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与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む ・・・もう、ビジョンを語らない政治家は去れ

与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…終盤情勢
(読売新聞 7/9付)

読売新聞社は11日投開票の参院選について、6~8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。

民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の54議席を下回り、50議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党(与党系無所属を含む)は、非改選議席を含め、参院の過半数(122議席)を維持するのは厳しい状況だ。

自民党は改選の38議席を上回り、40台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は2ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で2割強、比例選で2割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

序盤の調査時(6月24、25日)に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。

勝敗のカギを握る1人区(29選挙区)では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩手や滋賀など4選挙区で、序盤より一つ減った。自民党が有力な選挙区は1増の11となった。

2人区(12選挙区)ではおおむね民主、自民両党が1議席ずつ分け合いそうだ。民主党が2議席独占を狙って擁立した新人候補の多くは厳しい戦いとなっている。

3人区(5選挙区)、5人区(東京)では、民主、自民両党とも1議席ずつは確保しそうだ。

比例選について、民主党は序盤、2007年参院選で獲得した20議席に届く勢いだったが、失速ぎみだ。消費税問題をめぐる菅首相の説明不足などで内閣支持率が下がったことが響いたと見られる。自民党も依然として振るわず、07年参院選の14議席を下回る公算が大きい。

みんなの党は千葉、神奈川、愛知、東京などで当落線上の争いをしている。比例選を合わせ、10議席に届く勢いだ。公明党は候補を擁立した3選挙区すべてで接戦を繰り広げており、比例選を含め、10議席に達する可能性がある。

共産党は議席を争う東京選挙区と比例選を合わせ、改選の4議席確保をうかがう。社民党は苦戦を強いられ、過去最低の2議席に届くかどうか微妙だ。国民新党、たちあがれ日本、新党改革はそれぞれ比例選で議席確保の可能性がある。

・・・もう、ビジョンを語らない政治家は去れ
「高福祉・高負担のノルウェーを目指します」
「教育先進・人材立国のフィンランドを目指します」
「同一労働・同一賃金のオランダを目指します」

これらの現に活躍している国々の例を挙げ、各国がどうやって今のそれぞれの社会構造を作ってきたかを語るだけで、「それでは、この日本もこうしていきましょう!」というイメージは、より具体的に伝えられるはずです。失敗例として英国・サッチャー政権が社会保障から大きく手を引いたことで引き起こした、「外来待ち16時間」などという医療崩壊を挙げて、それを回避する重要性を語るという方法もあるでしょう。

選挙戦と言えば有権者に自由に物語を聞かせることが出来る絶好の機会だというのに、何故、こうも日本の政治家は物語を作ることを怠けるのでしょうか? 

「強い経済と、強い財政と、強い社会保障を一体として実現します」
と菅首相は声高に訴えていますが、その具体論というと消費税10%だけ。これでは、受け手が描けるイメージは「国債も莫大に積み上がっているし、“空前の上げ潮”なんていう他力本願もリスクは高いし、財政健全化は避けて通れないだろうなぁ」というところまでであり、日本国・1億2000万人のリーダーが語る話としてはあまりにお粗末でしょう。

民主も自民も 成長戦略は話題の産業に飛びつくだけ


「独占禁止法を改正し、グローバル市場に直面する産業では、特例的に、国内シェアに関わらず大型合併を認める」
「グローバル経済に日本国民が適応するため、英語を第2公用語とする」
「世界中の国々が相互理解を深めるため、各国における世界地理の教育水準を高め、日本を広く知ってもらう」

成長戦略として語るべきことは、先端技術や環境分野、医療・福祉だけではないはずです。

Panasonicによる三洋電機の子会社化は、外から見る限り、株式保有数上で子会社化が完了しただけで、ダラダラと「どこまで統合するの?」は不透明。そこには、日本国の電機メーカーが国際市場においてサムスンに遅れをとっている危機感がまったく感じられません。

韓国のサムスンを考えれば、「SONY・Panasonicホールディングス」が出来ようとも、「TOYOTA・HONDAホールディングス」が出来ようとも、「Softbank・NTTドコモホールディングス」が出来ようとも、驚くのは日本国民だけ。国際市場にとっては、何の驚きもないことではないでしょうか?

ノキアとサムスンが60億人の国際市場で覇を争っている中で、何を、たかだか1.2億人市場で契約純増が増えただの減っただのをやっているのか。

また、ユニクロが英語を公用語にするというニュースがありましたが、香港、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、モスクワ、上海と多国籍化・国際市場進出を志向しているユニクロにとっては当然の選択。

人口減少という段階に入った日本国内に止まっていれば単に売上高が縮小していく様を見ているだけとなり、文字通りの“生き残り”がかかっている企業としては、どんどん外国拠点を作るのが当然。増して、中国に13億人、東南アジアに10億人、インドに13億人、アフリカに10億人市場があるのに指をくわえているなどナンセンスです。

となれば、日本国民も、国際人材市場で生き残ることを考えなければなりません。責任ある政府なら「英語学習は個人の自由」とせず、日本の若者が国際人材市場で勝ち抜いていけるよう、英語を第2公用語とするとか、義務教育の一環として学校英語にTOEFLやTOEICを導入するぐらいのことは、言及してもおかしくないのではないでしょうか?

韓国は経済自由地域で英語を公用語にしていますが、彼の国のナショナリズムは一向に衰えません。ならば、日本国だって英語を第2公用語にしても日本人は日本人であり続けられるでしょうし、むしろ日本人のアイデンティティを英語で豊かに伝えられることは、国際経済・国際政治で有益に働いても害悪とはならないでしょう。

さらに、「日本国へ観光客を誘致しよう」と言っておきながら、同盟国である米国内陸部の人々は、日本国の場所も知らないという状況を放置しているのもおかしな話です。

日本国へ観光客を呼び込むには、日本国への興味・関心を喚起することが不可欠。本気で取り組むのであれば、米国がハリウッド映画の外国輸出を全面的にバックアップしてきたように、「国家間の相互理解の進展」という美名の下、日本国がサムライ・ゲイシャだけの国でないということを各国の地理教育にねじ込むぐらいの強かさは見せても良いのではないでしょうか?

