中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日本:「幸せ」尺度、開発本格化=研究会が提言へ ・・・「景気ウォッチャー」のように、主観も集まれば有意な統計

「幸せ」尺度、開発本格化=研究会が提言へ―政府
(時事通信 12/23付)

国民の「幸福度」を測ろうとする政府の取り組みが本格化している。豊かさの代表的指標である国内総生産(GDP)で中国に追い越されようとしている中、多様な統計を駆使して満足度を捉え、政策立案に生かす試み。専門の研究会が来年6月までに具体的な測定方法の案を示す予定だが、人の幸せには「いろいろな側面がある」(内閣府の和田隆志政務官)だけに、議論は多岐にわたりそうだ。

内閣府によると、経済指標を超えた尺度を求める動きは世界的に広がり始めている。ノーベル経済学賞受賞者らを集めてサルコジ仏大統領が設置した委員会は昨年、社会的発展を測る指標として幸福度の重要性を提言した。中国とインドに挟まれたブータンは既に「国民総幸福量」を指標として政策に活用。英国も幸福度の計測を検討中だ。

国内で幸福度への注目が高まったのは、昨年9月の政権交代後だ。鳩山由紀夫前首相が、官民一体で公共サービスを担い、幸せを享受できる社会の実現を目指す「新しい公共」を提唱。菅直人首相は「最小不幸社会」を理念に掲げる。

政府は今年6月、幸福度に関する統計の整備方針を「新成長戦略」に盛り込み、2020年までに「幸福感を引き上げる」との目標を掲げた。これを受けて内閣府は、経済学や社会学などの有識者らで構成する研究会(座長・山内直人阪大大学院教授)を設置し、22日に初会合を開いた。今後の議論では、諸外国や国際機関での取り組みを調べながら、日本特有の家族観なども考慮し、測定方法を開発する。 

・・・「景気ウォッチャー」のように、主観も集まれば有意な統計
内閣府が毎月調査・発表している統計に、「景気ウォッチャー」というものがあります。

景気ウォッチャーは、
「現在の景気についての質問です。今月のあなたの身の回りの景気は、良いと思いますか、悪いと思いますか」
「景気が上向きか下向きか、どちらの方向に向かっているかの質問です。今月のあなたの身の回りの景気は、3か月前と比べて良くなっていると思いますか、悪くなっていると思いますか」
「将来の景気についての質問です。今後2~3か月先のあなたの身の回りの景気は、今月より良くなると思いますか、悪くなると思いますか」といった質問に、

それぞれ、回答者が“主観”で「①良い ②やや良い ③どちらとも言えない ④やや悪い ⑤悪い」を回答。その集計結果から、「調査客体の全体では、経済状況をどのように感じているか?」という指標を出しています。

一票一票の回答は、ただの主観です。しかし、各地域・各分野から選定された2050人の回答集計となると話は別です。「景気が良いと言っている人の割合、景気が悪いと言っている人の割合」が算出できるようになり、「全体として景気が良いと感じられる状況にあるのかどうか?」を示す指標として扱えます。
実際、この景気ウォッチャーは、「企業、家計、雇用の各分野における景気実感を表す傾向指標」として、新聞各社でも必ず報じられるニュースとなっています。

一個一個は個別主観的でも、集まれば統計
文部科学省が行っている全国学力調査や全国体力調査も、実は同じことです。

生徒一人ひとりに、テストの点が上がった・下がったや、速く走れた・遠くまで投げられたといった結果があります。同時に、毎年のテスト内容や基準が同じもしくは比較可能な範囲であれば、その全国平均値は、「昨年に比べて、巧く子どもの能力が育まれるようになっているのか?」を示す統計となります。
だからこそ、文科省の調査結果集計が済むと、「子どもの体力、二極化」といったニュースを報じることが出来るわけです。

『幸福度調査』という、いかにも調査対象者の主観に止まりそうな調査であっても、同じように「現在の日本国は、国民が幸福感を実感できる国であるかどうか?」を示す指標を導き出せるはずなのです。

先月、幸福度調査をすることを明かした英国の真似のような気もしないではありません。が、日本国をどの方向に向けていくかに迷っている現状を鑑みると、新しい観点を持つためのツールとして、日本国でも幸福度調査を行う価値はあると考えます。


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
英政府 国民の「幸福度」に関する調査を実施
(CNN.co.jp 11/26付)

英国のキャメロン首相は25日、国民の幸福度を高めることを目的とした調査を実施すると発表した。国民にとって大切なことは何か、どのような指標を用いれば国家の幸福度が測れるかなどを国民に問いかけるという。

キャメロン首相は、古くから国家の豊かさの指標として使われてきたGDP(国内総生産)では、健康や教育、仕事の満足度、環境、治安といった人々の幸福にかかわる側面を測ることはできないとし、幸福度を測る新たな指標が必要だと主張する。

英国にはほかに緊急に取り組むべき課題が山積しており、このような取り組みは非現実的だといった批判もある。しかしキャメロン首相は、地震が起きれば再建支出が必要になりGDPが上昇し、病人が増えれば薬代や治療費が増えてGDPが上昇するなどと述べ、成長には負の側面も伴うと訴えた。

こうした根本的に誤ったやり方を続けてきたせいで、西洋社会ではGDPが右肩上がりに上昇してきた反面、人々の満足感は以前と変わらないか低下している場合すらあると指摘した。

英国家統計局(ONS)によると、国民を対象とした調査はインターネットなどで来年4月まで実施され、結果は2012年中に発表されるという。
スポンサーサイト

1人当たりGDP、2年連続で減少 09年度は3.6% ・・・経済の牽引を第2次産業に頼りすぎ?

