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急加速問題:トヨタ「シロ裁定」に安堵、ブランド再生で攻勢に ・・・原因の多くはドライバーの運転ミス

トヨタ「シロ裁定」に安堵、ブランド再生で攻勢に
(産経新聞 2/9付)

米運輸省が、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出したことによって、トヨタ自動車関係者は一様に、「これまで主張してきたことがやっと認められた。まずは一安心」(同社幹部)と、胸をなで下ろしている。

これまでトヨタは一貫して「電気系統に欠陥はない」と主張してきた。いっぽう米議会公聴会などでは、急加速問題がトヨタ車に限ったものでないことが浮き彫りになったり、原因の多くがドライバーの運転ミスであることが判明。米国内での“トヨタたたき”の論調は次第に弱まってきていた。

今回の調査は、米運輸省と米航空宇宙局(NASA)のエンジニアという米国の技術トップクラスが担当。この種の調査としては「極めて長い、1年という日時をかけた」(業界関係者)内容で、トヨタ車の電子制御システムに問題がないことを証明した。ようやく「米国の消費者の不安を、科学的に解消することができる」(トヨタ幹部)ことになる。

今回の“シロ裁定”を受けトヨタは、信頼が失墜し、販売が大手メーカーの中では“独り負け”状態だった米国市場で再び攻勢をかける構え。急加速問題にからんで、トヨタ車の所有者らが損害賠償を求めて起こした米国内の集団訴訟は今後、トヨタ側に有利に運ぶ可能性がある。(平尾孝)

・・・原因の多くはドライバーの運転ミス
人というのは甚大かつ悪い結果ほどその責任を背負いたくないもので、米国で争われているトヨタ車に対する訴訟のほとんどは、「自分のせいじゃない。使ってた道具の方が悪かったんだ」という結論にしたい『願望訴訟』だったのではないでしょうか?

米国の弁護士にとっても、相手はTOYOTAという大企業、勝訴できればそれ相応に大きな成果報酬を期待できるわけで、訴訟を思いとどまらせる要因が無かったのでしょう。
もっとも、米国運輸省が「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」と結論付けた今となっては、苦しい立場にいるはずです。原告の味方をするのが原告側弁護士の仕事とはいえ、弁護士の経歴にも世間体にも傷を付けかねない苦境。最早、どこでどの様な幕引きをするのかが見物となった、悪い趣味の喜劇です。

米国政府の公式見解が出た以上、米国におけるTOYOTAブランドの復権が一日も早くなることを願うばかりです。


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世界新車販売トヨタ3年連続首位 2010年、GMが急追 ・・・3万台差で首位をキープ

世界新車販売トヨタ3年連続首位 2010年、GMが急追
(日経新聞 1/24付)

【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)が24日発表した2010年通年の世界新車販売台数は前年比12%増の838万9769台となった。中国など新興国での好調がけん引した。一方、トヨタ自動車が同日発表した10年の世界販売台数は同8%増の841万8000台だった。トヨタが3年連続で首位を確保したが、GMもトヨタに3万台弱の差まで迫った。


トヨタの販売台数は昨年末に公表した10年実績見込み(837万台)を5万台弱、上回った。日本での販売が大幅に伸びたほか、海外市場でも中国、インドなど新興国市場での増販が貢献した。トヨタとGMとの差は08年が61万台、09年は33万6000台だった。

GMの10年の世界販売を地域別にみると、中国が29%増の235万台と最大で、米国は6%増の222万台だった。ブラジルやロシア、メキシコでも10%以上伸ばし、新興国での好調が目立った。半面、傘下の「オペル」の売却問題が混迷したドイツでは約3割減るなど、欧州で苦戦した。

ブランド別では「シボレー」が427万台と全体の過半を占めた。また、小型商用車が主体の中国の合弁会社「上汽通用五菱汽車」の車が15%増の115万台と、全体の約14%を占めた。

GMは07年まで77年連続で世界首位を維持したが経営難から販売台数が減少、08年にトヨタに抜かれた。法的整理を申請して以降、ブランドの再構築などを推進。特に世界最大の中国市場でシェア首位となるなど経営環境は好転している。10年7~9月期にはトヨタを上回る約20億ドル(約1600億円)の純利益を確保した。

・・・3万台差で首位をキープ
3万台差で首位をキープしたTOYOTAは、「さすが日本国を代表する世界企業」といったところでしょう。

しかし、それよりも目を見張るのがGMの復活劇です。
国有化を契機とした不採算車種からの撤退、借金の棒引き、強すぎる労働組合の弱体化を要因とする復活で、TOYOTAのプリウスを破る技術革新があったわけではありません。しかし、TOYOTAと互する生産・販売台数を技術革新なしに達成したその力は、米国ビッグ・スリー最大手の面目躍如と言えます。

2011年度は、中国市場と節約の我慢が出来なくなった北米市場における顧客の奪い合いが、主戦場となると思われます。いずれも現状のTOYOTAにとっては有利な市場ではないものの、日本国を代表する企業として4年連続の首位をめざし、そのまま「自動車でトップと言えばTOYOTA」というポジションを確立して欲しいです。


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関連記事
GM復活 自動車市場に与える影響
(日テレNEWS 2010/11/20付)

18日、アメリカの自動車大手「ゼネラル・モーターズ(=GM)」がニューヨーク証券取引所に再上場を果たした。上場によって、GMは国有化から抜け出したほか、市場で幅広く資金を調達することが可能となり、民間企業として完全に「復活」したといえる。GMの復活は、自動車市場にどのような影響を与えるのか。