日本の政治家は、おもしろくなくなったなぁ
何が悲しいって、こうしたフラストレーションを解消してくれる政治家が皆無であること。どうして、中小企業診断士の資格を取ろうと浪人している鮎滝が、勢い任せてこのような記事を書き殴る時間を割くことになるのか。

時間と手間が惜しいためYAHOO!の『マニフェスト相性』を使った結果では、鮎滝の立場は、民主党:3、たちあがれ日本:3、みんなの党:1なのだそうです。中国の人口10倍の威力を無視して「日本は1番だった」と宣う自民党と訣別しているという要素以外、自覚と異なりますが、各党が欲しい論点を提示してきてないからには、おそらく論点が出ていることに関しては『マニフェスト相性』通りなのでしょう。

選挙には行きますが、日本の政治家はおもしろくなくなったなぁ。


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参考資料
なぜサムスンは日本の全電機メーカーの利益を上回るのか
(プレジデント 6/11付)

世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。

サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。
一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、6400億円(10年3月期見通し)。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かないのである。

↑主要6指標で圧倒的な強さを見せるサムスン

なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。

「優れたマーケティング力によって、消費者が求めているものを探り出し、それを具現化する優秀なマネジャーがいる。そして、これを可能にする投資判断を迅速に行うトップマネジメントの存在がある。情報収集力と意思決定の早さは、日本企業とは桁違いです」(バークレイズ・キャピタル証券民生電機担当アナリスト・藤森裕司氏)

その結果、半導体、液晶パネルで世界シェアトップ、携帯電話はノキアに次ぐ第2位。関連会社のサムスンSDIが手掛けるリチウムイオン電池の世界シェアは、10年前は1%にも満たなかった。それが、今や15%と第2位まで飛躍した。

韓国との税制面の違いを指摘する声もある。
「韓国の法人税率は、住民税を合わせても24.2%しかありません。一方の日本は40.69%で16%以上も高い。減価償却制度なども異なり、日本に比べると韓国企業は有利な面があります」(藤森氏)

輸出で稼ぐサムスンには、ウォン安もプラス材料といわれる。
「電子部品など、韓国国内に製造拠点を置くデバイス事業にとっては、たしかにウォン安のメリットがあります。しかし、液晶テレビは80%が海外生産で、市場の85%は海外です。すべての事業において、ウォン安のメリットを享受できるというわけではありません」(藤森氏)

サムスンには、もう一つ、注目すべき点がある。それは広告宣伝費の高さだ。
世界の主要な空港では、必ずといっていいほどサムスンの巨大で派手な広告を目にする。空港から市街地へ向かう高速道路沿い、繁華街、スタジアム、さらには鉄道やバスといった公共の乗り物まで、あらゆる場所で「SAMSUNG」の文字が躍っている。近年では、特にヨーロッパや中東で目立つが、アメリカ、アジア、南米諸国での圧倒的な広告量には驚かされる。

「サムスンの広告宣伝費は、売上高の3%といわれています。売上高は10兆円ですから、3000億円も広告宣伝費に注ぎ込まれているわけです。パナソニックは、08年度で900億円です。業績好調時にトヨタが使った広告宣伝費でも1000億円ですから、いかにサムスンがブランドの浸透に力を入れているかがわかります」(大手広告代理店幹部)

ブランドを浸透させることで、トップシェアを奪い、多額の利益を得る。この利益を原資として、さらなる追加投資を行い、市場や生産規模を拡大する。サムスンは、トップ企業が最も効率的な生産を行い、最大の利益を稼ぐ「収穫逓増の法則」を教科書通りに実践している好例といえよう。【山下 諭】

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関連記事
◆増税は日本たたき売り誘う―編集委員・田村秀男 ・・・デフレの責任を橋本内閣にまで遡るの?(10/6/20)
◆財政健全化:新卒が生涯で負担する公的債務は1人あたり1395.3万円 60歳なら155.0万円(10/6/15)
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増税は日本たたき売り誘う―編集委員・田村秀男 ・・・デフレの責任を橋本内閣にまで遡るの?

増税は日本たたき売り誘う、市場にへつらう愚―編集委員・田村秀男
(産経新聞 6/20付)

◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を10%にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。
だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。

一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。

ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。


バブル崩壊後の不況から立ち直ってきた1997年度、ときの橋本龍太郎首相は消費税率を3%から5%に引き上げた。この結果、98年度の消費税収は、96年度に比べ4兆円増えた。

ところが、所得税収は2兆円、法人税収は3.1兆円の減収となり、消費税増収分は吹っ飛ぶどころか、アシが出た。日本は物価が下がり続け、物価下落以上の速度で所得が落ち込んでいくデフレのわなにはまったからだ。デフレから抜け出せないま、2008年には世界金融危機「リーマン・ショック」の荒波を受け、一般会計全体の税収はデフレ前に比べ15兆円も減った。菅首相には、このグラフをよくみてもらいたいところだ。

◆米国は既に方向転換
増税論を勢いづかせているのが、「市場の信認」というカラ念仏である。白川方明日銀総裁もこの常套句を使い、「財政規律」を目指せと連呼する。確かにごもっとも。だが、いったい「市場」なるものの正体とは何か。

市場とは、古典経済学の元祖であるアダム・スミスも、現代経済学の巨頭であるJ・M・ケインズも投機の場だと見てきた。英語の投機はラテン語の「斥候」という意味から発している。古代ローマの時代から、投機とは相手のスキを偵察し、金もうけすることである。現代の投資ファンドや証券ディーラーは、運用規模を膨らませると同時に、材料を探しては売買を盛んにすることで莫大な利益をむさぼる。

投機を容易にするのが、損失のリスクを引き受ける保険にしたのが「デリバティブ(金融派生商品)」である。ヘッジファンドという投機家集団により天文学的に増殖したデリバティブが突然消えたから、世界金融危機が起きた。そこでさすがに、市場の本家である米国でも金融界の大御所、P・ボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長の提唱で、ヘッジファンドを対象にした市場規制に乗り出そうとしている。米国は「市場の信認」を気にするどころか、市場を押さえつける方向に転じている。

◆日本国債相場は安定
日本政府や日銀関係者、さらに有力経済メディアも実に自虐的である。

「公的債務残高が国内総生産(GDP)の2倍近くにもなる日本は市場の標的となり、ギリシャの二の舞いになる」と盛んに警告する。ところが、現実は逆で日本国債は買われ続け、長期金利は下がっている。

日本国民が国債の95%を安定保有しているだけではない。日本は、対外投資収益でも黒字を増やしている世界最大の債権国である。経常収支が大幅な赤字で国債の7割を外部に頼るギリシャを重ね合わせようとは、世界の投機家も思ってはいない。それなのに、自ら「わが国債は暴落するぞ」と騒ぐ。「オオカミよ、来い」とでも言うのだろうか。

米国の場合、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の動揺とともに、世界の余剰資金がドルに回帰している。赤字国債を大量増発している米国が投機家の「信認」を受ける。米国は泰然として、デフレ回避のためにドル札を垂れ流し、需要喚起のために財政支出を増やし続けている。目標を明確にしたぶれない政策に市場は従順だ。

こうみると、増税によりデフレ病を悪化させることの方が恐ろしい。上記の通り、国債相場は日本国民が見放さない限り安泰だろうが、株式は外国勢の投機攻勢にさらされている。デフレのために、国内の企業収益基盤は弱い。頼りは外需だが、円高になれば収益は一挙にしぼむ。そうすると円と日本株をたたき売り、売却益を稼ぐ。日本はそんな「市場」に翻弄され、疲弊していたのがこの20年である。

