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中国:シャープ液晶工場計画認めず、最新鋭要求 ・・・中国共産党は、自足を知らない貪

中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求
(読売新聞 2/21付)

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。

中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

・・・中国共産党は、自足を知らない貪
すでに中国人労働者の時給は高騰を始めているわけで、世界の労働市場を考えれば、中国に工場を持つことは絶対的な手段ではなくなっています。労働者の能力と労働条件から見れば、すでにASEAN諸国の方が、生産施設の移転先としては有力でしょう。

にもかかわらず、この中国のシャープに対する要求。

何の臆面もなく自分たちで開発したものでない技術を盗もうとする態度、そして簡単に想起される、それらを自分たちで作ったかのように売る近未来。知的財産に関する中国共産党の認識は、呆れて物が言えません。

中国共産党が殷の時代から続く古い中華思想から脱却する日は、やって来るのでしょうか・・・

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“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる 妥協で骨抜きの懸念 ・・・何を今さら、中国共産党はそういうもの

“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる 妥協で骨抜きの懸念
(MSN 2/20付)

【パリ=山口暢彦】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。先進国は国内総生産(GDP)で世界2位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。G20の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。

■空欄ばかりの素案
「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」

閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安堵の表情をみせた。

実際、会議は出はなからくじかれた。中国は18日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した4つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。

2日目の19日の会議は紛糾。交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。

事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」(交渉筋)という。

中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。

最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。

人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が18日の講演で、「(硬直的な為替レートが)世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。だが、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。

ドイツのショイブレ財務相は「中国は責任を自覚している」と発言したが、その今後の相互監視がどこまで効力を持つのか、不安がつきまとう。 

■外需頼み日本に課題
「G20が有効に機能するため、参加国は責任ある役割を果たすことが重要だ」

野田佳彦財務相は18日の会議前のスピーチで、こう呼びかけた。だが、その日本が役割を果たせるのか疑問視する声は多い。

指標の一つに挙がる「財政収支」で、日本は国と地方を合わせた長期債務がGDPの約2倍に達する。

民主党政権はねじれ国会と党内闘争で立ち往生し、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の展望はみえない。

1月に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたが、「国債への信認低下による市場の混乱が世界経済の足を引っ張る恐れは否定できない」(市場関係者)のが実情だ。

さらに日本の景気回復は輸出頼みで、中国と同様に黒字国でもある。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「黒字削減を求められ、円高が進む可能性がある」と指摘する。

そうなれば、政府・日銀の景気回復シナリオは大きく揺らぐ。不均衡是正は、中国の自覚だけでなく、日本に早期のデフレ脱却と自律的な成長の達成という重い課題を突き付けている。

・・・何を今さら、中国共産党はそういうもの
中国共産党は、口を開けば「途上国の権利」「戦争被害者の権利」。「世界NO.2の責任」を追う気がないことなど、人民元切り上げ問題で、とっくに明らかになっていたことです。

中国の成長が限界点に達し、中国が「どうして中国の成長は頭打ちになったのか?」と、否応なく自己分析・自己批判をせざるを得なくなる日が来るまで。国際政治は、決して責任を負わないこの世界NO.2の大国に振り回されることでしょう。

高速鉄道の「技術流出」でも続く対中弱腰 ・・・技術流出ではなく、次に売り込む遅さを嘆け

高速鉄道の「技術流出」でも続く対中弱腰
(産経新聞 1/11付)

中国が日本の新幹線技術などをもとにつくった高速鉄道を「独自技術」と称して他国に売り込んでいることに対し、国土交通省内で「待った」をかけようという動きが強まっている。ところが、中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいという慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも「弱腰外交」が露呈した格好だ。

「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」。世界の高速鉄道市場で強力なライバルに育ちつつある中国について、ある国交省幹部は複雑な胸中を打ち明ける。

「中国新幹線」は川崎重工業が2004年、「時速250キロ以上の運行はしない」との条件付で技術供与したとされる。だが、中国は武漢-広州などで高速鉄道「和諧号(CRH型)」を時速350キロで運行し、契約違反の疑いが指摘されている。

中国の高速鉄道網は今年末までに総延長1万3000キロ、15年末までに約1万6000キロに達する計画。中国はこうした「実績」をもとに、JR東海、東日本が受注を狙う米国のほか、東南アジアなど世界市場への売り込みを加速している。

これに対し、国交省内では昨秋以降、日本の技術を守るための勉強会を立ち上げる動きが出たが、中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、省内でも日中関係の亀裂を懸念する声が高まった。中国側の動きは依然“野放し”で、このままでは、次世代を担うリニアモーターカーの技術流出にもつながりかねない。

日本は交流事業で毎年、中国から官僚を数人ずつ受け入れて鉄道研修を実施してきたが、税金を使ったこうした事業にも批判が出ている状況だ。(米沢文)

・・・技術流出ではなく、次に売り込む遅さを嘆け
中国が「右手で握手して、左手で相手を殴るような国」であることなど、今に始まった話ではありません。中国は、昔からずっとそういう国です。そういう国への技術流出を嘆いても、何も生み出しません。

