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浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 ・・・テスト勉強中に部屋掃除を始めるほど「やるべきことをやらない菅」

浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請
(読売新聞 5/7付)

菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。

理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。

浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。

首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。

・・・テスト勉強中に部屋掃除を始めるほど「やるべきことをやらない菅」
「私は原発に詳しいんだ」と、福島第一原発事故の収束作戦にしゃしゃり出た割りに、結局、現場で踏ん張っている方々以上の好転案を出せなかった菅首相。とっくに、彼が言う「原発に詳しい」という程度は素人に毛が生えたぐらいのものであり、現在も福島第一原発で陣頭指揮を執っておられる吉田所長に遠く及ばないことは、明確になっています。

その菅首相が、閣議に諮るでもなく、思いつきで打ち出したのが「浜岡原発、全面停止」。

この菅直人という人物は、一体、どういう思考パターンをしているのでしょうか? 確かに浜岡原発は太平洋側にあり、東海・東南海・南海沖地震が起きれば、福島第一原発と同じような事故を起こすかもしれません。その地震も、数秒後に起こるかもしれません。

しかしだからと言って、「即時、浜岡原発を全面停止」というのは、短絡過ぎはしないでしょうか?

鮎滝には、「これ以上は、自分の手に負えない。だから、事態をややこしくする危険のあるものを排除し、少しでも簡素にしたい」という、人間・菅直人の『弱さ』、問題解決能力の低さが見えてきてなりません。そしてその『弱さ』に、「やるべきことをやらずに、やらなくていいことばかりをする」幼稚さ。テスト前日までテスト勉強に追われた末、テスト勉強をそっちのけで、部屋の大掃除を始める学生のような幼稚さを感じてしまいます。

浜岡を止めることは、日本国経済停滞の助長
言うまでもなく、浜岡原発が電力を供給している中部地方は、「日本国の製造業の集積地域」です。中部地方は「日本国の工場」であり、「日本国の富の源泉」であるわけです。

そんな地域へ電力供給危機を引き起こせば、日本国の製造メーカーの生産・供給不安を招き、世界製品市場においてたちまち窮地に立たされます。問題はそれだけに止まらず、体力のある企業なら日本国を捨てて海外へ避難し、大量の失業者を生む雇用不安にまで波及。将来不安を感じた労働者兼消費者はモノを買うのを控えるようになり、日本国経済の停滞をますます助長するだけです。

この程度の思考樹形図は、誰でも連想できるのではないでしょうか?

やるべきことは、部分最適ではなく全体最適の追究
浜岡原発の全面停止は、「東海・東南海・南海沖地震対策」として一応の部分最適の解ではあります。しかしあくまで部分最適であって、全体最適を満たすものではありません。

日本国首相と言えば、日本国全体を見渡せる権限を持った立場にあるわけで、日本国首相がやるべきことは全体最適の追究でなければなりません。決して、部分最適を見出したぐらいで満足してはならない立場が、日本国首相という職分です。その思考は、「具体的現象から出発した抽象論を経て、具体的対応策に落とす」という苦しい思考実験の繰り返しになります。

全体最適を目指すべき、日本国首相がやるべきこととは何か?
それは、今回の福島第一原発事故を受けて、より高度な耐震・津波対策基準を一刻も早く数値目標で提示すること。その計画実行と完遂を早めるべく、各電力会社に呼びかけるだけでなく、政策的支援策を用意することです。また他にも、非常に安直に考え出せる全体最適の解として、「東西の電気周波数を50Hzに統一する」というものがあります。

それらを避けて避けて出した答えが「浜岡原発、全面停止」。東日本大震災という国難にあって、困難な解答から逃げる人物は、リーダーとは呼べません。正直、菅直人氏には首相の座から降りていただきたいものです。

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民主・土肥議員「竹島は日本の領土とは言えない」 ・・・何故、このような売国奴が国会議員なのか?