新生GMが復活の象徴として勝負をかけるのが、電気自動車「シボレー・ボルト」。価格は約340万円で、今月にもアメリカで発売を開始するほか、好調な中国市場への投入も予定している。

18日、GM・アカーソンCEO(=最高経営責任者)がニューヨーク証券取引所で取引開始のベルを鳴らし、再上場を祝った。エンジン音まで鳴らす異例の演出となった。取引所の前にはGMの車が並べられ、アカーソンCEO自らが車に乗りこんで復活をアピールした。

かつてはアメリカ経済の繁栄の象徴だったGMが破たんしたのは去年6月。小型で燃費の良い日本車などにシェアを奪われる中、原油高や金融危機が追い打ちをかけた。しかし、アメリカ政府は4兆円以上の公的資金を注ぎこみ、GMを実質国有化、1年半で復活させた。

日本メーカーは業界全体の底上げを期待しているが、「ホリコ・キャピタル・マネジメント」堀古英司氏は「日本のメーカーにとっては、GMの復活が脅威となると思います。今回、債務が圧縮されたことで、大逆襲が始まるのでは」と警告している。

特に熾烈な競争が予想されるのは、自動車市場が急速に拡大している中国などの新興国。GMの復活を早めたのも中国でのGM人気で、中国でのシェアは日本メーカーを上回る。

巨大市場でどのメーカーが主導権を握るのか。今後は、新興国でのシェア争いが一つの鍵となりそうだ。

TOYOTA、2期ぶり営業黒字 ・・・「こども社長」と呼ばれたりもしましたが

トヨタ、2期ぶり営業黒字
(読売新聞 5/9付)

トヨタ自動車の2010年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益が、2期ぶりに黒字に転換したことが8日、明らかになった。

黒字額は1000億円規模に達する可能性もある。昨年5月に発表した10年3月期の当初予想は8500億円の営業赤字だったが、各国政府の販売支援策による販売増やコスト削減で黒字回復にこぎ着けた。

一連の大規模リコール(回収・無償修理)問題に伴う費用を約1800億円と見込んでいたが、問題の沈静化で、大幅な追加負担は避けられた模様だ。

・・・「こども社長」と呼ばれたりもしましたが
2007年度(08年3月期)に、GMを抜いて生産台数世界一、過去最高益となる2兆2703億円(営業利益)を更新したTOYOTA。

しかし08年の金融危機の煽りを受けて、08年度(09年3月期)には△4610億円と赤字転落。
百年に一度と言われる未曾有の難局の中、09年に、創業者一族から14年ぶりに社長へ選出された豊田章男社長。09年6月に行った就任後、最初の会見では「今期は前期を上回る赤字になる見込みで、税を納めるという最低限のことすらできない状態。本当に悔しい思いでいっぱいだ」「2年ほど厳しい環境が続くと思うが、1期でも早く利益を出して納税したい」と語っていました。

そこを襲った米国でのリコール問題。対応が後手後手に回った印象から、「こども社長」と揶揄されたりもしました。が、「TOYOTAを黒字にする」という目標を達成できたようです。

09年5月の見通しでは、09年度(10年3月期)は8500億円の赤字。そこから1000億円に達する黒字を出したのだとすると、1兆円も巻き返したということ。大規模リコール費用の見込み・1800億円から浮いた分を差し引いたとしても、十分すぎる結果でしょう。


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関連記事
トヨタ創業家と歴代社長との深まる反目―リコール問題で激化
(ウォール・ストリート・ジャーナル 4/14付)

トヨタ自動車の品質危機が、長年社内にくすぶっていた派閥抗争を顕在化させ、なおかつ悪化させている。創業一族の豊田家と非創業家メンバーのマネジャーらが、トヨタが抱える問題をめぐって非難の応酬を続けているのだ。

◇舞台裏の小競り合いは、特にこの数週間で激しさを増している。創業者の孫、豊田章男社長(53)は、創業家出身でない幹部の一人を排除しようとした。トヨタの前社長で現在は副会長の渡辺捷昭氏だ。

今年1月の最初の大規模リコールからほどなくして、豊田氏は仲介者を通じて渡辺氏に対し、トヨタ本体からの離職と系列会社の経営を打診した。豊田氏からこの人事を聞いたとする、ある幹部が明らかにしたものだ。渡辺氏はこの打診を拒んだ。

かつて報じられたことのないこうした動きは、継続中の危機をきっかけに、長く抑え込まれてきた分裂が、今や表面化しつつあることを示す劇的な一例だ。トヨタの75年の歴史で前例のない危機からの立て直しに幹部があえぐなか、内部抗争が経営分裂を招きつつある。


◇豊田氏と側近は、高い成長率や厚いマージンと引き換えに品質を犠牲にした非創業家メンバーの社長らによって弱体化した企業を同氏は引き継いだ、と公言している。

豊田氏は3月、北京での記者会見で、一部の関係者が利益を過度に重視した結果、問題は発生したと指摘。社外の「過大な評価」を集め、「会社の中の一部には(中略)褒められすぎて収益中心に考えた者がいた」と説明した。ただ、誤りの最終的な責任は自身にあると認めた。

その1週間前、米国トヨタのかつての重役で、現在は競合他社に移っているジム・プレス氏は 「創業家に対して反発する金儲け主義の人々によって、会社が数年前に乗っ取られたことに問題の根本的な原因がある」との声明を出した。その上で、プレス氏はこれら幹部は「顧客第一主義を維持する姿勢を持ち合わせていなかったが、豊田氏は違う」とした。