そもそも日本国の技術力も、戦後の復興期に、当時の日本国より進んでいた外国製品を分解・構造解析する中で培われたものです。先行者の技術が後発者に盗まれるのは当然のリスクであり、追いつかれる前にさらに先へと技術開発を進め、後発者を引き離すことで生き残りを図るのが先行者の宿命だという認識に立つ必要があります。

嘆くべき焦点は技術流出ではありません。容易に追いつかれるほど革新的でなくなった自分自身の力の衰えにこそ、日本国は危機感を抱くべきです。

もちろん公正な競争という観点から、知的財産を軽んじる中国の有り様を非難することは可能です。可能ですが、他人が苦労して開発したものを平気で盗み、盗んだものも平気で自分のものと言い張る国を相手に、公正な競争を論じたところで徒労に終わるだけ。中国も自分自身が革新的でなければ、インドネシアあたりに追い抜かれる日が来るわけで、模倣で満足するなら放っておけば良いのです。

成熟した先進国市場にも、革新の余地は存在する
家電芸人がTVを賑わせる日本国なら、気付くことが出来ているはずです。

例えば掃除機は、永く紙パックを最終形だと思ってきましたが、Dysonの“サイクロン方式”によってその固定観念は覆りました。吸引力でゴミをまとめる紙パック不要の掃除機など、家電各社がサイクロン方式を応用した新製品を開発・投入しています。

同じくDysonは、昨夏に“羽根のない扇風機”・エアマルチプライアーを市場投入。モノクロ映画の時代から、羽根で空気を回すというイメージで固定化された扇風機のイメージを一新しました。おそらく今夏には、他の家電メーカーからも類似の製品が販売されるはずです。

携帯電話市場を牽引する“スマートフォン”の盛況ぶりも、アップル社のiPhoneによって「多機能携帯端末とはこういうものだ」という再定義がなされた以降のこと。以前は、携帯にこれ以上の機能付加はいらない、もっとシンプルに電話とメールが出来れば良いとの論調だったはずです。そうした昔の論調をひっくり返したのは、iPhoneが、すべてをタッチパネル操作にすれば携帯電話サイズにキーボードも収まるという革新的なアイデアを、市場に提示できたからです。

同じくアップル社が投入したiPadも、“タブレット型端末”という新しい市場分野を作りました。以前は、ネットブックと電子書籍端末とで棲み分けていた市場を、タブレット型端末という新しいアイデアによって統合してしまったわけです。マスコミには、未だにiPadを電子書籍端末へ矮小化する見方が残存していますが、iPadはスペックもアプリもネットブックに取って代わるものです。

日本国の革新性獲得、トップセールスにこそ注力を
鏡餅を置けないほど薄いテレビが一般家庭に普及することなど、そういうテレビを開発できることは知っていても、一昔前までは誰も考えなかったはずです。しかし、地上デジタル波への対応に強制されたとはいえ、あっという間に平均的な収入の家庭が買える価格帯に落ち着きました。

TOYOTAの大衆車が、ガソリン車のカローラから、ハイブリッド車(HV)のプリウスへ変わる日が来るなど誰が想像していたでしょうか。一昔前まで、プリウスは高付加価値の高級車という位置付けにあったはずです。

一昔前なら実現できなかったことでも、実現できるのが世の中です。往々にして「気付けばそうなっていた」というものですが、これは先へ進もうとする人材がゼロにならない人間社会の真理と言って良いでしょう。

模倣して居直る中国が鼻持ちならない気分は分かります。

けれども、米国人に憧れることはあっても中国人になりたいとは思わないというのが一般的な心情。米国籍を取得しようと渡米する人材は後を絶ちませんが、中国籍を得ようと渡中する人材は大していないのが現実です。この現実は、中国が“パクリ国家”である限り変わらないでしょう。

ならば、中国批判ではなく、日本国の革新性獲得にこそ注力すべきでないでしょうか? 中国のパクリ製品で市場に満足されて困るなら、中国のパクリ製品が出回る前に日本国製品が市場を席巻するよう、大がかりな営業をかけることに力を尽くすべきでしょう。


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関連記事
中国版新幹線「パクリ号」戦略加速、海外売り込み着々
(産経新聞 1/2付)

【上海=河崎真澄】日本の新幹線技術が土台の高速鉄道車両「和諧号(CRH型)」を、中国が“独自開発した”と主張して輸出戦略を加速している。中国鉄道省は米ゼネラル・エレクトリック(GE)や仏アルストムと鉄道技術で相次ぎ提携し、国境を接する東南アジアや中央アジアへの延伸や、米国での高速鉄道プロジェクト受注を政府ぐるみで有利に運ぶ戦略だ。

2011年には試験走行で世界最速の時速600キロ達成を狙うほか、15年までに国内で3兆5千億元(約44兆円)を投入して高速鉄道網を急ピッチで整備する。

関係筋によると、鉄道省傘下の国有企業、中国南車集団などが生産する「CRH」は、外観デザインも含め川崎重工業など日本が技術供与した新幹線そっくりの車両で、一部に改良部分があるにせよ、知的財産権侵害の疑いも残される。