1人当たりGDP、2年連続で減少 09年度は3.6%
(日経新聞 12/25付)

内閣府が24日発表した2009年度の国民経済計算確報によると、1人当たり名目国内総生産(GDP)は371万6000円と、前年度に比べて3.6%減少した。08年秋のリーマン・ショックの余波で2年連続で減少した。ただ、円高の進行でドルに換算すると09年(暦年)は3年連続のプラスとなり、経済協力開発機構(OECD)内の順位は前年から3つ上がって16位となった。


1人当たりGDPが2年連続で前年を下回るのは、不良債権問題が深刻だった01~02年度以来。09年度は08年度の金融危機の影響が色濃く、名目GDP全体は474兆0400億円と前年度と比べ3.7%減り、2年連続のマイナスとなった。危機前の07年度と比べ8%減少し、日本の経済規模が急速に縮んだ。

09年度の総人口は前年度と比べて0.1%減り、名目GDPを総人口で割った1人当たりGDPは371万6000円となった。雇用者報酬が落ち込んだことで、09年度の1人当たりの国民所得も3.5%減少した。

ただ、円高・ドル安の影響で、1人当たりGDPをドルに換算すると、円ベースとは異なる傾向が浮かび上がる。
09年(暦年)は3万9530ドルと、08年よりも3.2%増加した。09年の円・ドル相場は平均1ドル=93円54銭と08年より9.5%円高・ドル安が進んだ。この結果ドル建ての1人当たりGDPが押し上げられた。

内閣府によると、OECD加盟34カ国での日本の順位は前年の19位から3つ上昇。英国、イタリア、アイスランドを抜いて、00年以来、9年ぶりに順位が上がった。日本の1人当たり名目GDPは1993年にはルクセンブルクに次いで2位だったが、その後はバブル経済の崩壊の影響もあって順位を下げていた。

09年の世界全体のGDPに占める日本の割合は8.7%で、前年の8.0%から上昇した。円高による押し上げが大きく、シェアは06年(8.8%)並みとなった。

・・・経済の牽引を第2次産業に頼りすぎ?
OSは、米国のWindowsやMac、Google Chrome OS。インターネット検索は、米国のGoogle、Yahoo、MSN。SNS・ブログは、米国のFacebook、MySpace、Twitter。
と、情報通信サービスの世界市場は、ほぼ米国企業が席巻しており、日本の企業名は出てきません。

日本国内だけでテレビを見ていると、少し前まではアメーバピグが大量にCM枠をとっていたり、最近ではモバゲーやグリーといった日本のSNSゲームが勢いづいている様に見えます。

しかし、日本国内でのCM枠の増減など、63億人市場のうちの1.2億人市場内における共食いに過ぎません。ネットは国境などのボーダーをレスできる点に最大の特徴があるわけで、日本国内に限定される“ウケ”“ハズレ”は、本来のネットのビジネスモデルではなかったはずです。限定された市場での限定された消費が行き詰まることは、アメーバピグのCMが急速に減少したことで証明されています。

失敗したものの、旧livedoorは、一気に世界を窺うような勢いを持っていました。
後輩の失敗から学んで着実な手法でプロ野球球団を獲得した楽天の三木谷社長は、「ネットの可能性は、こんなものじゃなかったはずだ」という志を維持してきた先に、社内公用語の英語化といった手を打ってこられたのでしょう。それを思うと、mixiやアメーバ、グリーといった企業には、日本の国境を越えていきそうな魅力に欠けていると思います。

スマートフォンだと米国のiPhoneの他に、カナダのBlackBerryや韓国のGALAXYといった米国以外の企業名が出てきます。けれどもやはり、この世界市場でも日本企業の存在感は希薄です。どうも、日本は、情報通信など第3次産業が絡むと途端に弱くなる国であるようです。

米国はおそらく「ITバブル」と呼ばれた1990年代後半に、2005年頃から見せた米国IT業界の強さを鍛錬できていたのでしょう。韓国も、いち早くブロードバンド普及に国家資本を注ぎ込み、「プロ・ゲーマー」が職業として成り立つほどのIT国家となっています。

一方、我らが日本は、この“失われた20年”に何を鍛錬していたのでしょうか? 「光の道」構想の実現が2015年というのは、遅すぎなのではないでしょうか? 「円高だったから、1人当たりGDPも、ドル換算すると3年連続のプラスだ」と、指標の抜け道を取り沙汰しているようで大丈夫なのでしょうか?

