中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。

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国家公務員人件費・年間1300億円削減か 省庁出先機関「二重行政の無駄」にメス

政府は28日、各省庁の地方出先機関の削減計画を来年3月末までに策定することを決めました。
地方自治体の業務と重複する「二重行政の無駄」にメスを入れ、予算の無駄を省きながら地方分権を促す狙いです。しかし、国家公務員の約6割は出先機関にいることもあり、各府省は削減に強く抵抗しています。


経済財政諮問会議からの提案から具体案へ
計画の策定は28日の経済財政諮問会議で民間議員が提案、了承された。

現在、地方整備局や農政局、法務局といった各省庁の地方出先機関には約21万人の国家公務員が勤めています。
同諮問会議・民間議員は昨年5月、「このうち約10万人を地方に移譲できる」と提示。次いで全国知事会が、今月8日、「この約10万人のうち2万1000人分は定数削減が可能だ」とする提言をまとめていました。

今月28日に開かれた諮問会議で、民間議員は、知事会案を「高く評価する」と表明。さらに、出先機関問題の具体策を議論している政府の「地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)」に対して、知事会案を参考に議論を進めることを提案しました。
地方分権委が具体策を盛り込んだ勧告を年内にまとめるのを受けて、政府として、時間を置かずに改革計画を策定することになりました。

しかし、地方分権委が昨年、出先機関の統廃合について意見を募ったときは、全府省が「ゼロ回答」。年明けに改めて地方分権委が実施している聞き取り調査でも、府省は頑なな姿勢を崩していません。

実現すれば、年間人件費1300億円の削減へ
国家公務員の平均年収は628万円(05年度)となっています。
全国知事会による提案を基本とした場合、2万1000人分を定数削減がなされますから、単純計算で1300億円の人件費削減となります。

ただし、削減される2万1000人が何処かの特殊法人などに天下ることになると、かえって高くなりかねません。
政府による改革計画策定の際には、「天下り先の斡旋なしで早期退職者を募る」など、きめ細かく削減方法を決めていただきたいところです。

「埋蔵金はない。『無駄があるから削れ』との話ならわかる」
自民党の「財政改革研究会(与謝野馨会長)」の座長・園田博之政調会長代理は、27日、「埋蔵金はない。『無駄があるから削れ』との話ならわかる」と記者団に応えました。

消費税引き上げも視野に入れている「財政再建派」の本拠である財政改革研究会は、同27日、「国の特別会計や独立行政法人の財務状況について、『埋蔵金』はない」とする報告書をまとめました。自民党内でくすぶる「霞が関埋蔵金」論争に決着をつけて、「国の無駄遣い」に矛先を向ける民主党に反撃する構えです。

同研究会による報告書は、無駄が指摘されている項目ごとに反論しています。

特別会計の積立金について「約8割は年金など将来の給付に充てるためのもので流用は困難」と指摘。また、特別会計の資産と負債の差が「68兆円に及ぶ」との批判には「黒字の特別会計のみに着目した計算だ」と記し、「黒字とはいってもダム、空港用地などで、売却できない物がある」としています。

また、独立行政法人の純資産の取り崩しについても、「すべての独立行政法人を整理して政府出資を全額処分することにつながり、到底困難」としました。

ちなみに、「財政再建派」とは、日本の財政問題について「歳出に見合う税収の確保、税収に見合う歳出が基本。税収確保のためには消費税増税も必要」としている立場で、与謝野議員、園田議員、津島雄二議員などが中心。
これに対するのが、「経済成長重視派」。「経済成長による最終的な税収増をめざし、経済成長に水を差す増税はしない」とする立場で、中川秀直議員、改革路線を推し進めた小泉元首相・安倍前首相もこちらに位置します。

全国知事会が削減できるとした2万1000人
「地方出先機関の公務員のうち約10万人を、地方へ移譲する」との提案を受けた全国知事会からの返答は、「10万人のうち2万1000人は不要」というものでした。

『無駄』とされたわけですから、削るんですよね?
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東レ・帝人・三菱化学の3社で炭素繊維自動車用部品を量産化 車体の大幅軽量化をめざす

炭素繊維の自動車部材を量産化へ・帝人と三菱化学も参入
国内の炭素繊維メーカーが2010年をメドに相次ぎ自動車用部材の量産に乗り出します。これまで東レが進めてきた炭素繊維の量産に、新たに帝人と三菱化学が本格参入することを決めました。
炭素繊維は鉄鋼に比べ、軽くて高強度。燃費規制強化を受けて、車体の軽量化を進める自動車メーカー向けの需要が増えるとみられています。

炭素繊維とは、単に「カーボン」と呼ばれることも多い次世代素材の1つです。炭素繊維は、重さが鉄鋼の4分の1、強度は10倍を持っています。

しかし、炭素繊維は、現在1キロあたり数千円~数万円。自動車メーカーが採用する原料費の相場は「1キロあたり1000円以下」とされています。
そのため、現在の自動車部品の主流は鉄鋼。自動車用鋼板は1キロあたり100円程度で取引されています。アルミ鉱でも鉄鋼の数倍、チタンでも数十倍にである中、炭素繊維の価格はかなり突出しています。
東レや帝人などは、炭素繊維の量産化で、この価格差を縮めていく方針です。

一方、鉄鋼でもより強くより軽い鉄鋼の開発が進められています。開発をしているのは、新日本製鉄とJFEスチールで、一般鋼材の約7倍の強度を持つ鉄鋼を作り、より薄くできる次世代鋼板の実用化をめざしています。

日米欧では2012年以降、自動車の環境規制が一段と強化される見通し。ガソリン価格高騰もあり、自動車メーカーは車体軽量化など燃費向上が急務となっています。
次世代鉄鋼か、炭素繊維か、自動車の軽量化を巡る素材間競争が本格化してきました。

炭素繊維が実用化されている業界
釣りが趣味の方であれば、「カーボン繊維の釣竿」をお持ちの方も多いと思います。また、自動車業界でもF1などカーレースの世界では、すでに炭素繊維を使った車体が主流となっています。

近年の大きな動きとしては、航空機の機体が、アルミ素材からカーボン素材へと変更。これに伴って、ボーイング社、エアバス社などの航空機メーカーによる、炭素繊維の大量購入がありました。

日本自動車メーカの動き
昨年のモーターショーでは、TOYOTAが炭素繊維を使ったコンセプトカー「TOYOTA 1/X」を発表しています。

現行モデルのプリウスと同じ居住空間を持ちつつ、ボディ骨格に強くて軽い炭素繊維強化プラスティック(CERP)を採用。車体重量を約1/3にまで軽量化することに成功させました。「1/X」とは、「車両重量を『X分の1』にまで軽量化する」というコンセプトから付けられた名称です。

日産でも炭素繊維を使った自動車を東レと共同開発。
自動車の基幹部品である車台(自動車の足回りの骨格部品)を大幅に軽量化する技術を開発しています。自動車全体の重量は、従来から1割減らし、燃費性能も4~5%改善。耐衝撃性も1.5倍に高められています。日産では、3年後をめどに市販車への採用をめざしています。

中国製・毒入ギョーザ発覚から約1カ月 行政が再発防止策を発表 今日の本:『失敗学のすすめ』

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が表面化したのは、先月29日。翌日からは連日、各食品メーカーが大々的に自主回収商品を報じました。
あれから1カ月。被害情報を迅速に共有できなかった各自治体は、それぞれ反省点を洗い出し、再発防止策を打ち出しました。


千葉市のケース
<経緯>
昨年12月28日(金)、千葉市の母娘が夕食に「CO・OP手作り餃子」を食べたところ、母親は30分ほどで下痢やめまいなどを症状を訴えました。

母親が向かった千葉市立青葉病院では「急性胃腸炎か食中毒の疑い」と診断。食品衛生法は食中毒が疑われる場合に保健所への届出を義務付けていますが、「食中毒の疑いが濃厚とはいえない」として保健所への届出は行いませんでした。

一方で、母親は販売元の「ちばコープ」に事情を訴える電話を入れました。「ちばコープ」は、12月29日に市保健所に電話をしましたが。しかし、29日にはすでに年末年始の休みに入っていて係員は不在。保健所が同コープからのメールに気づいたのは、年明けの1月4日でした。

1月4日に、母親が保健所に食べ残しを持参して検査を求めましたが、保健所はコープ側が検査中であることなどを理由に、持ち込まれた食べ残しの検査を拒否しました。

<当ケースの検証と再発防止策>
病院側は「従来、(必ずしも集団食中毒につながると限らないため)すべて届け出てきたわけではない」としながらも、「今回は届け出るべきだった。大変反省している」と運用を改める意向を表明。

厚労省からは、現状の運用があいまいだったとして、今後は「食中毒の疑いがあれば、まずは電話で一報を入れてもらうよう促したい」としています。
さらに、厚労省は、全国の保健所で365日・24時間対応する方針を打ち出し、初動対応の遅れを防止することにしました。

また保健所も、今後は「市民からの単発の苦情でも、医療機関の判断を待たずに食中毒かどうかを調べたい」と、病院からの通報を待つ従来の運営方法からの転換を示しました。

兵庫県高砂市のケース
<経緯>
今年1月5日(土)、兵庫県高砂市の家族3人が、「中華deごちそう ひとくち餃子」を食べて、めまいや吐き気などを訴えました。

高砂市民病院は、有機リン系中毒に特有の縮瞳に気付き、県の保健所に電話で連絡。土曜の夜でしたが、転送電話で県の宿直者から保健所の担当課長に、事態が伝わりました。
同課長は食べ残しの保管や警察への通報を手配。県は、東京都を通じて販売元のJTフーズ(東京)に照会しましたが、同社は「同じような食中毒の事例はない」との回答を受けました。

都道府県が厚労省へ報告が必要な食中毒事例には、「患者50人以上か死者が出た場合」のほか、「輸入食品に起因すると疑われる場合」もありましたが、県は厚労省への報告はしませんでした。

<当ケースの検証と再発防止策>
兵庫県生活衛生課は、当時、「同一製造日の商品で他に食中毒がなく、被害者が2週間前に食べた時は異常がなかったため、『輸入食品に起因する場合』として厚労省に届け出るケースではない」と判断していました。

これに対処するため、厚労省は、都道府県から報告を上げるべき事例に、今回のような「重篤な有害事象」「化学物質に起因する場合」を追加することを決めました。

素早い情報共有と迅速対応に期待
事件の捜査状況は政治色が出てきていて不快ですが、日本の行政側が再発防止策を打ち出してきたのは良い傾向だと思います。

特に、今回の毒入ギョーザ事件は、最初の1件からの徹底対処に至るまでに要した時間が非常に長くなっています。農薬混入そのものは、混入を実行した犯人の責任ですが、対応の遅れは行政の責任です。
「10万パックのうち50パックで混入」といった場合では、検疫体制を充実させても限界がありますから、病院・行政・メーカー間での素早い情報共有と迅速対応に期待します。

今日の本:『失敗学のすすめ』畑村洋太郎
発明王・エジソンが遺した「失敗は成功の母」という格言。このことを科学的に実証したのが、畑村洋太郎教授です(現・工学院大学グローバルエンジニア学部教授で東京大学名誉教授)。
「失敗を検証することは、大きな事故を未然に防ぐ方法を生み出し、さらに新たな創造のヒントにもなる」として、「失敗学」という新たな研究分野を切り拓いたのが本書『失敗学のすすめ』。

畑村教授は、失敗学会を組織。失敗学を、経済的打撃を起こしたり、人命に関わったりするような事故・失敗を未然に防ぐ方策を提供する学問にすべく尽力されています。その成果は、畑村教授による著作のほか、失敗知識データベースなどで見ることができます。

「イージス艦は、自動操舵を使わない」が世界常識 ジャーナリスト・青山繁晴レポートより

前置き
今回の記事は、軍事分野の研究でも定評のあるジャーナリスト・青山繁晴さんのリポートに基づき、一晩自分なりにも考えたものです。

「イージス艦は、自動操舵を使わない」が世界常識
青山繁晴さんによると、「イージス艦を始め、戦闘艦は自動操舵を使わない」というのが世界の常識だということです。

日本において、イージス艦は「護衛艦」と呼ばれていますが、間違いなく戦闘艦です。イージス艦の起源が、共同作戦を行う空母の対空防衛を担う戦闘艦にあることからも明らかです。

戦闘艦において、洋上航海中は常に準臨戦態勢です。なぜなら、いつ(仮想も含めて)敵戦闘編隊がやってくるかも、潜水艦と遭遇するかも、空母をレーダーの端に見つけるかも分からないからです。
戦争状態になかったとしても、対応を誤れば、「誤解が誤解を招いて戦争へ突入」ということもあり得る訳で、戦闘艦は常に緊張感の中にあるのが普通です。従って、「臨機応変な対応が出来る手動操舵」こそ、最良にして唯一の航行方法なのです。

つまり、「あたご」の事件は、「護衛艦であるにもかかわらず、自動操舵をしていた時点で誤り」なのです。
現役の海上自衛隊艦長の話でも、「護衛艦の自動操舵はあり得ない」「そもそも『自動操舵』という装備自体付けないもの」だと言うことです。「あたご」に自動操舵が付いているのは、「あたご」を建造した三菱重工の「あると便利ですよ」という一言で付けられたのだそうです。それでも、同艦長の話によると、「自動操舵は使わないことになっていた」のだそうです。

戦闘艦は、充分な交代要員を乗せている
また、戦闘艦では、単純洋上移動を含む作戦行動期間中・24時間の警戒態勢が取れるだけの体制、三交代・四交代を可能にする隊員数を配置します。

この事実は、日本の護衛艦の出港時やアメリカ軍空母出港時に、甲板いっぱいに並ぶ隊員数から確認できます。
また、戦争体験を持っておられる漫画家・松本零士先生が書かれた『宇宙戦艦ヤマト』には、艦内ホールいっぱいに並んだ隊員に沖田館長が訓示をする場面が出てきます。

イージス艦の歴史
少し、軍事の歴史を加えますと「1隻の戦艦より、100機の戦闘機の方が有効である。なぜなら、戦艦は必ずしも艦砲射撃で撃沈する必要はなく、大量の銃撃で艦橋と砲台を沈黙されれば充分無力化できるからである」という事実を、アメリカ軍は、太平洋戦争における日本帝国海軍との戦闘で学習しました。

このことは、日本側も学習したことであり、対空防衛を整えられずに出港した戦艦「大和」は、アメリカ戦闘機編隊の波状攻撃で沈んでいます。また、GHQがやった施策の中には、「日本における航空機研究の禁止」というものもありました。日本のゼロ戦(零式艦上戦闘機)は、当時の先端戦闘機の1つだったのです。

以来、「キティ・ホーク」「ニミッツ」など、アメリカ軍の主力は戦闘機を載せた空母となりました。しかし、戦闘機の搭載に特化した空母には、対空防衛能力が低いという欠点があります。
この欠点を補う駆逐艦・巡洋艦を経て開発されたのが、イージスシステムの搭載で索敵能力と防空能力を特化させた「イージス艦」です。

イージス艦は「360度、死角のない船」
メディアではイージス艦の見張り員が問題になっていますが、イージス艦の目は艦橋(ブリッジ)ではなく、その下にある戦闘指揮所(CIC)です。
このCICには、イージス艦独自のレーダーを駆使し、360度死角なく見張ることができるシステムが存在します。従って、漁船団を「見張り員が2分前に目視した」「目視したのは12分前だった」というのは問題ではなく、このCICに詰めていた隊員の見落としこそが問題なのです。

艦船のトラブルは全て艦長責任
艦船が起こした、艦船で起こったトラブルの責任は、その大小に関係なく全て艦長責任。これは海上における万国共通ルールです。

「あたご」の船渡健艦長が、昨日の会見(リンク先に全文を掲載)で、「あたごの指揮は私が執っている。監督責任を含めた全体の責任が私にある」と弁明していますが、監督責任云々ではなく、「この事故の全責任は私にある」というのが正解です。

従って、船渡健艦長は即時、正式に逮捕拘束されるべきです。

公正を期するために付け加えますと、同艦長が9日間も親族・国民の前に出てこなかったのは、海上保安庁による捜査方針上、「あたご」艦内で拘置されていたためです。
原因究明を任されている海上保安庁としては、海上保安庁による取調べ以外のところで色々なことを話されることで、原因究明を難しくされることを避けたかったのでしょう。

もっとも、石破防衛相から冬柴国交相(海上保安庁は国交省管轄)に対して、「親族・国民への説明責任を果たすため、艦長に会見をさせてくれ」と要請することも可能でした。そのため、9日間の空白が最適だったかどうかは検証が必要です。

私見としては、親族の方々への謝罪は、逮捕後に保釈を受けて果たすべきことだったと思っています。
しかし、親族の方が「誠心誠意、あやまっていただけた」とのお言葉を出された以上、私としては、事件に対する責任問題ではなく、原因究明に注目をしていく所存です。

海上自衛隊の体質問題
海上自衛隊を、このような官僚的弁明をする体質にしてしまったことについて、青山繁晴さんは「国民皆兵」までを視野に入れた大改革が必要だとしています。

しかし、私見では、本当の(文民統制)シビリアンコントロールの実現、つまり、防衛大臣による自衛隊の直接指揮の実現こそが、自衛隊の体質改善の道だと考えています。自衛隊はライン、内局(官僚)はスタッフとす体制への転換です。

私が知る民間組織(私の前職)では、顧客とのトラブルについて、どんなにささいなものでも課長・部長はもちろん、社長にまで届くようになっていました。これが、常に「いつ競合他社に負かされるか分からない」という緊張感を維持している民間企業の姿です。

部下が何かトラブルを起こしたということは、その部下の手に余る事態が起こったということです。従って、即時、その部下より能力が高い上司、課長や部長がその対応方法を指導する、場合によっては直接課長・部長が対処するのが普通でした。部長でも判断に迷う場合には、社長への直接相談も当たり前。「トラブル対応は、トップダウン」が当然でした。

自衛隊は数十万人を要する大規模組織ですから、そのままの応用は無理でしょう。
しかし、少なくとも「あたご」が事件を起こした時点、遅くとも10分以内に、直接大臣、少なくとも大臣官房に一報を入れる体制への改編が必要だと思います。そこで大臣が艦長を、「何てことをやったんだ!すぐに救助活動を開始し、航海日誌等は現状を保持せよ!」と一括。次の電話で事務次官へ電話を入れて、「トラブルが発生した。海上保安庁に連絡し、内部調査のため内局から2人同伴させて詳細報告せよ!」と大臣が指揮するのがあるべき姿だったのではないでしょうか?