そうした中で中国がGEやアルストムと連携するのは、技術改良プロセスで欧米勢を利用し、日本の知財権をクリアする手法を編み出す狙いがありそうだ。

欧米勢にとっても、05年に整備が始まった中国の高速鉄道網が、わずか5年で総延長7531キロと世界トップに躍り出るなど成長性の高い市場になったことに加え、輸出市場の共同開発でビジネスチャンスが広がることは無視できない。

中国政府は11年3月開催の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で採択する「第12次5カ年計画」に毎年7千億元を高速鉄道整備に投じる予算案を盛り込む計画だ。20年までに総延長を1万6千キロにする。

中国南車集団は10年12月3日の試験走行で時速486.1キロを記録し、日本の新幹線の443キロを抜き去った。仏TGVがもつ世界最高時速574.8キロを上回る600キロ達成に自信をみせており、そこで「世界最高の国産技術」を売り物にする戦略とみられる。

中国は雲南省からミャンマー、ラオス、タイへ、新疆ウイグル自治区からキルギス、カザフスタンなど中央アジアへ延伸する高速鉄道の建設を計画中だ。米カリフォルニア州、フロリダ州の高速鉄道建設プロジェクトでは、GEなどと共同で入札に参加する方向で準備を着々と進めている。

規模も性能も国際性も日本の新幹線を凌駕し始めた中国のCRHだが、建設計画スピードに運営上の安全性確保などバックアップ態勢が整っていないとのリスクを指摘する声もある。

中国漁船の体当たり事件、中国「賠償せよ」韓国「問題解決したい」 ・・・盗人猛々しい中国

中国漁船の体当たり事件、中国「賠償せよ」韓国「問題解決したい」
(サーチナ 12/22付)

中国漁船が韓国沖の黄海で韓国の警備艇に体当たりして沈没した事件で、韓国外交通商部は中国側に死亡者が出たことについて遺憾の意を表明する一方、中国側は賠償を要求する声明を発表した。環球時報が報じた。

韓国側が撮影した事件現場の様子によると、事故当時、多くの中国漁船が当海域で操業していた。韓国沿岸警備隊の隊員がボートに乗ってそのうちの一隻に近づき、中国人漁船員を逮捕しようとしたところ、中国人漁船員は激しく抵抗した。韓国側は発煙弾を数発発射し、煙が船をおおった。

その後、中国籍漁船が韓国警備艇に体当たりしたことで漁船が転覆。漁船の乗組員10人全員が海に転落、5人は中国漁船に救助されたが、1人が行方不明、1人が死亡した。韓国側により救助された3人は韓国の海洋警察に身柄を拘束され、21日時点でもまだ釈放されていない。

中国外交部は21日、深刻な懸念を表明し、抗議するとしたうえで、損害賠償を要求することを明かした。中国外交部は行方不明となっている中国人船員の捜索に全力をあげ、同じ事件が発生しないよう措置をとるよう韓国側に要求した。

韓国は22日、「中国漁船が警備艇に体当りした証拠がある」としながらも、「事件が外交問題に発展しないよう、中国と緊密に連携しながら問題を解決したい」との意向を示した。(編集担当:畠山栄)

・・・盗人猛々しい中国
韓国の警備艇に中国漁船が体当たりした直後に報じられた、中国漁船から妨害を受けながらの韓国警備艇による大捕物映像は、CNNが過去に撮影したものだったそうです。
しかし、韓国が主張している排他的経済水域や韓国と中国の中間線から見ると、体当たり事件を行った中国漁船の無法っぷりは目に余ります。

今度の中国漁船は、韓国の排他的経済水域内で違法操業を行った上に、拿捕から逃れるべく韓国の警備艇に体当たりして“自沈”したわけです。
違法操業が横行していた地域であるため、沈没した中国漁船はおそらく一般漁船。一方、休戦状態にある北朝鮮にも備えた韓国警備艇は、相応に排水量が大きくかつ強固な装甲艇でしょう。であれば、最初から漁船などが体当たりして無事で済むはずはないわけで、これは衝突沈没と言うよりも“自沈行為”と呼ぶ方が妥当です。

にもかかわらず、中国外交部は「深刻な懸念を表明し、抗議するとしたうえで、損害賠償を要求すること」を明らかにしました。
“自沈”した中国漁船は、韓国の漁業資源を盗んだ挙げ句、逃走に失敗したのです。その逃走失敗で生じた損害を、漁業資源の正当な所有主に請求するなど、一体、どんな泥棒なのでしょうか。『盗人猛々しい』とは、まさにこのことです。



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関連記事
<中国漁船体当たり>中国が拘束船員の即時釈放を要求=中韓の対立深まる―中国紙
(Record China 12/22付)

21日、中国・環球網は韓国西部海域での中国漁船衝突・転覆事故に関する記事を掲載した。韓国メディアは「海賊のようなもの」と中国漁船を強く批判しているが、中国当局は「漁船は合法的な操業許可証を保有していた」として、拘束された船員の釈放を求めている。

