中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

韓国、TPP参加を検討 李大統領 ・・・5千万人市場を「小さい」と言える巨視

韓国、TPP参加を検討 李大統領、朝日新聞社と会見
(朝日新聞 11/14付)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため日本を訪問している韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は13日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見した。李大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について「APECの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も(TPPを)検討している。韓国もその一つだ」と述べた。

李大統領はTPPについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を見せつつも、参加の検討を始めたことを初めて明らかにした。韓国は3年前に合意した米国との自由貿易協定(FTA)の早期発効を求めており、11日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着は見送られた。

李大統領はまた、今後の北朝鮮政策について「平和が前提で、次が経済協力だ。そうすれば自然に統一問題になるだろう」と述べ、まず非核化を求める考えに変わりはないと強調。実現すれば史上3度目となる北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記との南北首脳会談の可能性には「韓(朝鮮)半島の平和を維持し、北の非核化という大きな目的を達成できるならいつでもできる」として、北朝鮮に具体的な核放棄の意思を示すよう求めた。

北朝鮮で進む金総書記の三男、正恩(ジョンウン)氏への権力継承の動きに関しては「常識的に考えて納得できないが、世襲したからといってすぐに北が危険になるわけではない」と語った。

さらに李大統領は、米韓軍事演習を自衛隊が視察したことなどを受け、日米の共同演習に韓国がオブザーバーとして加わる可能性について「できると思う。自然に」と述べ、北朝鮮情勢を背景にした日本との安全保障協力の強化に意欲をみせた。

日韓両政府は、朝鮮王朝の儀典書「朝鮮王室(王朝)儀軌」など韓国に由来する文化財を引き渡すことで合意。李大統領は14日、菅直人首相との首脳会談の後、引き渡し協定の署名式にのぞむ。(箱田哲也)

ベトナム国家主席「TPP加盟交渉入り決定」
(朝日新聞 11/14付)

【バンコク=藤谷健】横浜で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席しているベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は13日、朝日新聞の質問に書面で回答を寄せた。

米国やシンガポールなどが協議を進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、チェット主席は「アジア太平洋地域の重要で潜在力のある国々による深化した経済貿易協定」と位置づけた上で、「ベトナムは、地域経済統合に向けた取り組みの一環として、TPPの正式加盟に向けた交渉に入ることを決定した」と述べた。

一方、最近の中国の権益拡大が様々な摩擦を起こしている南シナ海(ベトナム名・東海)の問題では、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が合意した「行動宣言」の完全な順守を求めた上で、「地域の平和と安定のために(拘束力のある)行動規範の制定を目指すべきだ」と述べた。

TPP、環太平洋経済協定とは?
TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済協定)は、2006年5月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国の加盟で発効した経済連携協定でした。そこへ新たにオーストラリア、ペルー、米国、ベトナム、マレーシアが参加を表明したことにより、日本国でも取り上げられるようになりました。

TPPの目的は、2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃して自由貿易を実現すること。2国間条約として結ばれていくことの多いFTA(自由貿易協定)を包括する経済連携協定です。

5千万人市場を「小さい」と言える巨視
韓国の人口は約4800万人、ベトナムの人口は約8400万人。
両国首脳とも、「自国の市場規模は小さい」と的確に捉えて経済を考えている政治家で、個人的に非常に好感を持ちます。韓国もベトナムも隣には13億人市場の中国があり、ベトナムは同じ東南アジア地域に2億3000万人市場のインドネシアもあるわけで、「電化製品も一次産品も、自国向けで満足するようでは視野が狭い」ということを肌で感じているのでしょう。

日本企業には、日本製品は付加機能が多過ぎてガラパゴス化しているという批評を逆手にとり、あえて自社製品に「ガラパゴス」と名付けて話題づくりをしたところもあります。日本国内では受けるネタかもしれませんが、60億人分の1.2億人、世界市場のわずか2%だけに受けて満足している場合でしょうか?