「1人当たりGDPが、3年連続のプラスだ」と言えるのは明るいニュースです。
けれども、そこに虚しさを感じるのは鮎滝だけではないと思うわけで。為替差損よりも、円で07年比で1割近く下がっていることの深刻さと、その深刻な事態を打ち破る策を練ることに頭を使いたいと感じます。

日経新聞社説 未来への責任(5) 労働市場を育て雇用不安の根を絶て(1/9)

日経新聞社説 未来への責任(5) 労働市場を育て雇用不安の根を絶て(1/9)

 このままでは、若者たちに深刻な雇用不安を残すことになる。

 完全失業率は5%台と高い。さらに潜在的な失業として、企業が抱える過剰雇用、いわゆる「企業内失業」が600万人にのぼる、と2009年度の「経済財政白書」はいう。

 雇用調整助成金は失業を抑えるだけの応急処置にすぎない。鳩山政権はハローワークで再就職の相談に加え、生活保護や住居のあっせん手続きが一緒にできる「ワンストップサービス」を打ち出した。

自助努力がかなう国に

 だが肝心の職を増やさなければ、根本的な解決にはならない。

 景気が回復し、医療や環境の分野が育っても、なお残る雇用不安が大きく2つある。ひとつは正社員を望みながらパート、派遣などの非正規社員になっている人たちが、低賃金の仕事から抜け出しにくい点だ。

 非正規社員は09年7~9月に平均で1743万人、社員3人に1人を占める。自ら望んで短時間労働を選ぶといった人は多い。一方で、高度な仕事への意欲がある非正規の人たちを単純労働などに就かせたままでは、労働力の無駄遣いになる。

 もうひとつの問題は若者の失業率の高さだ。15~24歳の完全失業率は09年11月で8.4%にのぼる。将来の社会の担い手が仕事を通じて能力を高める機会を得られずにいる。

 人材を需要のあるところへ移す「労働市場」を育てることが、何より必要だ。非正規の人たちも技能や知識を身に付ければ、働いている企業のなかで賃金が高い仕事に移れ、正社員になれる仕組みが大切だ。非正規労働が急増した現実を直視し、思い切った改革が求められる。

 パートなど非正規社員を正社員に登用する制度は、小売業など一部にとどまっている。もっと産業界に広がってほしい。大事なのは、非正規と正社員の垣根を崩すことだ。企業の労使は、そのための制度改革に積極的に取り組むべきだ。

 電機業界の労働組合から成る電機連合は、賃金を製造、設計などの職種や、社員の能力、役割に応じて決める方式にし、企業が雇用契約を直接結ぶパートや契約社員にも広げる改革案を打ち出した。非正規の人たちを処遇の良い仕事に移りやすくする動きで、評価したい。経営側への働きかけを急いでほしい。

 「同一労働、同一賃金」の考え方にもとづき、職種によって賃金を決める制度を、真剣に考えるときが来ている。この制度は非正規社員と正社員の処遇が釣り合いをとれるようにするうえでも効果がある。

 現在は労働力が余剰だが、少子化が進めば、将来は深刻な労働力不足になることも、忘れてはならない。働く意思と能力のある人の総数である労働力人口は、足元の約6600万人から30年までに約1000万人減る。高齢者、女性や外国人労働者の活用が必要になる。

 その備えとしても、職種別の賃金制度が役立つ。その人の技術や知識に見合った報酬にすれば、高齢者や外国人などを集めやすい。

 若者の就業を促すには、職業訓練の見直しが欠かせない。製造業の海外移転が進んでいるのに、溶接、機械技術など、生産現場の仕事に就くための科目がまだ多い。

 岩手県北上市の北上情報処理学園は、コンピューターを使った設計などの講座を充実させ、電機や自動車業界への就職を増やしている。看護などサービス分野も柱に、職業訓練施設は教育内容を再編成すべきだ。

解雇のルールも議論を

 日本では企業が正社員を解雇しにくいため、人件費の負担が重くなり、非正規社員の賃金や新卒採用が抑えられているとの指摘がある。

 企業が業績悪化による整理解雇をする場合、判例から、人減らしを迫られるほど経営が危機にある、先にパートや期間従業員を減らすなど正社員の解雇を避ける努力をした――といった4つの条件を満たすことが必要とされている。

 正社員の解雇を防ぐ歯止めはもちろん必要だ。しかし現状は、正社員を守るために非正規社員の雇用を犠牲にすることも事実上認められている。非正規社員にしわ寄せがいく現状は是正するなど、解雇のルールを見直す必要があるのではないか。

 広島電鉄は路面電車の運転士ら非正規の約300人全員を昨年10月に正社員にした。代わりに勤続年数の長い正社員は、賃金を段階的に下げる。非正規社員の待遇改善で正社員があおりを受ける場合がある。