増税は日本にとどめを刺す。与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。

・・・デフレの責任を橋本内閣にまで遡るの?
「バブル崩壊後の不況から立ち直ってきた1997年度、ときの橋本龍太郎首相は消費税率を3%から5%に引き上げた。この結果、98年度の消費税収は、96年度に比べ4兆円増えた。ところが、所得税収は2兆円、法人税収は3.1兆円の減収となり、消費税増収分は吹っ飛ぶどころか、アシが出た」

田村氏のこの指摘は正しいでしょう。
しかし、「2000年度に所得税収が19兆円に迫った要因は? 消費税は、ずっと5%のままですよね?」と疑義を呈したくなります。さらに言わせてもらえば、「50代、60代は、このまま日本の借金を増やすだけ増やして引退? それって、子や孫に対してどうなの?」と思います。

消費税率引き上げによる増税をやらないならやならいで、定年を一気に75歳へ引き上げて所得税収を増やすなどの歳入増の代替案は必要でしょう。2010年度本予算は史上最大の93兆円で、その歳入は国債発行で44兆円、埋蔵金の取り崩しで10兆円という状態。日本の国債消化が、ほとんどを日本国内の銀行や個人投資家で賄われているとはいえ、このような異常事態は継続できるものではありません。

さらに田村氏の言で疑義を感じるのが、「頼りは外需だが、円高になれば収益は一挙にしぼむ。そうすると円と日本株をたたき売り、売却益を稼ぐ」という点。
円がたたき売られると言うことは、円安へ誘導されるということであり、外国建てによる日本製品価格が下がって外需は回復します。外需が回復すれば、貪欲な投機家による割安な日本株の買い戻しが起こり、次の売り時まで保有が継続されるはずです。

通常、経済論理は1つの局面で長く停滞することはないと考えるわけで、日本がたたき売られてすべて終わりという田村氏の帰結には賛同しかねます。

主因は、国産品が安い外国製品に押されるという経済史の常
鮎滝は、デフレーションの主因は、日本人が日用品や衣料品にお金をかけなくなったライフスタイルの変化だと考えています。

日本人に100円ショップやファスト・ファッションで済ませるライフスタイルの変化が定着したことで、企業はそうした安値品の販売を実現するため、中国やベトナムといった外国工場へ生産拠点を移転。「安い外国製品の大量流入によって、国産品が市場から追いやられる」という、経済史の常の繰り返しです。

橋本内閣の消費税率アップは、一つのきっかけかもしれませんが、小渕内閣で所得税収が上がったことを考えればすべての原因とは言えないでしょう。

重化学・電子工業の人材吸収力も上限の知れている
さらに昔と異なるのは、軽工業での廃業・失業によって労働市場に溢れた人材を、成長分野である重化学工業が吸収するという転業・転職が生じないこと。

韓国のサムスングループほど大きくないのに、日本の重化学・電子工業の再編が加速することもなく、その人材吸収力は上限の知れている状態。日本国内の日用品・衣料品生産業は、ただただ仕事を失って廃業・転業し、もっと日用品・衣料品にお金をかけなくなるという負のスパイラル。税収面でも、企業所得からの法人税収、企業で働く労働者の労働所得からの所得税収は縮小を止められません。

二昔前なら「課長は課長らしく」「部長は部長らしく」と言ったものですが、そういった高付加価値選好の消費志向も「しなくてもよいもの」となっています。 “日本市場”の支え手が一斉に選好を変えてしまったことで、企業は「安くて、そこそこの商品」を主戦場に選び、利幅の大きい分野をなかなか切り拓きにいきません。

日本経済の停滞を生んでいるのは、総リスク回避志向
日本のテレビ製造メーカーによる、液晶テレビから有機LED、3Dテレビへという動きは比較的早かったと評価できるかもしれません。

しかし、鮎滝は「安牌を切っただけ」だと思っています。消費者が大して連動しなかったこと、地デジ対応直後での新製品投入という状況を思えば、ちゃんとリスクを負っていたとも言えます。けれども、3D映画『アバター』の成功を受けて煽られたものであること、あっという間にサムソングループが追いついてきたことを思うと、安牌だったというのがより妥当ではないでしょうか。

今回の米国ゲームショーにおいて、任天堂はディスプレイに3Dを採用したハードウェア“3DS”を発表しましたが、オンライブ社はゲームハードウェアに依存しない“クラウドゲーム”を発表しました。

この“クラウドゲーム”は、任天堂などが採っているハードウェアによる売上と、そのハードウェアに合わせたソフトウェアを作るソフト・メーカーからライセンス料を徴収するという、任天堂型ビジネスモデルへの挑戦だと言えます。また「ゲームのコアはソフトウェアの面白さにある」という特徴を掴んだ、「あのソフトがこのハードでも遊べたらいいのに」という顧客ニーズをよく観ているアイデアだと思います。

鮎滝は、真のリスクとは、勝ち組の牙城を打ち砕くような商品・サービスの提示だと思っています。その延長において、鮎滝にとっての3Dは、ビジネスモデルをひっくり返すほどの衝撃は持ち合わせていない安牌です。

「任天堂は3Dにとどまり、オンライブ社はクラウドゲームまで踏み込んだ」
ここに日本経済の現状が表れているように思います。


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関連記事
時代を変える? 「クラウドゲーム」の「オンライブ」が注目、米ゲーム見本市
(産経新聞 6/18付)

米国ロサンゼルスで15~17日まで開かれた世界最大規模の家庭用ゲーム見本市「E3」で、任天堂の「Wii(ウィー)」など大手メーカーのゲーム機が注目される中、ベンチャー企業の新たな“ゲーム機”が耳目を集めた。

これは、米カリフォルニア州に本社を置くベンチャー企業が手掛ける「オンライブ」というサービス。ネットワーク経由でソフトウエアなどのサービスを利用する「クラウドコンピューティング」の手法を活用し、高価なゲーム機を使用せずにパソコンやテレビで高品質のゲームを楽しむことができるのが売りだ。新たな“クラウドゲーム”がゲーム機の世界を変えるのか、ゲーム業界の注目も高まっている。

オンライブは、利用者のパソコンやテレビにインターネットでゲームを配信するサービス。パソコンなどに小型の専用受信機を取り付けるだけで、ダウンロードと再生を同時に行うストリーミングの手法でゲームを遊ぶことができる。利用者は、オンライブに対して登録料を支払う程度で、高額の専用ゲーム機などを買う必要がなく、新たなゲームの形になるとの見方が強い。

E3会場に置かれた試遊機を体験してみたが、動きはとてもスムーズで途切れるようなこともなかった。オンライブの担当者は「機能面で従来のゲーム機に遜色はなく、利便性ではすべての面で勝る」と自信を見せた。

ソフト会社の注目も高い。米ソフト大手のEAのほか、日本でもカプコンやセガなど大手どころがソフト供給会社として名を連ねている。欧米を中心に人気の「アサシンクリード」などの有力タイトルの投入が表明されており、セガの鶴見尚也常務は「ソフト会社としても注意しておかなければならない存在だ」と前向きな取り組みを表明した。