民主議員「竹島は日本の領土とは言えない」、韓国メディア相次ぎ報道
(サーチナ 3/10付)

民主党の土肥隆一衆院議員が2月下旬に韓国を訪問した際、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)について、「日本側は竹島の領有権を主張すべきではない」とする共同宣言文に署名していたことが9日、分かった。韓国でも大きな関心が集まっており、複数のメディアは「宣言文に署名した事実が一歩遅れて判明し、日本で大きな波紋を広げている」などと伝えた。

土肥氏は2月27日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として出席し、韓国の国会議員と共同で「日韓両国の未来を開こう」との共同宣言文に署名した。宣言文には日本が竹島の領有権主張を放棄し、歴史教科書の歪曲を中断すべきだとする内容が含まれていた。菅直人首相は9日夜、記者団に対し「非常に遺憾。竹島は日本の領土であり、その立場に変わりはない」と語った。

韓国メディアは日本側の報道を引用しながら、土肥氏の署名問題を相次ぎ報道。「竹島が日本の領土だという認識は変わらないが、日韓それぞれの主張があり韓国の主張に納得できる部分があった」、「個人的に竹島は日本の領土だとひとことで言えないと思う」などの土肥氏の発言を伝えた。

日本国内では自民党をはじめ、与野党から強い批判の声が上がっていることも紹介。自民党議員らは「竹島が日本の領土ではないとの主張は国会議員としてはずべき行為」、「国益を害する行為であり思想の自由はあるが国会議員として考えていない」と述べ、民主党議員も「(政治的に)死刑だ」と批判したと伝えた。

韓国メディアは土肥氏について、1939年に日本統治時代のソウルで生まれ、牧師から旧社会党を経て民主党の国会議員になったと紹介。「菅首相が主催する政策グループの顧問を務めていることから、日本は衝撃を受けている」と論じた。(編集担当:新川悠)

・・・何故、このような売国奴が国会議員なのか?
兵庫県3区(神戸市須磨区、神戸市垂水区)選出で当選回数7回。日本統治時代の朝鮮・京城府出身の日本基督教団の現役の牧師、日本社会党から民主党へ合流した議員だそうですが、随分と屈折した国家観を持っておられるようです。

韓国は、すでに韓国一国でEUと自由貿易協定(FTA)を締結できるほどの復興を遂げているというのに、未だに韓国への謝罪運動を展開。2007年には、日韓キリスト教議員連盟の日本側代表として「2007釜山-板門店-平壌十字架大行進」に参加するほど情熱を注いでします。

朝鮮半島出身という生い立ちに、キリスト教徒の隣人愛の精神が加わって、「韓国にはひたすら土下座」というパーソナルが出来上がったのでしょう。しかし、「竹島が日本国固有の領土である史実」を歪曲するほどとは、理解に苦しみます。

そもそも、このように歪んだ主義主張を言うだけでなく実践までしてきた議員が、7回も当選していることに愕然とします。


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関連記事
民主・土肥氏が衆院政倫審会長辞任へ 与野党からの批判噴出で
(産経新聞 3/10付)

民主党の土肥隆一衆院議員が、韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求める共同宣言に署名した問題で、土肥氏は10日午前、衆院政治倫理審査会会長を辞任する意向を固めた。同日午後に国会内で記者会見し、正式に表明する。土肥氏の行動には、野党だけでなく、政府・民主党内からも批判する声が相次いでおり、責任をとる判断を固めたとみられる。

枝野氏、長妻氏の責任「現時点で大臣辞めている」問わず ・・・当時の経緯を明らかにするため、国会招致は必要なのでは?

枝野氏、長妻氏の責任「現時点で大臣辞めている」問わず
(産経新聞 3/9付)

枝野幸男官房長官は9日の記者会見で、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題をめぐる長妻昭前厚生労働相の責任について「現時点で長妻氏は大臣を辞めている」と、責任は問わない考えを示した。

また「長妻厚労相の時に(救済策に関する課長通知を出す)方針を固めた。大きな方針と通知はぶれていない」と述べた。長妻氏に当時の経緯を聴くかどうかについては「厚労省の担当者を調べて、対応をとった」と否定した。

・・・当時の経緯を明らかにするため、国会招致は必要なのでは?
「時効の上限である2年分を追納したら、3号年金から1号年金に変わった後の期間が、10年間でも20年間でも完納したこととする」という不公平な救済策が、どうして日本国政府の決定として通ったのか?

