鮎滝渉の『一寸草子』（ＢＡＣＫＵＰ）

「震災がれき」広域処理　政府が全国自治体に処理を要請する文書、６日が回答期限
（フジテレビ系 ４／６付）
東日本大震災で発生した「震災がれき」の広域処理に関して、政府が全国の自治体に対して処理を要請する文書の回答期限が、６日となっている。

被災地には、がれきが積み重なった仮置き場や、いまだに解体されずに現場に残された家屋などが多くあり、広域処理が加速することになるのか、回答結果が注目されている。

宮城・石巻市のがれき一時仮置き場には、現在も、高さ１５メートル以上、がれきが積み重なっている。
宮城・石巻市では、およそ６１６万トンの震災がれきが発生しているが、そのうち仮置き場に置かれているものは、全体の４９％にとどまっており、いまだに解体されていない家屋などが多く残されている。
石巻市災害廃棄物対策課の鎌田清一課長補佐は「広域処理が進まないと、本当に10年とか15年かかりますんで、できれば広域の方で処理できるように、安全性とかを、そのへんはＰＲしていかなければならないと」と話した。

震災がれきは、宮城県・岩手県・福島県あわせて２，２４６万トン発生しているが、処理が終わっているのは、８．１％にとどまっている。
そのため、広域処理に関して政府は３月、全国の自治体に対して、４月６日を回答期限とした要請文書を送付していた。
細野環境相は「安全性の問題ももちろんありますけれども、さらに具体的に処理を進めるうえで、どういった形で自治体の皆さんにですね、要請をしていくのがいいのかということが一番大事ですので」と述べた。

・・・自分のところの職員に線量計を持たせて、宮城・岩手へ行ってこいよ
まったく、いつから放射線汚染区域＝東北３県に拡大したのでしょうか？

広域処理に出しようがないのは、唯一、福島県（しかも東部の一部）だけであり、宮城・岩手の震災がれきが放射能に汚染されているという話しは、まったく見たことも聞いたこともありません。
確かに福島県東部の震災がれきは、福島第一原発の跡地となる辺りで、地層処理をする他ないでしょう。他へ持って行けないがれきですから。しかし、宮城・岩手まで十把一絡げに語る、広域処理反対派住民の言動は異常です。

日本国政府の発表に満足できないなら、自分のところの役所職員に防護服を着せて、線量計をもたせて現地で放射線を計ればよいでしょう。間違いなく防護服を着て現地に着いた時点で赤面するほど、浮きますけどね。線量計も、一般人に何ら影響のない値を示し、さらに真っ赤になることうけあいです。

「ねぇ、宮城・岩手そして福島の警戒区域外でボランティア活動をしてくださった皆さん？」
「ねえ、今度のゴールデンウィークの予定を、被災地ボランティアで埋めている皆さん？」

元来、情報は聞いてくることではなく、拾ってくる物。職員の現地派遣ぐらい済ませて、初めて情報収集という仕事を果たしたことになるわけで、国の説明不足を言い分に回答していない自治体は職務怠慢に見えます。

「放射能を拡散させるな！」と声高に叫んでいる市民団体には、こう問わざるを得ません。
「あなたは、いつからアメリカ人のように、日本の都道府県を区別なくザックリと見ているんですか？」
福島県と宮城・岩手を一緒にするなど、アメリカ人並みに日本地理を知らない人間の思考です。

宮城や岩手へ普通にボランティアで入っていく人たちが居ることを知りながら、震災がれきの広域処理を平気で拒否する人々。科学的思考、客観的判断というものができているのか疑いたくなります。

日本全国の首長さん。数千、数万、数十万の有権者代表ですよね？　ならば代表らしく、政治的決断をしてはいかがですか？　科学的かつ客観的に。

ようやく、ＴＯＹＯＴＡと中部電力が、広域処理受け入れの検討を始めた愛知県民より。

漂流日本漁船を砲撃して沈没　米沿岸警備隊、作業開始
（ＭＳＮ ４／６付）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米沿岸警備隊は５日、東日本大震災の津波の影響で、青森県から米海域に漂流していた漁船について、安全上の観点から機関砲で砲撃し、沈没させる作業を始めた。

この漁船は、青森県の八戸港から漂流したイカ釣り漁船（約１５０トン）。北海道函館市の漁業の男性が所有していた。震災当時、すでに老朽化していたため、使用されていなかったという。

漁船は同日、カナダ西部からアラスカ州にかけての沖合を漂流していた。ＡＰ通信によれば、先月２３日に発見された後、カナダ漁船がこの漁船を曳航しようとしたができず、ここ数日は米大陸方向に向かって１時間あたり約１．５キロ移動していたという。