今週末、『明日への遺言』という、B級戦犯として「法戦」を戦い続けた岡田資陸軍中将を描いた映画が公開されます。「日本軍の中将は、どう生きたのか?」観てきたいと思っています。

記憶があいまいだ 事故のイージス艦長が会見(産経新聞転載)

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたご艦長の舩渡健1等海佐(52)は27日、千葉県勝浦市を訪れ、行方不明の吉清治夫さん(58)、哲大さん(23)親子の家族や新勝浦市漁協関係者らに謝罪後、記者会見した。

艦長は「日本の護衛艦がこのような事態を起こし、深くおわびする」とし、「監督責任を含めた全体の責任が私にある」と明言した。
あたごの航海長が事故後に防衛省に呼ばれ事情聴取を受けたことについては、「『状況の分かる者を送れ』と指示があった」と述べたが、指示したのが誰かは「記憶があいまいだ」と述べた。

主な一問一答は以下の通り。
―吉清さんの家族にかけた言葉は
「大変申し訳なく、一刻も早い生還を祈っている。二度とこのような事故がないように安全対策を万全にすると伝えた。奥様から引き続き真相究明をといわれた」

―艦長としての責任は
「あたごの指揮は私が執っている。監督責任を含めた全体の責任が私にある」

―なぜ事故を防げなかったのか。
「教育訓練などの中で何が不足していたのか、これから何をすべきかを再構築する」

―事故当時、情報のやりとりは十分だったのか
 「常日ごろの私の指示について問題がなかったかを考えている。通常の指導の中で特に大きな問題はなかったと思っている。何か足りないところがあったのではないかと考えている」

―乗員の引き継ぎに問題はなかったのか
 「捜査中なので問題があったかなかったかは分からない。何が事故につながったかについては捜査中としか言えない」

―十分な引き継ぎがあれば事故は起こらないのではないか
「一般論ではそうだ。保安庁の調査の中で継続して捜査しているところだと思う」

―航海長を防衛省に一度戻して事情聴取したが、誰の指示を受けたのか
「忙しい中でその時点でどこから(指示を受けたか)というのははっきり理解していない。覚えていないというか、いろいろなところから来ているのでどこからか特定することはできない」

―指示を受けた記憶はあるのか
「ある。航海長を指名したのは私。『誰か状況の分かる者を送れ』という指示だった。(指示者については)先ほど申し上げた通り。あいまいなので申し訳ない」

―艦長は何時ごろから仮眠を取っていたのか
「そんなに長い時間ではないが、(事故の)1時間より長い(1時間以上前から)と思う」

―混雑海域を通る場合、こういう指揮を執るべきだったと悔いている部分はあるか
「漁船が多い状態だったというのを私が理解していなかったのは問題だと思っている。あの時間にあれだけの漁船がいるという認識がなかった」

―自衛隊がたるんでいるという批判の声がある
「こういう問題を起こしたので、ご指摘はその通りだと思うが、全般的に見て士気が下がっているとは思っていない。事故を起こし、そういう印象を与えたことは大いに反省している」

―自身の進退については
「捜査が終わってから考える」

―小型船なのでよけてくれるという認識はあったのか
「ありません」

以上

廃品家電から、プラスチックを燃やさずに金属を取り出す技術を開発 松下エコ(兵庫県加東市)

松下電器産業と子会社の松下エコテクノロジーセンター(兵庫県加東市)は、26日、触媒反応を用いることで、廃品家電から出るプラスチックを燃やすことなく、金属を取り出す技術を開発したことを発表しました。

松下エコテクノロジーセンターは、2000年に設立された従業員数150名の中小企業。近畿二府四県を対象に松下電器製などの家電製品をリサイクルしています。


廃品家電から取り出される貴金属・レアメタル
家電製品には、新しい家電製品の材料として利用できる金属が多く含まれています。電源コードに多く使われる銅のほか、電子回路には金や銀といった貴金属やレアメタルが使われています。
これらの利用価値は高く、例えば機種変更して使わなくなった携帯電話は、記録を消去した後、粉砕・焼却して金属を取り出して再利用しています。

松下エコテクノロジーセンターの新技術
松下エコが発表した新技術は、触媒反応を用いることで、燃やすことなく金属を取り出すというものです。燃焼を伴わないため、CO2の排出量も削減できます。

触媒には酸化チタンを使用。樹脂で覆われた電線や金属が混入したプラスチック部品を酸化チタンに触れさせることで、樹脂やプラスチックだけを無害なガスにして酸化・分解。後に残った金属だけを回収します。
新技術では、小型焼却炉を利用する場合に比べて、CO2排出量を4分の1ほどに抑制できます。

触媒を用いて金属を抽出する新技術は、草津電機(滋賀県)の協力を得て開発。松下エコが同技術を生かした設備を稼働させています。

廃品家電に含まれる全金属の抽出をめざす
廃品家電は、回収された総重量のうち8割が金属材などとして再利用されています。
しかし、金属だけを分離するのが困難な混合プラスチックダストなどは焼却や埋め立て処理されているのが現状。松下電器では今後、新技術を使い、混合プラスチックダストの全廃を目指すとのことです。



ごくごく個人的なご報告:
本記事との関係は微妙ですが、この度、2年計画で「中小企業診断士」をめざすことにしたことをご報告します。
中小企業診断士とは、ザックリ言うと経営コンサルタントの国家資格です。前職でやっていた仕事の中で、一番おもしろかった業務と重なる部分が多い資格なので、挑戦を決めました。

二度と書かないだろうと思いますので、前職のことを少し。

前職には、「今まで会った大人の中で、一番おもしろい大人と会った!」という半ば感動の社長面接のあと、すぐに採用していただけるとの連絡をいただき、飛びつくように入社しました。

あまり大きくない会社ということもありますが、社長出席の大会議が多く、会社の方針のほかにも、社長が語る価値観を聞き、直接議論させていただく機会(ほとんど、指導をしていただくばかりでしたが)もありました。
社長面接のときの感動は薄れるどころか、入社してからは、あれほど感動した理由を発見する毎日でした。正直、「何で、こんな小さなところで社長しているんだ?」と何度も思いました。余りにもおもしろく、理知的で、パワフルで、寛大で、圧倒的な社長です。

少し相対化すると、前職の社長と同じぐらい「おもしろい」と思った大人は、産学連携シンポジウムで出会った京セラ(従業員数6万人)の社長さんです。

同シンポジウムでは、大学代表として京大・阪大・神大の産学連携担当の教授やセンター長が出席、民間企業の代表として京セラの社長さんが出席してパネルディスカッションを行ったのですが、開始3分で京セラの社長さんが議論を完璧に主導。さらに「大学は余計なことせんと、研究をしていればよろしい。研究成果をビジネスにつなげるのは、我々民間が勝手にします」と、シンポジウムを主旨からぶっ壊したわけです。
決して声を荒げることなく、むしろソフトなぐらいの調子で痛快に持論を展開し、鮮やかに議場を支配した京セラの社長さん。あれは感動でした。

その京セラの社長さんと同じぐらいの「おもしろい大人」が、前職の社長です。

結局、「社長を手伝える力が欲しい」と思いつつ、自分の修行不足・力不足で飛び出すことになりました。しかし、職場を離れてからも、社長が日ごろ語ってくれた事は頭を離れません。
つたなくもブログを書き続けているのは、遅ればせながらの修行でもあります。

で、あの最高におもしろい社長に、もう一度、面と向かって会える自分になるには「中小企業診断士」になることが一番近いと思い至りました。
下積み部分の再構築を兼ねて簿記からのスタートですが、中小企業診断士まで、ストレート合格を狙ってがんばります。

と言うことで、これまで1日2~3回のペースで更新してきましたが、1日1~2回ペースに落とすことになる予定です。資格を取っても「いま」を知っておかないと仕事にならない資格なので、書評部分はますます減りそうですが、「気になるニュース」を中心に更新は続けます。

「あの社長」を相手にコンサルティングをしようと言うわけですから、資格の勉強+ブログの更新継続で、ようやくあの時に不足していた分の修行ができると思ってます。

よしっ!退路絶ち終わり!
明日から簿記の勉強と並行でブログ更新していきます。

京大と阪大が、万能細胞(iPS細胞)を共同研究 早期臨床応用をめざす

さまざまな細胞に変化できる万能細胞(iPS細胞)を作ることに成功した山中伸弥教授(京都大)は、26日、政府の総合科学技術会議の作業部会で、大阪大と共同でiPS細胞の早期の臨床応用を目指す研究拠点構想を明らかにしました。

明らかにされた新構想の名称は「iPS細胞研究統合推進拠点」。世界に対抗するオールジャパンの核として期待されます。


再生医療―基礎研究の京大と臨床応用の阪大―
京大・山中教授の研究チームは、iPS細胞を作ることに成功しています。1月にはその研究拠点として、山中教授をセンター長とする「京大iPS細胞研究センター」も創設されました。しかし、同センターで行われている研究は、「iPS細胞をどう作るか?」「いかに安全なiPS細胞を作るか?」といった基礎研究が中心です。

一方の阪大では、澤芳樹教授の研究チームが、患者の足の筋肉から作った心筋の細胞シートで重い心臓病を治療することに成功させています。阪大には、実際に、再生医療による病気治療に当たる臨床医がいるわけです。

これまで日本では、基礎研究の成果を臨床に結びつけたり、知的財産を確保したりする仕組みが弱く、日本発のiPS細胞研究が臨床段階で海外に追い抜かれる懸念がありました。
しかし、今回、山本教授が明らかにした構想は、「iPS細胞を作る」という基礎研究をしてきた京大と、「培養した患者の細胞を移植する」という臨床応用をしてきた阪大が共同するというもの。つまり、基礎研究の枠を超えて、臨床応用までを含めた研究が同時進行する体制を整えるということを意味しています。

iPS細胞の研究と応用が同時進行することで、患者側から見ると、「iPS細胞を使った再生医療の実現」がより近づくことになります。

「iPS細胞研究統合推進拠点」がめざすもの
同拠点で取り組む対象は、重症心不全のほか、パーキンソン病など現在の医療技術では治療が難しい病気。これらの難病治療に取り組む中で、「具体的な病気の治療技術の開発」「臨床応用に向けた安全性の確保や評価の方法」「移植したい細胞を効率よく作り出す方法」などの研究を推進していきます。

山中教授は「一日も早く臨床応用にたどり着くには、現在のiPS細胞研究センターだけでは難しい。iPS細胞に関連するすべての研究を包括的に実施したい」と話しています。

知的財産権の管理・運営も組み込む
また、同拠点には、治療法を開発する研究から派生する知的財産の管理・運営、先端研究の倫理問題などを検討するため、法律や生命倫理などの専門家も参加する予定です。

知的財産権は、日本が知的立国をめざす上でとても重要なことです。なぜなら、昨日の記事で取り上げた、福岡県が独占的生産権を持っているイチゴ「甘王」や、岩手県八幡平市が品種利用料で利益を上げている「安代りんどう」などがそうであるように、新発見・新発明とは、そこに辿り着くまでにしてきた努力の成果であり尊重されるべき財産であるからです。

iPS細胞の研究は生命の神秘に迫る研究ですから、多くの発見や発明が派生してくることが期待されます。同拠点に参加する法律家の活躍にも注目です。

日経新聞電子版から追記(19:56)
京都大学の山中伸弥教授が人の皮膚から作製した新型万能細胞(iPS細胞)の再生医療への応用研究が全国の大学や研究機関で広がってきた。横浜市立大学や東北大学は脳神経や角膜などを再生しようとしている。東京大学は血液中の止血成分を作り出そうと試みている。研究者らは10年以内の実用化を目指しており、治療が難しい病気への新たな対処法になる可能性を秘めている。


山中教授は、基礎医学で優れた業績をあげた研究者に贈られる「ロベルト・コッホ賞」を受賞されました。
同賞は、結核菌やコレラ菌を発見したドイツの細菌学者コッホを記念した賞で、国際的に権威ある医学賞の一つです。コッホ賞の授賞式は、11月14日にベルリンで行われます。

太陽光発電シェア世界1位を維持できるか? シャープ・大和ハウス・大日本印刷が住宅用蓄電池で提携

シャープは、大和ハウス工業、大日本印刷と提携し、太陽光発電で起こした電力を貯めておく「住宅用蓄電池」を共同開発することを発表しました。09年度にも共同で、リチウムイオン型の専用電池の量産を開始する予定です。

住宅用蓄電池普及は、家庭での太陽光発電の利用拡大とCO2排出削減につながります。太陽電池パネル生産量で世界トップのシャープと、国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む試みに期待が寄せられます。


太陽光発電の欠点を補う「住宅用蓄電池」
太陽電池パネルは、発電中にCO2を出さない半面、昼間しか発電できず、雨天や曇天で発電量が下がる欠点があります。
しかし現在、太陽電池パネルを導入した家庭では、1日の平均的な電力使用量(約12kW/ト時)のうち75%程度をまかなっています。住宅用蓄電池と併用することで、これを100%以上にもっていける可能性があります。

各国企業間で太陽電池パネル生産量競争が過熱
PVニュースによる06年の統計によると、世界の太陽電池パネル生産量の世界シェアは以下の通り。
第1位:シャープ(日本)・・・43万4000kW
第2位:Qセル(ドイツ)・・・25万3000kW
第3位:京セラ(日本)・・・18万0000kW
第4位:サンテック(中国)・・・15万8000kW
第5位:三洋電機(日本)・・・15万5000kW
第6位:三菱電機(日本)・・・11万1000kW
第7位:モーテック(台湾)・・・11万0000kW

2位のQセルは、ドイツ政府の「再生可能エネルギー法」による太陽光発電電力の最低買取価格設定などの優遇措置で、急成長してきた企業です。
ドイツは、国家戦略として再生可能エネルギーの普及に尽力。旧東ドイツ地域で、Qセルのほか、国内中小企業・外国企業に対しても、積極的に太陽電池パネルの誘致を呼びかけています。その結果、実は、06年統計の「国別・太陽光発電量」でドイツは、世界トップの55%を発電しています。

ちなみに、左の写真は、ドイツ・バイエルン地方に設置されているシャープの太陽電池パネル。壮観な光景ですが、右の写真のように日本にも太陽電池パネルを設置する余地はたくさんあります。

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昨年7位から、一気に4位へと躍進してきた中国のサンテックは、06年8月に日本の太陽電池メーカーMSKを買収しています。
MSKは、年産20万kWの太陽電池パネルを生産できる設備と、「建材一体型太陽電池」に強い技術力を持った企業でした。しかし、世界的な太陽電池パネルの需要拡大で、太陽電池パネルの部品となる「セル」の仕入れ不足で困窮。そこに、01年からセル生産に乗り出していたサンテックが、設備と技術力、そして日本市場参入への足がかりとしてMSKに目をつけたことで起きた買収劇です。
サンテックは、既存の設備にプラスして20万kWの生産力を抱えた企業となったわけで、1、2年の内に世界第2位に躍り出る可能性があります。

日本政府は、あくまで「原発」推進
ドイツの太陽電池パネル事業の急成長は、間違いなく、ドイツ政府の優遇政策と誘致政策の成果です。
では、日本の太陽光発電政策はというとお寒い限りです。

日本のエネルギー政策を担う「資源・エネルギー庁」は、太陽光・風力・バイオマスといった新エネルギー技術の研究開発支援に132億円、新エネルギーの導入促進に452億円と計590億円を計上。蓄電システムの開発導入に83億円を上げていますが、これと合わせても予算は総額673億円にとどまります。

しかしその一方で、原子力発電については、「安全を大前提とした原子力の推進」との名目で、次世代型軽水炉や高速増殖炉の技術開発費、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進費として、1816億円を計上しています。これは、太陽光発電推進事業の3倍を超える規模です。
NUMOや関西電力など、積極的に原発のPRコマーシャルを流せる訳です。

太陽光発電で優勢なのは日本メーカーであって、日本ではない
今や、CO2排出ゼロの太陽光発電で世界シェアの55%を達成したドイツ。
メーカー別では日本企業が健闘していますが、政府の優遇措置で伸び続けるQセルをはじめとするドイツ企業、日本市場参入への足がかりを得た中国のサンテックと、競争の激化は必至です。

果たして、地震大国日本において、政府による太陽光発電支援は原子力発電の3分の1で良いのでしょうか?