この救済策を知って申請した結果、過払いが生じている専業主婦に返納を求める事態になっているわけで。当時の厚生労働大臣である長妻氏をきちんと国会に招致して、当時の経緯を明らかにする必要があるでしょう。

でなければ、一行政官が持つ裁量権の範囲と国会で法律として定めなければならない範囲が曖昧となり、一官僚が不明朗な権力を持つ現状は継続。将来的に、似たような越権行為が発生する懸念が残るように思われるのです。

専業主婦の年金救済問題には、『霞が関の体質』と『それを追認する一方の永田町の体質』という根深い要因が潜んでいるように思われます。行政府のあり方・存在意義と、立法府のあり方・存在意義とを問う問題であって、一政治家の進退に過ぎない「政治とカネの問題」よりも、もっと大事にすべき事案なのではないでしょうか?


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関連記事
主婦年金、過払い分返納要求へ・・・救済策廃止で
(読売新聞 3/9付)

政府は9日、専業主婦ら第3号被保険者の国民年金切り替え忘れ問題で、8日付で廃止した救済策に基づいて15日に年金支払いを行う493人に、過払い分の全額返納を求める方針を固めた。

厚生労働省は「振り込みデータが日本年金機構から各金融機関に既に届けられており、支払いを停止できない」としていったん支払った後、返納を求める考えだが、政府の示した方針に沿って救済を求めた人に政府側のブレで余計な手間を強いる形になる。政府の対応に対し、批判がさらに強まりそうだ。

細川厚労相は2月24日、切り替えをしていない人を保険料を払う必要のない「第3号」とみなす救済策を凍結した。しかし、同23日までに5854人が救済申請を済ませており、うち申請が早かった493人に15日、第1弾として支払いが行われることになっている。厚労省は「金融機関に送られた磁気データには、493人以外への年金振り込みのデータも含まれ、15日までに493人分だけを抜き出してテープを作り直すのは不可能だ」としている。

前原外相、辞任を示唆 首相は慰留、在日外国人献金 ・・・「政治資金管理者」に研修・資格取得を課すべきでは?

前原外相、辞任を示唆 首相は慰留、在日外国人献金
(朝日新聞 3/6付)

前原誠司外相は5日、在日外国人からの政治献金問題をめぐり、外相を辞任する意向を示唆した。外相にとどまっても、野党側の追及を受けて2011年度予算関連法案などの国会審議がさらに停滞しかねず、事態を改善する見通しが立たないためだ。菅直人首相は前原氏を慰留しつつも、国会情勢や世論などを見極めて最終判断する方針だ。

前原氏は5日夜、北九州市で記者会見を開き、自らの進退について「外交のみならず政府全体、予算審議にどういう影響を与えるのか、私心を捨てて大局的に判断しなければならない」と語り、外相辞任を検討していることを示唆。さらに「様々な方と相談して自分の考えをまとめ、最後は総理に判断をいただくプロセスが必要だ」と語った。

これに先立つ同市での会合では「私も正すべきことは正し、日本の将来のため、この難局を乗り切って頑張らせていただきたい」と述べた。ただ、会見でこの発言の真意について「外相続投への意欲か」と問われると、「どのような解釈をされるかは聞かれた方の判断にお任せしたい」と明言しなかった。

前原氏が外相辞任を示唆したのは、外相という立場にありながら政治資金規正法が禁じる外国人からの献金を受け取ってしまった事実に対し、外交の責任者として一定の政治的けじめをつける狙いがある。また、外相にとどまれば自民党などは参院に問責決議案提出の構えもみせており、国会審議が見通せなくなるとの判断もある。

民主党の前原グループからは「将来のことを考えたら、ここでスパッと身をひくのも一つの手」(中堅議員)との意見もある。「ポスト菅」の最有力候補である前原氏が早期辞任で事態を収拾すれば、次の党代表選は立候補を見送っても、その後に再起を図る機会はあるとの見立てだ。