沿岸警備隊のスポークスマンは「航行する他船の脅威になるぐらいなら、砲撃したほうが安全と判断した」と作業開始の理由を語った。


日本の漁船って、１年間操舵なし・メンテなしで太平洋を渡るほど丈夫なの？
・・・と、妙に感心してしまった。

天皇皇后両陛下が参列され東日本大震災追悼式
天皇陛下、哀悼のお言葉述べられる
フジテレビ系（FNN） ３月１１日付
東日本大震災から１年。国立劇場で１１日午後、政府主催の追悼式が行われ、地震のあった午後２時４６分にあわせて黙とうがささげられた。式には、天皇皇后両陛下が参列され、天皇陛下がお言葉を述べられた。


東日本大震災から1周年、ここに一同とともに、震災により失われた多くの人々に、深く哀悼の意を表します。

１年前の今日、思いもかけない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者・行方不明者が生じました。
その中には、消防団員をはじめ、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して、命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。

さらに、この震災のため、原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は、住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。
再びそこに安全に住むためには、放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。

このたびの大震災にあたっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地に足を踏み入れ、被災者のために、さまざまな支援活動を行ってきました。
このような活動は、厳しい避難生活の中で、避難者の心を慰め、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。
この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を深くねぎらいたく思います。

また、諸外国の救助隊をはじめ、多くの人々が、被災者のため、さまざまに心を尽くしてくれました。
外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で、互いに絆を大切にして、復興に向かって歩んでいく姿に印象づけられたと記されているものがあります。
世界各地の人々から、大震災にあたって示された厚情に深く感謝しています。

被災地の今後の復興の道のりには、多くの困難があることと予想されます。
国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくよう、たゆみなく努力を続けていくよう、期待しています。

そして、この大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心がけをはぐくみ、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。
今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同とともに願い、み霊への追悼の言葉といたします。

想定超す高濃度の汚染水流入か　福島第一の浄化装置停止
（朝日新聞 ６／２０付）
東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の浄化装置がトラブルで停止した問題で、東電は２０日、予想以上の高濃度の汚染水が装置に流入したのが原因とみられると発表した。２０日午前中から再度試験をして放射線量を調べる。


装置には放射性物質を吸着するゼオライトが入った円筒形の容器が２４個あり、汚染水が流れると徐々に放射性物質がたまっていく。問題があったのは入り口側の容器。月に１度の交換を想定していたが、本格稼働で高濃度の汚染水を入れたところ、わずか５時間で交換の基準値の毎時４ミリシーベルトを超えた。

東電は、当初ゼオライトが予想以上に放射性物質を吸着したのが原因と推定していた。しかし、装置を使って実験したところ、ゼオライトの吸着よりも、汚染水そのものが高濃度だったために放射線量が上がったことがわかった。

・・・福島第１にある汚染水の濃度を計測しなかった、設計準備ミスだろ？
実際に浄化装置に通そうとしていた放射能汚染水は、福島第一原発の敷地内にありますよね？　どうして、その放射能汚染水の放射線量を計測した後に、その放射線量を処理できる浄化装置を設計しなかったのでしょうか？
これでは、何のために『新たに作った浄化装置』であるのか、存在意義が分かりません。

処理しなければならない汚染水は目の前にあるわけですよ。どうして、目の前にある汚染水の放射線量が「想定」なのか？　どうせ想定したって外れるんですから、実際に計測すれば良いでしょうに。その手間を惜しむ考え方、問題解決に取り組む姿勢が理解できません。

このままでは、汚染水が溢れそう？

だったら、メガフロートや石油タンカーを２、３隻、丸ごと放射性廃棄物にする覚悟で徴発したら良ろしいでしょう。福島第一原発の敷地内へ貯蔵タンクを新設するより、福島第一原発の桟橋にそれらをつないで、配管を敷設した方が圧倒的に簡易かつ迅速に対応できるはずです。

やってみないと分からない浄化装置の完成を待つよりも、メガフロートを放射性廃棄物にする覚悟で買ってくる方が、問題を一つクリアする確実な一手となるのではないでしょうか？

福島第一原発については、建設した当時から、ことごとくコストパフォーマンスを見誤ってきました。

万が一の津波被災で生じる事故コストよりも、海からの取水が少し便利になるランニングコストを優先。高台だった建設地を削って、わざわざ海抜を下げて原発を建てました。この時に、事故コストを客観的・科学的に見積もっていれば、今頃は、「東日本大震災だって乗り切った原発」として世界へ売り込めた将来だって描けていたのです。