東北農政局の「米の作りすぎは、もったいない!」ポスターに農家反発 農家はブランド力で生き残れる

東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない!」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北6県の農家約6000戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が25日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めています。

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東北農政局と連絡協議会が対立
東北農政局によると、米価下落を防ぐために行われる減反など、「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討。
「MOTTAINAI」という文言付きで、「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」などと呼び掛けるポスターを3万枚作製。今月から東北地方の農協などに張り出しました。

これに対して、連絡協議会は「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と指摘する抗議文を農政局に送りました。
連絡協議会の佐藤長右衛門会長は「高齢化が進む農村では、米作りを続けることが心の支え。カラー印刷で3万枚作成する金があれば、もっと他の施策に使うべきだ」と話します。

一方、東北農政局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去などの予定はないと言います。

農家はブランド力で生き残れる
「農家はブランド力で生き残れる」
このことを立証している地域が、実は日本各地に存在しています。

筆頭は宮崎県。東国原知事の就任前から、宮崎牛や日向地鶏、日向夏は有名でした。しかし、知事の就任以降、宮崎県産の農産物は「宮崎ブランド」として確立しました。
糖度とサイズについて厳しい基準を設けた完熟マンゴー「太陽のタマゴ」が大成功。今も、糖度基準を設けて皮ごと丸かじりできる「完熟きんかんたまたま」を売り出し中です。

同じ九州地方の福岡県では、粒の大きさと高い糖度を誇るイチゴ「甘王(あまおう)」を開発。この甘王について日本での商標・品種登録をすることで、福岡県だけで限定生産できる品種としました。さらに福岡県は、甘王の輸入先としている中国などでも商標・品種登録を行い、甘王の生産・出荷について独占的権利を確保しました。
日本でも高値で知られる甘王ですが、中国でも高値で販売しています。しかし、香港など中国人富裕層のいるところを狙って出荷を行い、出荷した分は必ず完売できるブランド苺となっています。

「米の作りすぎは、もったいない!」というポスターを作ったのは東北農政局でしたが、「ひとめぼれ」や「あきたこまち」などは東北が誇るブランド米です。これらを活かす方法こそ、東北農政局が考えるべきことだったのではないでしょうか?
もう1つ言うと、今は「モチモチしておいしい日本米を、外国へ輸出しよう」という流れもあり、宮城県産ひとめぼれ等が中国へ輸出されています。売れ行きも、北京や上海の富裕層を捉えて好調です。

福岡県は、「甘王」を中国農家にマネされたり、偽ブランドが出ても取締りが出来るよう、商標・品種登録を行って知的財産権を押さえました。東北農政局は、「ひとめぼれ」の知的財産権は押さえているのでしょうか?

ちなみに、外国での成功例はボジョレー・ヌーヴォーやイベリコ豚などがあります。

農産物の知的財産権で成功した岩手県八幡平市
東北には、花持ちが良く、色も鮮やかな「安代りんどう」という竜胆(りんどう)の品種があります。岩手県八幡平市で作られているこの竜胆の生産量は、国内の竜胆の中で日本一です。

しかし、竜胆は夏・秋に咲く花。もっぱらお盆などに合わせて使われる花として扱われ、出荷できるチャンスも限られていました。
しかし、八幡平市では、「冬にも『安代りんどう』を市場に出せれば、花屋さんで使ってくれるのではないか?」と考え、日本と季節が逆になる南半球・ニュージーランドでの生産に踏み切りました。

「安代りんどう」を生産するニュージーランドの農家とは、品種の利用料として、売上の3%を徴収する契約を結んで生産を開始。夏は八幡平市から、冬はニュージーランドから「安代りんどう」を市場に出せるようにして、どちらからも利益が入る仕組みを作りました。

さらに、ニュージーランドの農家が、世界最大の花市場があるオランダに「安代りんどう」を出したところ、その鮮やかな青さがフラワーアレンジの幅を広げると評価されて完売。
今では、オランダ向けにも一年中「安代りんどう」が出荷されるようになっています。



東北農政局がやるべきだったことは、「米の作りすぎは、もったいない!」というネガティブフレーズで減反政策への理解を求めるではなく、「付加価値の高い農産物を作って、世界市場に打って出よう!」というポジティブフレーズで新品種の開発や、別の農産物への転換を促がすことだったのではないでしょうか?

「ねんきん特別便」電話相談に、時給5,500円のバイトを雇っている社保庁

宙に浮いた年金問題について、社会保険庁が設けた「ねんきん特別便相談専用ダイヤル」。この専用ダイヤルに対応する相談員に対して、社保庁が、最高時給5,500円を支払っていることが週刊文春による取材で判明しました。

社会保険庁は07年12月17日から、「宙に浮いた年金記録」の持ち主を確認しようと「ねんきん特別便」の発送を開始。専用ダイヤルによる電話相談業務を行っています。そのために総額18億円の経費を補正予算に計上し、相談に当たる予定の約1200人のうちまず約400人を、民間企業2社に08年1月21日から3月末まで業務委託しています。


専用ダイヤル受付の民間企業委託状況
社保庁企画課によると、相談業務は、一般競争入札方式にかけられたが、落札は、価格ばかりでなく内容もみる総合評価方式を採用。結果、「もしもしホットライン社」と「KDDIエボルバ社」の2社が、それぞれ以下の金額で落札しました。

▽もしもしホットライン
管理者:時給5,500円 スーパーバイザー:時給3,200円 オペレーター:時給2,390円

▽KDDIエボルバ
管理者:時給2,900円 スーパーバイザー:時給2,300円 オペレーター:時給1,850円

管理者・スーパーバイザー・オペレーターによる受付体制は、一般的に、民間コールセンターで採られる形です。
管理者の業務は、電話相談業務の全体の効率化を担当。スーパーバイザーは、10人程度のオペレーターのまとめ役で、勤怠管理や指導、マニュアル作成、さらには相談サービスの品質管理などを担当。オペレーターは、直接電話をとって相談の受付を担当します。

両社の間で落札額が違っていることについては、参議院の補正予算委員会で、民主党・蓮舫議員が追及しましたが、舛添厚労相が「もう一度きちんと点検しないといけない」と答弁する段階に留まっています。

コールセンターでのバイト時給の相場
26日に『fromAnavi』で調べた、コールセンターでのアルバイト時給は以下の通り。いずれもオペレーター業務です。
▽ガリバーのコールセンタースタッフ・・・時給1,000~1,900円
▽KDDIのコールセンタースタッフ(アデコ社)・・・時給1,200円
▽損保会社の電話受付請負(ベネッセ系列)・・・時給1,200円

同じく26日に『リクナビ派遣』『リクナビNEXT』で調べた派遣社員での時給は以下の通り。こちらも、業務はオペレート。
▽ドコモグループコールセンター(アデコ社)・・・時給1,500円
▽通信販売会社(アデコ社)・・・時給1,400円
▽マックスコム(三井物産系列)・・・時給1,250~1,400円

今回の社保庁の委託料は、一般相場より高いことが分かります。また、管理者となると相場は時給3,000円程度になるようです。

民間企業への委託の妥当性
週刊文春の取材によると、社保庁から委託を受けた業者の勤務実態は、マニュアルを見ながら電話対応する即席バイト。さらに、現在の社保事務所の窓口相談員には、急遽採用された臨時職員も多いとのことです。

また同誌の取材に応えた厚労省職員は、電話オペレーターの管理、つまり教育や労務管理、情報管理といった仕事は、年金の仕組みにも精通している社保庁職員の本来業務。外部委託すべき業務ではないとしています。

しかし、現場の人手不足も事実
先週・20日に、社会保険事務所に行く用事があったのですが、事務所内は相談者でいっぱいでした。

私が社会保険事務所に行ったのは昼1時頃。私は、保険一般の用事でしたので20分程度(2人待ち)で用を済ませられました。
しかし、年金窓口は「通常の年金相談窓口」と「ねんきん特別便相談窓口」に分けられており、通常の年金相談窓口の方で30人待ち、ねんきん特別便の方で40人待ちとなっていました。

一刻も早い「社会保険労務士」の投入が必要
社会保険労務士とは、「社労士」とも呼ばれる労働社会保険と人事・労務管理のプロで、約1万4000人の方が開業しています。
当然、社労士は、国民年金にも厚生年金保険にも精通しており、役所への申請代理・代行のほか、年金受給などの相談も受付ています。

国民年金に絞っても、社労士は、年金の加入期間・受給資格等についての説明や、年金の裁定請求に関する書類を依頼人に代わって作成・提出することができます。
つまり、時給5,500円の民間業者へ委託をしなくとも、全国1万4000人の社労士の方々に応援を頼んだ方が、確実かつ効率的なわけです。

ところが、社労士への協力要請は、総務省の「年金業務・社保庁等監視委員会」から提案があったほか、舛添厚労相からも「全国社労士連合会に協力を要請すべき」との指示が出ています。これらの提案・支持に社保庁が腰を上げないというのが、実態であるようです。

2010年に非公務員型の公法人「日本年金機構」へ改編することが決まっている社会保険庁。現・社保庁職員は、能力・実績主義人事、民間企業へのアウトソーシングの推進を標榜する日本年金機構で、やっていけるのでしょうか?

トヨタなど15社が出資して東大支援に「120億円基金」を創設 運用益から奨学金制度の充実を図る

23日、東京大学の国際競争力を高めるため、トヨタ自動車、三菱東京UFJ銀行、東京電力など15社が、120億円を拠出して基金をつくることが明らかになりました。

基金の名称は「東京大学信託基金」。信託基金は、毎年の運用益の一部を東大に寄付。東大では、そのお金を留学生向け奨学金の充実などに活用する予定です。
国内の大学では初の試みで、優秀な外国人学生の留学数減少など、日本の大学の国際競争力低下に対する危機感を背景に、経済界が資金面で人材育成の支援に乗り出した格好です。

「東京大学信託基金」には15社が5億~15億円を拠出し、本日・26日から、三菱UFJ信託銀行への委託で運用を始めます。
期待されている運用利回りは年3.5%に設定。国内債券を中心に運用し、各社が得た収益の毎年一部、東大に寄付していきます。東大によると「おおむね長期金利を上回る分が寄付される見通し」ということで、運用成績が期待通りなら毎年、2億5000万円程度が東大の寄付収入になることとなります。


国際的には大学への寄付金は一般的
日本の大学は、企業就職への入口という性質がまだまだ強いですが、外国の大学は先端研究者・技術者育成型と生涯学習支援型の2種類に大きく分かれます。

アメリカの大学でトップ評価を受けている「ハーバード大学」は、先端研究者・技術者育成型の典型である私立大学です。
同大学への年間寄付金は約800億円にのぼりますが、もっとも目を引くのが同大学の巨大なシステムを支えている約4兆円(2007年度値・349億ドル)の大学基金です。大学基金とは寄付金などを蓄積してきたもので、その規模は、全米2位のイェール大学の2倍。米国内はもとより、全世界でも飛び抜けて巨大です。

イギリスのトップ大学というとオックスフォード大学ですが、こちらも先端研究者・技術者育成型の国立大学です。
同大学へは、年間23億円の寄付金が集まってきています。オックスフォード大学の大学基金は1446億円で、年間の基金運用益は65億円。ちなみに、年間収入の大半は政府機関補助・研究助成金・授業料で595億円(76.8%)、その他が236億円となっています。
公的寄付金が奨励・推進されている欧米文化の中、年間収入に占める寄付金(1.7%)と基金運用益(4.6)の割合が計6.3%というのは低めです。しかし、同大学の場合は外部資金の研究費が多く、460億円となっています。

参考までに、慶應義塾大学の大学基金が324億円と、ハーバード大学の0.0081%、オックスフォード大学に対しても22%にとどまっています。
また、日本が、世界的な研究教育拠点の形成と銘打つ「21世紀COEプログラム」に付いている年間予算は総額で約370億円。

「東京大学信託基金」設立は、大学国際競争の第一歩
大学は、未来を担う人材育成のほかにも、彼・彼女達に伝える先端研究・開発を進めるという重要な役割があります。もちろん、その研究・開発成果が企業と共有されることで、既存産業の進歩、新規事業の開拓と、より広く大きな社会的利益を生み出します。

そのため、大学が経済基盤を持つことは大きな意味があります。
特に、医療・理工学系の研究・開発には、「DNA分析機」や「電子顕微鏡」などの先端機器、「カミオカンデ」や「粒子加速器」などの大型設備建設など、莫大な費用がかかります。また、これらの機器・施設を使う教授だけでなく、教授をサポートするスタッフの育成も必要わけで、とにかく大学にはお金が必要なわけです。

民間企業による国立大学援助の是非
「民間企業が国立大学を支援する」と考えると、少し抵抗感があるかもしれません。

しかし、民間企業による国立大学への寄付は、「ふるさと納税」を発展させた「使用目的と対象を指定した税金」とも考えられるものです。民間企業による社会貢献、教育分野への支援として評価するのが妥当だと考えます。

特に、優秀な学生を国際的に取り合いをしている今日。より高度な教育・研究環境を整えるためにも、「東京大学信託基金」設立は大いに評価されるべきことだと思います。

欧米で寄付金制度が定着したのも、寄付という行為が「自分のお金を役立てて欲しい目的と対象を指定した援助」だからこそ。今回の基金設立を契機に、日本における寄付制度のあり方につての議論も進めて欲しいものです。

バイオ燃料で飛ぶ400人乗り旅客機 イギリスの航空会社が飛行実験に成功

24日、イギリスのヴァージンアトランティック航空は、バイオ燃料を使って大型旅客機ボーイング747(400人乗り)の試験飛行を実施。ロンドンのヒースロー空港からアムステルダムのスキポール空港までを無事に飛行しました。英BBC放送によると、商業用旅客機がバイオ燃料で飛行するのは初めて。

試験飛行では機長を含む合計5名が搭乗。事故防止のため、4つのジェットエンジンのうち1つにバイオ燃料を使用し、残り3つは通常のジェット燃料で稼働させてデータ収集を行う方法を採りました。

今回の試験飛行で使用したバイオ燃料は、ババスオイルとココナッツオイルから作られたもの。現存する成熟した木々から収穫される果実を使用するため、バイオ燃料の中でも、より環境負荷の低い燃料として期待されています。
バイオ燃料のエンジン開発は米国のゼネラル・エレクトリック(GE)やボーイングで進められており、ヴァージンアトランティック航空では5~10年内の実用化を目指しています。


バイオ燃料は、作り方を誤るとCO2の増大につながる
環境負荷の低い燃料として期待されているバイオ燃料。
しかし、トウモロコシなどの穀物からバイオ燃料をつくるために、無計画に森林や草地を切り開いて畑にすると、温室効果ガスの排出量が数十年から数百年にわたって増加。地球温暖化を促進するとの研究結果を、米国の2つの研究チームが8日付で発表しました。

両チームとも、土地の新規開拓で焼き払われる樹木や、耕される土壌から長期間にわたって放出されるCO2を勘案したバイオ燃料と、同量の化石燃料とで、排出されるCO2量を比較しました。

プリンストン大学のチームによると、トウモロコシを原料にしたエタノールの場合、30年間はバイオ燃料の方がガソリンより2倍近くのCO2を放出。ガソリンの排出量を上回るのは167年間も続くことが分かりました。しかし、土地を新規開拓せずに生産したエタノールを使えば、CO2の排出量は20%の削減になるとの算出結果も出ました。