18日、黄海の韓国西部海域で中国漁船と韓国海洋警察庁警備艇との衝突・転覆事故が起きた。韓国側の発表によると、中国漁船約50隻による違法操業を発見。警備艇が急行し、うち1隻に乗り移ろうとしたところ、中国漁船船員は鉄パイプを振りまわすなどして抵抗。さらに警備艇に体当たりしたが、逆に転覆する事故となった。中国漁船船員10人のうち、1人が死亡。1人が行方不明となった。

近年、中国漁船の違法操業が韓国では大きな問題となっている。今年に入り、韓国西部地方海洋警察庁が拿捕した中国漁船は171隻。中国漁船の違法操業は漁業資源にも大きな損害を与えているとも伝えられる。韓国メディアは取り締まりを強化するよう主張。20日、韓国海洋警察庁は、中国漁船の違法操業取り締まりキャンペーンを開始したと発表した。

環球時報は「中韓の排他的経済水域(EEZ)境界線はなお確定しておらず、協議中である」と指摘。同海域では中韓両国の漁船がともに操業を許されており、また転覆した漁船は正規の漁業許可証を保有していたと反論している。中国大使館は韓国に拘束されている船員3人の即時釈放を求めたほか、違法な取り締まりを即時中止するよう要求している。(翻訳・編集/KT)

レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」 日中経済対話 ・・・こういう時は“環境保護派”の中国

レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」 日中経済対話
(朝日新聞 8/29付)

【北京=琴寄辰男、古谷浩一】日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」が28日、北京で開かれた。ハイブリッド車(HV)や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース(希土類)」の輸出枠を中国が大幅に削減した問題で、日本側は「世界全体に大きな影響がある」などとして削減の再考を求めたが、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わった。

直嶋正行経済産業相がこの日、中国の李毅中・工業情報相、陳徳銘・商務相との会談で中国側に申し入れ、閣僚がそろう全体会合でも輸出枠の拡大を求めた。日本側の説明によると、中国側は「環境対応で生産量を減らす必要がある」「資源の枯渇が見込まれ、節約が必要だ」と主張し、議論は平行線に終わった。陳商務相はこの日、記者団に「国内でも採掘を制限しており、(日本にも)理解してもらいたい」と語った。

中国は7月、今年下半期向けの輸出枠を約8,000トンと発表。年初からの合計では約30,000トンにとどまり、前年比約4割の大幅減となった。世界生産の9割超を握る中国が今後も輸出枠を削減する姿勢を続ければ、HVや省エネ家電の生産にも影響が出る可能性がある。

日中ハイレベル経済対話は2007年12月に第1回会合が北京で開かれ、今回が3回目。日本側は岡田克也外相、直嶋経産相ら6閣僚が訪中し、中国側は王岐山(ワン・チーシャン)副首相らが出席した。レアアースを巡る議論のほか、マグロ類資源保護での協力や省庁間の定期協議設置などに合意した。

■「戦略資源」高値化狙う
中国側がレアアースの輸出を制限するのは、ハイブリッド車(HV)や省エネ家電などに欠かせない「戦略資源」を、国内需要向けに計画的に使うとともに、価格支配力を強めて海外にもっと高値で輸出したいからだ。

「下半期だけでみれば輸出枠は7割減。これはやりすぎだ」

直嶋経産相は、中国側の関係2閣僚との会談でこう食い下がった。中国が削減の理由に挙げた採掘に伴う環境問題について「日本に技術的に協力できるところがあるかも知れない」とも申し出たが、中国側が譲る気配はまったくなかったという。

中国国土資源省幹部は今月、地元テレビのインタビューで「乱開発で価格を押し下げられてきた。ある地方政府幹部に言わせれば『大根や白菜のような値段』だ」と不満を表明。中国ではレアアースを国内で加工し、付加価値をつけて高く売ることを目指している。中国メディアによると、広東省河源市の国土資源局幹部は「加工すれば金やダイヤモンドの値段になる」と話した。

レアアースの世界生産の9割超を握る中国に対し、輸入に頼る日本の立場は弱く、打開策はすぐには見つかりそうもない。液晶テレビのガラス基板の研磨剤などに使われるセリウムの価格は1キロあたり40~50ドルと、1年前の5~6ドルから急騰。家電1台あたりの生産に必要な量は少ないため、商品価格がすぐに上がることは考えにくいが、製造過程に支障が出るおそれもある。

日本の合金メーカー大手の幹部は「これまでも中国は輸出枠を絞ってきたが、今回は日本の景気が回復しつつあり、モノがほしい時に重なった。価格も青天井で上がる気配で、ショックは大きい」と困惑を隠さない。

輸出規制だけではなく、採掘制限の強化もささやかれている。この幹部は「いまは在庫はあるが、レアアース自体が入ってこなくなることが心配だ。今後は中国国内での生産や、中国以外の調達先を探すことも考えなければならない」と話した。(琴寄辰男=北京、神谷毅)

