(毎日新聞 8/20付より)
毎日新聞は衆議院選挙(30日投開票)に立候補した1374人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になりました。

アンケートは7月21日の衆議院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆議院選挙が公示された18日までに1347人から回答を得たもの。回収率は98%でした。


小泉純一郎元首相が進めた構造改革については、民主党は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」の合計が98%。
自民党は「大いに評価する」「ある程度評価する」の合計が82%。なお、構造改革路線を修正する姿勢を示している麻生太郎首相の回答は「ある程度評価する」でした。

小泉純一郎元首相が行った主な施策
小泉純一郎元首相が行った施策は、大きく「官から民へ」という民営化、市場における規制緩和、社会保障への国庫負担の縮小に分けられます。

・郵政民営化
・道路関係4公団の民営化法案成立
・政策金融機関の統合民営化
・特殊法人の独立行政法人化

・構造改革特区の創設
・最低資本金制度の特例措置
・労働者派遣法(製造業への派遣を解禁)

・公的年金における控除縮小
・医療制度改革(窓口負担加増、診療報酬の引き下げ、保険料引き上げ、後期高齢者医療制度)
・生活保護費や児童扶養手当の削減
・介護・訓練費用の1割を負担とする障害者自立支援法

・有事関連法案
・テロ対策特別措置法

・国債発行額を30兆円枠へ抑制
・リサイクル法(資源有効利用促進法)
・ペイオフの解禁(預金保護額の上限設定)

小さな政府か? 大きな政府か?
05年に郵政民営化の是非のみを問うた“郵政選挙”があまりに印象に強い小泉構造改革ですが、その基本原理は「小さな政府」「官から民へ」と言われる流れにあります。

小泉氏は首相を退いて以降、あまりまとまった発言をしていないため、どの程度の規模まで具体的にイメージしていたかは分かりかねています。ただ一般論から言うと、小さな政府は、市場原理主義に近しい考え方であり、「より安上がりな政府、あまり干渉しない政府」を良しとします。

市場主義論者にも、儲かりにくい分野について政府によるカバーの必要性を説く人はいます。ただ、そうした分野でも長期的には稼ぐことが出来ることを証明する先駆者が表れ、新たな市場を形成するはずだと考える傾向にあります。

金融危機まで自民党政治の責任にするのは乱暴
小さな政府が、市場へあまり干渉しない性質のものであることとは確かです。しかし、金融危機に端を発する不況と、小さな政府は別問題です。

02年1月~07年8月までの日本が好景気にあったのは、統計上の事実です。ですが、その景気上昇は非常に緩やかであり、いざなぎ景気やバブル景気を知っている世代にとって、物足りないものであったのも確かでしょう。

「いざなぎ景気」は、1965年10月から70年7月の4年9カ月間で、民間消費が当初から160%へ伸びています。バルブ景気は、86年11月から91年2月の4年3カ月間で120%へ上昇を示しました。が一方、今回の好景気は02年1月から07年8月までの5年7カ月間で、110%程度でしかありません。

しかし、この経済状況の責任を自民党政府に求めるのは、議論として乱暴です。
この5年7カ月間の好景気は、世界で有り余った“投機マネー”がもたらしたものであり、その多くは資源富豪か個人資産の集合。その危うさを金融危機以前に見抜き、本気で警告をしていた人はほんの一握りに過ぎず、世の大勢は彼らを「悲観論者」「景気に水を差すKY」と呼んで弾き飛ばしていました。

特に、米国・中国への製品輸出という外需頼みの日本では、5年7カ月間も途切れさせなかっただけでも大したものでしょう。責めるとすれば、「5年7カ月間もあったのに備えが不十分だった」という論理がせいぜいではないでしょうか?

金融危機を政治と切り離せたら、「官から民へ」は動かない
不況を脱するには、「社会的な選択と集中」「市場における企業の新陳代謝」が必要だろうと鮎滝は考えています。

あえて乱暴な例を挙げれば、薬害リスクが関わる新薬審査でさえ民営化は可能です。この場合、製薬会社はもちろん審査会社も薬害訴訟のリスクを負うわけで、むしろどちらも億単位の損害賠償を生まないよう、政府におんぶにだっこの現状よりも、実は職責を全うする可能性は高いかもしれません。

鮎滝は、規制緩和と構造改革は加速することはあっても後退はないと考えます。
「仕事が官から民へ移った」ということは、「官に余裕ができる」ということであり、「官が官にしか出来ない仕事へ、人材を集中投下できる」ということです。その集中投下先が医療であったり、福祉であったりするわけです。よって、今さら郵便局を郵政省に戻して、税金で食べる公務員(タックス・イーター)を増やしてどうかなると考える論理には、非常に疑問を感じます。