オンライブは、17日夕(日本時間18日午前)にパソコン向けにサービスを開始し、テレビ向けについても近々の開始を計画している。既に22ソフトを取りそろえ、今後もラインアップを強化していく。日本での展開については「現時点では不明」(担当者)というが、米国初のクラウドゲームの余波が日本に届くこともそう遠くなさそうだ。

財政健全化:新卒が生涯で負担する公的債務は1人あたり1395.3万円 60歳なら155.0万円

10年以内に黒字化=基礎収支で目標-菅首相
(時事通信 6/14付)

菅直人首相は14日午後、衆院本会議での各党代表質問で、財政健全化に向けて、政府が今月中にまとめる「財政運営戦略」に、2020年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する方針を明記する考えを明らかにした。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。

首相は、自民党がプライマリーバランスを10年以内に黒字化するとしていることに触れ、「私たちもそれで十分かどうかは別にして、この程度の目標はしっかりと掲げたい」と述べた。

首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障実現のため、不退転の覚悟で臨みたい」と強調。自らが提案した超党派の「財政健全化検討会議」について、谷垣氏が参加の前提として民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の撤回などを求めたのに対し、首相は「与野党の壁を越えた議論をぜひ行いたい。ややこしい条件を抜きにして一緒に議論しよう」と呼び掛けた。 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、首相は「(同県名護市辺野古に移設するとした)日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい」と述べた。

小沢一郎民主党前幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、首相は「自ら決断して幹事長を辞任し、政治的には大きなけじめを付けた」と指摘。野党側が求めている同氏の国会招致について「国会での扱いについては国会で決めてもらいたい」と述べるにとどめた。

09年度末の公的債務残高883兆円、1人あたり693万円・・・
財務省が発表した、2009年度末の公的債務残高は約883兆円。これを、前回の国勢調査から推計される2010年の日本国の人口・1億2738万人で割れば、1人あたりの負担は693万円。「もう借金は止めないと」という思いになります。

勝間流では、日本政府が持っている米国債や国有地等の資産売却で、公的債務残高は約400兆円減らせることを重視するそうです。
が、鮎滝に言わせれば、日本国が黒字体質とならなければ、何も解決したことにはなりません。約90兆円の米国債を売り払うことが出来たら幾分か楽になることは確かですが、それで米国の景気を冷ました場合、日本国は輸出依存体質であるにもかかわらず有力な輸出先市場を縮小させることになります。

わが家の借金を祖父母の遺産で返済しても、わが家が借金体質から抜け出さなければ、再び借金を増やすことになるでしょう。そこで案の定、また大きな借金を抱えてしまったとしたら、あてにできる遺産はもう存在しないため、自己破産するしか手がなくなってしまいます。
問題の勘所は、あくまでわが家のランニングコストが収入を上回っていること、月々の生活費が月給よりも大きいという点です。

世代によって“残っている就労期間”は異なる
「赤ん坊と高齢者とでは、“残っている就労期間”が違うよなぁ。借金を返すには働いて稼ぐしかないから、この世代間格差は大きな問題なのではないか?」と、勝間氏への反論を考えている中で、ふと疑問に思いました。

もちろん、定年後も消費税等を払っておられるため、高齢者の負担が全くの“0円”というわけではありません。

しかし、日本国の公的年金は、積立方式ではなく賦課方式を採っています。
賦課方式の年金とは、現役時代に積み立てた貯金を取り崩すというものではなく、現役時代に積み立てていた額と期間に応じて、現役世代の平均所得の何割かを定年後の世代が受け取るという方式。その姿は、所得の再分配であり、“現役世代による定年後世代の扶養”です。

だからこそ鮎滝は“就労所得”にこだわり、「就労所得において、幾ら負担しているか?」を見るべく、人口推計を使って各世代の総就労期間(年・人)を計算してみました。

※65歳定年制で計算し、65歳以上は0年間。20歳以下も就労予備軍として就労期間を45年間。
 0~ 4歳・・・45(年)×539万(人)=2億4255万(年・人)
 5~ 9歳・・・45(年)×561万(人)=2億5245万(年・人)
10~14歳・・・45(年)×593万(人)=2億6685万(年・人)
15~19歳・・・45(年)×606万(人)=2億7270万(年・人)
20~24歳・・・45(年)×681万(人)=3億0645万(年・人)
25~29歳・・・40(年)×743万(人)=2億9720万(年・人)
30~34歳・・・35(年)×838万(人)=2億9330万(年・人)
35~39歳・・・30(年)×970万(人)=2億9100万(年・人)
40~44歳・・・25(年)×862万(人)=2億1550万(年・人)
45~49歳・・・20(年)×790万(人)=1億5800万(年・人)
50~54歳・・・15(年)×766万(人)=1億1490万(年・人)
55~59歳・・・10(年)×881万(人)=8810万(年・人)
60~64歳・・・ 5(年)×976万(人)=4880万(年・人)
65~69歳・・・ 0(年)×829万(人)=0(年・人)
70~74歳・・・ 0(年)×695万(人)=0(年・人)
75~79歳・・・ 0(年)×591万(人)=0(年・人)
80~84歳・・・ 0(年)×432万(人)=0(年・人)
85歳~  ・・・ 0(年)×385万(人)=0(年・人)

国民1人が1年あたりに負担する金額は、約31万円
各世代の総就労期間の合計数は28億4780万(年・人)となり、これで883兆円を割ると「国民1人が1年あたりに負担する金額」が算出されます。その額は31万0064円。

この1人が1年あたりに負担する金額を各世代の“残っている就労期間”で掛けると、各世代が生涯で負担する公的債務が次のように出てきます。
 0~ 4歳・・・1395.3万円
 5~ 9歳・・・1395.3万円
10~14歳・・・1395.3万円
15~19歳・・・1395.3万円
20~24歳・・・1395.3万円
25~29歳・・・1240.2万円
30~34歳・・・1085.2万円
35~39歳・・・930.2万円
40~44歳・・・775.1万円
45~49歳・・・620.1万円
50~54歳・・・465.1万円
55~59歳・・・310.1万円
60~64歳・・・155.0万円
65~69歳・・・0円
70~74歳・・・0円
75~79歳・・・0円
80~84歳・・・0円
85歳~  ・・・0円

随分と不条理な世代間格差 しかしそれでも
超就職氷河期を乗り越えた新卒者が1395.3万円も返済し、団塊世代の大量退職者が155.0万円や0円。
随分と不条理な世代間格差ですが、“就労期間”が気力・体力から決まってくるものである以上、憤慨しても仕方がありません。

また、「そんなにも借金をするぐらいなら、子どもをうむと子どもが可哀想」というのも、経済学としては誤り。

1人より2人、3人と兄弟姉妹を作ってあげた方が、子どもたちの1人あたりの負担は減ります。一家庭・家計に限っても、一人っ子同士で結婚して、お互いの両親四人の老後と自分たちの子どもの面倒を見るのは大変です。しかし、3人兄弟や4人姉妹という二人が結婚して両親の老後を考える方が楽観的になれます。