一方、重要閣僚の外相の辞任を安易に認めれば支持率が低迷する首相の政権運営はさらに窮しかねず、政権側には「擁護論」が根強い。

首相は問題が発覚した4日の直接会談以降、前原氏と電話で連絡を取り合って慰留。首相側のスタッフは、自民党の福田康夫元首相ら外国人などからの献金が発覚した過去の事例を洗い出し、前原氏側に伝えた。前原氏は5日の会見で福田氏のことを取り上げ、「自民党のかたが批判されるなら、福田氏の時はなぜかばったのか」などと訴えた。

民主党執行部も同様の立場だ。岡田克也幹事長は5日の民放番組で「金額も限られており、事務的なミス」と指摘。石井一・選挙対策委員長も記者団に「責任を取らなければいけないほどの問題ではない」と辞任を否定した。

・・・「政治資金管理者」に研修・資格取得を課すべきでは?
前原誠司氏が、政治家として脇が甘かったのだろうとは思います。しかし、小沢一郎氏の件といい、しばしば取り沙汰される政治献金パーティーといい、政治家の政治資金管理は非常に曖昧模糊としているようにも感じられます。

政治家の公設秘書については資格制度が設けられましたが、この曖昧模糊とした政治資金管理についても資格制度や研修制度が必要なのではないでしょうか。そして、毎年のように研修を行うなどして「政治とカネの問題」を根絶しない限り、いつまでも「日本国の国家運営が、一政治家の失敗に引き摺り回される現象」はなくならないように思うのです。

本来、国会議事堂は、一政治家の失敗を糾弾するためにあるわけでなく、日本国の国家方針を議論するためにあるわけで。政治家にも、本気で、自分たちが失敗をしない・足下をすくわれない、現代的な資金管理制度作りを試みて欲しいものです。

14知事、自らの選挙で「消費増税」 ・・・「15%でも財政悪化」というデータを菅首相は持っている

14知事、自らの選挙で「消費増税」=社会保障財源確保で―時事調査
(時事通信 2/27付)

政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に関連し、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴える考えがあることが27日、時事通信のアンケート調査で分かった。社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示したと言えそうだ。

調査は2月中旬に実施、39人の知事から回答を得た。現在は、消費税5%のうち1%は地方消費税、残る4%分のうちの29.5%は地方交付税の原資として、それぞれ地方の収入になる。

全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、「知事は国民の理解を得る運動を推進し、責任を果たしていく」とする提言をまとめた。ただ、知事会内でも「いつも国に(消費税を)上げてくれ、その一部を(地方に)くれと言うのでは無責任」(橋下徹大阪府知事)との声もある。このため、知事に、自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかを尋ねた。

その結果、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県が「ある」と答えた。逆に、青森、愛知、滋賀、和歌山、島根の5県が「ない」とした。残りは明確な回答を避けた。

・・・「15%でも財政悪化」というデータを菅首相は持っている
毎日新聞の取材によると、消費税率を15%に引き上げても日本国財政は立て直せないというデータを、菅首相は持っておられるようです。知事たちが決心して立たれたところで恐縮なのですが、その決心が無為に終わる危惧を感じています。

消費税については、一体、誰が本当のことを語っているのか。先の参議院選挙で「消費税10%」を掲げた自民党も民主党も、議論を深める努力を怠っており、永田町の外で生活している身にはさっぱり見えてきません。



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関連記事
消費税・考:「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算
(毎日新聞 2/20付)

昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる--の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税10%」を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」(政府高官)のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。



89年の消費税導入時、日本の借金残高はGDP比で約60%(約250兆円)と英国の43%、フランスの約40%よりやや悪い程度で、税率を5%に上げた97年も96%だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」(加藤寛・元政府税制調査会会長)。

しかし、97年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。10年度末の借金残高はGDP比180%超(約870兆円)と財政危機に陥ったギリシャの130%を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落(金利急騰)が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月、日本国債をダブルAからダブルAマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、10%近く跳ね上がった。日本で長期金利が2%上がれば、14年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の27.1兆円から35.6兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する。