また、ミネソタ大学などのチームによると、インドネシアの泥炭地の森林をディーゼル燃料向けのアブラヤシ畑にすると423年間、ブラジルの熱帯雨林をディーゼル燃料用の大豆畑にすると319年間、それぞれバイオ燃料の方が化石燃料よりも排出量が多いとの結果が出ました。

米国の2チームの研究結果から言えること
現在、バイオ燃料に使えるということから、トウモロコシや大豆の値段が高騰。さらに、熱帯雨林を切り拓いて、トウモロコシ畑や大豆畑を拡げようとする動きが生じています。
しかし熱帯雨林は、それ自体がCO2を吸収する重要な役割を担っており、バイオ燃料生産のための農地の新規開拓には矛盾があります。

米国の2チームが出した研究結果は、まさにその矛盾を証明したもの。「熱帯雨林を切り拓いてバイオ燃料の原材料を生産することは、環境破壊につながる」という警告です。

今後は、バイオ燃料工場における取引時に、「どの畑から採れたトウモロコシなのか明らかにすることを義務化。新規開拓農地で生産された物の取引については、罰則を科す」など、市場原理に任せて拡がろうとする森林伐採・新規農地開拓を防ぐ方策を考える必要があるかもしれません。

その点、イギリスのヴァージンアトランティック航空が採用した、現存する木々から採取するババスやココナッツ由来のバイオ燃料は、今後の活用が大きく期待されます。

関連記事:
◆福田内閣が、20年ぶりの「総合的国家戦略レポート」作成を指示(提言追記版)(2/24)
◆小泉元首相 環境問題でも、バイオエタノール普及を妨げる抵抗勢力を発見(2/19)

内藤大助WBCフライ級チャンピオン 3月8日の防衛戦チケットの売行き不調

内藤大助WBCフライ級チャンピオンが、亀田大毅選手を相手に初防衛を果たした2007年10月11日。
あれから約5カ月後となる3月8日に、内藤チャンピオンが両国国技館で2度目の防衛戦を行います。対戦相手は、前王者にして現・WBC世界フライ級第1位のポンサクレック・ウォンジョンカム選手(タイ)。


防衛戦まで残り2週間となった2月24日。
内藤チャンピオンが、東京都内の宮田ジムでスパーリングを公開しました。報道陣の前でチャンピオンは軽快で力強い動きを見せ、通算4度目となるポンサクレック選手との対戦に向けて、上々の仕上がりであることをアピールしました。

リーズナブルなシートに空きが多数
しかし同日、この2度目の防衛戦の観戦チケットについて、販売が伸び悩んでいることがわかりました。

用意された防衛戦の観戦チケットは約1万枚。そのうち売れ残っているのは、「多くのファンのために用意した」というリーズナブルなマス席(4人で5万2500円)、2階指定B席(1万500円)、C席(5250円)などで約6000枚。

一方で、国内で行われる日本人選手の世界戦では史上最高額・10万5000円となったリングサイド席などの高額シートは完売しています。

地元密着・小規模ジムの辛さ
内藤チャンピオンが所属している「宮田ジム」は、東京・葛飾区内にある下町の小さなジム。世界戦を主催するのは今回で2度目ですが、チケット販売のノウハウに長けている大規模ジムとは勝手が違うようです。

宮田ジムの宮田博行会長は、「チケットが売れなくて、本当に困っています。満員の会場で試合をさせてあげたいけど、これじゃ、世界戦が終わったら、ジムがつぶれるかもしれない」と記者に応えています。

内藤チャンピオン防衛戦(3/8両国国技館)チケット受付
チケット販売元のリンクを付けました。いずれのリンク先も、宮田ジムの公式サイトから行けます。
宮田ジム公式サイトから行く場合は、「home」⇒「試合スケジュール」から各購入ページへ行けます。

ファミリー・カップルにおススメの「マス席(4人:5万2500円)」はローソンのみで取り扱いになっていますので、ご注意ください。その他のシート、2階指定B席(1万500円)、C席(5250円)は、いずれのサイトからでも購入できます。

◆ローソンチケットのチケット販売サイト「ローチケ」
◆宮田ジムでのチケット予約申し込みフォーム(宮田ジム公式HP内)



ちなみに、話は変わりますが、スクナビコナは「DRAGON GATE」の3月1日・大阪府立体育会館大会を観戦しに行きます。
お目当ては、当然、メインイベント「オープン・ザ・ブレイブゲート選手権試合」。ブレイブゲートチャンピオンの吉野選手vsドリームゲートチャンピオンのCIMA選手という対戦カードが今から楽しみです。
当日の時間調整に四苦八苦しそうですが、第3試合・岸和田兄サンのタッグ戦には間に合いたいです。

「証券取引所」にもある競争原理 ―MMORPGの過疎化をご想像ください―

アジア各国の「証券取引所」は、急速な経済成長を背景に外国からの資金が市場に流れ込んでおり、取り引きの拡大を目指した動きがさらに活発になっています。
アジアの証券取引所が取引拡大を急いでいるのは、経済成長に伴って資金を必要とする企業が増えていることに加えて、個人投資家の所得が増加し、投資への関心が急速に高まっているためです。

今後、日本の東京証券取引所を含むアジアの取引所間で、投資家の資金や企業の獲得競争が一段と激しさを増しそうです。


証券取引市場間の競争はMMORPG間の競争と同じ
証券取引所への企業参加(=上場)も、証券取引所で株や先物を取引をする投資家も、より多くの取引機会を得ることと、より高い取引金額が飛び交うことを望みます。そのため、取引がより潤滑に行われる取引所、上場企業・投資家がより厚遇される取引所、そして多くの上場企業・投資家がいる取引所を望みます。

これは、MMORPGと同じ原理です。
生産プレーヤーが苦労して生産スキルを上げて作った武器や道具が売るためには、買い手となってくれる戦闘プレーヤーが必要です。また、パーティークエスト攻略のためにも、マナーの良い参加プレーヤーがたくさんいる方が楽しくなります。

アジア各国の証券取引所の投資家呼び込み策
香港取引所は、「金の先物取引」を近く再開するほか、「温室効果ガスの排出量取引の市場」も創設する準備を進めています。

またタイ証券取引所は、これまで外国人投資家による国内企業買収を警戒して、外国人投資家の株式保有割合を制限してきました。しかし、近々、この外国投資家の株式保有割合の規制を緩和する方向で政府と検討を始めました。

さらにシンガポール取引所は、去年12月、アジアの新興企業向けの新しい市場を立ち上げました。日本でいう「ジャスダック証券取引所」を作ったわけです。

日本の証券取引所の企業・投資家呼び込み策
1.新興市場の再編議論
日本では、「ジャスダック」や「ヘラクレス」、「東証マザーズ」「名証セントレックス」など、数多くの新興市場が存在しています。当初は、数多くの新興市場が存在することで競争原理が働き、効率的な運営がなされることが期待されましたが、現実には、審査基準を甘めにするなど質の低い上場企業を数多く生み出す結果となってしまいました。

上場企業の参加数増は、取引数の増加などのメリットがあります。しかし、上場に耐えられずに徹底していく企業が多くなるようでは、その取引所自体の評価が下がるため、結果的に取引数を減らすことになりかねません。
年明けから、新興市場の再編協議が始まっているようですが、ある程度の数まで新興市場を統合し、新興市場の運営の効率化や審査基準の厳格化を進めることの方が、証券業界全体にとって好ましいものになると思われます。

2.温室効果ガス排出権取引の導入検討
2月20日。経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けた上で、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(EU)型排出権取引の導入の検討に入りました。京都議定書の期限が切れる2013年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る予定です。

EU型の排出権取引は「キャップ&トレード」と呼ばれるもので、経産省は月内にも産業技術環境局長の私的研究会で検討を開始。7月の洞爺湖サミット前の6月をメドに議論をまとめて、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入る予定です。
経産省に研究会は、学識経験者や産業界、非営利組織の代表などで構成。環境税の導入の是非についても検討するそうです。

世界の排出取引は6兆円超 さらに拡大中
2007年の世界の温室効果ガス排出権取引は、総額で404億ユーロ(6兆3000億円)と前年比80%増を達成した大型市場です。背景には、グローバル企業が排出権購入を増やしていることがあります。
2008年1月には、欧米にまたがる証券取引所の「NYSEユーロネクスト」が排出権取引を開始。アメリカ資本の流入で、市場拡大のスピードアップが予想されます。

また2月19日付の日経新聞は、次期アメリカ大統領候補者指名選挙を戦っている共和党のマケイン氏、民主党のオバマ氏、クリントン氏が、温室効果ガス排出権取引の導入で足並みをそろえ、温暖化ガスの削減目標にも前向であることを報じました。

日本もこの世界の流れに乗り遅れることなく、いや「京都議定書」を取りまとめた国として、いち早く世界の流れを主導する側に回ることが望まれます。

先週のニュース(2/18-2/24)イージス艦「あたご」の漁船衝突、道路特定財源議論

先週のニュース(2/18-2/24)イージス艦「あたご」の漁船衝突、道路特定財源議論、あとは「平成版前川レポート」がWikiのコピーペーストに終わらないか、「子ども庁」創設が現有省庁再編で実現できるかに要監視です。

02/24 日本の宇宙産業進出のカギ 国産宇宙ロケット「H2A」打ち上げに8回連続で成功

02/24 福田内閣が、20年ぶりの「総合的国家戦略レポート」作成を指示(提言追記版)

02/24 前川レポート1986 「国際協調のための経済構造調整研究会報告書(経構研報告)」の全文

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02/20 「30万円自動車」のタタ社 今度は「リッター50キロのエコ自動車」 参考:日本の空気動力乗用車

02/20 菅代表代行vs東国原知事 菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか?(3) 検証

02/20 菅代表代行vs東国原知事 菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか?(2) 検証

02/19 菅代表代行vs東国原知事 菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか?(1) 今日の本:『見える化』

02/19 イージス艦「あたご」による漁船衝突事故 イージス艦側の人為的ミスの可能性大

02/19 小泉元首相 環境問題でも、バイオエタノール普及を妨げる抵抗勢力を発見

02/18 アメリカ・EUが後押しした「コソボの独立」とは? 今日の本:『世界六大宗教101の常識』

日本の宇宙産業進出のカギ 国産宇宙ロケット「H2A」打ち上げに8回連続で成功

2月23日午後5時55分、三菱重工業は、国産宇宙ロケット「H2A」を、無事に種子島宇宙センターから打ち上げました。「H2A」の発射成功は今回で8回連続。

今回の「H2A」に搭載されたのは、宇宙航空研究開発機構と情報通信研究機構が共同開発した超高速インターネット通信衛星「きずな」。

強風や、警戒海域での漁船の発見などで、「H2A」の発射時間は3回変更。当初の予定から計1時間35分繰り下げて発射されました。「きずな」は打ち上げから約28分後、太平洋のハワイ南方の上空約280キロ・メートルでロケットから分離し、地球を回る長円軌道に入りました。20日後に予定の静止軌道に乗る予定です。


超高速インターネット通信衛星「きずな」
「きずな」は縦3メートル、横2メートル、高さ8メートル、重さ約2。7トンで、打ち上げ費用を含めた総開発費は522億円。

高度3万6000キロ・メートルの軌道を周回し、3個のアンテナで日本を中心に東南アジアなど地球の約3分の1の地域をカバーします。災害などで壊れた通信システムの代替や、通常の高速回線が使えない離島などでの利用に向けて、技術的な実証実験91件を行います。

純国産宇宙ロケット「H2A」
「H2A」は三菱重工業が開発を進めてきた「実用衛星打ち上げ用ロケット」です。

純国産で国際レベルの打ち上げ能力を実現した「H2」の後継機で、より大きな衛星を打ち上げられるように大型化。「H2A」には、地上から36,000kmの静止軌道に2トン級の衛星を打ち上げる性能があります。
8回連続の打ち上げ成功は、「H2A」の性能の高さを示したことであり、人工衛星打ち上げなど日本の宇宙産業参入の可能性を拡げました。

日本が国産ロケットを飛ばす価値
もっとも、月着陸計画「アポロ計画」を進めるアメリカに比べれば、日本の宇宙開発はまだまだです。
「日本にない技術は、外国から買えばいい」という考え方もあるわけで、宇宙開発に巨額の研究開発費を注ぎ込み続けることについては評価が分かれるところでしょう。

私見としては、先端技術への挑戦は続けるべきだろうという立場を採っています。

今の宇宙産業はアメリカが圧倒的に優位だと思われますが、特定の国の独占状態に収束していくことは、産業の健全な成長に支障を来たしかねません。
仮にアメリカの独占が実現した場合、人工衛星の打ち上げ費用は、すべてアメリカの言い値を払うことになります。さらに、国家間の政治的な対立から打ち上げを拒否されれば、情報通信手段を制限され、宇宙開発における新発見・新発明の機会をも独占されます。
したがって、競争主体は、多ければ多いほど良いだろうと考えられます。

しかし、人類の可能性はまだまだ先まであると思っていますが、「人間社会はどこまで耐えられるか?」という問題はあります。
「年金を満額払えるか?」「中核病院を維持できるか?」「道路を一本通せるか?」

宇宙開発は先行投資としての色彩がかなり強い分野で、その実りを享受する日まで、日本社会が持つように考えていくのが政治です。

道路特定財源をめぐる修正協議について
いま国会では道路特定財源について、「民主党が対案を出せば修正協議に応じる」と自民党が言い、「国会は政府与党案を審議する場であって修正案は自民党が出すべきだ」と民主党が言い返している状態です。

形式的には民主党が正しいのですが、その姿は、形式論でしか言い返せないかのようで残念です。
全国知事連を相手に公開討論会を開かれたわけで、もっと力を入れておられるのだろうと思っていました。しかも討論会は、当初予定より2時間も早く始めらています。「こうすれば、我々民主党が言ってきたことは実現できる」という数値入り対案が、すでに出来ていると思っていたのですが・・・。

ともあれ、国民からすれば、税金や保険金掛金などの使われ方が効率化することが第一です。したがって、どちらが修正案を出そうと構わないわけです。
普通、自分で考えた意見はそのまま押し通そうとするものですから、民主党で修正案を作られた方が良ろしいでしょう。またそうした方が、民主党の政策立案能力を披露する機会ともなるわけで、長期的にも良いのではないでしょうか?