トヨタの広報担当者は内部対立についてコメントを控えるとし「人事異動は正式決定まで話すことはない」と述べた。担当者は、豊田氏とプレス氏の発言についてもコメントせず、渡辺氏の発言を求める要請を拒んだ。


◇非創業家メンバーのマネジャーらは独自のキャンペーンを展開しており、トヨタが米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き去り世界最大の自動車メーカーになったことを賞賛された時期、成長率を重視する戦略をめぐり豊田氏が直接反論することはなかった、としている。

これらのマネジャーは、トヨタが現在、直面する問題は、品質危機というよりむしろ豊田氏の経営手腕と広報活動に関連する危機であり、そこには豊田氏は世界企業のトップに立つ準備ができていない、とのマネジャーらの長年の主張が反映されている、と指摘する。

渡辺氏の側近の一人は、創業家のメンバーの言動について、「だいぶ前からあんなものの言い方はみっともないぞ、と(周りには)言っている」と語り、「これは世襲批判をかわすためにやっているのか。あるいは自分の存在感を出して正当化したいのか」と語気を強めた。

さらに、「これだけグローバルに人員をかかえるとトヨタは社会の公器」だとし、「そうなったときにものすごく 大切な仕事は利益出して、税金を納めることでしょう。それができないで、なにを言っても社会の責任を果たさない。だから、きちっと利益を出して、世界各国で税金を納めている。そのこと自体を批判するということはまったくナンセンスだと思う」と語った。

1995年から99年まで社長を務めた非創業家メンバーの奥田碩相談役(77)は、トヨタ車の急加速に関する問題が深刻化して以来、同僚2人に対し、「章男は辞めるべき」と述べている。昨年、取締役から外れた奥田氏は、現在でも長老格として影響力を誇っている。トヨタは奥田氏のコメントを求める本紙の要請を拒んだ。

トヨタ関連の著作の多い東京大学の藤本隆宏教授(専門は技術・生産管理)は、問題を公に指摘することはトヨタ式「カイゼン」の特徴、としながらも、名指しの非難や、攻撃の対象が容易に特定できる非難は極めて異例、と指摘している。


◇内部抗争のルーツは、章男氏の叔父の豊田達郎氏が病気療養のために社長を辞任した95年にさかのぼる。社長職が創業家の手を離れたのは、創立者の豊田喜一郎氏の従兄弟である豊田英二氏が67年に社長に就任した後では初めてのことだ。トヨタは95年まで市場シェアを減らし、1950年以来の赤字計上の危機に直面していた。 日本経済の低迷に加え、米国との貿易摩擦、円高などがトヨタの経営を圧迫していた。

95年以降、奥田氏を筆頭に複数の非創業家メンバーが社長に就任した。それは09年に退任した渡辺氏まで続いた。この間、トヨタの財務は改善し、世界で最も尊敬され、かつ研究される企業への変貌を遂げつつあった。


◇奥田氏から渡辺氏に至るトヨタの戦略は、創業家出身の社長らが始めたグローバリゼーションの努力を新たなレベルにまで引き上げることだった。トヨタは80年代に米国やそのほかの国で工場を建設し始めたが、依然として日本に焦点を当てた企業とみなされていた。

奥田氏は96年、「2005年ビジョン」と銘打った向こう10年間の戦略を発表した。トヨタはこの中で、輸出への依存度を低下させるとともに、アルゼンチン、タイ、米国などをターゲットとする各市場での現地生産への依存度を引き上げ、急速な拡大を目指す方針を示した。

「2005年ビジョン」の下で、効率的な資源配分を目指す「グローバル・マスター・プラン」と、世界の販売担当幹部に利益目標の達成を求める「グローバル・プロフィット・マネージメント」計画が策定された。

トヨタはこの戦略の下、自動車の設計・製造における「革新」を実行した。
このビジョンはコスト削減に向けた事業の大幅効率化を掲げており、コンポーネント設計の簡素化や原材料価格の引き下げといった従来の手法でなく、車の製造方法を変える新たな手法の採用で目標を達成しようとしていた。例えば、技術者は数々の機能をより少数のコンポーネントやシステムに統合するよう試みた。車に搭載されるコンポーネント数を従来の半分に減らすことを狙った。

この戦略は02年に「2010年ビジョン」に姿を変え、10年代初めに世界シェアの15%を獲得することを目標に掲げた。当初計画の目標は10%だった。トヨタは現在でもこの目標を達成できていない。自動車業界のコンサルタント会社、CSMワールドワイドによると、08年の世界シェアはおよそ13%だった。

トヨタが新たに採り入れた手法の影響は驚異的だった。2000年前後から同社の世界販売は年間60万台のペースで増加し始めた。これはボルボの年間生産を上回る水準だ。

非創業家メンバーが社長を務めた15年間に、トヨタはほかにも歴史的な成果を挙げた。営業利益率が業界で最も高い8.6%に上昇したのだ。08年、トヨタはGMを抜いて世界最大の自動車メーカーとなった。

奥田氏は「革新」を実施する上で、創業家の役割を弱めた。奥田氏に近い幹部によると、同氏は、創業家が保有する同社株が2%にも満たないことを挙げ、創業家の支配は時代遅れの概念だと語った。


◇奥田氏は権勢が最も強かった頃、創業家について公に話したことがある。同氏は00年、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、豊田家はいずれ、会社の「神社」に祭られ、われわれは年に1度敬意を払うようになるだろう、と述べた。