定年75歳制などで、少しでも負担を和らげる
医療の発達を考慮して、定年を65歳から70歳へ、70歳から75歳へと延長すると生涯負担を幾分か和らげることが出来ます。

65~69歳で829万人、70~74歳で695万人もおられますから、現状の人口構成比で定年70歳制を採ると、国民1人が1年あたりに負担する金額は約26.1万円へ縮小。定年75歳制を採ると、国民1人が1年あたりに負担する金額は約22.4万円に減ります。
定年75歳制の場合、24歳以下が生涯で負担する公的債務は1230.7万円へ抑えられる計算となります。

定年後にエンジニアとしのキャリアを活かして、同じエンジニア同士で起業した方々が、しばしばニュースになります。当人にとっては生き甲斐や自己実現なのでしょうけれども、それこそが、日本国の現状にも適った行動なのだと思います。

「返済できる金額である」という合理的な認識は大切
また、「生涯で1395.3万円という借金は、充分に返済可能な数字」という冷静な判断も重要です。
一生に一度の買い物である住宅・マンションは、一般に4000万円ぐらいを予算に見ます。そのことを思えば、平均的にはきちんと返せる金額です。後は、返し始めるのが早ければ早いほど、返済が楽になるという次元の問題だと考えられます。

住宅ローンを引き合いに出している時点で、公的債務としては異常値です。
とはいえ、お金で済む話。それを「こんな借金、知~らない」と日本国を倒産させて、ほとんどの国へビザなしで渡航できる日本国パスポートの信用力、世界で2位、3位の経済力を争ってきた評価への積み重ねまでを失うのはナンセンスです。

私有財産に対する借金返済ではないけれども、発展途上国にうまれていたなら得られない、日本国という貴重かつ有用な共有財産を維持するために必要な借金返済なら、完済以上のメリットがあるはずです。

返せる金額のうちに、返済方法を決めるのが“大人の責務”
そこへ行くと、消費税率引き上げ絶対反対を掲げ、一見して弱者の味方を装っている社民党には疑問を感じます。

公的債務を減らさない限り、新卒の若者たちが1395.3万円の公的債務を背負うことに変わりはありません。消費税というかたちで広く薄く負担するか、昇級が極まる50代、60代の所得から徴税するか、定年を10年延長して75歳とするか、何かしらの対応策を練らない限り公的債務は膨らむ一方です。

超党派の“財政健全化会議”への参加を蹴るあたり、社民党は「私たちは、ずっと野党でしたし、日本の公的債務など負担しません」と言っているように聞こえます。

参議院議員選挙において日本国の財政健全化は、最重要争点の一つです。特に、今年、初めて投票権を行使する20歳の若者、年が若ければ若いほど、「自分が負担する公的債務を数百万円という単位で減らせるかどうか?」を左右する大きな選択となります。

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関連記事
財政健全化会議、参加できぬ=福島社民党首
(時事通信 6/13付)

社民党の福島瑞穂党首は13日、那覇市で記者会見し、菅直人首相が超党派の「財政健全化検討会議」創設を呼び掛けたことについて「消費税を値上げしないと明言してからにしてほしい。値上げのための議論ならくみすることはできない」と述べ、消費増税の可能性を否定しない限り、参加を拒否する考えを示した。

亀井氏、閣僚を辞任へ「約束破られた」 ・・・社民も国民新も切って、参院選突入

亀井氏、閣僚を辞任へ「約束破られた」
(産経新聞 6/11付)

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。
ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。

国会日程については、会期を17日まで1日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大1日」(党幹部)との方針を決めたことで、参院選は「24日公示、7月11日投開票」で実施されることが確実となった。

民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は11日未明、記者団に「(連立離脱しない)方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。

一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が10日夜会談し、菅首相の所信表明演説を11日に行うことで合意した。民主党は14、15両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、(1)16、17両日に予算委員会 (2)16日に党首討論-の2案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。

・・・社民も国民新も切って、参院選突入
うっわぁーーー、とうとうやってしまいよったっ!

本来、民主党の立ち位置は“中道左派”。右も右寄り、日本郵政を公社へ戻そうとするような国民新党と行動を共にすること自体、数合わせ以外に理由がなかったわけですが。

「鳩山内閣の支持率が低過ぎて、戦えない」「自分の魅力だけでは当選できない。党の力なしに勝てない」と、泣きついた参議院改選組の民主党だけで議席を伸ばせる算段でも付いたのでしょうか? 首相の側近中の側近だという戦略担当相が、コミック本を、自腹ではなく事務所費で買っていたというのに、この強気の根拠はどこから?

日本は“ハイリスク市場”となることを回避できるか?
少数政党に引き摺り回される鳩山前内閣は、確かに見るに堪えないところがありました。社民も国民新も切ることで、支持率は上がるかもしれません。しかし、マーケットは「これで日本はねじれ国会に陥り、秋以降に停滞する確率が高まった」と判断する可能性もあります。日本が“ハイリスク市場”と見られるかもしれないわけです。

まあ、マーケットへの影響が限定的であれば、政治がマーケットに媚びる必要はありませんが。

それに、「財政健全化と経済成長戦略は両立する」という菅首相の持論は成立し得ると考えています。
単純なポイントだけ挙げれば、消費税率が上がって商品価格が上がることは物価上昇、便乗値上げもあるでしょうからインフレーションを起こすことになります。使い方次第で消費税率の引き上げは、日本が長く苦しんでいるデフレーションの打開策とすることもできるわけです。

デフレーションの定義は、「実質価値に比して名目価格が低い」ということ。

具体的には、「パソコンといえば、初期の頃は遅い上にプログラムも自作だったのに1台100万円はした。しかし今は、高度なビジネス仕様ソフトまで考えても30万円。クラウドコンピューティングなら、手元の端末は6、7万円で充分」というのがデフレ。「今日3000万円で買ったマンションが、来月には5000万円で売れる」「高度経済成長期のど真ん中では大卒初任給は2万円。現代の大卒初任給は20万円超」という状況がインフレ。

実質の裏付けがあるイメージ戦略を打てるか?
現在、日本政府に入ってくる所得税収は12兆7640億円、消費税収は9兆3810億円、法人税収は5兆1750億円、揮発油税収は2兆6630億円、酒税収は1兆4200億円、相続税収は1兆2800億円。

消費税は5%の税率で約10兆円も確保できる、最早、日本政府の主力税収。一律に引き上げるにせよ、「小売価格3万円以上10万円未満は10%、同10万円以上から20%など」の工夫をするにせよ、“所得の再配分”の財源として有力であるのは事実です。

また、「就職口を確保するために法人税率を下げる一方で、財源不足を補うために消費税を引き上げる」という選択肢も、“国民の生活が第一。”という民主党のスローガンと整合させることも不可能ではありません。イメージ戦略を誤らなければ。

荒井戦略担当相にそれが果たせるのなら守っても良いでしょうけれども、コミック本代に自腹を切らない公私混同の人物に、そうした繊細かつ大胆な政治が出来るのかは疑問です。