ワーキングプア問題を考えれば、生活保護の受給基準の問題であるようにも思いますが、労働者派遣法の見直しは必要かもしれません。が、例えば「労働者を派遣することを業とする企業は、登録した社員の育成プランを立て、年1回以上、派遣元企業と登録社員、派遣先企業の3社で協議する義務を負う」など、人材派遣会社を、人員手配企業から人材育成コンサルタント企業へ変えさせていく方が良くはないかと思っています。


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◆自民と民主は、マニフェストと共に平成22年度予算案を提示すべし(4) 予算編成は民主でも可能(09/7/22)

衆議院選挙、消費税を上げることは本当に責任政党か? 橋本知事1期目で黒字化した大阪府

『衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(3)』は消費税の扱いについてです。

毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に
(毎日新聞 8/20付より)
毎日新聞は衆議院選挙(30日投開票)に立候補した1374人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になりました。

アンケートは7月21日の衆議院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆議院選挙が公示された18日までに1347人から回答を得たもの。回収率は98%でした。


当選後の4年間の任期中に消費税率の引き上げを決めることについては、自民党の回答者の49%が賛成したのに対し、民主党は反対が95%。

自民党は「責任政党」をアピールしようと、11年度までに消費税を含む税制抜本改革に取り組むとしていますが、一方の民主党は無駄遣いの根絶を掲げて4年間における引き上げを否定しています。

橋本知事1期目、大阪府が11年ぶり単年度黒字
(産経ニュース 2/17付)
大阪府の橋下徹知事は17日、総額4兆2168億円の平成21年度当初予算案を発表。一般会計は3兆0,391億円と2年ぶりに3兆円を超えました。世界的な景気悪化の影響で、中小企業向けの制度融資の枠を過去最高の8,500億円に増やす一方、税収は2,471億円減少するなど厳しい予算編成となりました。

ただ20年度会計で、人件費が当初見込みよりも抑制されたこともあり、年度末に370億円の剰余金が生じる見通し。昨年度は11年ぶりに単年度黒字を達成しており、こうした剰余金を今年度予算の不足分に充てることが出来ます。

また同日、橋下知事は22~28年度までに1兆1,000億円の収支改善が必要とする財政収支見通しも発表。収支改善額について、府は昨年6月に7,770億円と試算していましたが、税収減のため大幅に修正したかたちです。

橋下知事は「“選択と集中”で可能な限り積極予算を組んだ。府民が少しずつがまんしたおかげで赤字予算から脱却したが、予断を許さない」と話します。

消費税を上げることは本当に責任政党か?
自民党の主張は「消費税率の引き上げを視野に、財政再建を果たすのが責任政党の役割」と主張を続けています。しかし、この責任政党は消費税を上げるものだという考え方に、鮎滝はかなり懐疑的です。

確かに人件費を含めた大幅な歳出カットに踏み切った20年度予算は大騒ぎでした。
大阪府知事は年末・12月に選出されることから、1期目の予算は前知事の下でおおよそ決まってしまっており、1期目はその予算を踏襲して変革は2期目からというのが通例だったのです。にもかかわらず当選が確定して間もなく、橋本次期知事は20年度予算の再編を明言。まだ前知事の任期中であるのに、橋本次期知事用の部屋を用意してもらい、府幹部と20年度予算の再編作業を進めて間に合わせて見せました。

人件費や医療費助成、教育費助成にまで踏み込んだ予算カットは各所で衝突を生み。反対派による庁舎前のデモもありました。しかし、説明を逃げなかった知事に、いつの間にか反対派の声は押しきられていきました。
これが正しかったかについては再考の余地があると思いますが、「1期目、単年度黒字化」という結果を出し、大阪府の財政再建か団体への転落は防ぎました。

メディアを活用し、本音の説明を続ければ変えられる
関西圏で放送されている毎日放送の『ちちんぷいぷい』という番組には、『今日の橋本さん』というコーナーがあります。
2期目に入ってからは幾分不定期となっていますが、1期目は、毎日、同局の山中アナウンサーに知事のぶら下がり取材を敢行。登庁途中の知事を府の玄関前で捕まえたり、東京や外国出張の出発時・帰阪時に声をかけたりと、連日「いま知事が何をしようとしているか?」を聞き続けました。