この時、43才でゼネラルマネジャーだった章男氏の将来について奥田氏は、縁故主義といった概念はわれわれの未来には存在しない、とし、「章男級の人材は会社にゴロゴロ転がっている」と語った。

豊田氏は当時、主流から外されていたようだった。01年に中国事業のトップに指名された際、中国はトヨタの世界戦略においてそれほど重要な地域でなかった。その頃には会長に就任していた奥田氏は、野心があっても経験のない御曹司の育成に「雑巾がけ」の地を選択した。

しかし、豊田氏は問題のあった中国子会社を立て直し、成長の新たな道筋をつけた。同氏はその後、取締役副社長に昇格した。


◇一方、非創業家メンバーの幹部によれば、豊田氏は重役に登用されても、会議ではほとんど発言しなかった。会社が成長するにつれ、非創業家メンバーは豊田氏を取り合わなくなり、それほど賢くない御曹司、として扱うようになったという。

豊田氏に近い幹部は、豊田氏がほかの重役に押し切られていたとの考えに異議を唱える。決算が改善するなか、品質が揺らいでいる兆候が見え始めた際、警鐘を鳴らしたのは豊田氏だった。奥田氏の10年戦略が終わった05年12月2日、豊田氏は社内演説で、会社の方向性に疑問を投げかけたのだ。

豊田氏は技術者や幹部に対し、成長があまりに急であり、品質を保証する能力がこれに追いついていない、と話した。本紙が入手した演説要旨によると、同氏は技術者に対し、「量から質への大転換という大きな覚悟」を求めた。

当時の上層部幹部は、豊田氏はこのような不満を経営陣には直接投げかけなかった、と語った。

08年に渡辺氏が社長を退任する態勢に入ると、経営をめぐる創業一族と非創業家メンバーの争いは頂点に達した。奥田氏は非創業家メンバーを時期社長に据えるよう望んだ。一方、かつて社長を務めた豊田章一郎名誉会長は、息子の章男氏を社長に推した。トヨタは09年1月、章男氏が同年6月に社長に就任する、と発表した。

豊田氏は社長就任後、渡辺氏が発案した施策の多くを中止することが最初の仕事だと宣言し、2兆円超の営業利益を達成するとの渡辺氏の非公式目標は共有しない、と述べた。


◇JDパワー&アソシエーツが行なった2つの調査では、トヨタの品質問題は実際のところ、曖昧だ。

トヨタ車のオーナーの不満はこの10年間で減少しており、そうした点から品質は改善したといえる。ただ、トヨタの競合他社の品質は、トヨタを上回るペースで改善している。00年のトヨタの新車品質ランキングはBMWと共に4位で、09年には6位に低下している。

問題は、トヨタの相対的な品質ランキングの低下のどの程度が、豊田氏の社長就任前に原因が求められるかだ。新車開発には2~3年を要することから、問題がある車種は豊田氏が社長に就任する前に開発されたことになる。


◇非創業家メンバーの幹部も、若干の過ちを犯したことを認めている。
ある幹部は、外部から期間契約ベースで多くの非熟練技術者を雇い入れたことが、不具合増加の一因になったと話す。一方、豊田氏の内外における管理スタイルが、不具合を修復可能な問題から全面的な危機に変貌させたとして幹部らは非難する。

また、豊田氏が社内に忠誠派により構成される非公式チームを作っており、マネジャーによる正式チャンネルを使った意志疎通が困難になっている、という。ある非創業家マネジャーは、現在の経営体制が「影の経営チーム」のようになっており、情報やマネジメントが二重構造になっていると話す。

米国の消費者や政治家、メディアの扱いに関する限り、豊田氏の行動は遅過ぎたと非創業家メンバーの幹部らは主張する。さらに、ようやく公の場に現れても、話の内容が曖昧でたどたどしかったと批判された、と指摘する。

一方、豊田氏の支援者らは、トヨタが進むべき道について、同氏は明瞭かつ率直に語ったと話す。豊田氏は先月の記者会見で、従来の事業拡大の動きが、例えば、「必要なものを必要なときに必要なだけ」調達する「カンバン方式」を弱め、品質への感度が鈍ったと指摘した。その上で「われわれは基本に立ち戻り、トヨタの礎と生産システムの建て直しに尽力する」と語った。(Norihiko Shirouzu)

「買ってはダメ」レクサスSUV ・・・急ハンドルを切れば横転することもあるでしょうよ

「買ってはダメ」レクサスSUV、一時販売停止
(読売新聞 4/14付)

【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車は13日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「GX460」の米国での販売を一時停止すると発表した。

↑レクサスGX460

米消費者専門誌コンシューマー・リポートが同日、急ハンドルを切った際に横転の恐れがあるなどとして「買ってはいけない車」に指定したことによる措置だ。

トヨタは「問題点を検証し、必要があれば改善する」と説明している。大規模リコール(回収・無償修理)問題で対応の遅れを批判されたことから、早期に対応して顧客の不安を取り除きたい考えだ。

コンシューマー・リポートは、2010年モデルの新型GX460について「電子制御の横滑り防止装置の作動が遅い」と指摘した。これまで事故は確認されていないという。

新型GX460は09年11月の発売開始以来、北米で約5400台が販売された。トヨタは安全性が確認できるまで、所有者が希望すれば代車を提供するとしている。GX460は日本で生産され、北米のほか中東などにも輸出されているが、日本では売られていない。

コンシューマー・リポートは、雑誌とインターネットの定期購読者が全米で約700万人。新車の性能評価などに定評があり、同誌を参考に購入を決める人も多い。

急ハンドルを切れば横転することもあるでしょうよ
米国消費者専門誌『コンシューマー・リポート』が「レクサスGX460」について行った指摘は、「高速でカーブに入ると横転する可能性がある」「急ハンドルを切ると横転するおそれがある」というもの。

「GX460」は日本で発売している「ランドクルーザー・プラド」の姉妹車です。米国民はランドクルーザー型の自動車に、一体、どんな性能を求めているのでしょうか? ドリフト走行でもしたいのでしょうか?