日本国の西には中国の13億人市場、南西には6億人市場のASEAN。太平洋の向こう側にある3億人市場の米国を顧客としてきた日本国にとって、これほど近所にいる優良顧客を逃す手はないはずです。世界市場の30%に受け続ける国になることこそ、日本企業が身につけていくべき強さであるように思います。

スポンサーサイト

TPP参加支持61%、民主支持層では71% ・・・自動車の海外生産、57%に

TPP参加支持61%、民主支持層では71%
(読売新聞 11/8付)

読売新聞社の全国世論調査で、関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)に、日本が参加すべきだと思う人は61%で、「参加すべきでない」18%を大きく上回った。

国民の多くはTPP参加を支持しているようだ。党内に反対派を抱える民主党の支持層では、「参加すべきだ」が71%に上った。

自動車、進む海外生産 上半期の台数は最多、比率・57%
(朝日新聞 11/8付)

日本自動車工業会がまとめた2010年上半期の国内自動車メーカーの海外生産は、前年同期比51.1%増の約641万1259台と上半期では過去最高の台数になった。国内生産は約484万台で、海外生産の比率は57%に達した。

これまでの上半期の最高はリーマン・ショック前の08年で、623万2099台。09年は各社とも在庫調整を進めたため、10年はアジア、欧州、北米、中南米、アフリカ、大洋州の全地域で前年同期を上回った。中でも、米国での生産が同71.3%増の138万4594台へ回復。アジアも54.3%増の333万6984台と大幅に伸び、全体を押し上げた。

海外生産は07年1~12月に初めて国内生産を上回り、09年には海外生産比率が56%にまで高まった。日本市場が縮小しているのに対し、需要が急拡大している中国やタイなどアジアの新興国での生産が大きく伸びているためだ。

・・・政治家にも入っている数字ではないのか?
「自動車、進む海外生産 上半期の台数は最多、比率・57%」という数字を見聞きすれば、「TPP参加支持61%、民主支持層では71%」という民意を掴むことも容易なのではないでしょうか?

ものづくり立国である日本国では、大手メーカーに部材を納品している中小メーカーへ勤める人たちが多いわけで。TPP参加支持・61%という数字には、「このままでは、東南アジアに仕事を奪われる」「外国へ拠点を移さないと仕事を続けられない」という危機感が表れているのだと考えます。

菅直人内閣総理大臣は、本日の衆議院予算委員会において、「どこまで頑張りきれるかわからないが、石にかじりついても頑張りたい」「この20年間で14人の首相が代わっているのは日本政治の大きなマイナス点だ。4年間の衆院の任期を一つのメドとして、4年間は一方の政党が頑張ってやる。4年後に解散・総選挙があった時に、継続するかしないか信を問う。そういう慣例になることが望ましい」と語られました。

TPPについても、「農業の再生と国を開くことを両立させるために全力を挙げて取り組みたい。平成の開国は、必ず元気な日本を取り戻す大きな力になる」と回答しておられます。4年後に評価されることを考えているおられるのであれば、TPPで信念を示してもらいたいものです。

TPPと対立し得るのは“反グローバリゼーション”
信念として反グローバリゼーションの立場を採っている政治家なら、TPPは反対でしょう。

しかし、グローバリゼーション・一部反グローバリゼーションという二体制経済で安定してきた現状を「既得権益」と呼べば、反グローバリゼーションの主張の根底も、現状が変化して新たな安定が構築されるまでの過渡期に対する懸念。経済環境の複雑さが増すかもしれないという、漠然とした恐怖に過ぎないのではないでしょうか。

いまの米国が、TPPの中心になれるのか?
米国が日本のTPP参加の条件として挙げている「アメリカは、農産物の関税の大幅な引き下げだけではなく、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和のほか、郵政民営化の見直しについても、外国企業が競争上、不利になるとして、あらためて検討し直すよう求める」という点をもって、TPPは米国による日本国の収奪システムだとする飛躍した意見はありました。しかし、理路整然とした反対論には、寡聞にしてまだ出会えていません。

失礼ながら鮎滝は、米国が世界経済の頂点という構造は過去のものになろうとしてると考えています。TPPのような政治システムで米国が経済の中心に返り咲けるほど、米国の環境は良くないでしょう。

実際、オバマ政権が米国政府財政出動のカンフル剤を打っても米国経済は浮揚せず、外国為替市場でユーロ安が緩やかになったものの米ドルは1ドル=80~81円で安定し始めています。11月8日の日経平均株価は、1ドル=81.09円で+106.93円を出すほど、円高ドル安の許容を示しました。