■第3回日中ハイレベル経済対話の主な成果
・レアアースの輸出拡大要請は「ゼロ回答」
・マグロ類資源保護へ、中国が中西部太平洋で大型巻き網漁船を増やさないことで合意
・森林の違法伐採防止のため、日中両国が輸出入する木材などの合法性を証明する仕組みをつくることなどで合意
・経済産業省と中国の工業情報省が次官級の定期協議を設置
・日中共同トキ保護計画を5年間更新

・・・こういう時は“環境保護派”の中国
したたかですねぇ、中国は。
13億人の民を食べさせていくため、自分の国土の資源管理・資源保護がいかに重要であるかを、実によく理解しています。その上で十分に準備をしてきたのでしょう。中国側は「環境保護のために採掘量を抑える」と言えば、日本側が思考停止に陥ることをよく理解しておられる。

もっとも、その狙い通りに思考停止に陥るのは、明らかに直嶋経産相の準備不足です。
新聞記事にあるように、今回の案件は、「ハイブリッド車(HV)や省エネ家電の部品生産に使われる『レアアース(希土類)』」です。ならば、環境保護を名目に産出量を落とすという中国の理屈など、簡単に逆手にとれます。

「なるほど、中国側の主張はまったく正しい。
我々の発展には、環境への配慮も欠かせない。
しかしだからこそ、今、中国のレアアースが必要なのです。
日本の技術力と中国の資源で、石油をはじめとした化石燃料への依存度を縮小、いやゼロにする“第2の産業革命”を起こしましょう。
日本だけでは不可能なことですし、中国単独でも少し時間がかかり過ぎる。
これは、欧米に先を越されては意味をなさない。
日中両国にとって、共通して必要なのは開発スピードです。
『日中両国による第2の産業革命』。
これを5年、いや、あと2年で成し遂げれば、両国は新時代産業の覇者になれます。
そうそう、日本には、アフリカをパートーナーとする選択肢もあることをお忘れなく」

これぐらいの切り返しは、直嶋経産相にも即興でやって欲しいものです。毎日、官僚からレクチャーを受けるのは、そのための準備時間なのですから。

準備不足で重要会談をやられると、大きく国益を損なう
中国のゼロ回答を許してしまった以上、難度は格段に上がりますがアフリカを本気で取りに行くしかないでしょう。

もっとも、アフリカも中国が席巻しつつあります。中国は人権問題に無関心でいられる大国ですから、一般的なアフリカ各国政府にとって、中国ほどの上客はいません。そして、この中国の動きは、中国が自国土内の資源に手をつけることなく経済発展を成し遂げるという、遠大な戦略の一環です。

そんなアフリカで、改めて日本側へ資源を割り当て直させるという資源外交。政治課題としては、「日中ハイレベル経済対話」において中国のゼロ回答を回避するよりもケタ違いに難しいものです。

レアアースの確保手段として、現実的なのは日本国の本当の埋蔵金である『都市鉱山』の開発ですが、これは高が知れています。また、実現できれば大きい海水からのレアメタル抽出技術も、どこまで期待できるのかはまったくの未知数。
これが、今回、中国のゼロ回答を許して損なわれた国益の大きさです。

準備不足で重要会談をやられると、たまったものではありませんねぇ。
大臣になる前から政治家をやってきているのに、どうして大臣ポストに就いた途端に初心者マークが付くのでしょうか?


中国で人気教師が毛沢東批判 中国ネット上で支持広がる ・・・北京発とは、おもしろい

人気教師が毛沢東批判 歴史観に変化、支持広がる
(共同通信 5/21付)

【北京共同】中国国営テレビの教養番組の講師を務める人気の歴史教師が、文化大革命を発動した毛沢東を痛烈に批判した講義の動画がネット上で支持を広げている。神聖視される建国の指導者を公然と批判するのは異例。当局は動画を削除するなど封じ込めを始めたが、ネット上の論議からは庶民の歴史観の変化がうかがわれる。

講師は北京市内の予備校教師、袁騰飛氏(38)。文化大革命に関する講義で「文革は人類史上、最も暗黒の10年」と酷評。毛沢東を「ソ連のスターリンやドイツのヒトラーとともに20世紀の三大暴君」と断じ、1959~61年の大飢饉)については「自然災害ではなく人災、毛災」。「49年の建国後、毛の行いで唯一正しかったのは死んだこと」とまで言い切った。

別の講義では「中国の歴史教科書に真実は5%もない」「(共産党機関紙)人民日報は新聞でなく宣伝紙」と歯に衣着せぬ共産党批判をした。

高度経済成長期を、猛スピードで翔ぶ中国
強いナショナリズムはあるものの、中国の現状を疑問視している若い中国人は多くいます。

共産主義全盛期の中国は、「国が職、住の面倒を見てくれたから安心」でした。
しかし、一人っ子政策を維持したままでの改革開放経済は、急速な少子高齢化と熾烈化した現役世代・現役世代予備軍の競争を生み出しています。もちろん、それがGDPの2ケタ成長や低賃金労働からの脱却という富国へつながっているわけです。