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関連記事
荒井戦略相 コミック、CD、衣料品にも…党が領収書公開
(毎日新聞 6/10付)

荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(09年9月解散)の事務所費を巡る問題で、民主党は10日、同後援会の07~09年分の領収書を公開した。公開に先立ち同党の細野豪志幹事長代理は「架空、違法な支出はない」と強調したが、少女コミックや音楽CDなどの領収書が含まれていた。公開後、荒井氏は「少し反省しないといけない」と述べ、支出の一部に問題があったとの見方を示した。【政治資金問題取材班】

公開されたのは、A4判の台紙にはり付けた領収書をとじ込んだファイル数冊。報道陣に約2時間の閲覧を認めたが、コピーは認めなかった。

政治団体の支出は、人件費や備品・消耗品費、事務所費などの「経常経費」と、選挙関係費などの「政治活動費」に大別されるが、公開した領収書には、事務所費以外のものも含まれていた。

このうち備品・消耗品費として、08年4月30日付で少女向けコミック5点に計4495円が、同年5月20日付でパチンコ台の効果音楽をまとめたCDに2500円が支出されていた。他にも08年4月5日付で衣料品18点(パーカや靴下、キャミソールなど)に計2万2670円▽09年3月20日付でおもちゃ代として百貨店に7350円▽07年3月12日付で大手ハンバーガーチェーンに2210円--などの支出があった。

こうした支出について荒井氏は「本当(にあったの)? (担当者に)少し怒っておきます」と話し「適切かどうかとなると少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを(法律が)禁じているわけではない」と述べた。

民主党は10日、事務所費について自民党が問題視した川端達夫文部科学相の政治団体と蓮舫行政刷新担当相の政党支部の領収書(07~09年分)も公開。川端氏は「適切な支出で法的問題はない」、蓮舫氏は「すべて公開した。今後も質問があるならいつでも受けたい」と語った。

「国債44兆円以下」民主に波紋、参院議員反発 ・・・バラマキ批判が民主の存在意義でしたよね?

「国債44兆円以下」民主に波紋、参院議員反発
(読売新聞 5/13付)

菅副総理・財務相が2011年度の新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑える意向を示したことが、政府・民主党内で波紋を広げている。

12日、首相官邸で開かれた政府・民主党の「政権公約会議」(議長・鳩山首相)の第2回会合では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)になかった財政健全化の項目を新たに参院選公約に盛り込む方針を確認した。菅氏は司会役ながら、「ギリシャの財政危機に関心を持っている」と、公約が「バラマキ」路線とならないようクギを刺した。

菅氏は10日夜、東京都内のホテルで、財政健全化への強い意欲という点で共通している仙谷国家戦略相や玄葉光一郎同党衆院議員、細野豪志副幹事長らと会食した。この時も、将来の消費税率引き上げも視野に、公約に財政健全化目標をどう盛り込むかについて協議したとみられる。

新規国債発行額を44.3兆円以下に抑える目標は、国債発行の「30兆円」枠にこだわった小泉政権に比べると「控えめ」との声もある。それでも「税収回復が見込めない中、達成は困難」(財務省幹部)との見方は強い。今年度に過去最大の92兆円となった一般会計予算は、11年度にさらに膨らむ可能性が大きい。

11年度からは基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げで2.5兆円が必要になるほか、例年同様、社会保障費は約1兆円が自然増となる。子ども手当の増額や農業の戸別所得補償の拡大などが加わると、「国債発行50兆円以上は避けられない」(党幹部)との声も出ている。

菅氏に同調する声の一方で、民主党内には反発もある。今夏に改選を迎える参院議員は「衆院議員はバラ色の公約を掲げて圧勝し、『参院は我慢しろ』では納得できない」と憤る。今後、財政論争が、民主党内の「対立」の軸になるとの見方が強まっている。

・・・バラマキ批判が民主の存在意義でしたよね?
民主党参議院議員は、「バラマキをしないと選挙に勝てないんです」という集団であるらしいですね。与党になった途端に自分たちの存在意義を見失い、時代が見えなくなるとは非常にガッカリです。

先日・7日からの3日間で行われたNHK世論調査の結果では、民主党が先月より1ポイント余り下がって20.8%、自民党は2ポイント近く上がって17.9%となっていましたが、この1ポイント減を“バラマキ” で取り戻すのが政治だと思っているのでしょうか?

それは甚だしい思い違いであり、個人でやれば「票をカネで買う」という立派な公職選挙法違反(買収)です。
選挙対策の“バラマキ”でも、「国会が法律で通したから」という理由により検察は手が出せません。しかし、日本司法が真に公正であれば、選挙対策の“バラマキ”は政権与党を丸ごと解体することになろうとも、「大規模な選挙違反があった」として検挙するに値する事件でしょう。

外国では一人で複数票を投じたり、集計作業に不正があったと指摘されたりして、選挙後にしばらく政治が止まることがあります。至近ではアフガニスタン大統領選やウクライナ大統領選。昨年のイラン大統領選では大規模なデモに発展しました。選挙の不正は、実際は言い掛かりだとしても、それだけシビアに追及されるべきものです。

44.4%の無党派を無視すれば民主党は大敗する
同じNHKの世論調査では「特に支持している政党はない」という無党派層は、先月と変わらない44.4%にのぼっています。おおよそ国民の半分は、政治家を信用していないわけです。この真因を掴まない限り、民主党は大敗を喫することでしょう。

2009年8月30日。自公政権に愛想を尽かせた有権者は、民主党を大勝させました。
その理由は、民主党が“バラマキ公約”を掲げたからではありません。数に物を言わせられるのにその経済対策の多くが外れる自民党に落胆し、“政権交代”を掲げた民主党に期待したからです。公務員改革は渡辺喜美衆議院議員が自民党を離党するほど骨抜きにされ、景気対策は箱物・道路建設ばかりの自民党のやり方に呆れて、徹底したムダ削減を訴える民主党なら変えてくれると思ったからです。

民主党大勝の真因は、「CHANGEへの懸け」です。

「無い袖は振れない。無理に振ったら転ぶ」
確かにコメ農家への個別所得保障制度などは、農村票を強力に吸引したでしょう。子ども手当も子育て世代の票を集めたかもしれません。しかし、それはあくまで09年8月30日時点での判断です。

有権者は、既に、あの派手な「事業仕分け」でも大した財源が出てこなかったこと、出てきてもこれまでの積立金・余剰金などで1度使ったら終わりであることを知っています。
ギリシャが、粉飾財政による多額の赤字発覚で、国際経済を巻き込む大混乱を引き起こしていることも知っています。

高速道路無料化の先延ばしも、運送業者には期待を裏切られたという思いの方もおられますが、一方で、むしろ渋滞が常態化することを避けられて先延ばしとなって良かったという運送業者もいます。政府に財源がないことを知った有権者の中では、無料化は不要とする声がより大きくなります。

「自民・公明もバラマキ、民主党もバラマキ。じゃあ、任せられる大政党はなし」という声が大勢を占めて、みんなの党などが比例代表で候補者名簿を超える票を得るといった事態が本当に起こるかもしれません。