米国民・3億人が、再び総クレジット決済・大量消費大衆社会に戻るなら、新興国の勢いと競り合えるかもしれませんが。米国が次のイノベーションの担い手になったという評価を得なければ、米国が世界経済の中心に戻ることは難しいでしょう。2年後に共和党大統領になっても、この状況が変わるとは思えません。

「米国は、次のイノベーションの担い手になるかもしれない可能性・魅力をも失った」とまでは言いません。研究開発大国としては、やはり米国が世界でトップです。

ですが、今後10年は、中国やインド、東南アジア、アフリカが持っている「人口が、ケタで一つ上である」というスケールメリット、十数億人という巨大マーケットの勢いこそ、世界経済の中心ではないでしょうか。また新興国経済は、先進国の技術を吸収してしまえば、先進国の仕事を奪ってしまえば成長できるため、TPP体制における日本国の当面の脅威はASEANでしょう。

日本国は、米国と新興国の間に位置する国家。日本国自身以外に日本国を守ってくれないところにいます。TPP体制が構築されていくものであるならば、TPP創設メンバーに加わり、日本国の国益を守れるようTPPのルール作りに参画すべきではないでしょうか。


TPP「門前払い」の恐れ ・・・日本人はMAID IN JAPANの価値を知らなさ過ぎる

TPP「門前払い」の恐れ
(産経新聞 11/7付)

TPPへの「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。

「(菅直人首相の所信表明の)『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」

経済産業省幹部は、失望感を隠さない。

原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定(EPA)のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。

10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。

実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」(日本政府筋)という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。

米国など参加9カ国は、今後6回の会合を行い、来年11月にハワイで開かれるAPECでのTPP妥結を目指している。

これに対し、日本がTPP参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年6月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)というスピード感が欠如した対応では、TPPのルールづくりにまったく関与できない。

「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」(米倉弘昌日本経団連会長)

出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。(小熊敦郎)

・・・日本国経済を支えているのは工業・サービス業
「日本の農業の保護」を叫び、関税撤廃による日本農業の危機を訴える声が大きいようです。

しかし残念ながら、日本国のGDP(国内総生産)約500兆円のうち、農業の生産力は10兆円程度。残りの490兆円を生産している産業分野は、基本的に原材料調達価格の節減などの恩恵を受けられるわけで、参加するかどうかを悩むことはないはずです。

日本国の稼ぎ頭は間違いなく第2次・第3次産業であり、日本国経済は工業・サービス業によって支えられています。「弱い分野では競争回避。強い分野を強化して勝っていく」というのが自由主義経済の基本です。

仮に、日本農業が本当に危機に直面するのであれば、活性化した490兆円の産業分野の生産力を600兆円、700兆円に引き上げて。そうして生産余力を大きくし、農業分野へは『国内住環境等整備補助』『温室効果ガス削減貢献金』などの名目による補助をすれば良い話です。
「TPP参加=日本農業の危機」というのは、あまりに短絡でしょう。

農家は、MAID IN JAPANの価値を知らなさ過ぎる
「TPP参加=日本農業の危機」とするのが短絡という論点は、もう一つあります。

2010年にもなって、中国産農作物は洗剤で洗わないと食べられない代物です。
中国で富裕層に位置付けられる人たちは、家事の手間を惜しむほどビジネスに忙しいはずであり、わざわざ洗剤で隅々まで洗浄しなければ食べられない野菜など好まないでしょう。日本人が日本国産のカット野菜を買うほどなのですから、中国人富裕層における「流水にさっと通すだけで食べられる野菜需要」は相当に高いと考えられます。

しばしば長野県等の白菜・キャベツが豊作になり過ぎて、出荷前にトラクターで潰し、青果市場での値崩れを防ぐという事態が発生します。
ですが、こうして廃棄される白菜・キャベツを箱詰めし、適温保存で北京・上海・大連などへ空輸産直すれば、ちゃんと利益の出る販売価格で売り切ることは可能でしょう。捨てずに食べてもらえる上にちゃんと利益がでるなら、それを追求するのが、本来の農作物の流通ではないでしょうか。