 正社員もある程度の痛みは受け入れる必要がある。企業の労使は、両者の合意の下で労働時間の短縮を進める欧州型のワークシェアリング(仕事の分かち合い)についても真剣に議論するときではないか。

日経新聞社説 未来への責任(4) アジアと環境で多軸型の産業構造を(1/6)

日経新聞社説 未来への責任(4) アジアと環境で多軸型の産業構造を(1/6)

 米国発の金融危機で日本の企業と経済も大きく揺れた。その象徴が米国市場の販売落ち込みで不振に陥った自動車産業だ。

 日本が一度はバブル崩壊後の停滞から脱却できたのは、自動車産業の復活が原動力だった。国内の工場出荷は2007年までの10年で40兆円から60兆円弱まで1.5倍に成長した。設備投資全体の1割を占め、関連産業への波及効果は極めて大きい。その分、ひとたびブレーキがかかった時の衝撃が各方面を直撃した。

内需企業も国際展開

 日本が成長力を取り戻すには、自動車などごく一部の産業に依存する体質から脱却する必要がある。幅広い業種が国際競争力を発揮する、多軸型の産業構造をめざすときだ。

 政府が発表した新成長戦略は、日本経済の針路を打ち出した。「名目国内総生産(GDP)を20年度までに650兆円に増やす」「健康分野で280万人の雇用を創出する」など景気のいい数字が並ぶ。

 09年度のGDPは473兆円の見込みだから、経済規模を170兆円余り拡大させる必要がある。自動車産業の付加価値の10倍に相当する額で、毎年、自動車クラスの産業をひとつ生み出す戦略が求められる。

 ひとつの基軸はアジア市場だ。

 世界経済における先進国の比重は年々軽くなっている。30年前には世界の70%を占めた日米独など主要7カ国の名目GDPは、08年には57%まで低下した。金融危機後は流れが加速し、中国など新興国の成長力は日米欧を大きく引き離している。

 アジアの一角を占める日本としては、近隣諸国の元気を取り込まない手はない。中国で建設機械の売り上げを伸ばしているコマツなどの成功事例を日本企業全体に広げたい。

 ただインドのタタ自動車の「11万ルピー(約22万円)カー」が示すように、同じ商品であっても新興国では売れ筋の価格帯が著しく低い。日本企業が勝ち残るには、コストを一段と圧縮する新機軸が欠かせない。

 食など生活習慣で日本と共通点の多いアジアに巨大市場が誕生しつつある。これまで国内中心だった生活関連メーカーやサービス業にも国際展開の道が開ける。ヤマハのピアノやユニ・チャームの紙おむつは、中国や東南アジアで人気が高い。

 経営統合で大筋合意したキリンホールディングスとサントリーホールディングスも、アジア展開に主眼を置く。ネスレやコカ・コーラのような地歩を築けるか。日本発の世界企業といえばもっぱら自動車のような組み立て製造業、という常識を変えることを期待したい。

 政府にも役割がある。企業の挑戦を後押しすることだ。最大の課題は、中国や韓国に大きく出遅れた自由貿易協定(FTA)の加速である。

 鳩山内閣は20年までに「アジア太平洋自由貿易圏」を構築するという。10年先の話であり、スピード感が絶対的に不足している。2国間交渉に早急に取り組むべきだ。

 鉄道や電力、水道などのインフラ案件の海外への売り込みでは、官民一体の取り組みが肝心だ。日本には水処理技術や新幹線のような、優れた技術資源がたくさんある。

 これを世界に普及させたい。韓国は李明博大統領のトップセールスで中東で総額4兆円弱もの大型の原子力発電所を受注した。日本は敗れたが、韓国に学ぶ点はある。

低炭素化にも突破口

 「アジア」と並ぶもう一つのカギが「低炭素化」だ。世界をリードする技術を生み出せば、日本の存在感も高まる。地球温暖化対策を雇用につなげようとする米オバマ政権は、電気自動車の心臓部をなす電池を量産投資する企業に、総額2000億円規模の補助金を支給した。

 電池は電力を双方向でやりとりする次世代送電網「スマートグリッド」でも要であり、戦略性が高い。

 日本も透明性と公平性を確保したうえで、次世代技術の開発投資に加え、すでに実用化された技術の普及を後押ししてもよいのではないか。一方で、新エネルギーの開発・普及には、実質的な地域独占にある電力分野などで規制緩和を進め、創意工夫と競争を促す方策も要る。

 忘れてならないのは盛りを過ぎた産業への対応だ。例えば建設業は今なお日本全体の就業者の8%を占める。この雇用水準を維持するのは難しい。必要なのは「秩序ある縮小戦略」だ。建設業の抱える膨大な人員を、介護・医療など需要増の見込まれる分野にどう移すか。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣は具体策を示す責任がある。

 多様な企業の活力を引き出すことを基本に、日本経済の潜在成長力を引き上げる。2010年をその端緒の年にしなければならない。

日経新聞社説 未来への責任(3) 若者が負担できる年金・医療 築き直せ

日経新聞社説 未来への責任(3) 若者が負担できる年金・医療 築き直せ
(1/4付)