少なくとも、修正案をどっちが出すかという議論が、「国家百年の計」に足りる議論であるかは大いに疑問です。

福田内閣が、20年ぶりの「総合的国家戦略レポート」作成を指示(提言追記版)

20年前に日本経済の構造転換を鋭く迫った「前川レポート」。その平成版の策定に、内閣府が着手することになりました。
少子高齢化に伴う人口の減少やグローバル化の進展など日本経済を取り巻く環境が大きく変化する中、日本が目指すべき経済構造の姿を示すのが狙いです。福田康夫政権が発足してから政府の経済政策は、方向性を見失ったかのような状態だけに、明確で力強い青写真を描けるかどうかが焦点となります。


変化した経済構造を捉える
「『前川レポート』から20年が経ち、世界経済の構造や世界の資金の流れは大きく様変わりしている。その中で日本経済の質的な構造を含めて議論していきたい」
大田弘子経済財政担当相は、平成版「前川レポート」の策定の背景をこう説明しています。

レポート策定にあたる「『構造変化と日本経済』の専門調査会」には、元日銀審議委員の植田和男東大大学院教授ら産学の有識者11人が名を連ね、2月26日にも初会合を開催する予定です。

与えられた課題は「日本が目指す新たな経済構造とは何か?」
グローバル化の進展に伴い、ヘッジファンドや政府系ファンドを通じて、世界的に資金が循環する経済構造の中で、日本は大きく取り残されているのが実情です。

空港の外資規制や企業の合併・買収(M&A)に象徴されるように海外からの資金の流入に対し、閉鎖的な体質を持ち続けています。企業の好業績が賃金に反映されず、成長の原動力となる消費が低迷。国民には実感のない成長が続いています。

「持続的な成長を維持するために、日本経済に生じたひずみをどう解消すればいいのか?」
その処方箋を示すのが、今回のレポート作成の大きな役割です。

福田首相の意気込み
専門調査会では、6月にもレポートをまとめ、7月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けて、日本の姿勢をアピールする構えです。

前川レポートとは?
「前川レポート」が作成された20年前、日本は巨額の経常黒字を抱え、欧米からの「日本たたき」をどうかわすかが焦点でした。

2度にわたるレポートで、輸出主導から内需主導への経済転換を強く訴え、規制緩和や内外価格差の縮小など一歩踏み込んだ構造改革の姿を描きました。
しかし、結果的に提言通りには改革が進まず、いまだ外需主導の経済構造の名残を引きずったまま。世界第2位の経済大国を誇った時代は過ぎ去り、「もはや経済は一流とは呼べない」(大田担当相)という状況に陥っています。

前川レポート1986 「国際協調のための経済構造調整研究会報告書(経構研報告)」の全文

20年ぶりの国家戦略レポート作成の意義は?
個人的には「今さら」という観が否めません。
しかし、「経済無策」との批判にさらされる福田政権。市場での福田政権に対する評価は、外国人投資家の間から「フクダウリ」という言葉が聞かれるほど低くなっています。

いまの地方財政を考えると評価は分かれますが、小泉元首相は「改革なくして成長なし」「声域なき構造改革」と訴え続け、「バブル経済で疲弊した日本は、これから変わるんだ」とうメッセージを発し続けたリーダーでした。
しかし、今の福田政権は、「小泉改革路線を継承するのか?」「小泉以前の昔の路線に戻すのか?」「小泉よりさらに新しい路線を生み出そうとしているのか?」方向性が見えません。

福田政権が汚名を返上して、新たな改革に突き進めるのか、「平成版前川レポート」の内容は大きな試金石です。

私見としてレポートに盛り込んで欲しいこと、欲しくないこと
私見としては、「地球に優しく」「福祉の充実」といった、「呼びかけ」「お題目」だけでは解決できない問題についての政策提言をして欲しいです。

例えば、「環境対策」について、ヨーロッパでは既に「環境負荷の低い物こそ、買う価値がある物」という価値観の啓発が進んでいます。近年、急速に進歩・普及したヨーロッパの環境対策技術は、日本を超えて、今やアメリカ合衆国の注目の的となっています。
日本の環境技術を一気に世界先端を超える水準に上げるためにも、「環境対策のビジネスへの取り込み」という提言は、必須事項だと考えます。

「少子高齢対策」でも、近年、ドイツが立て続けに対策を打ち出したように、ヨーロッパに学ぶべきところが多々あります。また、医療体制・医療技術ではキューバ が圧倒的に進んでいますが、救急医療の受け入れ拒否問題に対処するためにも、医師の総数を増やす施策の提言も必須でしょう。

※キューバの医療体制・医療技術・・・キューバでは、国家収入のほとんどを医療と教育に振り分けています。その結果、すべての医療、風邪の治療から、ガン手術、美容整形まで無料で受けられます。診療・手術事例が多いため、その医療技術も世界に冠たる水準に達しています。
また、医学生の奨学制度・留学生受入も充実しており、世界各国から「キューバでなら医学を学べる」という苦学生が集まっています。それは、国家間では敵対しているアメリカ合衆国も例外ではなく、キューバで医学を学んでアメリカ合衆国に戻る人も珍しくありません。


一方、絶対にしていただきたくないのが「政府主導によるマンガ・アニメの普及」です。マンガ・アニメについては、宮崎駿監督や手塚治虫先生、石ノ森章太郎先生たちの国際的評価は固まっています。最近の作品いついても、民間企業で続々と外国語翻訳版を出しており、すでに諸外国にオタクが存在しています。
最早、日本のマンガ・アニメは、政府による輸出促進を必要としていません。

政府主導でやるべきなのは、「マンガ・アニメの普及」よりもう一段階次元の高いこと。知的財産権保護の徹底による、持続的知的財産ビジネスの確立です。
先だって、中国が、もっとも子どもたちがTVを見る時間帯における海外アニメの放映禁止を断行しました。こうした、政治的に知的財産ビジネスが脅かされることを回避することこそ、政府が果たすべき役割だと考えます。

前川レポート1986 「国際協調のための経済構造調整研究会報告書(経構研報告)」の全文

国際協調のための経済構造調整研究会報告書(経構研報告)

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報告書

 昭和六一年四月七日  国際協調のための経済構造調整研究会

内閣総理大臣 中曽根 康弘殿

国際協調のための経済構造調整研究会
前川春雄、大来佐武郎、田淵節也、赤沢璋一、大山昊人、長岡實、石原俊、加藤寛、細見卓、磯田一郎、香西泰、宮崎勇、宇佐美忠信、小山五郎、向坊隆、大河原良雄、澤邊守(17人)

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我々は昭和六〇年一〇月三一日、内閣総理大臣から、我が国をめぐる近来の国際経済の環境変化に対応して、中期的な視野から、我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する施策のあり方を検討するよう要請を受けた。

当研究会はこの要請を受け、今日まで約五カ月間、合計十九回にわたり会合を開催し、自由な立場から討議を積み重ね検討を行ってきたが、ここにその結果を報告する。


一、基本認識
1、我が国経済の置かれた現状
戦後40年間に我が国は急速な発展を遂げ、今や国際社会において重要な地位を占めるに至った。

国際収支面では経常収支黒字が一九八〇年代に入り傾向的に増大し、特に一九八五年は、対GNP(国民総生産)比で3.6%とかつてない水準まで大幅化している。
我が国の大幅な経常収支不均衡(大幅な経常収支黒字、つまり貿易黒字)の継続は、我が国の経済運営においても、また、世界経済の調和ある発展という観点からも、危機的状況であると認識する必要がある。

今や我が国は、従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。

2、我が国の目指すべき目標
今後、経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させることを中期的な国民的政策目標として設定し、この目標実現の決意を政府は内外に表明すべきである。

経常収支の大幅黒字は、基本的には、我が国経済の輸出指向等経済構造に根ざすものであり、今後、我が国の構造調整という画期的な施策を実施し、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務である。
この目標を実現していく過程を通じ、国民生活の質の向上を目指すべきであり、また、この変革の成否は、世界の中の我が国の将来を左右するとの認識が必要である。
これらを通じ、我が国の経済的地位にふさわしい責務を果たし、世界経済との調和ある共存を図るとともに経済のみならず科学技術、文化、学術面で世界に貢献すべきである。

我が国の目指すべき目標を実現するため、当研究会は以下の基本釣考え方に基づきその具体的方策を提言する。

3、堤言に当たっての基本的考え方
提言に当たっては、自由貿易体制の維持・強化、世界経済の持続的かつ安定的成長を図るため、我が国経済の拡大均衡及びそれに伴う輸入の増大によることを基本とする。

(1)市場原理を基調とした施策
「国際的に開かれた日本」に向けて「原則自由、例外制限」という視点に立ち、市場原理を基本とする施策を行う。そのため、市場アクセスの一層の改善と規制緩和の徹底的推進を図る。

(2)グローバルな視点に立った施策
世界経済の持続的かつ安定的成長によってのみ、日本経済の発展が得られるとの考え方に立ち、我が国の経済構造の是正に自主的に取り組む必要がある。と同時に、世界経済の発展には、各国の努力と協力が不可欠であり、構造調整などの政策協調の実現が必要である。

(3)中長期的な努力の継続
経済構造の是正並びに体質改善については、調整過程が中長期に及ぶため、息長く努力を継続していかなければならない。
しかし、施策の着手については早急にこれを行う必要がある。


二、提言
国際協調型経済を実現し、国際国家日本を指向していくためには、内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。同時に、適切な為替相場の実現及びその安定に努め、また、金融資本市場の自由化・国際化を一段と推し進めていく必要がある。さらに、国際協力により世界へ積極的に貢献していくことも重要である。これらの実施に当たっては、税制を含む財政・金融政策の役割も重要であり、特に貯蓄優遇税制については、抜本的に見直す必要がある。

1、内需拡大
外需依存から内需主導型(企業が出す利益について、外国輸出より、国内消費による利益を大きくする)の活力ある経済成長への転換を図るため、この際、乗数効果も大きく、かつ個人消費の拡大につながるような効果的な内需拡大策に最重点を置く。

(1)住宅対策及び都市再開発事業の推進
住宅政策の抜本的改革を図り、住宅対策を充実・強化する。特に、大都市圏を中心に、既成市街地の再開発による職住近接の居住スペースの創出や新住宅都市の建設を促進する。併せて都市機能の充実を図る。

その際留意すべき事項は下記の通りである。
○民間活力の活用を中心に事業規模の拡大を図る。そのためには、規制緩和の推進、呼び水効果としての財政上のインセンティブが必要である。
○住宅減税の拡充・強化。
○地価の上昇を抑制するための措置を講ずる。例えば、線引きの見直し、地方公共団体による宅地開発要綱の緩和、用途地域、容積率の見直し等。
○地権者調整の迅速化を図る。

(2)消費生活の充実
経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに、所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効である。また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する。労働時間については、公務・金融等の部門における速やかな実施を図りつつ、欧米先進国なみの年間総労働時間の実現と週休二日制の早期完全実施を図る。

(3)地方における社会資本整備の推進
地方自治体による資本形成の大幅な増加を図ることは、内需拡大の効果を全国的に広げるために不可欠の政策である。そのため、地方債の活用等により地方単独事業を拡大し、社会資本の整備を促進する。

2、国際的に調和のとれた産業構造への転換
国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。

(1)産業構造の転換と積極的産業調整の推進
国際分業を促進するため、積極的な産業調整を進めなければならない。

このため、中小企業等への影響に配慮しつつ、積極的に産業構造の転換を推進する必要がある。この関連で、現在法律によって推進中の構造改善については、その早期達成を期する。さらに、石炭鉱業については、地域経済に与える深刻な影響に配慮しつつ、現在の国内生産水準を大幅に縮減する方向で基本的見直しを行い、これに伴い海外炭の輸入拡大を図るべきである。

また、産業転換を進めるに当たっては、技術開発、社会及び経済の情報化及びシステム化、自由時間の増大と消費構造の多様化に伴うサービス産業の発展等を促進する必要がある。

(2)直接投資の促進
海外直接投資は、我が国の対外不均衡の是正と投資先国の経済発展の上で重要な役割を果たすものである。近年、海外投資は急速な拡大傾向にあるが、今後、国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ、これを積極的に促進すべきである。このため、二国間投資保護協定の締結促進、海外投資保険制度の拡充、国際投資保証機構(MIGA)への参加、その他政府の支援措置の強化を図る。

また、開発途上国における投資環境整備のための経済協力の拡充を図ることも必要である。

一方、対日直接投資についても、金融措置・情報提供の充実等により、積極的に推進する、さらに、技術交流、第三国市場協力を含めた産業協力及び民間を主体とした産業協力機関の設立など人的交流の促進を積極的に推進すべきである。

(3)国際化時代にふさわしい農業政策の推進
我が国農業については、国土条件等の制約の下で可能な限りの高い生産性を実現するため、その将来展望を明確にし、その実現に向けて徹底した構造改善を図る等、国際化時代にふさわしい農業政策を推進すべきである。
この場合、今後育成すべき担い手に焦点を当てて施策の集中・重点化を図るとともに、価格政策についても、市場メカニズムを一層活用し、構造政策の推進を積極的に促進・助長する方向でその見直し・合理化を図るべきである。

基幹的な農産物を除いて、内外価格差の著しい品目(農産加工品を含む)については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化・効率化に努めるべきである。

輸入制限品目については、ガット新ラウンド(今はWTOの一部)等の交渉関係等を考慮しつつ、国内市場の一層の開放に向けての将来展望の下に、市場アクセスの改善に努めるべきである。

3、市場アクセスの一層の改善と製品輸入の促進等
(1)市場アクセスの一層の改善
アクション・プログラム(関税、輸入制限、基準認証、政府調達等)の完全実施を促進する。また、市場アクセスの一層の改善を図るため、市場開放問題苦情処理推進本部(O.T.O.)については、その法制化の検討を含め、機能を強化する。

(2)製品輸入等の促進
製品輸入の促進については、現地生産、中間財・製品の輸入拡大等、国際分業化に資する海外投資をはじめ、構造的諸対策の着実な実施と併せ、更に積極的に取り組むべきである。特に、流通構造の合理化の促進、流通・販売に係る諸規制の見直しを行うとともに、不公正な取引の防止等独禁法の厳正な運用(注)、外国商標に係るものその他の不正商品を排除するための国内体制の整備を図る。

(注)国際契約届出の監視。不当な排他的取引等に対し厳正に対処。並行輸入を不当に阻害する行為の監視。
また、国民に対する輸入促進キャンペーンの強化、海外に対する流通・市場についての情報提供の充実等製品輸入促進策の整備を図るとともに、開発途上国からの製品輸入拡大に資する経済協力の拡充、民間ベースの技術移転等を促進する。


(3)節度ある企業行動
シェア拡大第一主義に傾きがちな企業行動が摩擦を発生させる可能性が大きいこと等にかんがみ、我が国企業においても国際的責任を自覚した行動が望まれる。

4、国際通貨価値の安定化と金融の自由化・国際化
(1)適切な国際通貨価値の安定と維持
内外需バランスの実現には為替市場がファンダメンタルズ(経済成長率・物価上昇率・失業率・国際収支など)を反映したかたちで安定することが不可欠である。政策運営上もこれに重点を置いていく必要があるが、為替安定は我が国の政策努力のみでは達成不可能であり、国際的な取り組みが必要である。

現状においては、変動相場制の下で安定の仕組みを考えざるを得ないが、この場合基本的には先進国経済のパフォーマンスに大きな不均衡のないことが為替相場安定の基盤であり、このためには、高度の政策調整が求められる。しかし、市場はファンダメンタルズを常に反映するとは限らず、関係国の協調と介入がその是正に有効である。

基本的な経済政策の国際的整合性を確保するとともに、各国協調の経験の積み重ねにより将来の安定した仕組みに発展させる努力が必要である。

(2)金融・資本市場の自由化と円の国際化
金融・資本取引の自由化に伴い取引が国際的規模で行われており、我が国も経済的規模にふさわしい金融・資本市場を確立すべきである。これが円の国際化の実現につながることとなる。
このため、金融・資本取引の自由化を更に推進し、非居住者による資金の調達・運用の両面での取引拡大を図るべきである。

従来から、資金調達に比し運用面の国際化が立ち遅れており、今後、資金運用市場機能の整備を進め、調達・運用両面のバランスが確保されることが不可欠である。
資金運用市場強化のためには、投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。流通市場の拡大・強化。取引の国際化に伴う制度及び取引面の国際的な整合化、なかんずく、税制面での国際化が必要である。

5、国際協力の推進と国際的地位にふさわしい世界経済への貢献
国際協力の推進と世界経済への貢献のため、所要の財源につき適切な措置を講じ、以下の施策を実施する。

(1)国際協力の推進
1.開発途上国からの輸入拡大
開発途上国における輸出産業の質的改善と振興に資する我が国からの技術移転と投資増大、市場開拓努力に対する協力の強化等により製品輸人の促進を図る。

2.累積債務問題への対応
金利水準低下への努力の推進、開発途上国への公的資金フロ一の拡充、国際開発金融機関の資金基盤の強化及びその機能の一層の効率化、累積債務の民間金融機関に及ぼす影響についての配慮について、他の先進諸国とともに努力すべきである。

3.経済・技術協力の推進
政府開発援助(ODA)の拡充については、現行中期目標の早期達成に極力努力する。また、民間援助団体(NGO)の活用も重要である。経済、技術協力の内容については、技術協力の拡充、援助人員の養成等ソフト面の重視、グラント・エレメントの改善(援助条件の緩和)、混合借款の規制、アンタイド化(援助国がODA事業に必要な材料の発注先や工事をする企業を指定しない援助)の推進等を図る必要がある。

4.科学技術・文化面での国際交流の推進
21世紀に向けて新たな科学技術の創造に積極的に貢献する。このため基礎科学技術研究開発を進めるとともに、この分野における国際研究協力を推進する。

海外における日本語普及、日本研究の促進、人物交流の推進、国際放送の強化等を図る。
国際化時代に対応するため、学術研究機関の開放、外国人教師・留学生の受入れ、帰国子女受入れ体制の整備等を行う。

(2)新ラウンドの積極的推進
途上国の関心事項に積極的に対応するとともに、サービス貿易、知的所有権問題等新分野の国際ルールづくりに積極的に参加する。さらに、ガットヘの信頼性を回復するためのガットルールやガット体制の強化を図る。
なお、工業製品関税に関するアクション・プログラムの決定に従って、積極的に関税交渉が推進されることを期待する。

6、財政・金融政策の進め方
以上の提言の実施に当たり、財政・金融政策の果たすべき役割は重要である。

財政政策の運営に当たっては、赤字国債依存体質からの早期脱却という財政改革の基本路線は維持すべきであるが、財源の効率的・重点的配分、民間活力の活用、規制緩和等の工夫を図り、中長期的に、バランスのとれた経済社会を目指し機動的な対応を図る必要がある。

税制については、公平・公正・簡素・活力・選択に加え、国際的見地から見直すべきである。上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、これを抜本的に見直す必要がある。