かつて中国といえば、人民服に自転車で、服は縫製工場に勤める自分たちが作る物でした。そこへ近年は、中国産自動車や中国産電化製品が出回るようになり、上海や北京などに欧州の高級ブランドブティックやユニクロが進出し、服は作る物から買う物に変化。50代、60代以上の中国人にとって、いまの中国は何もかもがすっかり変わったと言って良いでしょう。

“世界の工場”から“世界の市場”へ変わった、変わりつつある中国。祖父母、父母の財布を独占する“ニュー・リッチ”と呼ばれる若者を生み出す一方で、その急速な変化から取り残された人々も多くいます。

「より良い暮らしとは何か?」を問う、ベター・ライフ
中国は、政治的には“資本主義を一部取り入れた共産主義”ですが、宗教的には孔子から続く“儒教”の国です。

儒教は、祖先を崇拝し、親を敬うことを尊ぶ宗教。その儒教の国である中国において、息子がいながら、60代の母親が死後2年経ち、白骨化するまで気付かれることなく孤独死していたという事件が起こりました。

「経済発展の結果、こんな冷たい社会になるなんて」
「何があっても切ることのできぬ親への情はどこへいったのか」
この母親の孤独死は、社会保障制度が整わないままに走り続けてきた中国社会に、「より良い暮らしとは何か?」という疑問を投げかけました。

そこで、自ら中国へ福祉システムを構築しようと、NPOや社会起業を始めたのが“ベター・ライフ”と呼ばれる若者たちです。
その萌芽は09年の四川大地震で見られ、多くの中国人の若者たちが、ボランティアや支援物資の提供に被災地へ駆けつけました。昔の中国なら、「火事場泥棒対策に人民解放軍が動員された」などというニュースが流れたことでしょう。

北京発「毛沢東批判」とは、おもしろい
片や、チャイナ・マネーの威力と中国の高度経済成長を謳歌する“ニュー・リッチ”。
片や、中国人とはこうだったのかという自問を始めた“ベター・ライフ”。

北京発で毛沢東批判が出てくる背景には、中国政府の実力を認めつつもGoogleの中国撤退を惜しむなど、相反する方向性を見られるようになった中国の若者世代の姿があるように思われます。


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関連記事
上海万博の裏で崩壊する庶民の暮らし
(J CAST 4/28付)

5月1日の上海万博開幕を控えて、現地から届けるクローズアップ現代「シリーズ 中国・転換のとき」。第2回は「築けるか『ベターライフ』」だ。

親孝行契約書――老人がたむろする朝の公園を国谷裕子キャスターが歩いている。公園では体操、ダンス、バドミントンなどを思い思いに楽しんでいるが、中国の都市のなかでも、上海はとりわけ高齢化が進行しているという。

その高齢者たちはいま、きびしい生活環境に追い込まれている。かつては大家族で、老人たちは子供や孫に囲まれて暮らすのが当然だったが、一人っ子政策などの影響で子供との別居が増え、家族の絆は希薄になり、中国でも老人の孤独死が社会問題になっている。急激な発展は豊かさをもたらした反面、メンタルなダメージも与えたと心理カウンセラーの林貽真さんは解説する。

「(社会主義から自由経済への)大きな変化を経験したいまのお年寄りたちは、自分たちの過去を否定された気持ちになっている。理解してもらえないさびしさや、評価されないという辛い気持ちを抱えている」

そんななか、上海のある区では奇妙な契約が5000件以上結ばれた。「親孝行契約書」である。パパやママの肩叩きをしたら1回10円あげるといった契約ではない。
行政が年寄りの親と離れて暮らす子供に対し、「親孝行をします」という契約書にサインさせるのだ。具体的には、毎日電話する、週に1度は訪問、掃除、通院の付き添いをするといった内容。契約違反を続けると、区の担当者から「指導」が入る。番組では不動産会社で働く『親不孝娘』を取材していた。

「母には会いたいが、本当に時間がない」と彼女は弁解する。
収入は増えたが、物価も急上昇。マンションのローン返済に追われ、家事、育児、子供の勉強で手一杯。最近は仕事先で英語能力を求められ、その勉強にも時間を割かなければならない。「自分自身も勉強して能力を高めないと。そうしないと競争に負けて、仕事を失いかねません」。彼女は険しい表情で語っていた。

史上最大規模といわれる万博開催地・上海の繁栄は、こうした労働者たちの高負担、老人たちへのしわ寄せで支えられているということだ。(ボンド柳生)

「日本は神経質」=海軍艦隊の沖縄近海通過 ・・・国境線は、神経質なのが当たり前

「日本は神経質」=海軍艦隊の沖縄近海通過 中国紙
(時事通信 4/22付)

【北京時事】中国の国際問題紙、国際先駆導報は22日、中国艦隊が最近、沖縄本島近海を通過し太平洋側に抜けたことなどに関し、「海洋国家の日本は、中国海軍の動向に最も敏感で神経質になっている」と指摘した。