もともと原稿を読む答弁をしないTV慣れした橋本知事には、記者クラブや各局合同でセッティングする記者会見よりこのぶらさがり取材が合っていたのでしょう。
当初は何の味毛もない府庁舎玄関でのインタビューでした。が、「水都大阪」「地方分権」などと記載したインタビュー用の背景看板が用意されるようになり、前知事まではなかったインタビュースペースが庁舎玄関に出来上がりました。

被取材者と取材者の間合いでできた非公式のぶらさがり取材が、いつの間にか公式取材の場の創出へと発展。大阪府政トップにある知事の声は、より容易に府民に伝わられるようになったわけです。

政権が本気で予算編成を見直すと、黒字化はできる
大阪府知事への連日のぶら下がり取材を見てきた鮎滝にとって、「政権が本気で予算編成を見直すと、黒字化はできる」という確信を持つようになりました。

国の21年度の当初予算は88兆5,480億円で組まれましたが、その内訳は次の通り、
【歳入】
税金収入・・・46兆1,030億円
公債発行・・・33兆2,940億円
特会受入・・・ 4兆2,350億円
その他・・・・・ 4兆6,160億円

【歳出】
施策執行・・・68兆3,043億円
公債返済・・・20兆2,437億円

この「歳出のうち50兆円は税金で、30兆円は国債で」というかたちは、橋本内閣の98年度予算以来、ほとんど変わっていません。

国と一地方自治体とでは、予算規模が大きく異なります。また、大阪府の予算カットは「他府県に比して、より手厚く助成してきた分を他府県レベルに下げる」という大義名分がありました。が、日本国は医療にしても教育にしても国庫負担は、諸外国、OECD加盟国に比して薄く、「諸外国レベルに」という大義はむしろ歳出増に働きます。

よって、民主党に代わったからといって黒字化させるのは難しいでしょうし、民主党でも紆余曲折を経て消費税に頼ることになるかもしれません。けれども、10年以上変わらなかった予算の構造を変えるのは、自民党と自浄作用より、民主党の岡目八目の方が期待が持てそうです。



明日・25日更新予定の『衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(4) 小泉構造改革とは何だったのか?』に続きます。
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衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(2) 年金・社会保障

選挙特集の3回目は、引き続き毎日新聞の「立候補者アンケート」から年金について取り上げます。

毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に
(毎日新聞 8/20付より)
毎日新聞は衆議院選挙(30日投開票)に立候補した1374人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になりました。

アンケートは7月21日の衆議院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆議院選挙が公示された18日までに1347人から回答を得たもの。回収率は98%でした。


当選後の4年間の任期中に消費税率の引き上げを決めることについては、自民党の回答者の49%が賛成したのに対し、民主党は反対が95%。

自民党は「責任政党」をアピールしようと、11年度までに消費税を含む税制抜本改革に取り組むとしていますが、一方の民主党は無駄遣いの根絶を掲げて4年間における引き上げを否定しています。

年金制度をめぐっても両党候補の主張は真っ向から対立。自民党は基礎年金の財源に保険料をあてる現行の「保険料方式」を71%が支持していますが、民主党は81%が「全額税方式」を支持しました。
ただ、自民党にも「全額税方式」という回答が19%あり、党派を超えた年金論議の素地もうかがえます。

そもそも年金は「保険か? 生活保障か?」
老後の生活を支える年金制度。そもそもこの年金とは、どういったものでしょうか?

日本の年金は、現役世代から集めた掛金を一つの基金とし、そこから引退世代が受け取る給付金を払う『賦課方式』を採っています。これは現役世代が老いた両親と子供を養うという『世代間扶養』の概念を家族単位から社会へと拡張したもので、「一部の成功者を除いて大半の人々は、自分の貯金積立だけは老後を暮らせない」という現実から考えられたものです。

また賦課方式の中でも、日本の年金は、イギリスなどと同じ国民年金(=基礎年金)と厚生年金・共済年金との二階建て構造を採っています。
現役世代は、国民年金を定額、厚生年金・共済年金を所得に応じて負担しています。国民年金の方は所得保障としての色合いが強く、引退世代してから受ける給付額は満額で月・6万6,008円と決まっており、厚生年金・共済年金の方は保険金としての色合いが強く、現役時に納めた掛金額に応じて給付額も多寡が決められます。

単純に掛金を多くすればするほど保障が厚くなる生命保険のような保険制度とは、少し異なります。が、結局は「現役時代により多くの掛金を納めていれば、老後にもらえる年金の給付はより多くなる」というのが今の年金制度です。

お金の動き方は「基礎年金≒定額税」
「現役時代の所得比例となっている厚生年金・共済年金まで税金で」となると、これは現在運用されている公的年金を一度、すべて清算してしまわないと不公平でしょう。厚生年金・共済年金が掛金に応じた保障を受けられるという保険制度に近いため、これは解消できない障壁です。