日本では生まれてくる赤ちゃんの数が減り続け、平均寿命は伸びている。それとともに経済の成熟度が一段と高まっている。少子高齢化のなかで年金や医療制度の持続性をどう高めるか。2010年代は、未来を生きる世代への私たち現世代の責任が問われる10年になる。

子供の世代や、これから生まれる将来世代が大人になったとき、税金や社会保険料の負担はどうなるか。制度から受ける受益はどの程度か。

低負担・高福祉の無理
それを見通しつつ年金と医療の再生に向け、負担と受益との関係を再構築する改革に取り組むときだ。

税金など国や自治体に取られるお金は少ないほうがありがたい。一線を退いた後にもらう年金や病気になったときの医療は、手厚いに越したことがない。誰だってそう思う。

そんな虫のよい話が続くはずもない。だが日本は戦後の一時期にそれを実現させた。1960年代から70年代前半にかけての高度成長期に、自民党政権は国民負担をさほど増やすことなく、年金や医療の大盤振る舞いに政策のかじを切った。

福祉元年といわれた73年、高齢者医療を無料にしたのが典型だ。若くて豊富な労働力「団塊の世代」が社会に出た時期に重なる。人口ボーナスと呼ばれる現象だ。このボーナスによって、ときの政権は年金や医療を無理なく充実させられた。社会党など野党もその路線を後押しした。

人口ボーナス期から数十年がたつと、かつて成長を支えた世代が高齢者になり、少子化の進行で現役世代の人口が相対的に減る時期が来る。これを「人口オーナス」と呼ぶ。オーナスは重荷を意味する英語だ。

人口オーナス期は高齢層への財政支出が増え、現役に高い負担を強いる。また経済成長が阻まれやすくなる。これからの日本経済の姿だ。

現役世代が背負う荷物がさらに重くなるのを、どう和らげてゆくか。

まず高齢層に偏る給付の一部を若者に振り向ける必要がある。例えば年金への課税を強め、その税収を子ども手当の元手に回す。お金を配るだけでなく保育所の増設に民間の創意を生かす使い方を考えるべきだ。

民主党政権の100日をみるかぎり、負担はあまり表面化させずに給付を充実させる方向を目指していると思わざるを得ない。有権者に聞こえのよい低負担・高福祉の路線だ。

後期高齢者医療制度を廃止するのが典型だ。75歳以上の人への医療給付費を
(1)国・自治体の税金
(2)現役世代からの支援金
(3)高齢者の保険料
――の3財源で支えるしくみを壊してしまうなら、代わりの財源をどう工面するのか、展望を示してほしい。

団塊の世代を含め、これからの年金や医療は高齢層も相応の負担を分かち合わざるを得ないのは、当事者も理解しつつあるのではないか。理解不足が残っているなら、その訳を粘り強く説明するのが責任政党だ。

年金政策も今のところ無策に近い。長妻昭厚生労働相は記録問題には対応しようとしているが、肝心の制度改革は不熱心にみえる。

足元ではデフレが会社員の賃金を直撃している。公務員でさえ給与が下がった。だが年金は物価が下がっても受取額に連動させない特例があるので実質的な価値は上がった。制度の盲点といってよい。放っておけば将来世代の保険料負担の上昇にしわ寄せされる。これも厚労相が説明を尽くし、直すべき課題である。

消費税増税、道筋つけよ
65歳以上の人が総人口に占める割合が22%に達した日本は、高齢化の先頭を走る。政府推計では高齢化率は20年後に31%、45年後に40%を突破する。待っているのは14歳以下の子供が8%、15~64歳の現役人口が半数強といういびつな人口構造だ。

少子化は克服すべき課題だ。だが出生数が増えても当面は働き手として年金や医療を支える側には回らない。即効性が期待できないのだ。

それに備えて年金と医療の財源をいつ、どういう手立てで算段するのか、道筋を明らかにする時期だ。夏の参院選に向け、民主党は政権公約を見直して消費税増税への大まかな見取り図を示して戦ってほしい。

国と自治体が抱える長期の借金残は860兆円規模だ。今は家計の貯蓄がそれを支えるが、高齢者が増えればその取り崩しが加速し、貯蓄率の低下となって表れる。向こう10年を見渡せば、政府は国債の借り換えに難渋する事態に直面する。そうしたときに備えておく必要がある。

年金、医療の再生は野党も責任を負う。ちょうど1年前に民主、自民両党の有志の国会議員が共同でまとめた年金改革提言のように、党派を超え制度の安定を探る努力が不可欠だ。選挙になると有権者への甘言に走る候補者を減らす決定打になる。

日経新聞社説 未来への責任(2) 外向いて行動する日本にこそ価値あり

日経新聞社説 未来への責任(2) 外向いて行動する日本にこそ価値あり
(1/3付)