同紙は、中国の海軍艦艇が太平洋に抜けることが可能なルート4本を紹介。「公海上のため、潜水艦を含む中国海軍の艦艇が自由に通過でき、日本に通告する必要もない」と強調した。それにもかかわらず今回、海上自衛隊が追跡し、写真まで撮影して正常な航行を妨害したと批判している。

さらに、日本や米国などが監視を強め、「中国海軍の外洋展開を封じ込めようとしている」と主張。「日本は中国艦艇がさらに頻繁に外洋に出ることに慣れるべきだ」とする中国海軍関係者の見解を紹介した。 

一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが海自護衛艦に近接飛行し日本側が抗議している問題について、「国防省が既に中国海軍が最近、公海で定例訓練を行ったとコメントしている」と述べ、中国外務省としての見解は示さなかった。

・・・国境線は、神経質なのが当たり前
日本国の自衛隊機が尖閣諸島の上空を通過したら、当然、中国海軍は反応するでしょう。「中国側は反応して良くても、日本国は無反応でいなければならない」などという言い分は通りません。

現に、東シナ海で通常の哨戒任務に当たっていた自衛隊機P3Cに対して、中国海軍の駆逐艦が速射砲の照準を合わせるということをやっています。照準を合わせるということは「いつでも撃ち落とせるぞ」という意思表示であり、立派な威嚇行為です。

ついでに言えば、国際法によって国際紛争の軍事的解決を禁じている現代にあって、用もないのに武装した軍艦を外洋へ出す行為は、厳に慎むべきことです。余計な誤解をお互いに生まないよう、抜き差しならない状況に至ることをお互いに避けるようにするのが、現代国家の振る舞いというものです。
それを「ここまでなら文句を言ってこなかった。次は、ここまで行ったらどうだ?」と、軍事兵器を使って、国家同士の間合いを計るなど“未開国”の発想でしょう。

中国海軍が太平洋へ乗り出したいのであれば、日本国と韓国、台湾は避けて通れません。だったら、日中韓台共同軍事演習を申し出るなど、誤解を生まない信頼関係を築いていく方法は幾らでもあります。そうした積み重ねを、大国気取りなのか、単に面倒くさがっているのか、無理に省略するから緊張関係になるわけです。

「中国は、中国艦艇がさらに頻繁に外洋に出ても、日本国から信用してもらえるよう努力すべきでしょう」


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関連記事
海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で
(時事通信 4/20付)

中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 

BRICs、自国通貨での貿易決済推進 ・・・「人民元」決済になると元の切り上げは?

BRICs、自国通貨での貿易決済推進
(日経新聞 4/16付)
【ブラジリア=佐藤賢】新興国の代表であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)4カ国は15日夜(日本時間16日午前)、ブラジリアで首脳会議を開いた。国際通貨基金(IMF)など国際金融制度改革で協調し、新興・途上国の発言力を拡大する方針で一致。BRICsの2国間貿易で米ドルを介さない自国通貨建て決済を研究することを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。

声明は国際金融改革に重点を置き、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)をにらんで、世界秩序の多極化に向けた結束をアピールした。ドルに代わる国際基軸通貨体制の具体策にまでは至らないものの、中印を軸に先行した景気回復で世界経済での存在感を高める中、新しい国際経済秩序づくりで米国を牽制する意図もにじむ。


・・・「人民元」決済になると元の切り上げは?
現在の為替レートは「1ドル=6.83元」。
中国企業が、中国で作った製品を米国へ輸出して100ドルで売ると、683元の売上高を得られる計算です。先進国はこの人民元は安過ぎるとしており、中には1ドル=3元、つまり中国企業が100ドルで売って300元の売上高になるぐらいが妥当としている意見もあります。

歴史的に観るといまの中国は、1985年、円高ドル安を容認する『プラザ合意』直前の日本と同じような立場にいます。

プラザ合意以前の日本は1ドル=235円という円安を享受し、莫大な貿易黒字を得て日本経済を潤していました。
しかし、プラザ合意がなされたその日のうちに1ドル=205円となり、その後も急速に円高が進行します。急速な円高は日本に『円高不況』をもたらし、それを乗り切るための『定期金利政策』、誰でも幾らでもお金を借りて土地・株式を転がす『バブル景気』を経て、今の1ドル=92~93円という現状に至ります。

1985年以降の日本の経緯を考えると、1ドル=3元、人民元が今の倍の価値になる元高ドル安はあり得る未来です。
「中国ばかりが儲けているのだから当然だろう」という気分にもなりますが、元高ドル安は、ドルが相対的にさらに弱くなることを示しています。これが円とドルの関係にまで波及した場合、円高ドル安を誘引し、1ドル=70円や80円といった円高不況を呼び込む恐れもあります。

人民元切り上げについて菅財務相の歯切れが悪い理由が、元高ドル安のあおりを受けて円高ドル安になることを危惧したものであれば、菅財務相は合格点の取れる経済閣僚だということになります。