金融政策の運営に当たっては内外通貨価値の安定を確保しつつ、内需主導型経済の実現に向け、機動的に運営することが必要である。

7、フォロー・アップ
当研究会の提言について、政府において早急に必要な検討を行い、所要の措置をとり、また、その実施状況を適切にフォロー・アップするため所要の体制整傭を図ることを強く期待する。


三、むすび
我が国の社会経済構造を国際社会に調和したものに変革するという課題の実現に当たっては、政府に課せられた責務はもとより重大であるが、国民ひとりひとりが、国際社会に対する積極的貢献こそ我が国の発展の前提条件であることを明確に認識し、今後、国民的課題として全力を傾注して取り組んでいくことが不可欠である。政府においては、上記の提言の実施について国民の理解と協力を求めつつ、最大限の努力を払われるよう強く期待する。

以上

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自殺願望の29人を救った青木ヶ原樹海の看板 「借金の解決は必ず出来ます!」

「借金の解決は必ず出来ます!」
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京・神田)が、こう呼びかける看板を山梨県・富士山ろくの青木ヶ原樹海入口に設置して1年余。24時間の相談電話番号も併記して、自殺を図ろうとする人を瀬戸際で助ける試みで、これまでに少なくとも29人が救われたことが分かりました。


樹海入口の看板

自殺から救われた千葉県の男性
千葉県の運転手の男性(44)が樹海に入ったのは、’07年11月半ば。

持病が悪化して’07年6月に会社を辞め、車上生活を余儀なくされていました。消費者金融での借金は150万円に膨らみ、家族とも疎遠。足は自然と樹海に向かっていたといいます。

樹海を約2週間さまよっても、死にきれず、警察官に保護されました。その後、警察官から、「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会に相談してはどうか?」と言われました。

「話を聴いてもらえますか?」恐る恐る電話した男性に、相談員は「大丈夫。やり直せます」とキッパリ。その一言で、男性は「助かるかも」と思いました。警察官がポケットマネーで電車賃を出してくれ、同協議会へ向かいました。

しかし、野宿続きで衰弱し、男性の右足は一部が壊死。相談員との待ち合わせ場所である神田駅についたとたんに、力尽きて倒れてしまいました。駅に迎えに来ていた相談員がすぐに119番通報し、男性を都内の病院へ搬送。

男性は、現在、生活保護を受けながらリハビリを続けています。退院後は、自己破産などの方法で債務を整理し、再就職を目指します。

男性が、再起の計画を思い描けるのも、弁護士らと連携する同協議会の支えがあるからといいます。「あの電話が、人生をやり直すきっかけになった。福祉の職に就き、今度は自分が人助けできないか」男性は、今そう考えているそうです。

全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、埼玉「夜明けの会」、東京「太陽の会」、大阪「いちょうの会」、兵庫「あすひらく会」、愛媛「たちばなの会」など全国84の「被害者の会」の団体です。

地元の関西圏の加盟団体を挙げると、
「いちょうの会」
住所:大阪市北区西天満4-2-7昭栄ビル北館27号室
電話:06(6361)0546
受付:月水金10時~17時、火木10時~19時

「吹田市民の会 さざなみ」
住所:吹田市川園町20-1吹田民商内
電話:06(6383)2211
受付:月14時~、水20時~

「竹の子の会」
住所:岸和田市沼町13-21双陽ビル阪南法律事務所内
電話:0724(38)7734

「尼崎あすひらく会」
住所:尼崎市名神町1-9-1 尼崎民主共同センター内
電話:06(6426)7243
受付:月水金10時~20時、火木18時~20時

「神戸あすひらく会」
住所:神戸市長田区宮川1-19-1長田生活相談センター内
電話:078(611)3850
受付:月水金14時~18時

「宝塚の会 スプーンの会」
住所:宝塚市三笠町1-9宝塚民商内
電話:0797(84)7829
受付:毎日24時間

「あざみの会」
住所:和歌山市小松原通り5-15IKEJIRIビル2階
電話:073(424)6300
受付:毎日14時~18時

滋賀県クレジット・サラ金被害をなくす会
住所:大津市京町3-4-12アーバン21滋賀第一法律事務所内
電話:077(522)2118
受付:毎日9時~17時

平安の会
住所:京都市中京区東洞院通三条下る三文字町200 ミックナカムラ204
電話:075(212)2300
受付:月水金14時~20時

奈良若草の会
住所:奈良市内侍原町6奈良県林業会館2F26号室
電話:0742(25)0525
受付:平日13時~17時

年間自殺者3万人の国・日本
今、日本の年間自殺者数は3万人に上っています。 政府もこの事態を重く見ており、自殺対策に予算を充てて「自殺防止マニュアル」などを作成しています。
しかし、年間自殺者数の1%減に寄与した「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の活動成果から考えると、最後の最後に相談できる窓口が見つけ易いところにあることが重要なのだと思います。

全国いのちの電話連盟
上記の多重債務より、広汎な相談を受け付ける「全国いのちの電話連盟」という取り組みがあります。
こちらも、近畿圏の窓口を挙げます。

大阪府「関西いのちの電話」
06-6309-1121<24時間受付>

兵庫県「神戸いのちの電話」
078-371-4343<月曜~金曜8:30~20:30、土曜8:30~翌日曜16:30
祝日9:30~16:30>

兵庫県「はりまいのちの電話」
079-222-4343<14:00~翌午前1:00>

和歌山県「和歌山いのちの電話協会」
073-424-5000<10:00~22:00>

滋賀県「こころの電話相談」
077-567-5560<10:00~12:00、13:00~21:00>

京都府「京都いのちの電話」
075-864-4343<24時間受付>

奈良県「奈良いのちの電話協会」
0742-35-1000<24時間受付> 

考古学協会30年の悲願 宮内庁が「天皇のお墓」学術調査を一部認可 今日の本:『宗像教授異考録』

奈良市山陵(みささぎ)町の神功皇后陵で、22日、日本考古学協会など16学会の16人による立ち入り調査が行われました。
宮内庁が管理する陵墓で認められた初の学術調査で、研究者らは、古墳時代のものとされる同皇后陵の形状などをじかに観察。その結果、築造当時のものとみられる埴輪の列も確認され、今後の研究に向けた貴重な基礎資料を得ました。

神功皇后陵は、全長約270メートルの巨大な前方後円墳で、墳丘は前方部が3段、後円部は4段に分かれています。宮内庁書陵部による整備工事に伴う過去の調査で、葺石や埴輪の破片などが確認されていました。


これまで、認められなかった「天皇のお墓」の学術調査
陵墓には、天皇や皇族の墓として尊厳を守るべき「心」の側面と、解明が望まれる文化財的側面の両方があります。

しかし、宮内庁は、陵墓に眠る方々の尊厳を守ることを重視。陵墓の学術調査に対しては、1979年以降、補修工事にともなう発掘で、研究者に見学を認めたり調査成果を紀要で紹介する程度にとどめていました。

今回実現した陵墓への立ち入り調査実現は、学会側の約30年にわたる地道な要望活動の結果です。

神功皇后陵で行われた調査内容
今回の調査は約2時間半。3-4段構造の墳丘の1段目部分までの立ち入りに限定し、発掘は許可しないという制約の下で行われました。

研究者らは宮内庁職員の案内で、前方部南西の堀の堤を渡って墳丘内に立ち入り、森林に包まれた墳丘内を歩きながら形状や埴輪の有無などをじっくりと観察しました。
その結果、前方部東側で数点の埴輪が並んでいるのを確認。墳丘の裾野に近い部分で発見されたことから、築造時の同皇后陵が現状より大きかった可能性がでてきました。

調査後、日本考古学協会の西谷正会長(九州大名誉教授)は、「今まで入ることができなかった陵墓に学術調査として立ち入り、第一歩を実現できた。基礎資料ができ、大きな成果となった」。宮内庁書陵部の福尾正彦・陵墓調査官は「陵墓の尊厳と静安に支障のない程度に学術調査は認める方針で、今後も申請があれば適切に判断する」と話しました。

陵墓調査の意義
発掘までは認められていないため、学説と宮内庁の間で、祀られている天皇や皇族名が食い違っている陵墓について、祀られている方の御名前を明らかにする学術的解明までは難しいでしょう。

個人的には、長い歴史の中で伝承が変わることは大いにあり得ると考えています。万一にでも事実と異なる御名前で祀っているとすれば、それこそ不敬と考えるため、玄室に限って発掘調査を行い、調査後は再びお埋めして祀り直すべきだろうと思っています。
エジプトのピラミッドや王家の墓のような発掘競争をする必要は無いでしょう。

しかし、日本の考古学にとって、研究者が現場に立ち、直に目で見て体感できただけでも大きな一歩です。また宮内庁が守ってきた陵墓には、考古学のみならず、都市に残る貴重な緑の空間としての価値もあるため、植物や鳥類の研究など幅広い分野での調査も望まれます。

今日の本:『宗像教授異考録』星野之宣
「鉄器を使って空前の大帝国を築いた古代国家・ヒッタイトから、各地に鉄資源を追いつつ、鉄器を作っていった人々の歴史と文化をたどること」を研究テーマに、鉄に関わるあらゆる事件調査をしている民俗学者・宗像伝奇(むなかたただくす)東亜文化大学教授。

教授は、水龍または大蛇と百足とが戦う伝説が残る滋賀県三上山、日光を渡り歩く中で一つの仮説に至ります。「日本では、龍や大蛇をシンボルとする川で砂鉄を採取する集団と、百足をシンボルとする金や銅を山から掘り出す集団との間で、度重なる争いがあったのではないか?」
戦国時代に巨額の戦費をまかなう「金山」を持ち、「百足衆」を抱えていた武将・武田信玄。宗像教授は、甲斐に向かうことを思い立ちます。甲斐の地で、宗像教授が遭遇した事件とは・・・(第一集・第2話)

伝奇ロマンコミックに定評のある星野先生による『宗像教授』2期シリーズ。毎回、宗像教授が展開する古代史の大胆な仮説は読み応え充分。伝奇ロマンファンであれば、必読です。
実は、今年の1月に行った日向・高千穂旅行は、この作品がきっかけです。

福田さんは「一元化」がお好き? 「子ども庁」の創設検討を開始 参考資料:『ドイツの少子化対策』

政府は21日、乳幼児施策を一元的に担う「子ども庁」創設を検討する方針を固めました。近く内閣に設置する教育再生会議の後継組織で議論するとのこと。
「子ども庁」は、幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省の関係部局を内閣府に集める構想で、その下で幼稚園と保育所を一元化した「こども園」を創設することを最大の狙いとしています。

ただし、党内でも「幼稚園と保育所は機能が違う」「行政機関の新設は行政改革に反する」などとした慎重意見も根強いようです。

なお、参議院第1党の民主党も「子ども家庭省」の創設を訴えてきています。


日本の「幼保一元化」の歴史
幼稚園と保育園の一元化、いわゆる「幼保一元化」問題は、小泉政権の頃から話題としては上がってきていました。

「男女共同参画」の流れがスタートだったと記憶しています。「女性にも、男性と平等に活躍の場を」という、進歩的なスローガンから始まったことですが、今はもっと現実的な重要課題となっています。

昔は「鍵っ子」という言葉が生まれるぐらい、夫婦共働きは珍しいことでした。
しかし、政府統計で「日本の景気は回復している」と言われてもピンと来ないように、子どもを育てていくために共働きで稼がないといけないのが、今日の普通の家庭です。また企業側から見ても、出産前までにキャリアを積んできた女性が出産を契機に職場を離れることは、企業の人材育成上の大きな痛手です。
ですから、夜遅くまで子どもを預かってくれる施設の充実は、一家庭にとっても社会にとっても良いことだと思います。

国家が赤字を抱えている中、文科省と厚労省の枠を超えて、夕方必ず帰宅となる幼稚園が、晩まで子どもの面倒を見てくれる保育園の機能を持ってくれることは、出産女性のスムーズな社会復帰について現実的な対策でもあります。

諸外国にもある「子ども庁」「家庭省」
「子ども庁」ないし「家庭省」という省庁創設は、日本と同じく少子高齢化に悩まされているヨーロッパでも採用されています。

ドイツは「連邦家庭省」、ノルウェーは「児童家庭省」、イギリスは「子ども省」を設けています。また、お隣の国・韓国にも「女性家族省」が置かれています。

ドイツの少子化対策
ドイツは、基本的に日本よりも育児について手厚く助成をしてきた国です。
例えば、児童手当の支給額は第1子で月額約2.3万円で、支給対象年齢も原則として18歳未満となっています。

しかし保育所不足などが問題化しており、近年、新たな家族政策を次々と始めています。
○保育サービスの充実を図る「保育所設置促進法」の実施
○ひとり親家庭を想定した児童手当に対する育児手当の上乗せ
○両親手当の新設(詳しくは後述)
○行政、企業、労働組合、地域団体等が一緒に家族政策を考える「家族のための地域同盟」の設置
○子どもを持つ夫婦と、高齢者たちが同じアパートに住む「多世代住宅」(詳しくは後述)

両親手当とは、育児休業中の所得保障の充実と男性の育児休業取得促進を狙ったもので、最長で12カ月間の手当支給を行うことで育児休業中の所得を保障する制度です。この両親手当は、父親が育児休業を取得すると、受給期間をさらに2カ月間延長できます。

多世代住宅というのは、若い核家族と高齢者が同じアパートで住むことでご近所付き合いを深め、「親しいおじいちゃん、おばあちゃんたちが若い夫婦の子どもの面倒を見る関係」を作ることで、母親たちが安心して1日中働けるようにしようという試みです。

さらにドイツでは、祖父母に育児休暇の取得を認める法案が検討されているそうです。

実に多くの対策を打ち出してきていますが、ドイツは、その成果評価の時期を2015年ごろと見ています。しかし、1995年に1.25だった特殊出生率が、2005年には1.34に上昇していることから学ぶべき施策はあると思います。

福田さんは「一元化」がお好き?
話は反れますが、一元化というと、福田さんが以前に言っていたのが消費者庁の創設。私のブログでも2回ほど扱いました。
■「消費者庁新設」の話は、結局、官僚発案なんですか? 福田さん
■(記事の6段目)福田首相が本気なら・・・
粛々と進められているのか、またしばらく聞かなくなってしまいましたがどうなっているのでしょうか?

「子ども庁」の創設。小泉政権時から意見が出されてきていることですし、少子高齢化社会に突入している日本にとって必要なことだと思います。けれども、やるなら既存省庁の再編で実現していただきたいです。
例えば、厚労省から「雇用均等・児童家庭局」、文科省から「幼児教育課」「男女共同参画学習課」を引き抜いて統合する形でしょうか?

「子どもが義務教育を終えるまで」と考えると、文科省からは初等中等教育局ごと引き抜きたいところです。しかし、そこまでいくと、文部科学省を、教育系統と研究支援・文化保護系統に大きく分けることになるでしょうから、幼児教育課と男女共同参画学習課の引き抜き程度が現実的でしょう。

ともあれ、国家公務員の増員なしで実現してこそ、国家経営を考える政治家の本分でしょう。

最近、出会った感動した絵 この絵を描いた集中力に注目(日本海新聞から)

最近、NHKの「知るを楽しむ」という番組で出会った感動した絵を2枚。
ブログの横幅より大きな絵なので、どうぞ、クリックして大きい画像でご覧ください。

『おかあさんに抱かれて僕、星から来たの』作:ほんめ つとむ


『ねむの木村』作:やました ゆみこ

EXCELLENTな絵だと思いませんか?