日本国産農作物へのロイヤルティは、国内外で圧倒的
アジアにおける日本産農作物の潜在的需要の根拠は、アジア人富裕層のライフスタイルに加えて、さらに2つあります。

一つは、1993年・秋に起きた日本国での米騒動です。
日本全体で当時1000万トンのコメ需要に対し、天候不良により収穫量が800万トンを下回る事態が発生。消費者の買い溜めと小売等の売り惜しみによって、店頭から米が消えるといった混乱が起きました。
こうした事態に対応するため、日本国政府は、諸外国からコメを緊急輸入することを決めます。

この時、大量のタイ米やカリフォルニア米が入ってきたものの、大半はリピート購買に繋がることなく、大量の売れ残りを出しています。日本国の消費者は、「日本米がないから買ってみた。あれこれと調理法の提案広報もあったけど、日本米のようにおいしくなかったため、2度目は買わなかった」わけです。
「平成の米騒動」とも言われるこの騒ぎの終息は、結局、翌年6月に入って沖縄県産の早場米が出回るのを待つことになります。

そのような日本国市場に、「関税撤廃で安くなった」という理由だけで外国産農作物が入り込めるでしょうか?

もう一つは、日本国の名産農作物の多くが中国で商標登録されているという事実です。

中国人が中国で流通させる「松阪牛」や「越光(コシヒカリ)」「一目惚(ひとめぼれ)」の商標権を持っていることなどが広く知られており、報道でも、このことが真の日本国産農作物の中国流通を難しくしているとして取り上げられます。

しかし裏を返せば、それだけ商標権を有している中国人は「MAID IN JAPANは金になる」と強い確信を持っているわけです。
中国市場用に別ブランドを立ち上げるにせよ、商標権を買い取るにせよ、突破口を開いてしまえば、日本国はアジアの高級農作物市場を席巻できる可能性は充分にあると考えられます。しかも、アジア市場は人口増加・富裕層拡大が続く優良成長市場であり、日本国内の生産力を振り返れば休耕田や休耕畑が其処此処にあります。

拡大する販売市場に対して、生産側に余力があるなら、普通は生産量を増やして売上高を上げに行くでしょう。

それならば、「TPP=日本農業の危機」ではなく「TPP=日本農業のチャンス」であり、「TPP=日本経済のチャンス」だと考えて良いのではないでしょうか?

TPPへの反対意見は小沢グループで強いとのウワサを聞きますが、彼らは「日本農業が外貨を稼ぐ」というビジネスモデルを考えたこと。日本農業が日本国市場に甘んじることなく、世界市場で売上高・純利益を拡大する将来像を描いた経験はないのでしょうか。
「日本国産農作物は外国で売れる」という確信を持っている鮎滝には、小沢グループを中心としたTPP反対論者の見ている将来像がさっぱり解りません。


トヨタ、2年ぶり黒字転換…売上高15%増 ・・・こうした民間の足を引っ張らなければ

トヨタ、2年ぶり黒字転換…売上高15%増
(読売新聞 11/6付)

トヨタ自動車が5日発表した2010年9月中間連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が3231億円(前年同期は1368億円の赤字)で、中間期として2年ぶりに黒字転換した。

アジアを中心にした販売台数の増加が、円高による利益の目減り分を上回った。だが、下半期は、政府のエコカー補助金制度の終了による販売台数の急減と円高で、わずか570億円の利益しか確保できない見通しだ。

売上高は前年同期比15.5%増の9兆6784億円、税引き後利益は2891億円(同559億円の赤字)だった。リーマン・ショック後の世界同時不況の影響を受けた前年同期から大きく改善した。

円相場は、前年同期よりドルに対して7円円高になり、営業利益の目減り分は1200億円に達した。だが、コスト削減とアジアでの販売台数の増加による利益が、円高の影響を上回った。

ダイハツ工業や日野自動車を含む連結ベースの世界販売台数は371万5000台で、前年同期より58万5000台増えた。

一方、円高による輸出売上高の目減りで、11年3月期の業績予想は、売上高を5000億円下方修正し19兆円とした。営業利益は、8月時点より500億円多い3800億円に上方修正した。