「長期金利が1%上がれば、大手行全体で保有国債に2兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Xデープロジェクト」(座長・林芳正参院議員)の2月16日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。



民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。

予算案、年度内成立確実に 28日衆院通過 ・・・「時間切れ成立」って自民党がやっていた手段

予算案、年度内成立確実に 28日衆院通過
(共同通信 2/25付)

衆院議院運営委員会の川端達夫委員長(民主)は25日午後の理事会で、28日の衆院本会議で2011年度予算案を採決する日程を職権で決めた。予算案は憲法の衆院優越規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内の成立が確実となった。

野党7党の国対委員長は国会内で会談し、自民、公明両党が欠席したまま衆院予算委員会理事会が決めた28日の委員会採決の日程と併せ、撤回を求めることで一致した。

菅直人首相は、自民党がまとめた11年度予算案に対する組み替え動議について官邸で記者団に「政府案が最善と考えている」と強調。成立のめどが立っていない予算関連法案に関し「政府としては年度内成立に全力を挙げる立場だ」と述べた。

野党は(1)小沢一郎民主党元代表の国会招致(2)公的年金の資格切り替えを忘れた専業主婦らへの救済策問題の十分な審議(3)公債発行特例法案など予算関連法案の予算案との一括採決―を求めている。与党が28日に採決した場合、自民党は川端氏と中井洽衆院予算委員長の解任決議案提出を検討している。

野党7党の国対委員長は会談後、横路孝弘衆院議長に「与党に対し指導力を発揮してほしい」と求めたが、横路氏は「両委員会の理事間で、よく話し合ってもらいたい」と述べるにとどめた。

・・・「時間切れ成立」って自民党がやっていた手段
『衆議院の優越』を利用した、「予算案の時間切れ成立」。初めてのねじれ国会の凌ぎ方としてかつての自公政権が採った手段でしたが、結局、民主党も踏襲するのですね。

永田町にいる政治家は、自分らが『国会“議事”堂』で働いているということを、真に理解しているのでしょうか? 政権与党は数の論理で押せるだけ押しまくるだけ、野党は何でも反対・とにかく解散と言うだけで、何の議論も行われない議事堂など笑えない冗談です。

政治家の仕事は、政治を語り、議論を通じてよりよい政策を構想・実現することであるはずです。
にもかかわらず、気にくわない相手とは議論の次元を合わせることはもちろん、会話の出発点を合わせることさえ放棄し続ける毎日。彼らは、日々、何を前進させたと思い、どこに充実感を感じて生活しているのか、端から見ていて理解に苦しみます。

永田町で働いている政治家らには、政治構想力のはるか手前、人としてのコミュニケーション能力から書けているのではなかろうか。そう思わざるを得ません。

“バラマキ4K”に菅政権、猛反発 自民の修正動議拒否へ ・・・新規国債を恒久財源と言われても

“バラマキ4K”に菅政権、猛反発 自民の修正動議拒否へ
(産経新聞 2/25付)

菅政権の閣僚が25日の閣議後の記者会見で、自民党がまとめた平成23年度予算案の修正動議に一斉に猛反発した。動議は、民主党のマニフェスト政策である「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家の戸別補償」を“バラマキ4K”と酷評し廃止を求めているが、看板だけに撤回は不可能。ガチンコの正面衝突で予算審議がさらに紛糾するのは必至だ。

野田佳彦財務相は会見で、「子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化はそれぞれ政策目的があり、安定財源を確保してやっている」と反論。「バラマキとして削れという指摘はちょっとあたらないのではないか」として、動議を拒否する考えを強調した。

玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)も、「そのまま受け入れるわけにはいかない内容だ」と拒否を表明。4Kについて、「恒久的な財源を確保して実施している。『ばらまき』と断じて、すべてやめるのは厳しい」と反論した。

さらに与謝野馨経済財政担当相は動議で公務員の人件費を1兆5千億円削減する方針を示していることについて、「地方公務員の給料は地方自治体の議会で決めるもので、憲法違反にもなる措置だ」と批判。「野党になると情報不足に陥るってのは民主にも自民にも当てはまる」と、皮肉ってみせた。