「人民元」には、対ドルを無視できる可能性もある
ただし、1985年の日本と2010年の中国には、2つの大きな違いがあります。

1つ目は、中国には人口・13億人という巨大マーケットを抱えていること。
世界の20%が中国人なのですから、何とも圧倒的な市場規模。内需拡大政策を図っている中国が再び外需頼みを必要とするのはもう少し先、一人っ子政策の強烈な副作用“超少子高齢化社会”に直面する2020年代以降でしょう。

2つ目は、「人民元」決済圏を拡大させ得ること。
周辺諸国と戦争の経験はあるものの第2次世界大戦の戦勝国であり、清の時代からそれほど影響範囲を変えることなく、国際政治の舞台で“途上国の代弁者”としてやってきた中国には、幅広い選択肢があります。

すでに中国に隣接する東南アジアの国々では一部「人民元」決済が浸透し始めており、軍事的・資源政策的にアフリカ諸国との関係も強めています。「これからは、我々中国との貿易は、すべて人民元で決済しましょう」と中国が持ちかけた場合、世界の20%という巨大市場は対ドルのリスク分散として機能し、かなり多くの国々が真剣な検討に入るでしょう。

自国通貨決済ができる経済圏が拡大するということは、日本円が宮崎県と大阪府でやりとりされるように、例えば人民元がベトナムとナイジェリアでやりとりされるようになるということ。そうなってくると中国にとって、「いま、元は対ドルでいくらか?」という関係を考慮する必要性は薄れていきます。

第2次世界大戦で敗戦国となり、戦後、何かとアジア諸国から危険視されていた日本。そんな日本にとって、日本円決済圏を拡げることは「大東亜圏構想の再来か?」と国際世情を騒がせるだけであり、夢のまた夢の選択肢です。

中国の外需先は、米国ではなくアフリカかもしれない
2020年代を考えると、中国の外需の行く先は、物に満ちあふれている米国でなければならない理由はありません。急速な経済成長を続けるいまの中国が外国製品の吸収先となっているように、アフリカ大陸は新たな外国製品の吸収先となっているでしょう。

現在、アフリカの人口は9億人程度ですが、人口増加地域。2025年には、世界人口の17%を占めると考えられており、家計所得の増加余地も大きい潜在的な巨大マーケットです。

15世紀、明の鄭和が率いる大船団は、東南アジア、インドからアラビア半島、アフリカの東海岸(現ケニア)まで到達しています。15世紀後半から始まった欧州列強による植民地争奪戦には参加できなかったものの、旧宗主国ではないという中国の地位は、現代では有効に働くでしょう。

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関連記事
中国GDP、11.9%の高成長 1~3月
(朝日新聞 4/15付)
【北京=琴寄辰男】中国国家統計局が15日発表した今年1~3月の国内総生産(GDP)成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比11.9%だった。2007年10~12月(12.0%)以来の高成長。力強い景気回復が確認されたことは、中国の経済政策運営の焦点となっている通貨・人民元の切り上げを促す材料になる。


金融危機が深刻化していた前年同期(09年1~3月)の水準が低いため、成長率が高めに出ている面もあるが、09年10~12月(10.7%)に続き、2四半期連続の2ケタ成長となった。年後半は成長率が下がり、今年の年間成長率は9%前後に落ち着くとの予想が多い。「8%前後」という中国政府の年間目標の達成は難しくなさそうだ。ドル換算した名目GDP総額で日本を抜き、世界2位になるのも確実な情勢だ。

政府の内需拡大策で高水準が続くインフラ整備などの固定資産投資は、1~3月も前年同期比25.6%増と高い伸びを示した。特に都市部の不動産開発投資は同35.1%増と、09年年間の16.1%増を大きく上回り、不動産市場の過熱ぶりを裏付けた。個人消費の動向を示す消費総額も1~3月に同17.9%増と堅調だった。

一方、外需は、1~3月の輸出額が同28.7%増と回復し、水準では金融危機が深刻化する前の08年1~3月を上回った。ただ国内景気の回復で輸入額も急増し、3月単月の貿易収支は約6年ぶりの赤字になった。中国政府は「世界経済はなお多くの不確実性に直面している」(胡錦濤国家主席)と、先行きへの慎重な見方を崩していない。

中国政府が「3%前後」への抑制を年間目標とする消費者物価は、3月は前年同月比2.4%上昇で前月(2.7%)より鈍化した。一方、3月の主要70都市の不動産価格は、平均で同11.7%上昇し、05年7月の月次統計開始以降で最高の上昇率を記録した。背景には、人民元対ドル相場の上昇抑制のための「元売りドル買い介入」で国内にもたらされる過剰な人民元がある。一段と強まる不動産バブルも、人民元切り上げを中国当局に迫りそうだ。

人民元の為替制度改革について、胡主席は12日のオバマ米大統領との会談で「具体的な改革の措置は、世界経済情勢の変化と中国の経済運営状況を総合的に考える必要がある」と指摘。景気回復の勢いや輸出の復調ぶり、国内のインフレ圧力などを見極める姿勢を示している。


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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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