また、下半期の想定為替レートは1ドル=82円と、上半期より8円円高に修正した。

政府、TPP「協議開始」明記へ…基本方針合意
(読売新聞 11/6付)

政府は5日、環太平洋経済連携協定(TPP)を含む経済連携協定(EPA)に関する基本方針について、TPP交渉に向け、「関係国との協議を開始する」と明記する方針を固めた。

菅首相や関係閣僚が5日に協議し、大筋で合意した。交渉参加は明言しないが、民主党が4日にまとめた提言に盛り込まれた「参加・不参加を判断する」という表現は使わず、提言に比べて参加への積極姿勢をにじませる内容となっている。

基本方針にはこのほか、関係国との協議に当たって情報収集を進めることや、市場開放で打撃を受ける農業分野に支援策を講じることなどを盛り込む。6日に民主、国民新両党の与党協議と政府の関係閣僚委員会を開いて基本方針を了承し、菅首相が同日中に発表する予定だ。正式決定は9日の閣議になる見込みだ。

首相は5日、玄葉国家戦略相(民主党政調会長)、鹿野農相と個別に会談した。玄葉氏は党の提言を尊重して基本方針を決定するよう要請した。首相はこの後、首相官邸で記者団に、「党が相当な議論の中で提言をまとめた。しっかり受け止めて、政府の基本方針をまとめたい」と語った。

・・・民間の足を引っ張らなければ
菅内閣に限らず、「日本国政府の仕事は、こうした民間の努力の足を引っ張らないことが第一」という考えを、最近はより強く思うようになりました。

・鳩山由起夫前首相の突然の温室効果ガス-25%宣言
・尖閣諸島・北方領土を日本国固有の領土と主張する声の小ささ
・太陽エネルギー利用機器の補助金削減方針

民主党政権は、誕生以来、その行動原理ともいうべき“哲学”を持っていないことを証明し続けています。
これほど、期待される方と逆の選択肢を選び続けるのは、ある意味で奇跡でしょう。辛うじてTPP参加について、「協議開始」というぎりぎり前向きと言える回答を出したのが救いでしょうか。

米国経済の足腰がどうしようもなく弱って生じた円高ドル安のしわ寄せを正面から受け止めて、営業利益を黒字にして見せた日本国トップ企業・TOYOTAの意地。そして、年初に1ドル=90円としてきた為替予想を、年半ばから1ドル=82円として闘うことを決めた覚悟。

菅内閣には、その足を引っ張らないことだけを望みます。

TPPで農業競争力強化へ改革本部 政府が方針 ・・・日本の農家は、誰を競争相手に恐れる?

TPPで農業競争力強化へ改革本部、首相トップに 政府が方針
(毎日新聞 11/2付)

政府は2日、経済連携協定(EPA)の関係閣僚会議で、菅直人首相を本部長とする農業改革推進本部を設置する方針を決めた。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題を念頭に日本農業の競争力強化を図るもので、TPP参加に反対する与党内の議員や農業団体の理解を得る狙いもあるとみられる。

推進本部は菅首相と玄葉光一郎国家戦略担当相、鹿野道彦農相ら関係閣僚で構成。今年度から導入された農家の戸別所得補償制度の拡充なども検討項目となる見通しだ。

TPPに参加すれば農産物を含む大半の貿易品目について関税が撤廃されるため、高関税で守られているコメや麦、乳製品などへの影響が懸念され、農林水産省は農業生産額が4兆円強減るとの試算を示している。

鹿野農相は2日の閣議後会見で、農業改革推進本部設置について「EPAなどを推進する上でどういう農業の形を作るのか、政府全体で取り組む。私の認識ではTPPとセットではない」と述べた。【行友弥】

・・・日本の農家は、誰を競争相手に恐れる?
鮎滝は、何度、聞いてもTPPで日本の農家が恐れている事態を理解できずにいます。

このブログに『食の安全』というカテゴリーを新たに設けたきっかけは、中国製冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤・メタミドホスが検出された、という08年1月に発覚したあの事件でした。昼の一報で「とんでもないことが起きている」と驚き、次々と発表されるメーカー回収対象商品をアップロードした時のことは今でも覚えています。