地球儀を眺めてみる。日本は小さな島国だ。巨大なユーラシア大陸が覆いかぶさり、左斜め上から朝鮮半島が突き出る。広い太平洋のかなたに北米大陸がある。

島国日本は、世界から孤立しては生きられない。地球儀をみれば明らかだが、心配が尽きない。

日米で「成長中国」導く
2010年は、日米安全保障条約改定から50年である。鳩山政権下の日米関係には暗雲が漂う。日韓併合100年にもあたる。前世紀の歴史のなかの事実は、今年の日韓関係に影を落とす。日米、日韓間の不協和音は、核で周辺に不安をまき散らす北朝鮮の抑止を難しくする。

地球儀をゆっくり回しながら考える。いま世界は、どんな力学で動いているのだろう。約3週間前、コペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)は、現在の世界システムの断面を見せつけた。

1国1票の仕組みのもとでは合意をつくるのが難しい現実である。特に途上国の代表を自任する中国が事実上の拒否権を持った。問題が何であれ、日本が中国を説得しようとすれば、米国との協力が欠かせない。が、鳩山由紀夫首相は、オバマ大統領との会談さえ、できなかった。

首相は、デンマーク女王主催の夕食会で隣り合わせたクリントン国務長官と言葉を交わすしかなかった。そこでの会話に関して首相が記者団に語った内容に対し、ワシントンに帰ったクリントン長官は、国務省に藤崎一郎駐米大使を呼ぶ形で、抗議の意思を示した。

日米関係は「対等」でも「緊密」でもなくなってしまった。普天間基地の移設をめぐる首相の言動が原因である。警鐘が乱打されたが、首相には聞こえなかった。

国際通貨基金(IMF)の見通しによると、中国の名目国内総生産(GDP)が今年には日本を抜いて世界第2位になる。日本にとって複雑だが、特に経済面では日中の相互依存の深まりは双方に利益となる。

歴史を見ると、急激に台頭する国は対外摩擦を起こす。20世紀の2回の世界大戦の原因もそれだった。成長する中国は、いま軍拡、環境、人権などで摩擦がある。中国を国際社会に調和させる作業は、21世紀の地球社会の安定に不可欠である。日本にとって未来への責任でもある。

米国と距離を置き、中国に接近する鳩山外交は、中国をそこに導くのに有効だろうか。少なくともコペンハーゲンでは違った。

鳩山外交の問題点のうち、2点を指摘する。第一に、安全保障と日米関係を軽視する傾向である。首相周辺は、対米貿易が日本の貿易額の13%であり、中国を含むアジアとの貿易が約50%を占めると強調する。

それは経済の論理としても、正しくはない。日本の対中貿易には、米国が中国に投資した企業とのそれも含まれるうえ、中国で生産した製品の多くは米国向けに輸出される。

第二に、内政の視点から外交を見てきた野党時代に培われた「反・親米」感情の危うさである。自民党政権による対米政策の否定であり、正確には冷戦時代の「反米」とは違うが、実質的には大差ない。

人民日報が日米関係の悪化を伝えた。中国もそれが気になるからだろう。日本が今の反動で次は右に振れるのを恐れる、との解説も聞く。中国の拡大を恐れる東南アジア諸国も日米関係を心配する。

内政が外交を縮める愚
年間100億円以下で済むインド洋での給油の代わりに、アフガニスタンに対し、5年間に毎年900億円の支援をする小切手外交も、内政上の思惑が外交をゆがめた例だ。

他の途上国への無償資金協力の財政的余裕はなくなる。国際社会での日本の存在は縮むから、実は内向き・縮み志向のばらまきである。

鳩山政権の対米姿勢に拍手する気分が日本国内にはある。不況がもたらす屈折感の影響だろうか。

米国際教育研究所によると、08年現在の米国への留学生数は過去最多であり、上位5カ国はインド、中国、韓国、カナダ、日本の順。前年に比べた増加率は、中国の21.1%を筆頭に、インド9.2%、韓国8.6%、カナダ2.2%なのに対し、日本はマイナス13.9%である。

日本が米国よりもアジアに向かう時、アジアは米国に向かう皮肉である。このすれ違いにこそ、日本の孤立への心配がひそむ。

鳩山政権による日米同盟の空洞化は、1921年の日英同盟廃棄に始まり、敗戦に至る25年の歴史を連想させる。11月に予定される日米同盟の再確認を転機にしたい。20世紀の歴史をかみしめながら、地球儀を眺めてみよう。

日経新聞社説 未来への責任(1) 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも

日経新聞社説 未来への責任(1) 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも
(1/1付)

きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌した。戦後世代を象徴する人々である。

この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。

将来世代にツケ回すな
経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の1人当たり名目国内総生産(GDP)は10年前に比べ約5%少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が3割を超え、所得格差も広がってきた。

何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。5年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円も少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。