小さいランニングコストをけちったばかりに、日本国産原発の明るい未来を消し去った東京電力。それを見過ごしてきた経済産業省・原子力安全委員会・原子力保安院には、外側から見ても「真剣に取り組んでいる」と評価できるよう、まともな問題解決を一つひとつ重ねてもらうことを望みます。

「政府対応遅かった」　避難住民はあきれ顔
（ＭＳＮ ５／１５付）
日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合に向けて作成した報告書骨子案で、緊急対応を妥当などとしたことについて、福島第１原発事故で避難を強いられた福島県の住民からは１５日、「政府を信用できない」などの声が相次いだ。

「政府の対応は遅かったよ」。原発事故から２カ月以上過ぎて始まった計画避難で１５日、福島県飯舘村から福島市に移った女性（５３）はあきれる。避難所を転々としてきた生活を振り返り「今になって避難しろだなんて。政府は『妥当』と思っているのかもしれないが、私たちにとっては遅かった」と断じた。

川俣町山木屋地区から妻や５人の子供と避難したトラック運転手、佐藤健さん（４０）は「（放射線測定に関する）情報が後から後から出てくる。公表が早ければ、その分早く避難できたのに」と、政府の自画自賛に首をかしげた。


・・・３月末、ＩＡＥＡの避難勧告を無視してましたよね？
福島県飯舘村の住民避難については、ＩＡＥＡが３月末、ＩＡＥＡによる調査に基づいて避難勧告の検討を日本国政府へ求めています。しかし、そのＩＡＥＡ勧告を、日本国政府は「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」と言ってはねつけています。

そうした経緯があった上で、５月半ばに開始された、飯舘村など計画的避難区域に住まわれている方々の避難。

この１カ月半もの遅れの何処をどう取ると、『（日本国政府の）緊急対応を妥当』という自画自賛が出てくるのでしょうか？　対外的に格好つけたつもりなのかもしれませんが、論理的一貫性を欠いているため、実に無様です。

同じ無様なら、「あの時の判断は間違っていた。遅ればせで申し訳ないが、今からでも対処させていただきたい」と頭を下げる方が、よっぽど人として全うであるように思います。

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ＩＡＥＡ勧告要請、安全委「国内判断問題なし」
（読売新聞 ３／３１付）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は３１日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。

同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人への影響を考慮しているという。

代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。

一方、経済産業省原子力安全・保安院も３１日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。

ＩＡＥＡの測定で避難基準超す
（毎日新聞 ３／３１付）
【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、同原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を超えていたことが３０日、分かった。ＩＡＥＡはウィーンでの記者会見で、同原発から２０キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。

ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「ＩＡＥＡの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は（日本政府に）状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。

ＩＡＥＡのこうした見解は、福島第１原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。

ＩＡＥＡによると、今月１８～２６日に同原発から２５～５８キロ圏で土壌のヨウ素１３１とセシウム１３７の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌１平方メートル当たり約２００万ベクレルだった。ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するという。ヨウ素１３１かセシウム１３７かは明確にしていない。同村の測定値は１カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。

飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏（福島第１原発から２０～３０キロ）のさらに外側にある。福島第１原発から遠く離れた場所で放射線レベルが突出していることについて、日本の文部科学省は「地形や風向きの影響と考えられる」としていた。

一方、天野之弥事務局長は３０日の会見で、原発の安全対策などに関する初めての高官級会議を６月２０～２４日にウィーンで開催すると発表した。ＩＡＥＡ加盟国の首相や外相などに招待状を送るという。

福島原発１号機地下に大量の水　炉心から漏れた可能性
（共同通信 ５／１４付）
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下に、深さ４メートル超とみられる大量の水がたまっているのが見つかったと発表した。東京電力によると、３千トン程度に達する可能性がある。１号機は、燃料溶融で原子炉圧力容器に穴が開いて炉心への注水が漏れているとみられ、東電はこれが流れ込んだ可能性が高いとしている。

一方、原子炉建屋１階では、遠隔操作のロボットによる測定で、毎時２千ミリシーベルトと放射線量が極めて高い場所も確認。東電はこうした状況を踏まえた工程表の改定版を１７日に出す予定だが、格納容器を水で満たして燃料を冷やす作業への影響は必至とみられる。

地下の水は、東電の１３日の調査中に作業員が確認。１階から降りる階段の途中で見ると、地下で西側から東側への水の流れがあったという。今後、放射線量や流入経路などを調べるが、メルトダウン（全炉心溶融）が起きたとみられる炉心からの水なら、高線量のために処理が必要になる。