空力で車体を地面に押し付ける設計となっているF1カーでも、急ハンドルを要するヘアピンカーブではかなり減速します。にもかかわらず、凹凸の激しい道を想定して大きなサスペンションを組み込み、車高の高くなっているSUVにおいて、高速でカーブへ突っ込む乗車テストを行う意味が解りません。

一連のリコール問題の他にも、米国消費者専門誌『コンシューマー・リポート』でのTOYOTA車に対する高評価がTOYOTAの米国進出の後押しになったという歴史から、米国TOYOTAは迅速な対応をとったようですが。「SUVで急ハンドルを切ったところ、危ないと感じた」というのは、いちゃもんの類ではないでしょうか?

そもそも高速でカーブへ突っ込むとか、急ハンドルを切るというのは「危険運転」であり、自動車の取扱説明書があれば禁止事項に挙げられるような行為。交通事故を避けるためにやむを得ずすることはあっても、普通はやらないこと。
『コンシューマー・リポート』は、企業と関係がない非営利団体と言うことで米国消費者からの信頼は厚いようですが、今回の「Don't buy」はいかがなものでしょうか?

急加速プリウスに異常なし、米当局とトヨタ共同調査 ・・・中途半端な聞きかじりで犯したでっち上げ?

問題プリウスに異常なし=米当局との調査でトヨタ
(時事通信 3/16付)

【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は15日、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊の高速道路で急加速を引き起こしたとされるハイブリッド車「プリウス」について、技術者らが関連部品の徹底的な検査のほか、走行テストなど多岐にわたる検証を行ったものの、車両に急加速を引き起こすような異常は見られなかったとの暫定調査報告をまとめた。

調査は米道路交通安全局(NHTSA)関係者と米議員らの立ち会いの下、10、11の両日実施された。トヨタは暫定報告で
(1)アクセルペダルは正常に機能
(2)前輪ブレーキは著しく摩耗していたが、後輪ブレーキとハンドブレーキは良好な状態
(3)正規品のフロアマットは留め金には固定されていなかったが、アクセルペダルを妨害もしくは接触するような状態は確認されず
(4)アクセルとブレーキを同時に踏んだ場合、エンジン出力が減退する機能は正常に作動
などと説明した。 

トヨタ「プリウス正常作動」 調査中間報告で反論
(中日新聞 3/16付)

【ニューヨーク=阿部伸哉】トヨタ自動車は15日、米カリフォルニア州サンディエゴ郊外の高速道路で急加速を起こしたとされる2008年型プリウスの車両調査について中間報告を発表。異常は見つからなかったとし「ブレーキを踏み続けたが止まらなかった」とする運転者の説明とは「相いれない形跡があった」と主張した。

トヨタは、米道路交通安全局(NHTSA)や米議会スタッフ立ち会いの上で、「急加速」の状況を再現して問題車両を調査。アクセルやブレーキシステムはいずれも正常に作動し、フロアマットがペダルに触れることもなかったという。

さらに、車載コンピューターの記録にも異常がなかったばかりか、ブレーキとアクセルが交互に細かく踏み分けられていたことが判明したと指摘した。

「急加速」は8日に起き、ジェームズ・サイクス氏(61)は携帯電話から通報。パトカーが並走して停止にこぎ着けた。運転者は、アクセルペダルが踏み込んだ状態で動かなくなって加速し、「ブレーキペダルの上に立って踏み続けた」と説明していた。

NHTSAは「運転者の話を説明できる材料は見つかっていない」としながら、「検証作業はまだ継続中」とコメントした。

・・・中途半端な聞きかじりで犯したでっち上げ?
このブログでは3回目ですが、米国でのリコール案件は3つあります。
①分厚いフロアマットに合わせた、短いアクセルペダルへの改修
②摩擦で戻りにくくなる米国CTS社製のアクセルペダルの改修
③ハイブリッド車におけるブレーキシステムの改修

しかし、サイクス氏のプリウスは分厚いフロアマットは使っておらず、米道路交通安全局とTOYOTAの共同調査でも、①には当たらないと報告されました。②のリコール対象はアバロン、マトリックス、タンドラ、セコイア、カムリ、カローラ、ハイランダー、RAV4の8車種であり、プリウスは対象外。③は、豊田社長が“抜ける”と表現した、ドライバーの主観と自動車の反応のギャップを埋める改修であり、サイクス氏の件とは関係薄でしょう。

そうすると、「中途半端な聞きかじりで、プリウスでも②が起こると考えたでっち上げ説」が有力となってきます。

米道路交通安全局は一国の行政機関であり、TOYOTAは世界企業であるため、軽々に「ユーザーのでっち上げ」という結論を出せない立場にあります。なぜなら、交通安全局にとっては被害者を犯人に切り替える事になりますし、TOYOTAにとっても「でっち上げ説」がさらにひっくり返れば大きなダメージとなりますから、反証の余地がなくなる状態まで「でっち上げ説」を口に出来ないからです。