ただ、国民年金(=基礎年金)については、納める掛金の額も決まっていますし、受け取れる給付金の額も決まってきます。正確には、給付金の額は掛金の納付期間によって変わるため一律ではありませんが、税金として徴収すると決めてしまえば「納付期間による多寡」は生じなくなるわけで、「年金記録が消える」「納められるのに納めない」といった問題の解消としては、採用に値する方法だと考えます。
本来、税金には『富の再分配』という側面があり、これは『世代間扶養』も包含できると考えて良いはずです。

「現役時代の所得比例である厚生年金・共済年金を今後どうしていくかは、また別の問題。民主党が主張しているのは基礎年金の全額税方式である」ときちんと捉え直すと、「自民党が必死に、国民年金を社保庁の聖域としようとしている理由は何?」との疑問が沸いてきます。

もっともこの議論は、自民党は「そもそも保険制度とは・・・」ということを問題視しているのに対し、民主党は「老後の社会保障は・・・」という話をしているために生じているすれ違い。議論をしている土俵、舞台の違いであるのかもしれません。


明日・24日更新予定の『衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(3)』に続きます。

衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(1) 憲法・外交編

選挙特集の2回目はマニフェスト比較と行きたかったのですが、毎日新聞が今回の立候補者に行ったアンケート結果を掲載していたため、こちらを取り上げようと思います。
なぜなら「国会での議決は、衆議院議員の多数決」。少数議席の政党の動きもありますが、このアンケート結果で、おおよそ国会の流れをシミュレーションできると考えられるからです。


毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に
(毎日新聞 8/20付より)
毎日新聞は衆議院選挙(30日投開票)に立候補した1374人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施。長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になりました。

アンケートは7月21日の衆議院解散後から立候補予定者に配布を始め、衆議院選挙が公示された18日までに1347人から回答を得たもの。回収率は98%でした。


特に違いが目立ったのが“憲法観”や“外交姿勢”、選挙戦で争点になっている“年金制度”“消費税”などの扱いでした。

当選後の4年間の任期中に消費税率の引き上げを決めることについては、自民党の回答者の49%が賛成したのに対し、民主党は反対が95%。

自民党は「責任政党」をアピールしようと、11年度までに消費税を含む税制抜本改革に取り組むとしていますが、一方の民主党は無駄遣いの根絶を掲げて4年間における引き上げを否定しています。

年金制度をめぐっても両党候補の主張は真っ向から対立。自民党は基礎年金の財源に保険料をあてる現行の「保険料方式」を71%が支持していますが、民主党は81%が「全額税方式」を支持しました。
ただ、自民党にも「全額税方式」という回答が19%あり、党派を超えた年金論議の素地もうかがえます。

憲法改正については、今回の衆議院選挙の大きな争点にはなっていません。が、アンケートでは自民党の82%が9条改正に賛成したのに対し、民主党は66%が反対。
外交姿勢でも、自民党は「日米関係を最重視すべきだ」が63%、民主党は「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」が62%。加えて、アフガニスタン支援のために自衛隊を派遣すべきかについても、自民党は「派遣すべきだ」が58%、民主党は「派遣すべきでない」が68%と対照的な結果が出ました。

また、小泉純一郎元首相が進めた構造改革については、民主党は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」の合計が98%。自民党は「大いに評価する」「ある程度評価する」の合計が82%。構造改革路線を修正する姿勢を示している麻生太郎首相の回答は「ある程度評価する」でした。

自主憲法制定は、自民党の党是
自主憲法の制定は「自民党の党是」ですから、自民党の立候補者で、憲法9条を含めた改正が大勢を占めるのも当然です。

ちなみに、第二次世界大戦後で区切っても諸外国では憲法改正をしている国はかなりあります。私が知っている統計では、スウェーデンの37回、ドイツ34回、スイス33回、オーストリアとニュージーランドが29回で、フランスは9回、アメリカは5回。21世紀に向けて「新たに定められるべき権利を追加する」といった改正もある中、60年以上も「我々が掲げる憲法は完璧だ」と言ってきたのは日本ぐらいかもしれません。

「憲法はその国の根幹であり、軽々に変えてはならない」、「ヨソはヨソ、ウチはウチ」というのはもっともです。

が、例えば自衛権は「個別的自衛権」「集団的自衛権」と大きく二つに分けられるとされ、国会では、それぞれ別々に考えるべきというのが普通になっています。

この状況、徹底した非戦論者の立場にとって、「現行の条文は甘い。個別的自衛権をも否定する厳格なものに変えなければ」とならないのでしょうか?
憲法の条文について、文言を厳密にしてはならないという決まりはありません。実際、憲法・第54条は「衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」と具体的数値が入っています。