１階の線量が高かった場所の近くには、原子炉につながる配管があり、中に高線量の水がたまっている可能性がある。建屋内にはほかにも高線量の場所があり、冷却システム構築に向けた作業の妨げになる恐れがある。

東電は１４日、１号機用の空冷式の冷却装置２台を配管でつなぎ、熱交換器や配管の設置場所を確認。これまで見つかっている汚染水の浄化設備も搬入した。温度が上昇傾向にあった３号機では、注水量を増やすとともに注水経路の検討を進めた。

・・・コンクリで新たに底を作ってやらんといかんのか
メルトダウンを起こしているのだとしても、原子力発電所で用いている核燃料棒のウラン濃度はウラン型原子爆弾よりずっと低いものですし、想定より水位が低いと言っても液体の水の中。原発で起こることは、あくまで科学的理論にそった反応ばかりですから、核分裂反応の暴走といった事態はないでしょう。

とはいえ、事態がややこしいことになっているのは確かです。

事態の解決は、安定的な冷温停止に持っていった段階でも、まだ途中経過。最終的には、核燃料を原子炉から取り出して原子炉を空にしなければならないわけで。途中経過である冷温停止の手前で、すでに障害があるのは厄介です。

コンクリートを流し込むにしても、ムラができると水の漏出経路を作るようなもの。ウォータージェットで原子炉建屋の地階と地下の間に穴を開けてみるとか、原子炉建屋の地下の状況を、もう少し詳しく知る必要がありそうですね。

放射線量　表土入れ替えで１０分の１に…福島の園庭
（毎日新聞 ５／９付）
東京電力福島第１原発事故で、通常より高い放射線量が福島県内の校庭などから検出されたことを受け、文部科学省などは８日、福島市で、表土と下層の土を入れ替える方法でどの程度放射線量が低減するかの調査を行った。入れ替え後の表土の放射線量は１０分の１以下に低下し、一定の効果が確認された。

福島大付属幼稚園で行われた調査には、独立行政法人・日本原子力研究開発機構の職員約２０人が参加。園庭に約８０センチ四方の二つの穴を約５０センチまで掘り、一つの穴から別の穴に、表土を下の方に、底の土は表面に入れ替えるように移した。入れ替え前の表土の放射線量は毎時２．３～２．１マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替え後の表面は同０．２マイクロシーベルトまで低下した。

園庭の砂場や、隣接する同大付属中校庭では、深さによる放射線量の変化を調べた。表土で毎時２．０～１．７マイクロシーベルトだった放射線量は、約２０センチの深さになると同０．２～０．１マイクロシーベルトまで低下することも分かった。

同省は今後、詳細に調査結果を分析し、表土の入れ替えが放射線量低減のための有効な方法として提示できるかを判断する。【松本惇】

・・・まだ放射性物質が出ているときに、表土入れ替えは無意味では？
少し前、学校の校庭の表土を削ったものの、削った表土の廃棄先・受け入れ先が見つからず、シートを被せて校庭に放置している状態だというニュースがありました。上記の記事にもあるように、福島の幼稚園で調査した結果、表土を削ると放射線量が下がることが証明されたわけで、有効な復旧作業なのでしょう。

ですが、「いま急いでやるべきことなのか？」という疑問を禁じ得ません。

本日、国の暫定基準値を超える放射性物質を検出したとして、福島県産のタケノコとクサソテツが出荷制限されたばかり。福島第一原発事故による放射性物質の流出という事態は、まだ継続中であるわけです。新たに放射性物質がやって来る今の段階で表土を削るのは、二度手間、三度手間が確定している作業をすることなのではないでしょうか？

福島第一原発事故が収束した暁には、表土の削り取りをやる必要がある作業でしょう。放射線量を下げなければ、健康に暮らしていく環境を保障できません。しかし、人手も費用も時間も限られている中、二度手間になると分かっている作業ならば、後日に行う課題として先送りする勇気・冷静な判断が、求められているのではないでしょうか？

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福島県産タケノコなどに出荷制限
（ＭＳＮ ５／９付）
政府は９日、福島県伊達市など６市町村で生産されたタケノコと、福島市など２市町で生産されたコゴミ（クサソテツ）から、いずれも暫定基準値を超える放射性物質を検出したとして、出荷を制限するよう福島県に指示した。

出荷制限の対象は、伊達市、相馬市、いわき市、三春町、天栄村、平田村のタケノコと、福島市、桑折町のコゴミ。

いずれも暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、最大測定値はタケノコが伊達市で１８２０ベクレル、コゴミが桑折町で１４６０ベクレルだった。