ただし、ウォール・ストリート・ジャーナルが既にサイクス氏の証言への疑惑を示しているように、マスメディアは別です。米国も日本も、第一報で騒いだ分だけ、丁寧に継続報道をする責務があるでしょう。マスメディアは“第四の権力”なのですから。


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関連記事
トヨタ・プリウスの急加速事件の運転手の説明に疑問
(ウォール・ストリート・ジャーナル 3/15付)

先週、米カリフォルニア州のハイウェーで起きたトヨタのハイブリッド車プリウスの急加速事件で、連邦当局の調査によってブレーキに特殊な損耗パターンが見つかり、運転者の説明に疑問が浮かび上がっている。関係している3人が語った。

先週8日、サンディエゴ近くのインターステート8号線で青の2008年型プリウスを運転していたジェームズ・サイクス氏(61)は緊急電話をかけて、何もしないのにスピードが時速90マイル(144キロメートル)まで上がったとオペレーターに伝えた。最終的にはカリフォルニア・ハイウェー・パトロールのパトカーが同車に横付けし、止めることができた。

サイクス氏は走行中およびその後に、高速走行中に力いっぱいブレーキを踏み込んだと話した。

しかし、関係者によれば、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)とトヨタの専門家が共同でこの車を調査したが、高速走行中に一定時間力いっぱいブレーキが踏み込まれた痕跡は見つからなかった。

ブレーキは変色し、損耗が見られたが、その摩擦パターンは運転者が断続的に普通程度の力でブレーキを踏んだことを示唆しており、サイクスさんが言うような踏み込みはうかがえなかったという。

これ以上の詳細は明らかではない。NHTSA当局者は12日、調査に関するコメントを拒否した。

トヨタの広報担当者マイク・マイケルズ氏は技術的な所見は近く発表すると述べたが、ブレーキに関してはこれ以上のコメントはしなかった。同氏は、プリウスのブレーキシステムはアクセルと同時に踏まれるとエンジンの力が弱くなるようにできていると述べた。

サイクス氏の弁護士は13日、「調査の結果がどうであれ、この車に問題があるのは明らかだ。われわれは調査が完了するまで待つ」と語った。同弁護士によると、パトカーの警官はこのプリウスのブレーキライトを見たし、ブレーキが焦げる臭いもしたと述べたという。

調査の所見は100パーセント決定的なものではないし、調査もまだ終わっていない。しかし、これらの所見からはサイクス氏の話に疑問を呈される公算が大きい。カリフォルニア・ハイウェー・パトロールは、サイクス氏のことばを信じない理由はないとしながらも、プリウスにはブレーキを踏むとアクセルが戻る技術が使用されていることなどから、ここ数日、サイクス氏の説明に疑問が高まったとしている。

サイクス氏は緊急電話でオペレーターからギアをニュートラルにするよう言われた。しかし車がひっくり返ったりバックにギアが入ったりするのではないかと恐れてそうしなかったという。(Kate Linebaugh)

トヨタ急加速問題 米ABC「誤った編集」認める、8日の事故被害者の証言に疑惑も

米ABC「誤った編集」認める トヨタ急加速問題
(中日新聞 3/13付)

【ニューヨーク=阿部伸哉】トヨタ車の急加速問題をめぐり、米紙USAトゥデー(電子版)とAP通信は12日、8日にカリフォルニア州で起きた2008年型プリウスの急加速の信憑性に疑問を投げかけた。トヨタ自動車批判の急先鋒のABCテレビも、ニュース番組で映像効果を狙った「誤った」編集をしたと認めており、米メディアの報道も混乱し始めている。

8日に起きたプリウス急加速は、高速道路でパトカーが並走して停止にこぎ着けたテレビ映像が全米に流れ注目を集めた。運転していた男性(61)は「ブレーキを踏み続けたが止まらなかった」と話したが、USAトゥデーは、プリウスのブレーキは強く踏むと車輪の回転を弱める仕組みになっていると指摘。この男性が最近、自己破産していたことも詳細に報じ「彼の話に憶測が飛び交うことになった」としている。

一方、ABCテレビが「誤り」を認めたのは、電子制御システム欠陥による急加速を「再現」したとされる2月22日のニュース番組。約2秒間、エンジン回転数が急激に上がるタコメーターの映像を挟んだが、AP通信に対し、停止中の車で回転数を上げて撮影したと認めた。「動いている車の中ではうまく撮影できなかった」と説明しているという。

トヨタは今月8日、独自の公開実験で、ABCが主張する電子欠陥は「自然状態では起こり得ない」と真っ向から否定している。

・・・8日のプリウス急加速事故、被害男性の証言に疑惑?
TOYOTA車における急加速事故の証言は、そのほとんどが「何年か前の事」。3月8日の事故の報道を聞いたとき、鮎滝は、「これで、公正な事故検証の材料ができた」と密かに思っていました。

しかし、第1報で入ってきた被害男性が主張する事故原因は、「アクセルが戻らなくなった」というもの。プリウスで問題視されていたのは電子制御装置ですから、従来のプリウスで疑われていた安全性の検証材料ではなく、新しい事故要因の登場を疑わせるものとなってしまいました。