自民党の動議は、4Kの廃止で浮いた財源を景気対策や赤字国債の新規発行削減などに充てることが柱で、丸のみを迫っている。ただ、谷垣禎一総裁は24日に「動議は民主党がアイデンティティーを保っていれば到底のめる案ではない」と発言しており、無理なハードルを設けて揺さぶりをかけ、衆院解散に追い込むのが狙いだ。

実際、「動議に応じ、予算の修正案を再提出するのは時間的にも無理」(政府関係者)との声は多く、特例公債法などの予算関連法案が成立せず、国民生活に影響が及んだ場合、「対案は出した」という“アリバイ作り”の側面もありそうだ。

菅直人首相は23日の党首討論で、「素晴らしいと思って丸のみできる案を出してほしい」と、谷垣総裁を“挑発”したが、4K廃止はのめるはずもなく、予算審議の行方は混沌としたままだ。

・・・新規国債を恒久財源と言われても
新規国債を発行しておきながら、子ども手当や農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の恒久財源を確保していると言われても、庶民にはさっぱり理解できません。

庶民感覚では、毎月あるいは毎年の給与では足りなくなる家や自動車といった大きな買い物をするとき、一時的にまとまったお金を用意するために銀行から借りるのが借金です。一時的な大きい支出を、毎月あるいは毎年に分割して負担するという意味合いでは「支出の恒久化」と表現することも出来るでしょうが、そこには「借金は増やしていかない」という規律があります。

新規国債を発行して新規事業を始めたり、党内グループボスを守るために政務三役を辞したり。どうも、最近の民主党の物の考え方は、自民党と同じになってしまったように感じられます。

一方の自民党は自民党で、政権を失って何が変わったのかよくわからない状態です。外来思想をいくつか輸入したようですが、横文字のまま話したり、谷垣総裁はまったくそれらについて語ることはなかったり。新自由主義的理論武装をしていくのか、脱自由主義に向かうのか、よく分かりません。

日本の政治家が、嘘をつくことなく、庶民に分かる言葉で政治を語る日は来るのでしょうか?

首相、年度内成立こだわらず 予算関連で示唆、党首討論 ・・・今さらながら、代表質問と何が違うのか?

首相、年度内成立こだわらず 予算関連で示唆、党首討論
(共同通信 2/23付)

菅直人首相は23日の党首討論で、今国会最大の焦点である2011年度予算関連法案について、「ねじれ国会」の状況を踏まえ年度内成立には必ずしもこだわらない考えを示唆した。その上で「今予算を執行できなくなると、回復しつつある景気に水を差すことになる」と早期成立に向けた野党の協力を求めた。

小沢一郎民主党元代表の党員資格停止決定については「党としてのけじめはできた」との認識を強調した。

首相は「景気回復、国民生活のため一番重要なことは予算を成立、執行させることだ。年度内成立が望ましいのは言うまでもない」と指摘。谷垣禎一自民党総裁に対し「国民や歴史に責任のある行動をしてほしい」とも訴えた。

悪化した日ロ関係に関し、首相は「粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。

・・・今さらながら、代表質問と何が違うのか?
MSN には、党首討論を文字に起こしたものが長々と掲載されていました。しかし、内容的にはこの共同通信の短い記事で充分でしょう。

『党首討論』と銘打っておきながら、結局、それぞれの質問・回答の文言が即興と言うだけ。ご本人たちは滔々と語っておられるおつもりなのでしょうけれども、長いわりに内容が薄いように思われます。
これって、本会議で行っている代表質問と、どう違うのでしょうか?

討論とは、ディスカッション。掲げられたテーマについて、異なる意見を持つ立場にある討論者が、お互いの主義主張を戦わせるものであるはずです。

にもかかわらず、現状の党首討論は、片方が演じているのは単なる質問役に過ぎず、もう片方が果たしているのもその回答ばかり。語気を強めることはあっても、相手を論破するための理論武装や、鋭い切り口というものが見られません。

口先の勢いだけでなく、「言葉をもって相手の言葉を殺す」。そのぐらいの次元の討論をしてほしいものです。
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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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