もっとも、鮎滝は「日本だけ平和ならいいとは考えない立場」を採るため、非戦論者とは別の結論に至ります。すなわち、「日本国は自国の防衛権を放棄しない。また安全保障条約を結んだ国への防衛権は、これを放棄しない」といった、集団的自衛権の範囲を厳密に定めた条文への改正です。

日米安保条約しかない現状では相当の異論のある条文でしょう。が、日中安保条約や日印安保条約、日露安保条約の締結を模索することは、可能性ゼロとはいえない未来です。

「日本の集団的自衛権明示には、日本の軍拡への危険性を禁じ得ない」と中国が言ってきたとき、「では、『日中安保条約』を模索しませんか?」と日本が公式に訴えたら、中国はどんなボールを返してくるのでしょうか?

自衛隊のアフガニスタン派遣
いまアフガニスタンを統治しているカルザイ政権は、カルザイ大統領が自身を守るため、軍閥に特権を与えていることが明らかになっています。賄賂が横行しているとの報道もあり、そこをタリバンに突かれて求心力を低下させています。
当然、その分のマイナス、求心力を失った政治による非効率な統治、いつどこで起こるか分からない爆破テロへの恐怖を被っているのはアフガニスタンに住んでいる庶民です。

かつてアフガニスタンは、「世界から忘れられた国」と呼ばれていました。1919年に英国に勝利して独立しますが、その後も旧ソ連、米国といった大国の都合、隣国イランやパキスタンの介入に翻弄され続け、無政府状態になったためです。

90年代にタリバンがイスラム原理主義の名の下に統治しましたが、アルカイダとつながりを持ったことで「テロリストの温床」と見なされ、現在に至ります。これ以上、アフガニスタンを放っておく訳にはいかないでしょう。
そのアフガニスタンで効果的に活動できる人材・組織となると、日本ではやはり自衛隊。「アフガニスタン復興支援法」などを成立させて、手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか?

日米重視か? アジア重視か?
もう一点の“日米重視かアジア重視か”についてですが、アジアへの比重を高める必要があると考えています。
が、鮎滝が想定する相手国は中国へはなくインドです。なぜなら、一人っ子政策による少子高齢化リスクを抱える中国よりも、若年層の人口が厚い若きアジア新興国・インドの方が将来的な可能性は高いと思われるためです。

現在、中国とインドは海軍力の軍拡競争を行っています。中国は空母の建造に入ろうとしており、インドは高性能ミサイル駆逐艦と原子力潜水艦を就航させました。

空母建造がなぜ軍拡になるのかというと、第二次世界大戦以降、海上戦の基本戦術は「敵艦を撃沈する」から、「敵艦を沈黙させる」に変わっているからです。
敵艦を沈めるには、船体に大穴をあけられる重たい砲弾やミサイルを積める巨大戦艦や大型爆撃機がいります。が、敵艦を沈黙させるなら、甲板を焼き払える程度の砲弾・銃弾でよく、小型戦闘機による編隊攻撃が採れます。この戦術転換に対応できずに沈んだのが、あの戦艦大和です。

ちなみに現代の駆逐艦(自衛隊における護衛艦)は、戦闘機の離発着のため、大砲を積めない空母を守るよう発達してきた艦船です。そのため、イージス艦といった最新鋭の広域レーダーを積んだ駆逐艦が出てくるわけです。

話を本筋へ戻します。
今のインドは、中国が、ミャンマー~スリランカ~パキスタン~中東~アフリカと友好関係を強めていっていることに危機感を抱いています。このままいけば、「インド洋は事実上の中国支配海域となり、インドは閉じ込められる」と考えるわけです。

パワーバランスが国際政治の現実である中、例えばインドにとって「良きパートナー」とは、どういう国でしょうか?
おそらく日米あるいは日本自身が、日本~インドネシア~インド~アフガニスタン~中東~アフリカという結びつきを強めてくれるとすれば。日本は、インドにとって非常にありがたいパートナーであるはずです。それにあたっては中国と戦端を開く必要もなく、「相対的に親中的でない国と、日本とインドが仲良くなればよい」だけのことです。

よって、鮎滝の場合、「アジア重視を果たすためにも、アフガニスタンへ自衛隊を送るべきではないか?」となります。


明日・21日更新予定の『衆議院選挙 毎日新聞全候補者アンケートで自民と民主、対立鮮明に(2)』に続きます。
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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