ちなみに、これまで報告されている「アクセルペダルが戻らなくなる」という案件は、分厚いフロアマットに引っかかったという不適切使用か、強度不足が認められた米国CTS社製のアクセルペダルが原因。CTS社製のアクセルペダルを採用しているは、カローラやカムリ、RAV4など8車種ですが、プリウスは対象外です。

ここへ冷静な指摘を加えたのがUSAトゥデー。
プリウスのブレーキは強く踏むと車輪の回転を弱める仕組みになっており、そのプリウスで「『ブレーキを踏み続けたが止まらなかった』というのは本当なのか?」という問い。さらに、被害男性について暴露された自己破産という経緯。どうも、この被害男性は、このまましどろもどろになって行きそうな気がします。

政治ショーに乗った「不健全な訴訟」が乱立しそう
米国カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局が、先日・12日、「トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していた」として、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こしたそうです。が、これはこれで「政治ショーに乗った不健全な訴訟」という感が否めません。

ケンタッキー州知事のように「TOYOTAは適切な対応をしている」と擁護してくれる声が、もう少し大きくならないと公正な検証ができる土俵が整わないでしょう。


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関連記事
「トヨタ、適切な対応」 ケンタッキー州知事が擁護発言
(中日新聞 3/13付)

トヨタ自動車が工場を持つ米ケンタッキー州のスティーブ・ビシアー知事(65)=民主党=は本紙のインタビューにこたえ、大量リコール(無料の回収・修理)の対応などで批判を浴びているトヨタについて「適切に責任をとり問題解決も進めている」と述べ、擁護した。

同知事は、豊田章男社長と2月25日に同州で会い「何が起きているかについて、話をした」と説明。リコールについても、発表前に「トヨタから取り組んでいることの説明を受けた」と明かした。

その上で、電子系統の問題に関しても「トヨタが懸命に調べ、解決方法を見つけたと理解している」と述べ、不具合を否定するトヨタを支援する考えを表明した。今秋に訪日し、トヨタ関係者と面会することも明らかにした。

また、2009年に米国で全自動車メーカーがリコールをしたにもかかわらず、米自動車メーカーの拠点が地盤にある議員や、米メディアが「トヨタ叩き」を続けていることに不満を表明。全米が注目する公聴会は真相究明よりも「政治ショーになりがちだ」と批判した。

米メディアに関しては、「安全」と言われていた会社が問題を起こした時に「センセーショナリズムに走る傾向がある」と指摘。問題を議会が取り上げれば、「さらに報道のレベルは過剰になる」と話し、報道が公平性を欠いているとも指摘した。

同州によると、トヨタは08年に州内で約9900人を雇用。部品メーカーなどを含め、合計約3万7100人の雇用を維持している。トヨタ関連の州内総生産額は38億9500万ドル(約3506億円)で、州全体の約2.5%になる。

急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い NYタイムズ紙で大学教授指摘

急加速の原因はブレーキとアクセル踏み間違い NYタイムズ紙で大学教授指摘
(産経新聞 3/12付)

【ワシントン=渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題に関連し、11日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、トヨタ車の急加速の原因を「ブレーキとアクセルの踏み間違いだ」とする心理学者、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリチャード・シュミット名誉教授の寄稿を掲載した。

1980年代にドイツ車「アウディ5000」の急加速が多発して大量リコールとなった際、調査に携わった同教授は、今回の急加速の背景について「ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏む運転者によって頻繁に起きることにある」と説明。原因に疑われる電子系統の欠陥ではなく、「人的要素」を指摘した。

そのうえで、アクセルをブレーキと踏み間違えた結果、加速に驚いてさらにアクセルを踏み、車がますます急加速して事故に至る-という仮説を紹介。「(ノイズの多さなどから)人は意図するのと違う行動を起こす場合もある」としている。

米道路交通安全局(NHTSA)は89年、「アウディ5000」の急加速の主な原因を「ペダルの踏み間違い」と結論づけ、アウディは解決策として自動シフト・ロックを設計、他のメーカーに広がった。今回も予防策として、米政府内ではブレーキがアクセルより優先される装置の搭載義務化が検討されている。

ただ、同教授は「運転手がブレーキに触れずにアクセルを踏む限り、役立たない」と警告。装置が普及しても事故が起き続ければ、運転者が非難されると述べている。

・・・だそうですよ
意図的に配線を組み替えて「電子制御装置の欠陥を証明した」という教授が居たり、ブレーキを踏むつもりでアクセルを踏んでしまったときに起こす「ドライバーのパニックだ」という教授が居たり、米国の言論界は自由ですね。

プリウスまた急加速 米国 ・・・「アクセル戻らず」、米国CTS社製以外のアクセルペダルで?

プリウスまた急加速 米カリフォルニア州の高速道
(中日新聞 3/10付)

【ニューヨーク=阿部伸哉】トヨタ自動車の2008年型プリウスを運転中の男性が、米カリフォルニア州サンディエゴ郊外の高速道路で車を止められなくなったことが明らかになり、米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が9日から原因調査に入った。

同型プリウスは既に「アクセルペダルが床マットに引っ掛かりやすい」として自主改修対象となっているが、男性は「床マットには引っ掛かっていない」と主張。再び急加速の原因が注目されることになる。

「事故」が起きたのは8日午後。記者会見した運転者の男性(61)によると、車は追い越しをかけた直後に急加速し、時速約150キロにも達した。
警察に緊急通報し、追いついたパトカーの指示に従ってブレーキを強く踏み、エンジンスイッチを切るなどの措置を取り、停止させた。
男性は「手を伸ばしてペダルを戻そうとしたが、(マットなど)目に見える物には引っ掛かっていなかった」と強調。