増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う(島沢諭秋田大准教授の試算)。

負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる。

平和はどうだろう。冷戦終結から20年たったが、北朝鮮の核開発にみられるように20世紀型の脅威は去っていない。中国の21年連続での国防費2ケタ増加も、東アジアの長期的な安定にどんな影響を及ぼすか読めない。鳩山政権は日米同盟について前政権とは一線を画すように見えるが、それは賢明なのかどうか。

長い目でみて最も深刻なのは地球温暖化問題である。大量の二酸化炭素排出によって温暖化が進み、このままでは海面の上昇だけでなく、異常な暑さや寒さ、大型台風や干ばつの多発など、人類の生存環境そのものが脅かされる、と多くの科学者が警告している。

われわれ現世代は子や孫の世代を犠牲にして、繁栄や平和をたのしんではいないだろうか。自分たちが生み出した問題は自分たちで処理する。それが未来への責任だろう。

敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、年金増額など福祉元年から37年、温暖化防止の京都議定書から13年、21世紀の10年目。今年を日本の未来を考える元年にしたい。

経済を長いデフレ基調から引き戻すには、財政・金融面から需要を喚起するだけでなく、長期の視点から経済体質を変える必要がある。

デフレの原因として、時代を映した需要の変化に供給側が対応し切れていないことも大きいからだ。たとえば公共事業が激減し民間の需要も低迷する建設業界では、バブル最盛期の89年(約580万人)とそう変わらない517万人が働いている。転業などをせずに、皆が食べていくのはまず不可能である。

潜在的に大きな需要があるのに、政府の規制などで供給が出てこない分野もある。自由診療や新しい医療技術開発に制約がある医療、新規参入にまだ壁がある電力や農業、保育、介護なども、競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である。

若い人や将来世代が格差なく良い仕事に就けるよう人材の育成に力を入れなければならない。この面では政府とともに企業の責任も重い。

向こう10年間が勝負
財政や社会保障を持続可能にするには、年金・医療給付や保険料、税金などの面から、現世代が解決策を出すべきだ。景気が持ち直した後に実施できるよう準備を急ぎたい。

安全保障に関しては、日米同盟の意味合いを、未来の視点からもう一度考えてみる発想が大切である。

地球環境を守るのは負担だけとは限らない。米中などの大量排出国を巻き込んだ二酸化炭素削減の枠組みができれば、低炭素社会に向けて、先進国は産業構造を大きく変え、新たな成長を開始する。技術力の高い日本は優位に立つはずである。

これら未来に向けた改革を進める上での問題は「改革の担い手はだれか」だ。投票率が高い高齢者の人口に占める割合は高まり、現状維持を好む高齢者の声が政治に反映されやすくなった。この状況を変えるにはもっと若い人にも選挙権を与えるとともに、各界の指導者に若い人を登用する寛容さと勇気が求められる。
過去10年間、経済や社会保障の基本的な問題を解決できなかった。今から10年後には65歳以上の人口が29.2%と3割に近づく。この10年が勝負であろう。若い世代や将来世代の生活を守ることを真剣に考え、早く行動を起こすべきである。

「『くたばれGNP』ワンスモア」に思う GDPで日本が世界第3位に転落する日(5)―先進とは?

新しいパラダイムは何か?
結論から言うと、鮎滝は『地球との対話に基づく、人類の限界点の共有』だと考えています。

発展途上国に住む方々にとって、先進国の生活は眩しいものでしょう。
しかしながら、先進国の持つ技術力をもってしても、地球の一息に過ぎない最大風速60m/秒の台風には過ぎ去るのを待つしかなく、地球にとって寝返りですらないマグニチュード9.0の地震には為す術もありません。平均気温が今よりも5度上がるだけでも、栽培できる食物の変化について行けないでしょう。
地球に対して、人類は圧倒的に非力です。

『地球に対して、圧倒的に非力で、地球が無くては生きていけない人類』
そういった人類の限界を真摯に受け止めて共通認識とし、改めて、より実現性のある範囲で豊かさや幸福な生き方を考えていくタイミングであるように思います。

人類が滅ぼうとも、地球は存在できます。人類が滅んだ何億年か先、人間でいえば3つか4つ年齢を重ねた頃には、また新しい生態系ができあがり、その頂点にたった生物が「知性」を必要としたなら、また新しい文明を起こすでしょう。
地球と人類の関係において、常に危機に陥るのは人類です。

「無限の可能性への挑戦」は常に美しいのか?
「無限の可能性への挑戦」「天井知らずの欲求」は、人類の発展に大きく貢献してきました。
ジャンボジェット機が世界を結び、情報データなら数秒で地球の裏側へ届きます。不治の病と言われた病気の正体を突き止め、その治療方法や予防方法を見つけてきました。

では、宇宙への夢も、未だ地球の衛星である月面に基地を建てることさえ叶っていません。「寿命・300歳」と聞いてバラ色の人生を思い浮かべる人がどれだけいるでしょうか? 映画『スターウォーズ』や昔のマンガのように、車が空を飛ぶことがデファクト・スタンダードとなった社会こそ理想と考える人々は何%いるでしょうか?