その後も、同年9月の有機窒素化合物・メラミンでかさ上げした中国製粉ミルクが中国で流通していた事件を取り上げました。また記憶に残っているものでは、中国製玩具から鉛が検出されたために米国で大規模回収を行った事件、日本トイザらスの扱っていた中国製塩ビおもちゃから、日本の食品衛生法で規制されているフタル酸ジエチルヘキシルが見つかって回収を行った事件など、かの国の品質管理概念に疑問を抱かせる事柄は幾らでも出てきます。

中国は既に“欧米留学組”が第一線で活躍する段階であるのにも関わらず、上述のような事件がしばしば発覚していることから、鮎滝の中国製品に対する疑念は「中国人にとって、有害物質の取り扱い規制は不可能な事なのではないか?」というところまで深まっています。

日本が、農作物輸出国になるチャンスではないのか?
そういう鮎滝にとって、TPPへの参加に関して、日本の農家が誰を競争相手に、何を恐れているのかさっぱり解りません。

日本産だと分かれば、中国人富裕層は、日本市場の3倍、5倍の販売価格でも日本産農作物を買ってくれます。
また、日本1国で見ればコメ余り状態ですが、世界で見れば人類は食糧不足状態にあります。日本市場は“1等米”しか流通させても利益が出ない流通構造となっていますが、慢性的な食糧不足にあってかつ富裕層の潜在的需要のある世界市場であれば、“日本産2等米”でも利益の出せる新たな流通構造を作り出すことは可能であるはずです。

さらに付け加える要素として、旧来の日本政府による減反政策があります。減反政策によってコメ作りをやめてしまった田んぼ、休耕田、耕作放棄地を復活させて、再びそこを耕す労働力を入れれば、日本の農作物生産量の伸び代はかなりの量になるはずです。

「現代日本の若者が百姓になるか?」という難点はありますが、新たな百姓は、外国から受け入れた移民の方々という選択肢も考えられるでしょう。「外国人労働者=介護・福祉サービス従事者、機械工」であることに必然性はありません。日本の農業ノウハウ・品質管理を学び、日本で耕作地を借り方々の定着率、生産性は、十分に期待できる水準になるると想像します。

関税ゼロで、次の『世界の工場』をめざすタイ
タイは、アジア各国と自由貿易協定・FTAを結び、タイに誘致した企業が関税ゼロの恩恵を受けられる国になることによって、日本や欧米、韓国、中国の先端技術を貪欲に吸収しています。

中国で労働組合運動が盛り上がり、人件費引き上げ圧力が強まってきている時流から見れば、多くの製造メーカーにとってタイは魅力的に映るはずです。

また、13億人市場であるものの一人っ子政策で高齢化社会へ突入していく中国に対して、現在は約6億人で2050年には8億人市場になる東南アジア圏は成長市場。工場労働力に限らず、消費マーケットとしても魅力を増していくでしょう。すぐ隣は、13億人市場のインドです。

こうした関税率・ゼロを利用する大きな流れの中にあって、日本が「日本農家を守るためにTPP参加を見合わせる」というのは、仮にも技術立国を標榜する国として、その哲学を一貫できているとは思えません。

日本市場の3倍、5倍の販売価格でも日本産農作物を買ってくれる顧客を相手にしてみませんか?
日本農家も日本企業も稼げる市場は今からでも、いやアジア人口が増加傾向にある今だからこそ、新たに作り出せるように思うのです。

アクセスカウンター
プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

スポンサー広告
↓あなたもブログ始めるなら↓ 無料blog

↓アフィリエイト始めるなら↓ アフィリエイト・SEO対策

↓英会話を始めるなら↓ 英会話スクールWILL Square

↓アクセスアップなら↓
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
ブログランキング参加中
応援してやってくださいm( _ _ )m
↓ワンクリックお願いします↓


ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村 ニュースブログへ

にほんブログ村 本ブログへ

にほんブログ村 漫画ブログへ

にほんブログ村 本ブログ おすすめ本へ

にほんブログ村 漫画ブログ コミックス感想へ

本を買う
↓楽天ブックスを使う↓

---------------------------
↓アマゾンで商品検索↓

---------------------------
↓ベストセラー本のご紹介↓
カテゴリー
最近の記事
ブログ内検索
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
RSSフィード
リンク
このブログをリンクに追加する
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。