車は改修対象だが、まだ改修時期の通知はないという。

トヨタは現地に技術者を派遣し、あらためて「マットを取り除いてほしい」と呼び掛ける声明を出した。

トヨタ車の急加速をめぐっては、米議会公聴会で「電子制御システムの欠陥」が追及されたが、トヨタは8日、欠陥説の根拠となる実験結果を独自調査で否定したばかり。

サンディエゴ郊外では昨夏にもレクサス車で急加速が原因とみられる事故が起き、4人が死亡。トヨタ車急加速問題が注目を集めるきっかけとなった。

・・・「アクセル戻らず」、米国CTS社製以外のアクセルで?
米国でのリコール案件は3つあります。
(1)分厚いフロアマットに合わせた、短いアクセルペダルへの改修
(2)摩擦で戻りにくくなる米国CTS社製のアクセルペダルの改修
(3)ハイブリッド車におけるブレーキシステムの改修

今回のカリフォルニア州の男性の事故は、第一報を見る限りでは、(1)か(2)が原因であるように思われます。
しかし、男性は分厚いフロアマットは使っていないとして(1)を否定しており、(2)についてもリコール対象はアバロン、マトリックス、タンドラ、セコイア、カムリ、カローラ、ハイランダー、RAV4の8車種であり、男性が運転していたプリウスは外れる“はず”です。

ようやく昨日、「南イリノイ大学のギルバート教授が証明したという『電子制御装置の欠陥による急加速』」が、配線を意図的に組み替えて回路をショートさせない限り起こりえないものと、スタンフォード大学のゲルデス教授が立ち会う公開実験で証明したところだと言うのに。真っ直ぐと進みませんね。

ただし、「アクセルペダルが戻らなくなった」という男性の証言から推測する限り、電子制御装置の異常ではないでしょう。アクセルペダルが他の部品に引っかかったか、ペダルの軸がズレたか。TOYOTAの技術者も現地派遣されたのなら、戦い方として、TOYOTA側からどんどん情報を流した方が良いのではないでしょうか?


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関連記事
トヨタ、230万台のペダル改修へ リコール対策を発表
(朝日新聞 2/2付)

【ニューヨーク=丸石伸一】トヨタ自動車は1日、アクセルペダルの不具合による大規模リコール(回収・無償修理)で、米国で対象となった8車種の約230万台について、ペダルを改修する改善策を決めた、と発表した。今後生産する車は、設計し直した新品のペダルに切り替える。一連の対応が整い次第、一時中止している販売と生産を再開する。

米販売子会社のジム・レンツ社長は同日の声明で「リコールで心配と不便をおかけしているのは残念。全力をあげて早期に改善措置を実施する」と釈明した。

アクセルペダルの改修は、ペダルの根元に金属製の板を取り付け、ペダルの摩擦を減らして動きやすくする。すでに全米の販売店に配布を始めており、顧客が持ち込んだ対象車を今週から改修できるようにする。販売店によっては24時間態勢で改修に応じるという。1月26日からの販売中止に伴い、販売店で在庫になっているリコール対象車も同様の改修を行う。

また、今後生産する対象車は新たに設計し直したペダルを使う。従来と同様、米部品メーカーCTS製だという。

トヨタは当初予定通り、1日から北米5工場でリコール対象車の生産停止に入った。具体的な生産や販売の再開日はまだ決まっていないが、生産は8日の再開を目指し、停止期間を1週間にとどめたいとしている。

CTS製のアクセルペダルの不具合によるリコールは、米国以外でも欧州で最大180万台、カナダで約27万台、中国で約7万5千台と主要国に広がっている。各国でも順次、米国と同様の改善策を実施する方針。日本では、もともと問題のないペダルが使われていたため、リコールの対象外となっている。

トヨタは今回改善策を発表したリコール以外でも、フロアマットがずれてアクセルペダルに引っかかり、ペダルが戻せなくなるおそれがあるとして、米国内で計535万3千台をリコールしている。今回改善策を実施する230万台の多くは、このリコールの対象車にもなっている。

相次ぐ大規模リコールで、米国内ではトヨタへの批判が強まっている。米議会下院の二つの委員会は今月、それぞれトヨタの幹部らを呼んで公聴会を開き、原因などを究明する予定。トヨタも調査に協力する方針を表明している。

トヨタ、アクセルペダルの不具合でリコールした車両の改善内容を発表
(日経Automotive Technology 2/2付)

トヨタ自動車は、アクセルペダルの不具合でリコールした米国での対象車両8モデルの改善措置を決定し、米国トヨタ自動車販売を通じて発表した。この不具合は、アクセルペダル内部のフリクションレバー部が磨耗した状態で、低温時にヒータをかけるなどによりこの部分が結露すると、最悪の場合、アクセルペダルの戻るのが遅くなったり、戻らなくなってしまう可能性があるというもの。

今回決定した改善措置は、アクセルペダル内部に鋼板製の強化板を挟むことで、不具合の原因となっているフリクションレバー部とペダルアーム部の接点に隙間を設けるとともに、ペダルの戻る力を発生するばねの反力を強くするという内容。米国では準備が整い次第、各販売店での改善作業を開始する予定である。リコール対象車種は現在一時的に生産・販売を停止しているが、今回の改善内容の決定により、今後状況に応じて再開する予定。また欧州、中国、およびその他の国・地域においても、同様の改善措置を実施する方針。

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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