“日本人”の日本国財政への評価は厳しくなっている
辛坊治郎氏と辛坊正記氏の共著『日本経済の真実 ある日、この国は破産します』が、5月3日~5月9日を集計期間とするオリコンランキングで5位に急上昇しました。

前週が29位だったことからすると、ギリシャ問題が拡大化していく過程を見ているうちに、「日本は本当に大丈夫なのか?」という不安が高まっていることが推測されます。そこへ“選挙対策のバラマキ”をぶつけることが、どれだけ的外れであるのかは誰でも理解できるでしょう。

民主党は、消費税増税を次の衆議院選挙後とすると言っています。が、衆議院議員の任期は4年ですから、2013年8月まで財政再建策を先送りすることになります。鮎滝はスベると思っていた独立行政法人に対する事業仕分けも、NHK世論調査では76%が支持しており、財政規律への関心の高さを示しています。

「消費税率の引き上げを議論するなら、今夏の参議院選挙でないと間に合わない」と思っている有権者の方が、多いのではないでしょうか?

「家計の経営者」を信頼し、財政健全化議論を
奇しくも5月6日に英国で行われた総選挙では、財政再建策が議論の争点となりました。国の財政健全化は、ちゃんと選挙の争点となるのです。

有権者のほとんどは労働者ですが、労働者も立派な「家計の経営者」であり、もちろん企業の経営者も有権者であり、国家財政の危機とその打開策の方向性を考える力を持っています。

“バラマキ”で選挙に勝つことが豪腕なら、誰にだって出来ます。だって、買収ですもの。
買収ではなく、「家計の経営者」を信頼して、きちんと財政健全化議論にしませんか?


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関連記事
消費増税は衆院選後 参院選公約で民主
(共同通信 5/13付)

鳩山政権は13日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりに向けた政府、民主党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を公約に明記することで一致した。税率は引き上げる方向だが、その幅については今後詰める見通しだ。

厳しい財政事情の中で、財源の裏打ちのない公約を打ち出せば、野党の「ばらまき批判」を招くほか、政権与党として責任ある姿勢とはいえないと判断したとみられる。

会合では、出席者から「深刻な財政状況に正面から向き合っているとの姿勢を民主党は示すべきだ」「国民に正直に向き合うのがわれわれの取るべきスタンスだ」などの意見が出た。

細野豪志副幹事長は終了後、記者団に「財政再建には消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせない。次の衆院選後に消費税を上げないと財政の危機的状況は乗り越えられない」と強調した。

鳩山由紀夫首相は、次期衆院選まで消費税率の引き上げを実施しない考えを繰り返し表明していた。

参議院選挙に向けて、自民・民主がマニフェスト叩き台 ・・・論点がすれ違っていて比べ難い

「手当より仕事」自民、参院選で公約案
(読売新聞 4/15付)

自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。
ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子
▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現
▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定
▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生
▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶
▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

自民公約原案、所得5割増 法人税は20%台に
(共同通信 4/15付)

自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト(政権公約)原案の全容が15日、判明した。名目国内総生産(GDP)の成長率を年4%とし、10年間で所得を5割アップさせることが柱。法人税率を現行の約40%から20%台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で2~3%の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で満額支給を実現する。

雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、2年間の「トライアル雇用制度」を創設。消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。

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「成長戦略」追加、民主が参院選公約の骨格案
(読売新聞 4/16付)

民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。
「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、(1)ムダづかい根絶 (2)子育て・教育 (3)年金・医療 (4)地域主権 (5)雇用・経済 (6)消費者・人権 (7)外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

民主、財源明示せず 参院選マニフェストたたき台公表
(朝日新聞 4/16付)

民主党は15日、鳩山由紀夫首相が示した参院選マニフェスト(政権公約)の「たたき台」を公表した。昨夏の衆院選マニフェストを踏襲しつつ、首相肝いりの「東アジア共同体」構想の具体策やNPOを支援する「新しい公共」を新たに盛り込んだ。だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。

政府と民主党で作るマニフェスト企画委員会が15日、首相から9日に示された「マニフェストの策定に当たっての基本概念の整理」を、今後の議論の「たたき台」とすることを決めた。これをもとに5月末に最終案を固める。

財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして「財政規律確保」、具体策でも「財政健全化へのロードマップ」と「抜本的税制改革」をうたっているのみだ。

看板施策の内容も具体性を欠くのが目立つ。財政難から支給額が注目される「子ども手当」については、満額支給するか否かの言及は避け、「充実」とするにとどめた。

「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金の禁止はうたったものの、具体的な実施期限などには触れていない。

衆院選マニフェストに追加する政策として、NPOへの寄付税制を2011年に拡充することや、東アジア共同体構想実現に向けた日韓経済連携協定(EPA)の締結も盛り込んだ。環境税の具体化なども加えた。

平沼新党、ネーミングは「たちあがれ日本(にっぽん)」 ・・・呼びかけ調の党名って、センス悪っ!

平沼新党、ネーミングは「たちあがれ日本」
(読売新聞・朝日新聞 4/7付)

平沼赳夫・元経済産業相(無所属)と自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らが10日に結成する新党の名称が、「たちあがれ日本(にっぽん)」に決まった。

与謝野氏と園田博之・元官房副長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」5月号への寄稿で明らかにし、平沼氏も7日、都内で記者団に党名が決まったことを認めた。
平沼氏は「(新党を支援する)石原慎太郎東京都知事の命名だ」と語った。

また、自民党の中川義雄参院議員は7日昼、新党に結党時から参加することを記者団に明らかにした。平沼、与謝野、園田各氏と藤井孝男・元運輸相の参加がすでに固まっており、中川氏が加われば、「国会議員5人」という政党助成法に基づく政党要件を満たすことになる。

ただ、中山氏は7日、新党参加について記者団に「全く考えていません」と語った。参加が取りざたされていた鴻池祥肇元防災担当相も同日、「平沼さんと一緒に進もうと思ったが、理念や国家観が違う方と一緒にできない」と記者団に述べ、平沼氏に不参加の考えを伝えたことを明らかにした。与謝野氏が郵政民営化を進め、平沼氏の保守主義とも距離を置くことなどが理由とみられる。

文藝春秋への寄稿では、結党の目的について、「参院選で与党を過半数割れに追い込み、与野党の衆参ねじれ現象に持ち込むのが第一の狙いだ。その上で、政策プロフェッショナルを結集する政界再編の起点となっていきたい」としている。

新党の政策目標としては、(1)日本の国際競争力を強化・増強させ、富を増やして豊かさを維持する (2)国の財政を再建しつつ、持続可能性のある社会保障制度を作り、医療制度や年金制度の不信感を払拭する
――などを挙げている。

・・・呼びかけ調の党名って、センス悪っ!
やっちゃいましたね。“思い”は解りますけれども、このセンスは無しでしょう。

政治家で小説家の石原慎太郎都知事にも声をかけて、同氏による命名が『たちあがれ日本』。
同党への評価は『政党綱領』次第ですが、投票用紙に『たちあがれ日本』と書くのはちょっとねぇ・・・

