山椒(参書)を入れるとニュースも辛い？

世界一の薄さを求めたパソコン


ＭａｃＢｏｏｋＡｉｒ。薄いところで４ｍｍ、厚いところでも２ｃｍという世界一薄いＡｐｐｌｅ社のパソコン。

いくつかのニュースで見ましたが、角２封筒(紙でいうとＡ４サイズ)に入る薄さは驚きでした。ＤＶＤドライブは付いてませんが、カメラ内蔵で、ＣＰＵやＨＤＤなど性能はウチの子といい勝負。リサイクル率の高い素材を使うなど、環境負荷も考えられています。

ｉＰｏｄで蓄積してきた技術が、極薄ボディーでの操作を可能にしたのだそうです。Ａｐｐｌｅ社は、すっかりハードウェアメーカーとして地位を築きましたね。


耐久性と安さを求めた１００ドルパソコン

こちらは、Ｏｎｅ Ｌａｐｔｏｐ ｐｅｒ Ｃｈｉｌｄ(ＯＬＰＣ)という活動から誕生した１００ドルパソコン「ＸＯ」。
ＯＬＰＣとは、「発展途上国の子どもたちへ教育の機会を提供するため、子どもたちが１人１台、パソコンを持てるようにしよう」というマサチューセッツ工科大学のニコラス・ネグロポンテ氏を中心とするＮＰＯ団体の活動です。

もともとは中古パソコンによる「１人１台」を考えていたそうですが、発展途上国に多くみられる高温やほこりのためにパソコンはすぐに故障。独自にこの活動に合うパソコンを開発することになりました。
キーボード部分を一枚のゴムで覆ったり、ひざの上に乗せて使えるように熱くなる基板部分をモニター側に付けたり、手回し式のハンドル発電機を付属させるといった工夫がなされています。また、安価で入手できるように製造は台湾で行ってコストを削減。最終的には、１台１００ドルを目指しています。


理工学技術は、１個が持つ威力が大きいなぁ。

◆アップル社のＨＰ
◆ＯＬＰＣのＨＰ(英語)

昨年の通常国会で成立した「年金時効撤廃特例法」。
その適用の結果、昨年末で、５年以上前の記録漏れによる未支給分を受け取った人が１万７１１４人に上ったことが分かりました。記録回復に基づいて支給された年金は総額１３４億７５４９万円で、平均額は７８万円。最高額は９６歳男性の２８２３万円。

時効撤廃以前は、社保庁の記録ミスが訂正されても、未支給分は５年間しかさかのぼって受給できませんでした。

本来もらえるはずだった年金が支給されたので良かったことですが、９６歳になって「すみません。３０００万円払ってませんでした」と言われても困りますよね。
６０歳からきちんともらえていたら、１年間で使えるお金が８０万円、月で６.５万円増。税金がかかるのでもうちょっと少なくなるでしょうけど、賃貸マンションだったら、住めるところが変わるぐらいです。

宙に浮いた年金は、東京の社会保険庁が下手な顧客管理をしてきたことと、「下手な顧客管理をしているのだ」ということについての無自覚・無反省、そして地方事務所からもそれを是正できなかったことに原因があったのだと考えています。

宙に浮いた年金問題の検証(全３回)

中央集権型組織で、中央の能力が低いと非常に困ります。

社会保険事務所に行く機会があったのですが、何だかダンボールがいっぱい。受付窓口も、普段は会議室に使っているところに長机とノートパソコンを並べていました。現場は大混乱という感じでした。
これはこれで、新たに問題を起こしそうでちょっと怖いです。今後は、きちんとやって欲しいものです。

１８日。民主党が「ガソリン国会」と位置づけている通常国会が召集されます。
通常国会は、１５０日間の会期を大きく前半と後半に分けて、前半では主に’０８年度予算を話し合うことになります。一方の、後半からは重要法案を話し合います。
民主党がスローガンに掲げている「ガソリン税」は、予算関連法案と呼ばれるものの一つなので前半で話し合いが行われます。

ガソリンにかかる暫定税率問題
ちなみに暫定税率は、ガソリンや軽油に一時的に高く掛けられている税率のこと。「租税特別措置法」を理由にしていて、その税収は道路特定財源として道路整備に使うことと決められています。
本来のガソリン税は、国税２４.３円／ℓ＋地方税４.４円／ℓの計２８.７円／ℓ。これを暫定的に国税を２倍、地方税を１.２倍して４８.６円／ℓ＋５.２円／ℓで計５３.８円／ℓとるようにしています。

この是非は、暫定税率の取り止めについては、まだ資料不足で判断をしかねています。
もし、地方の労働確保と考えるならば、道路１ｋｍあたりの人件費と材料費が分からないと、止められないほどに当てにしている労働者数がいるのかどうか判断できないと思っています。また、地方で足りないだけなら、国税と地方税をひっくり返して、国税を４.４円／ℓ、地方税２４.３円／ℓとしたらいけないのかとか他の考えようがあります。

通常国会は始めてしまった以上は、予算関連法案については、福田内閣でやりきって欲しいと思います。昨年末に政府予算案をとりまとめたのは福田内閣ですから、各予算こめたメッセージとその検証は、やはり福田内閣でやりきるのが筋だと考えます。
個人的には、外務省に許された復活折衝分(東ヨーロッパに日本語とアニメを伝える文化事業：１.４７億円)は、同じ外務省支出でも、アフガニスタンのインフラ整備にあてるのが良いだろうと思っています。

福田首相はいつ衆議院を解散すべきか？
結論から言えば、北海道洞爺湖サミット(’０８年７月７日〜７月９日)前の衆議院解散が望ましいと考えています。
理由は、サミット後早々に終わるかもしれない政権に、サミットを仕切ることは不可能だと考えるからです。

サミットとは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本、ロシアの主要８カ国と呼んでいる国々にＥＵを加えて首脳会合です。今回は、中国も呼ぼうとしているそうですが。

しかも、今回のサミットの重要議題は環境問題。
ホスト国の日本にはリーダーシップを見せてもらう必要がありますが、ヨーロッパとアメリカ(＋中国)の対立は必至。しかも悪いことに、アメリカは大統領選を翌８月に控えている状態で、のらりくらりと結論を避ける可能性もあります。しかし、最終日・７月９日に出される結論は、程度の低いものになったとしても、世界中に大きな影響を与えます。
サミットは、絶対に個人・福田康夫さんの有終の美にしてはいけません。日本国首相が、日本国首相として、実績を積んでもらわなければ国が困る政治舞台です。

サミットには力強いリーダーを送り出すべき
難題を解決に導くには、終始議論を引っ張る、自信に満ち溢れた強力なリーダーが必要です。
しかし、ねじれ国会に足を引っ張られている福田さんが、そのようなリーダーであるとは思いません。だからこそ、サミット前に衆議院を解散して、改めて国民の審判を仰ぐべきだと思います。いま自民党が得られている支持の声は、あまりに中途半端です。
逆に、衆議院総選挙でしっかり支持を得た政権であれば、他国からもサミット後の日本を牽引することを確実視してもらえるため、圧倒的に説得力が違ってくると思います。

日本国首相が世界と真摯に向き合うリーダーであることを見せるため、環境問題で自信を持って主導を握るため、サミット前の衆議院解散を望みます。それが、北海道洞爺湖サミットを成功させる道筋だと考えます。

北海道洞爺湖サミットのＨＰ
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