私は、上の絵の、やさしい画風とストーリー性が気に入っています。下の絵の方は、圧倒的な緻密さが気にっています。ちなみに、たくさんの絵が描かれている『ねむの木村』ですが、1軒1軒完成させながら、描かれたのだそうです。同じ赤色を使うなら赤色のところだけ先に塗るという描き方も考えられますが、1軒1軒描いていったことで、同じ赤色の家でも少しずつ色合いが違っていて、奥行きを感じられます。

これらの絵はいずれも『ねむの木学園』(静岡県掛川市上垂木)に通う身障を抱えた子どもたちが、「自由に描いていいよ」という宮城まり子・学園理事長の声に刺激を受けて描いた作品です。
他の作品も、同学園のHPのほか、美術館「ねむの木緑の中」(静岡県掛川市上垂木)「どんぐり」(静岡県掛川市上垂木)で見ることが出来ます。

アビリンピック「データベース作成部門」部門で日本人が金・銀・銅を独占
「データベース作成部門」で行ったのはExcelを使用して、帳票に従ったデータ(売上伝票、住所録等)の正確さとスピードを競う競技です。

金賞をとった豊川和弥さんは、普段は東京リーガルマインド社で伝票入力などを担当されており、キーの配列をすぐに記憶できる能力を活かして、部内でもトップクラスの速さと正確な仕事ぶりが評判となっています。コミュニケーション能力で若干ハンディキャップを持っておられるそうですが、非常に努力家でワープロ検定1級なども取得されています。
直観像記憶ができるようなので、映画『レインマン』のサヴァン症候群を真っ先に思い浮かべましたが、自閉症スペクトラムなのかなぁと思って見ていました。

銀賞をとった橋本良弘さんは、横河ファウンドリー社での名刺作成を手がけており、その正確性と仕事の速さから今では系列親会社の名刺も受注しておられます。デザインは苦手なのだそうですが、入力作業は社内でトップクラス。橋本さんも、コミュニケーション能力でハンディキャップを持っておられるそうです。
横河ファウンドリー社の社員は28名中21名が身障者で年商1億円の企業です。

帳票データなどを正確に入力する「こだわりポイント」が仕事にはまった好例でしょう。
ちなみに、お二方とも一般社員と同じ給与体系で雇用契約をされているそうです。

紹介が遅れましたが、アビリンピックとは身障者による技能五輪です。
今回のアビリンピック静岡大会では他にも多くの方が金賞、銀賞、銅賞を取ってとられるのですが、寡聞にして他の方の詳細は存じ上げていません。ただ、競技結果は雇用支援機構のHPで閲覧できますのでご覧ください。
アビリンピック結果一覧(雇用支援機構HP)

お恥ずかしながら、アビリンピックについては、NHKの「クローズアップ現代―広がる知的障害者の雇用―(2月20日放送分)」で初めて知りました。オリンピックに対してパラリンピックがあるわけですから、技能五輪に対してアビリンピックがあるのも当然なんですよね。

ユニクロで感性を活かしている身障者
同クローズアップ現代で紹介されていたのが、ユニクロで働いている方。

「几帳面で、お客さんが何を求めているか敏感に察することが出来る方」なのだそうです。実際、片手にいっぱい衣服を抱えつつ子どもの手を引くお母さんに買い物かごをサッと差し出したり、店頭に並んでいる商品の数を細かくチェックし、足りないときはすぐに店舗奥の倉庫から補充して在庫の回転率を上げておられていて、「こだわりポイント」がはまるとスゴイなぁと思って見ていました。
ユニクロでは、繊細な感性を持った身障者の可能性に期待して、500名ほどの身障者を採用しているそうです。

この方も一般社員と同じ給与体系で、順調に昇給されているそうで、「がんばった分が、自分に返ってくるのが楽しい」とコメントされていました。

福祉施設でもっとも信頼されている身障者
もう一方紹介されていたのが、福祉施設で働いている方。

俊敏な動きをすることが苦手な方なのだそうですが、そのゆっくりしたペースが、施設を利用されている高齢者の方のリズムとピッタリ合致。今では、施設内で、高齢者から最も信頼を寄せられているヘルパーとなっているそうです。
この方は、ホームヘルパー2級の資格を取得されています。

先述の『ねむの木村』や豊川さん、橋本さんの事例でもそうですが、「適材適所」のうち人材の方ははっきりしています。従って、彼・彼女たちの「こだわりポイント」がはまる居場所が見つかると、すごく可能性が拡がるのだろうと考えるようになっています。

高齢者のリズム、子どものリズム、身障者のリズム
昨日の放送もボロボロと泣きながら観ていたTVドラマ『だいすき!』
柚子さんの「こだわりポイント」は、「ひまわりちゃんのお母さんになること」だと密かに思っているわけですが、ドラマなのでちょっと脇へ置いておきます。

小中学校の中に、高齢者のデイケアサービスを併設して成功しているところがありますよね?また、デイケアまで行かなくても、高齢者の方から教わりつつ小学生がわらじを作る授業とかありますよね?

スクナビコナは、5年ほど前から、「高齢者の方と子どもの生活リズム・感性はシンクロし易い」という仮説を持っています。この仮説に、最近加わったのが、「高齢者の方と身障者、子どもと身障者の生活リズム・感性はシンクロし易い」ということ。

突発的な出来事に遭うとパニックになる身障者の方もおられるので、あくまで仮説です。個人差も大きいだろうと思っています。けれども、人生経験豊かな高齢者の方が傍におられると、いいサポート関係が生まれるのではないかとも思っています。

中国製「冷凍かつ」から殺虫剤検出 日本の食品業者による現地工場管理責任は?

中国製の冷凍かつから、有機リン系殺虫剤「ホレート」が検出された問題で、厚生労働省は21日までに、製造した中国・山東省の「中国清清仁木食品」からの食品輸入を差し止めるよう各地の検疫所に指示。販売元のニッキーフーズ(大阪市)も同日、商品の自主回収を始めたと発表しました。

回収対象は「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」で、賞味期限は平成20年11月21日の物。
横浜市が20日に、かつに挟んでいるアスパラガスから基準値を超える1.2ppmの「ホレート」を検出したと発表しています。小売した「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」は販売した753個のうち、既に660個以上を回収しました。

大阪市によると、「ホレート」が検出された冷凍かつと賞味期限が同じ商品は新潟、神奈川、滋賀、京都、大阪、奈良、広島、福岡の各府県の9生協にて販売されているとのことです。

また、ニッキーフーズが販売した中国製冷凍食品では、ほかにも2商品から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されています。


ホレート…土壌害虫防除剤としても有効で、「メタミドホス」と同じく農薬として使われることがあります。毒性は、メタミドホスよりホレートの方が強い。

多発する中国産野菜の残留農薬問題
JTフーズの事件については、餃子を農薬に漬け込まないと付着しないほどのメタミドホスが検出されているので、ちょっと別件と考えた方がいいと思っています。

しかし、これだけ多くの食品で基準値以上、時には健康被害につながるレベルの農薬が検出される事態を考えると、別の視点からこの問題を捉えるべきではないでしょうか?

検疫制度は「天網恢恢疎而不漏」の世界
日本政府は、検疫制度の強化を図ろうとしています。これはこれで重要なことですが、私見では、「やらないよりはやった方が良い」という対策に過ぎないのではないでしょうか?

「天網恢恢疎而不漏(てんもうかいかいそにしてもらさず)」という老子の言葉があります。言葉の意味は、「天網の目は粗いが決して悪人を逃しはしない。必ず、天は悪人を見つける」ということですが、検疫制度は、まさにこういう世界だと思います。

検疫制度では、必ずサンプリング検査、10万パックの輸入冷凍餃子について、その内の3パックを取り出して検査をするといった形になります。その数パックについて、農薬や劇薬汚染がなかれば検疫所を通過することになります。
ということは、検査を受けなかった9万9997パックの方に1パックの汚染パックが入っていたとしても、それは日本に入ってくることになります。

「やらなければ絶対見つからないが、やっても見つからない場合がある」
検疫制度ではどう考えても限界があるわけです。

日本の食品業者による現地管理責任の重要性
JTフーズの冷凍餃子は「天洋食品」、今回の冷凍かつは「清清仁木食品」という中国の生産工場で作られたものです。
一番の問題点は、これらの工場での生産過程について、日本の食品業者による現場管理が全くなされていないところにあるのではないでしょうか?

例えば、天洋食品には監視カメラが入っているそうですが、その監視カメラの映像をJTフーズは記録していません。中国公安部が、天洋食品に入って記録テープを押収したように、結局、生産過程の管理は天洋食品に任せきりです。

中国野菜について、残念ながら残留農薬の濃度が高いことは、周知の事実です。
であれば、「きちんと野菜は洗浄されているか?」ということに、もっと注意を払っていても良いはずです。さらに言えば、「大腸菌O-157の発生を防げているか?」といった衛生面についても、頻繁に日本から職員を派遣して、管理していても良いはずです。

日本の農業界も通ってきた農薬問題
日本の農業も、かつて残留農薬が問題になった歴史を持っています。

1960年代から1970年代の日本農業は、農薬万能、農薬多用の時代でした。毒性の強い農薬が主力を占め、農民の農薬中毒など珍しい出来事ではありませんでした。
1968年の和歌山では、男子高校生が、彼の両親を手伝って「ニッソール」という殺虫剤をミカン園で散布していたところ、その農薬による急性中毒になり、治療もむなしく3日後に亡くなったという痛ましい事故も起こっています。

農薬多用からの脱却―日本の農業は「ハイテク産業」
今では、日本野菜は、表面についている土を落とすように、さっと水で洗うだけで食べられるようになっています。しかし、それは農薬万能、農薬多用時代に起きた様々な問題から、農業研究が進んだ成果です。

より人体への害が少ない農薬の開発。害虫の発生時期調査を活かした、農薬散布を最も効果的な時期に絞る低農薬農法の導入。さらに、無農薬野菜や有機野菜の生産の実用化へと、日本農業は、江戸時代の知識の発掘なども含めて「ハイテク化」してきたわけです。

中国への日本農業技術の輸出が急務
多分、いま最も有効なのは「日本農業技術の輸出」なのではないでしょうか?
今日の日本野菜のように、中国野菜もさっと洗えば食べられるところまで低農薬化が進めば、残留農薬に煩わされることはなくなるはずです。

「農業はハイテク産業である」
今や農業は、害虫と闘い、天候を先読みし、土壌を作り込むハイテク産業です。この日本農業が至った認識の啓発と、技術の輸出こそが根本解決ではないでしょうか?

JTフーズ事件の原因究明は当然ですが・・・
多分もちろん、JTフーズの事件など、実際に発生した健康被害については、きちんとその責任所在を明らかにし、責任を取ってもらうことは当然です。

しかし、そのJTフーズの事件とは別に、多くの食料を外国からの輸入に頼っている日本が安心して輸入食品を食べていくためには、日本の農業技術の輸出こそ有効なのではないでしょうか?

SONYの新商品です(笑) 「取扱説明書メーカー」調べ

少しブームは過ぎましたが、「取扱説明書メーカー」を本名でやったところ・・・

となりました。
私は、故障すると「SONY」で有償修理してもらえるのだそうです(笑)

「女性を近づけてはいけません。」とは失礼な!(○`ε´○)
レディーファーストを基本にしてるのに。

犬は確かに苦手かなぁ。ちゃんと躾けてあるコとは問題なくじゃれたり出来るんですけど、やたらと「キャンキャン」吠えるコがはムリです。


ちなみに、スクナビコナの名前でやると・・・

オリジナルでない上に、多分国内産って、もっと失礼だ!!(○`ε´○)

漁船を避けなかった、報告でウソをついた イージス艦「あたご」側の回避義務を海上保安庁が断定

第3管区海上保安本部が「あたご」の回避義務断定
千葉県・野島崎沖で起きた、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故。

「あたご」の見張り員が、衝突12分前に「清徳丸」のものとみられる灯火を目視していたにもかかわらず、衝突1分前まで針路を固定する自動操舵で航行していたことが20日、分かりました。
12分前に「あたご」の見張り員が目視した灯火は、「清徳丸」の左舷にある赤色と後部の白色だったことも判明。「清徳丸」は左側面を見せながら、「あたご」の進行方向に右側から接近しており、第3管区海上保安本部は「清徳丸」を右手に見る「あたご」に回避義務があったと断定しました。


主因は、見張り員の不報告か?
「あたご」では午前4時が当直の交代時間となっていました。しかし、調べでは、12分前に灯火に目視で気付いた見張り員と、事故直前に「清徳丸」を確認した見張り員が同一人物であることが判明。余裕を持って、3時55分より前に交代したとみられます。

海上自衛隊によると、交代する乗組員は時間に余裕を持って配置部署に着き、時間前に交代することもあるのだといいます。

海上自衛隊による修正会見
海上自衛隊によると、「あたご」の見張り員は、事故発生12分前の2月19日午前3時55分に、約3000メートル先で清徳丸とみられる灯火を確認していたこと。また、この時点で「あたご」は右方向に舵をとる回避行動を取らず、約10ノット(時速18キロ)の速度を維持して自動操舵を続けて直進していたことを明らかにしました。

「あたご」が手動操縦に切替えて、回避行動を始めたのは同午前4時6分と、「清徳丸」との衝突1分前。
同午前4時5分に前方を別の漁船が横切ったのを確認し、同6分に「清徳丸」が約100メートルの地点まで近づいたことで初めて危険性を認識。この時点で当直士官が後進を指示し自動から手動へ操舵を切り替えたものの、間に合わなかったとのことです。

さらに、第3管区海上保安本部などの調べでは、12分前に確認した「清徳丸」とみられる船舶について、見張り員は「赤と白の灯火が見えた」と証言。
赤の灯火は船の左舷、白の灯火は船の後部に付けることが国際ルールとなっていることから、「清徳丸」は、「あたご」の前を右から左へ横切ろうとしていたことも判明しました。

海における交通ルール
海における交通ルール『海上衝突予防法』により、左舷に赤、右舷に緑、後部に白の灯火をつけることが義務づけられています。
同法では、相手の船を右手に見る船舶に衝突を避ける義務を規定しています。要は、「赤色の灯火を見たら右へ舵を取って避けろ」ということで、信号が赤の時に止まる陸の交通ルールと考え方は同じです。ただ、海では摩擦の低い海上を進むため、「停止」ではなく「右へ舵を取る回避行動」となります。

海上保安庁による今後の調査方針
第3管区海上保安本部の調べで、「あたご」には、右舷以外に左舷や船体下部にも複数の傷があり、損傷は艦首突端部が最も激しかったことが判明。「あたご」の船首先端が90度に近い確度で「清徳丸」に衝突したとみられます。
また、清徳丸からは全地球測位システム(GPS)2台を回収しており、分析を急ぐ。

事故当日の会見は、一体、何だったのか?
事故当日には「『清徳丸』を確認したのは、事故直前の2分前だった」と会見で応えていましたが、事故発生12分前に見つけていたという事実が判明した今、あの会見はウソだったことになります。

しかも、「清徳丸」との衝突直前まで、手動操縦に切替えなかったいうことは、そもそも衝突を避けようともしていなかったとも取れます。



日本海軍というと、海上自衛隊とは直接的な前身と言えないかもしれません。
しかし、かつての日本海軍は、司馬遼太郎さんの小説の題材にもなった秋山真之中将などエリート集団でした。秋山中将に限らずとも、日本海軍で最新鋭の戦艦「大和」に乗れたのは、物資不足の中でも白米を食べることが許されたエリート集団でした。

イージス艦「あたご」は、1400億円かけて昨年3月に竣工したばかりの最新鋭艦です。当然、その乗組員は選り抜きのクルーであるはずです。
その「あたご」が、見張りの怠りをやらかし、かつ咄嗟の回避行動もできず、しかも事故当日の会見でウソの言い訳を用意する。一体、海上自衛隊の中では何が職務となっているのでしょうか?

昨年12月に起きたイージス艦「しらね」での火災の原因は、私物で持ち込んだ保冷温庫の漏電が原因だと見られていますよね?
アメリカと共有しているイージス艦の軍事機密を漏洩をしたのも海上自衛隊員でしたよね?