人類の月面進出や、細胞老化への抵抗、反重力のコントロールといったチャレンジは面白そうです。が、「生きやすい社会」「住みやすい社会」のイメージとは異なるのではないでしょうか?

自然科学だけでなく、人文・社会科学の重要性
自然科学の成果は、常に鮮烈で、目を奪われます。それに比べて、人文・社会科学の成果はなかなか評価しにくいところがあります。

「『くたばれGNP』ワンスモア」に思う(3)で取り上げたブータンや、世界で最も住みやすい街といわれるウィーン、今なお建築が続けられているサグラダ・ファミリアへ寄せられる人々のパワー。こうした世界の事例を思うと、どうも人類の生き易さには歴史や伝統といった重み、長い時間をかけて構築されたその土地に合致した社会システムが必要であるらしいことが見えてきます。

いまの日本、東京都都心部などは、現代の合理主義的思考で作られた計画都市です。
しかし今の東京は、一度、太平洋戦争で焼け野原となり、それでも米国の資本主義陣営で対共産圏(旧ソ連や中国)の前線として機能する必要性から生まれたもの。多くの人々による努力の成果として立派な都となりましたが、昨今、その東京のど真ん中で独居老人が孤独死していたという話をよく聞きます。

外見は華やかであるものの運営に苦慮しているのが、現代都市の偽らざる実態でしょう。
こうした現代都市の問題は、東京に限ったことではありません。少し前まで、米国のニューヨークのハーレムは立ち寄れない場所の代名詞でしたが、割れ窓理論や警察官の大量採用、マフィアに対する頂上作戦でねじ伏せたのがジュリアーニ前市長です。

東京やニューヨークが人類都市の究極なのか?
「東京やニューヨークへの憧れはよく分かりました。でもその運営には、これまでとは異なる『力技』が求められます。地域コミュニティーなど消滅するかもしれません。それでも、東京やニューヨークを目指しますか?」という提起をすることも、現代都市というものを見てきた先進国の責務なのではないでしょうか?

人類は言葉を有し、言葉によって知識や経験を伝達することができます。この先進国の歩んできた道が誤りであったのなら、いま途上国と位置付けられている国々がわざわざ同じ轍を踏まなくとも良いわけです。

「先進国は本当に先進国だったのか?
途上国の発展の延長にあるのは、いまの先進国であり、人類が目指すものはさらにその先にあるのか?
途上国の発展の先は、いまの先進国とは別の道を行ったところにあり、途上国はそこへ先進国よりも近道で到達できるのではないか?」



うーーーん、答えをまとめているはずが、また問いに戻ってきてしまった。5回にもわたって問いで終わるということは、まだ鮎滝のレベルはこの辺ということでしょう。電気自動車の記録更新で一休みしたものの、さすがに疲れました。

ということで、「「『くたばれGNP』ワンスモア」に思う」は、ここで一旦区切り。
明日は木曜日なので、いつも通りにオリコンの書籍ランキングをやって、気になったニュースを一つ取り上げたいと思います。軽めだといいなぁ・・・

――――――――――――――――――――――――――
関連記事
7~9月期の実質GDP、年率4.8%増 2四半期連続プラス
(日経新聞 11/17付)
内閣府が16日朝発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス1.2%、年率換算でプラス4.8%と、2四半期連続のプラス成長だった。市場予想の平均は年率プラス2.7%(日経QUICKニュース社調べ)。

経済対策の効果で個人消費が引き続き伸びたほか、アジア向けを中心とした輸出の回復がGDP成長率をけん引した。
内需の成長率への寄与度はプラス0.8ポイント。6四半期ぶりにプラスへ転じた。エコカー減税やエコポイント制度といった政策効果で個人消費が前期比0.7%増えた。設備投資は1.6%の増加。4~6月期に大きく伸びた公共投資は1.2%減少した。厳しい雇用・所得環境を背景に、住宅投資は7.7%減少。民間在庫の寄与度はプラス0.4ポイントだった。

輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.4ポイント。輸出は前期比6.4%増加、輸入は3.4%増加した。輸入が増加に転じたことで寄与度のプラス幅は縮小した。


アクセスカウンター
プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

スポンサー広告
↓あなたもブログ始めるなら↓ 無料blog

↓アフィリエイト始めるなら↓ アフィリエイト・SEO対策

↓英会話を始めるなら↓ 英会話スクールWILL Square

↓アクセスアップなら↓
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
ブログランキング参加中
応援してやってくださいm( _ _ )m
↓ワンクリックお願いします↓


ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村 ニュースブログへ

にほんブログ村 本ブログへ

にほんブログ村 漫画ブログへ

にほんブログ村 本ブログ おすすめ本へ

にほんブログ村 漫画ブログ コミックス感想へ

本を買う
↓楽天ブックスを使う↓

---------------------------
↓アマゾンで商品検索↓

---------------------------
↓ベストセラー本のご紹介↓
カテゴリー
最近の記事
ブログ内検索
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
RSSフィード
リンク
このブログをリンクに追加する
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。