夏の節電目標、一律１５％に緩和…経産相
（読売新聞 ４／２８付）
海江田経済産業相は２８日の閣議後の記者会見で、今夏の電力不足対策で示していた最大使用電力の削減目標について、企業、家庭とも一律１５％程度に緩和すると正式に発表した。

政府は大企業など大口需要家は昨夏のピーク時より２５％程度、町工場など小口需要家は２０％程度、家庭は１５～２０％程度の節電を求めていたが、東京電力の今夏の電力供給力が上積みできる見通しとなったため、目標を引き下げることにした。

ただ、電気事業法２７条に基づく大口需要家に対する電気の使用制限は、「万一の備え」（海江田経産相）として発動する方針はとりやめない。

病院や鉄道など公共部門を「一律１５％削減」の例外にするかどうかは結論が出ていない。総合対策は５月の連休明けに政府の対策本部会合を開き、決める。

・・・「一度に一課題」「地域限定の部分最適」ゼネラリスト不在の震災対応の愚
福島第一原発の汚染水処理にしても、発電所内での循環、冷却水への再利用が決まったのが、ようやく昨日のこと。その問題解決のスピードは、原発から４００ｋｍ離れた素人よりも遅く、呆れるほどです。

建屋に汚染水が貯まっているということは、現に使えているかどうかは置いておいて、発電所施設全体としては水が余っているということになります。建屋に貯まっている汚染水は、原子炉の冷却に役立つでもなく、ただ作業員の被曝リスクを高めるだけの「遊んでいる資源」であるわけです。

であれば、この遊んでいる資源の有効利用を考えるのは、当然の発想でしょう。放射能に汚染されているとはいえ、液体として存在しているということは沸点より冷えている水。海に捨てるわけにもいかない水なのですから、これを格納容器まで持ってきて、原子炉の冷却に使わない手はありません。

後に残るのは、建屋からポンプで吸い上げて格納容器に流し込む配管を組めるか？　不純物を取り除く工程は入れられるか？　放射能の汚染レベルを下げる工程を入れられるか？　という純粋な技術課題だけです。

周波数問題を解決すれば、東電での孤軍奮闘状況は解消される
節電対策にしても、どうして東京電力管内だけで何とかする「孤軍奮闘の愚」に入り込むのでしょうか？

東京電力管内だけで何とかしなければならなくなる原因は、ただ一つ。箱根を境界線にして、以東は５０Ｈｚ、以西は６０Ｈｚで電気を供給している周波数問題です。これをクリアしさえすれば、あっという間に事態は好転するのではないでしょうか。

東京電力の供給能力が落ちているのですから、東京電力・東北電力・北海道電力を５０Ｈｚから６０Ｈｚに変更するよう、新たな設備投資を行うわけです。福島第一原発事故が深刻であるとは言え、東電社員の全員がかかりきりではないはずで、福島第一原発事故収束と周波数問題解決の同時進行は可能でしょう。作業員の手が足りなければ、中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力から支援してもらえば話は済みます。

周波数問題が解決すれば、九州電力で余った電気を中国電力へ送り、中国電力で余った電気を関西電力へ、四国電力で余った電気を関西電力へ、関西電力で余った電気を中部電力へ、中部電力で余った電気を東京電力へ、北陸電力で余った電気を東京電力へ送る、日本全国で東京電力管区の電力供給を支える態勢を組むことができます。
そうすれば節電計画も、東京電力管区内のみで汲々としたものではなく、ずっと余裕のある内容になるのではないでしょうか？

一般家庭の家電はもちろん、たいていの工場に入っている機械も、メーカー各社が日本全国を取引相手とする流通を前提としているため、５０Ｈｚと６０Ｈｚの両方に対応。対応していない仕様でも、簡単な外付け装置で対応できるようになっています。

時が経ってしまったとは言え、まだ４月末。気温が高まる７月末までには、まだ３カ月間も残っています。被災から１カ月で東北地方に電気を行き渡らせるインフラ復旧能力があれば、３カ月で周波数問題は解決できるはずです。

この周波数問題の解決は、当面の東京電力管区内の電力供給を支えるだけでなく、将来予想される東海・東南海・南海地震への対策でもあります。東日本大震災で電力供給問題が発生したように、東海・東南海・南海地震でも電力供給問題は必ずぶつかる壁。これを契機に打っておく「周波数問題解決という一手」は、数十年先まで生きる大きな一手であるわけです。

東電主導でも政府主導でも構いませんが、空間的に広く、時間的に長い、ゼネラリストの視点に立った対応をして欲しいものです。