「30万円自動車」のタタ社 今度は「リッター50キロのエコ自動車」 参考:日本の空気動力乗用車

今年1月に約30万円の低価格車「ナノ」を発表して話題を呼んだインドの自動車大手「タタ・モーターズ」。
同社が、フランスのベンチャー企業が開発した世界初の空気動力乗用車「OneCAT(ワンキャット)」の製造、販売を計画していることが分かりました。

タタ社は、同車をインド国内で製造し、早ければ年内にもニューデリーなど人口過密の都市部の市場に投入。周辺国にも輸出していく予定だそうです。


空気動力乗用車とは?
空気動力乗用車とは、圧縮空気を使ったエンジンで動く自動車です。開発の歴史は意外と長く、フランスのベンチャー企業「MDIエンタープライゼズ」(カロス市)が、’02年に基本技術を開発していました。

’02年8月の記事によると、圧縮空気エンジンは通常の内燃エンジンに近い仕組み。シリンダー内のピストンで空気を圧縮して、断熱圧縮により400℃の高温になった空気に300気圧の圧縮空気に注入、熱交換により圧縮空気が膨張しピストンを押し下げるという行程を繰り返すようになっています。
圧縮空気の自動車への補充は、供給設備であれば約4分で済みますが、家庭などの電源を使い専用圧縮機で空気をタンク内に圧縮する場合は約4時間かかるというものでした。

空気動力乗用車「OneCAT」の性能
MDI社によると、OneCATの車体は、グラスファイバーを使うことで350キロまで軽量化しています。
都市部の短い距離を移動するだけなら、圧縮空気だけで走行が可能となっています。長距離走行時にはガソリンなどの燃料でピストンを動かし、圧縮空気を補充します。ガソリンの使用は長距離走行時の圧縮空気補充に限られることから、燃費性能は1リットル当たり約50キロメートルになると言います。走行スピードは時速50キロ超。

その圧倒的な低燃費から、MDI社は、OneCATを「電気自動車を上回る究極のエコ自動車」とアピールし注目を集めていました。

タタ社との共同開発で普及の足がかり
タタ社はOneCATをインドで生産し、人口過密都市に投入する計画。まずインドの主要都市向けの製品をMDI社と共同開発することで合意し覚書を交わしました。インド向けは5人乗りで価格は50万円強を見込んでおり、年内か遅くとも来年初めに売り出す予定です。

MDI社も、4人乗りのOneCATを115万円で販売もしていますが、未だ技術的にも開発途上にあることもあって、大手自動車メーカーのような普及はできずにいました。
しかし、低価格車「ナノ」を発表し、本国インドで確かな地盤を持っているタタ社との共同開発を始めることで、「低価格のエコカー生産」が現実味を帯びてきました。

エコ自動車市場はどうなっていくか?
今はTOYOTAが出しているハイブリッドカーが、低燃費で環境にやさしい車として世界的にも人気があります。
一定、高価格であることもあって、アメリカの富裕層では、ハイブリッドカーに乗っていることが1つのステータスともなっています。このハイブリッドカーの成功は、TOYOTAがGMを超える大きな要因となりました。

日本の自動車産業界では、現在、水素で走る燃料電池車についてTOYOTAやHONDAが開発競争をしています。今のところ、1台数千万円から数億円とかなりの高額ですが、一般的に普及を始めても、やはりしばらくは高価格が続くでしょう。

そのような流れの中、世に出てこようとしている「リッター50キロ走る50万円の自動車」。
これまで日本勢優勢で進んできたエコ自動車市場を、一気に塗り替えることになるかもしれません。

参考資料:日本でも発明されていた圧縮空気エンジン 村上栄三郎
圧縮空気エンジンについては、日本でも村上技術開発研究所代表・村上栄三郎さんが開発しています。

▽村上さんが開発したEMロータリーエンジン
圧縮空気を充填した2つのピストンをシーソーで結び、そのシーソーに移動する支点を当てます。
支点を電動モーターで左右に動かすとバランスが崩れ、「てこの原理」によって強い反発力が発生。支点を左右に動かし続けることによって、2つのピストンが交互に反発し、エンジンが稼働し続けるようになります。
しかし普通のシーソーでは、支点を動かすのに大きな摩擦が生じ、空気の反発力だけでエンジンを動かすことができないため、支点の移動に特殊なベアリングを採用することで実現しました。

↓詳しくは↓
イノベーティブワンによる村上へのインタビュー記事(EMロータリーエンジンについて図解も載っています)

EMロータリーエンジンの特許は村上さんが所有しておられると言うことですし、「EMロータリーエンジン自動車」、今のうちに日本の大手自動車企業でやってみませんか?

菅代表代行vs東国原知事 菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか?(3) 検証

民主党の菅代表代行、宮崎県の東国原知事らが19日、都内で道路特定財源の是非をめぐる公開討論を行いました。

討論会の詳細(産経ニュース)

これまでの国の道路行政について、「どの高速道路を先に作るか?」「近県同士で、国道の整備状況に差があるのは何故か?」といった、国が作る道路の優先順位について、基準が不明確であること。今後、明確な基準を示した上で道路整備を進めるべきだという点では、菅代表代行と東国原知事の意見が一致しました。

しかし、道路特定財源の是非と暫定税率の存廃では、真っ向から対立する形となりました。

菅代表代行は、道路特定財源の一般財源化と、同財源の中で本来税率に上乗せされている揮発油税などの暫定税率廃止を主張。
一方、東国原知事は、地方の道路整備を確実に進めるためには安定した財源の確保が重要で、道路特定財源は一般財源化せず、暫定税率も維持すべきと主張しました。


この討論会の論点は3つ、「受益者負担の問題」「道路建設費用の安定供給問題」「道路建設費用の財源確保の手法」であったと思います。
よって、私なりに「見える化」し、検証記事を起こしてみたいと思います。
①受益者負担の問題は前項。

②道路建設費用の安定供給問題
これは、もっぱら道路建設費用の安定供給を図るべく、これまで機能してきたのが「道路特定財源」という制度です。しかし、これも道路特定財源を一般財源化しても担保できる問題ではないでしょうか?

要は、数年ときには十数年単位を完成までに必要とする道路。この道路の特殊性を加味して、一般予算編成時に優先順位を高くすればよいだけの話です。

都市部を中心に開かずの踏切問題を解消すれば、一先ず都市部での道路建設費は低く出来ます。この分を、他の地方の道路建設に融通して日本全国としての道路網の充実に充てるか、医療・福祉分野や環境対策分野の充実に回すかは政治家の腕の見せ所です。

要は、「十数年単位で拠出が必要な道路建設費等について、工期を短くして建設費用を可能な限り低くするためにも、一度着工したら完成まできちんと拠出。必ず新規道路の運用にこぎつける」といった文言を含む、「道路建設事業に関する国庫拠出金の特例法」などをもうければ済む話です。

③道路建設費用の財源確保の手法
これこそ、菅代表代行による「見える化」の腕の見せ所です。

道路建設には、現在、年間5兆6000億円かけています。このうち暫定税率分でまかなわれているのは2兆6000億円です。

したがって、民主党は年間5兆6000億円を国庫から捻出して道路建設を続けること、暫定税率廃止によって不足する年間2兆6000億円の財源保障を「見える化」する必要があります。

年間5兆6000億円のうち、3兆円は従来のガソリン税の本来税率でまかなえますから、これは道路特定財源の一般財源化で間に合います。
残りの2兆6000億円については、「『○○事業への補助金』『△△事業への助成金』は打ち切ろ、『□□事業は民間委託』とする、こうすれば2兆6000億円をまかなえます」という「見える化」が必要となります。

ここまでやれば、「暫定税率を0にする」ということに説得力を持たせられるのではないでしょうか?

野党第1党による政策実現戦略
政府・与党総裁であれば、ことばの威力、「10 Seconds Bite」だけで何とかなります。それは、彼に実権があるからです。そのことを徹底的に活用したのが、小泉元首相です。

しかし、菅代表代行は、あくまで参議院の野党第1党の代表代行です。残念ながら政府・与党の実力者ではありません。

したがって、その持論を説得力をもって展開し、利益衝突をしかねない人々に納得してもらうには、「このように考えています」「こうすれば解決できるんです」といったことについて、徹底した「見える化」が必要なのです。これが、政府・与党の代表であれば持ちえる実権を持っていない、野党代表による政策実現の基本戦略です。

その「見える化」の完成度が高く、傍聴席に足を運んだり、TVなどで国会審議を観ている有権者をも納得させ、初めて世論の大きなうねりを生み出すことができるのです。

菅さん、地方の道路建設費用確保の方法についても「見える化」してみませんか?

以上


付記:結局、更新が2日間に分かれてしまいました。一時期に比べて、執筆意欲が下がってきたのかなぁ・・・。

構想だけで手を出してこなかった「ケータイ小説」に手を出そうかなぁ。

あと、チケットが取れれば3月1日、プロレス団体「DRAGON GATE」の大阪府立体育会館大会を見に行くつもりです。吉野選手vsCIMA選手のタイトルマッチが、個人的には注目カードです。

菅代表代行vs東国原知事 菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか?(2) 検証

民主党の菅代表代行、宮崎県の東国原知事らが19日、都内で道路特定財源の是非をめぐる公開討論を行いました。

討論会の詳細(産経ニュース)

これまでの国の道路行政について、「どの高速道路を先に作るか?」「近県同士で、国道の整備状況に差があるのは何故か?」といった、国が作る道路の優先順位について、基準が不明確であること。今後、明確な基準を示した上で道路整備を進めるべきだという点では、菅代表代行と東国原知事の意見が一致しました。

しかし、道路特定財源の是非と暫定税率の存廃では、真っ向から対立する形となりました。

菅代表代行は、道路特定財源の一般財源化と、同財源の中で本来税率に上乗せされている揮発油税などの暫定税率廃止を主張。
一方、東国原知事は、地方の道路整備を確実に進めるためには安定した財源の確保が重要で、道路特定財源は一般財源化せず、暫定税率も維持すべきと主張しました。


前回は、菅さんが改革の旗幟になるには「見える化」不足しているとの批判を展開しましたが、それでは議論が先に進みませんから、今回の討論会の論点を整理します。

今回の討論会の論点は3つ、「受益者負担の問題」「道路建設費用の安定供給問題」「道路建設費用の財源確保の手法」であったと思います。しかし、これらを整理せずに、混ぜこぜにして討論を行ったため、今回の菅代表代行vs東国原知事の公開討論会はただのパフォーマンスの域を超えられませんでした。
よって、私なりに「見える化」し、検証記事を起こしてみたいと思います。

①受益者負担の問題
税金は受益者負担というのが、税金の基本的な考え方の1つです。
したがって、「ガソリン税や軽油税を負担しているのは自動車運転手であるから、その税収は道路整備に充てるべきだ」というのが、ガソリン・軽油からの税収を道路特定財源とする根拠となっています。

しかし私見では、ガソリン・軽油からの税収は、飲まない人は飲まない酒・たばこ税より、ずっと一般財源に適している財源ではなかろうか?と考えています。

ちょっと検証します。
確かに、ガソリン税は、ガソリンを買ったときにガソリンスタンドで負担します。けれども、実際には車に乗らない人でも、その分の対価を負担しています。
例えば、宅配業者に支払う運送料。宅配業者は、当然、ガソリン自体の価格とガソリン税をまとめて燃料費と考えて経営をしています。つまり、ガソリン税がかかっても利益が出るよう、送料にはガソリン税分を乗せていわけです。

スーパーで買うポテトチップスの値段は、
「じゃがいもなど原材料費+畑から工場までの運送料+ポテトチップスへの加工・人件費
+工場から卸売業者までの運送料+卸売業者の人件費など
+卸売業者からスーパーまでの運送料+スーパーの人件費など」といった内訳になります。
さらに各運送料は、「運転手の人件費+車両維持費+ガソリン代+ガソリン税」と分けられます。

消費税が直接窓口負担する消費税とも違いますし、所得比例の所得税・法人税とも違います。

しかし、小売店は、商品価格を決める際に、消費税も法人税も払ってなお人件費がまかなえるよう価格設定をします。ここには、各業者が負担しているガソリン税を含む運送代も、含まれています。

従って、自家用車の有無に関係なく、仕事で車を使うかどうかも関係なく、およそ日本に住んでいる消費者は、誰もが広く浅くに消費税込でガソリン税に関わっているわけです。道路整備の利益についても、日常生活の必需品を買う物流や救急医療に備えた道路網という形で受けています。

したがって、「受益者負担」の観点から一般財源化を否定するのは、むしろ難しいのではないでしょうか?



「道路建設費用の安定供給問題」「財源確保の手法」については8時の更新で上げます。

菅代表代行vs東国原知事 菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか?(1) 今日の本:『見える化』

民主党の菅代表代行、宮崎県の東国原知事らが19日、都内で道路特定財源の是非をめぐる公開討論を行いました。

討論会の詳細(産経ニュース)

これまでの国の道路行政について、「どの高速道路を先に作るか?」「近県同士で、国道の整備状況に差があるのは何故か?」といった、国が作る道路の優先順位について、基準が不明確であること。今後、明確な基準を示した上で道路整備を進めるべきだという点では、菅代表代行と東国原知事の意見が一致しました。

しかし、道路特定財源の是非と暫定税率の存廃では、真っ向から対立する形となりました。

菅代表代行は、道路特定財源の一般財源化と、同財源の中で本来税率に上乗せされている揮発油税などの暫定税率廃止を主張。
一方、東国原知事は、地方の道路整備を確実に進めるためには安定した財源の確保が重要で、道路特定財源は一般財源化せず、暫定税率も維持すべきと主張しました。


34年ぶりに「聖域」にメスを入れた菅代表代行
いま民主党がやろうとしている「暫定税率の廃止」と「道路特定財源の一般財源化」は、自民党が守ってきた「聖域」へメスを入れようということです。

ガソリンや軽油にかかっている暫定税率は、34年前・1974年に、オイルショックによる大幅減収に備えて「暫定的にガソリン税と軽油税を増税します」と言って以降、ずっーーーと「地方振興」の名の下に聖域化していたものです。また、道路特定財源の見直しも、少子高齢化・地方分権に向けて必要な構造改革に、財源も合わせようと言うものです。

かつて小泉元首相が「聖域なき改革」と声高に叫んでいたことを思い返すと、菅代表代行がやろうとしていることは、もっと評価されていてもおかしくはないはずです。

「見える化」が進む地方の現状
▽2008年2月19日 西日本新聞
国土交通省九州地方整備局は18日、人口減少や高齢化で存続が危ぶまれる、いわゆる「限界集落」の実態を九州7県でまとめた調査結果を明らかにした。
それによると将来的に消滅する可能性がある集落は209に上り、うち70集落が10年以内に無人化する懸念がある。また全市町村の約6割が、水源管理や冠婚葬祭など地域共同体としての機能維持が難しくなる集落を抱えていることも分かった。

▽2008年1月22日 岩手日報
3月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、2008年度地方財政計画に基づく岩手県の減収額は県で96億円、市町村57億円で総額153億円に上ることが21日、総務省の試算で明らかになった。
政府・与党は同税率を延長させたい考えだが、民主党などは廃止の姿勢。同党は財源確保策として道路やダムなどの国直轄事業の地方負担金を充当する政策を打ち出しており、07年度の負担金は県だけで約214億円(9月補正現計)。地方財政の疲弊に加え、原油高が県民生活を直撃する中、世論を二分する流れが強まる。

暫定税率撤廃による都道府県・市町村での減収額は総額9000億(上記、岩手日報掲載)
(←別窓で大きくなります)

「見える化」不足の民主党
基本的に、国会審議にパネルを持ち込んで、議論の「見える化」をしてきたのは民主党です。細野議員による埋蔵金指摘などは、非常に分かり易いものでした。

しかし、今回の暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化については、「暫定税率を廃止しても、地方の道路整備は進める」という菅代表代行の言葉だけで、財源を工面する方法は「見える化」されてきません。
したがって、消費者としてはガソリン代が下がるとうれしいものの、いつまでもつながらない高速道路や開かずの踏切など、次々と「見える化」される道路整備の必要性を訴える報道によって、「やっぱり道路もいるなぁ」という考えも重なり、諸手を挙げての民主党支持につながらないわけです。

今日の本:『見える化―強い企業をつくる「見える」仕組み』遠藤功
すでにブームは過ぎて、一般化している「見える化」。「可視化」「目で見える管理」とも言われていますが、要は企業活動の様々なものを「見える」ようにする試みのこと。 強い企業は、異常、問題、実績、知恵、ノウハウ、顧客の声など様々なものが「見えている」企業で、これらを駆使できている企業。
本書では、トヨタやキャノン、エプソン、松下、JR東日本といった強い企業の「見える化」を34例挙げて、体系化してします。

イージス艦「あたご」による漁船衝突事故 イージス艦側の人為的ミスの可能性大

本日・19日、午前4時ごろ、千葉県房総半島野島崎南42キロの海上で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」(艦長・舩渡健1等海佐、排水量7750トン)と、新勝浦市漁協(千葉県勝浦市)所属の漁船「清徳丸」(全長約12メートル、7・3トン)が衝突し、乗っていた親子2人が行方不明になる事故が発生しました。

当事故について、横須賀海上保安部は19日午後、業務上過失往来妨害容疑で「あたご」を強制捜査する方針を固め、捜索令状を請求しました。

舩渡艦長らから衝突までの経緯について事情聴取する中で、「衝突の1分前に漁船の存在に気付いたものの、回避が間に合わなかった」との証言があり、人為的ミスが事故の要因となった可能性が大きくなりました。

第3管区海上保安本部などは、船主で勝浦市川津の吉清治夫さん(58)と長男哲大さん(23)を海上で捜索していますが、依然として行方不明の状態が続いています。

海における船の交通ルール
海における船の交通にも、陸の自動車と同じようにルールがあります。
基本的となるのは、右側通行。そして、回避行動を取り易い方が回避行動をとること。したがって、横切る場合にも、正面から向き合う場合にも、相手の船を左手に見ながら時計回りで衝突を回避することになります。

回避行動を取り易いという基準は「船の操作性の容易さ」が基本となりますが、現に魚採りをしている漁船や、海底工事を行っている作業船はその場を動けないため、相手側により高い回避義務が生じます。

海での回避行動は、海流などの困難さが付きまとうため、責任所在が100対0となることはありません。
しかし、午前4時となると漁を始めているか準備に入っている段階でしょうから、今回は、イージス艦の方により高い回避義務が求められていたケースだと思われます。
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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