「立ち上がれ日本」という呼びかけ調の言葉を使うなら、普通は、選挙ポスターのキャッチフレーズか何かでしょう。民主党が「国民の生活が第一。」と言っているのと同じようなシーン、「○○党公認候補 平沼赳夫 立ち上がれ日本!」という使い方こそ、言葉の印象と場面が合致します。

何だか、一気に保守系新党への期待が冷めてしまいました。


与謝野、園田氏が離党届 新党へ準備加速 ・・・右派ベテラン勢の最後の一花、青年将校がいれば完璧

与謝野、園田氏が離党届 新党へ準備加速
(共同通信 4/3付)

自民党の与謝野馨元財務相は3日昼、自民党の谷垣禎一総裁と党本部で会い、現在の党運営を不満として7日付の離党届を提出した。与謝野氏は、連携する園田博之元幹事長代理も来週離党届を提出すると谷垣氏に伝えた。会談後、谷垣氏は記者団に「残念だ」と述べ、離党はやむを得ないとの意向を示した。夏の参院選も控え、自民党執行部には大きな痛手だ。

与謝野氏は新党について記者団に「間延びしないようなるべく急いでやりたい」と準備を加速させる考えを表明した。

会談は谷垣氏が3日朝、与謝野氏に電話し「今日中にお目にかかりたい」と要請、与謝野氏がこれに応じた。与謝野氏は2日に4月中の新党旗揚げを目指す平沼赳夫元経済産業相と会談した。

自民党きっての政策通として知られる与謝野氏は、財政再建のための消費税率引き上げが持論。3月発売の月刊誌への寄稿で、財政再建の道筋を示さない鳩山政権を批判すると同時に「鳩山政権を倒す気構えのない谷垣総裁に失望した」として、党人事刷新や新党に言及していた。

月刊誌で新党結成の可能性に言及して以来、両氏がこの問題で直接会談するのは初めて。

右派ベテラン勢の最後の一花 あとは青年将校がいれば完璧
失礼ながら、与謝野馨元財務相は御年71、園田博之議員は御年68、平沼赳夫元経産相は御年70。政界を大きく動かすには、今回がラスト・チャンスでしょう。

新党三役に平沼氏、与謝野氏、園田氏の名前が並ぶ陣容が実現すると、なかなかおもしろい形となります。
欲を言えば、もう一段階先。参議院選挙までの100日間で、「真っ当に政治を語れる無名の若手」がこのベテラン勢の傘下から登場し、政党の勢いの象徴・選挙の顔となってくれると年齢層のバランスも良くなります。この新党が、一気に右派の中核となる政局も描けるでしょう。

年齢は30代後半から40代前半、見栄えが良く、他党の論客を悉く論破できるほど主義主張の深化を済ませており、“青年将校”と渾名されるような切れ者で、全国的には無名の政治家。仮想現実では予定調和を一手に引き受ける担い手として創作できますが、現実世界には存在しませんかねぇ。


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関連記事
与謝野・園田氏、来週にも新党 平沼氏と連携模索
(朝日新聞 4/3付)

自民党の与謝野馨元財務相と園田博之元官房副長官が来週中にも離党し、新党を結成する方向で調整に入ったことが2日、明らかになった。無所属の平沼赳夫元経済産業相も同日、新党結成の意向を表明。与謝野氏らは連携を模索しており、3氏が合同で新党を立ち上げる公算が大きい。

与謝野、園田両氏は2日夕、平沼氏と都内で会い、新党結成に向けた対応を協議。両氏は「平沼新党」の政策との一致点を探りつつ、さらに参加議員を増やせるかどうかを見極めている。この会合には自民党の藤井孝男参院議員も参加した。政党要件を満たす国会議員5人はすでに確保している模様だ。平沼氏の関係者によると「新党は平沼氏をトップにすることでまとまった」としている。

新党は、参院選での民主党単独過半数を阻止し、政界再編への土台をつくることが当面の目標。現在、新党が掲げる政策の「旗」を検討中だが、与謝野、園田両氏の以前からの主張である財政再建、社会保障の安定財源確保などが骨格になるとみられる。

保守色の強い平沼氏と、与謝野、園田両氏の連携については「イデオロギーなどで立場の違いが大きい」との指摘もあり、3氏は調整を進めていると見られる。園田氏は朝日新聞の取材に「もし新党を作るなら、政策的には自民党に近くなる」と話している。

新党結成の背景には、鳩山内閣や民主党の支持率が低下する中、自民党に対する支持率が上がらないことへの危機感がある。新党の成否は、民主党支持から離れた有権者の受け皿となれるかどうかがポイントだ。(冨名腰隆)

「平沼新党」来週にも、鳩山邦夫氏などと連携探る
(読売新聞 4/2付)

無所属の平沼赳夫・元経済産業相は1日、来週中にも新党を結成する意向を固めた。

民主、自民の2大政党に飽き足らない、保守系の有権者の支持を集め、夏の参院選で民主党の単独過半数を阻止し、選挙後の政局で「第3極」としてキャスチングボートを握る狙いがある。関係者によると、新党には既に現職国会議員5人が参加の意向を示しているという。

平沼氏は周囲に「本当は3月中にと思っていたが、今月上旬には結成したい」と語っており、具体的手続きに着手した模様だ。この時期に旗揚げするのは、参院選での政治団体の名称保護規定の締め切りが迫っていることや、政党要件を満たす国会議員5人のメドが立ったためと見られる。

平沼氏は2005年、郵政民営化に反対して自民党を離党した。昨年の衆院選直前、保守系無所属の「平沼グループ」を結成し、自身を含め3人が当選した。同グループは衆院選で、(1)自主憲法制定 (2)北朝鮮による拉致問題の早期解決 (3)郵政民営化の弊害の排除――などを盛り込んだ政策綱領を掲げた。平沼氏が旗揚げする新党でも、自主憲法制定や、安全保障、教育、中長期的な財政再建などを重視した政策を打ち立てる方針だ。

3月に自民党を離党した鳩山邦夫・元総務相や、離党・政界再編を視野に入れる与謝野馨・元財務相、与謝野氏に近い園田博之・元官房副長官、衆参両院で自民党と統一会派を組む改革クラブ所属議員らとの連携も検討。また、平沼グループ所属の小泉龍司、城内実両衆院議員が、新党旗揚げ後に合流する構想もあり、新党所属の国会議員が参院選前に5人を上回る可能性もある。夏の参院選でも候補を擁立する方針だ。

◆名称保護と政党要件・・・公職選挙法では、国会議員の任期満了の90日前から1週間の間に届け出れば党の名称が保護され、同一や類似の名称の政治団体などの届け出を制限できる。政党助成法では、政党交付金の支給対象となる政党を(1)国会議員が5人以上 (2)国会議員が1人以上で、かつ直近の衆院選または最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上――のどちらかと定めている。
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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