政府は２８日、各省庁の地方出先機関の削減計画を来年３月末までに策定することを決めました。
地方自治体の業務と重複する「二重行政の無駄」にメスを入れ、予算の無駄を省きながら地方分権を促す狙いです。しかし、国家公務員の約６割は出先機関にいることもあり、各府省は削減に強く抵抗しています。

経済財政諮問会議からの提案から具体案へ
計画の策定は２８日の経済財政諮問会議で民間議員が提案、了承された。

現在、地方整備局や農政局、法務局といった各省庁の地方出先機関には約２１万人の国家公務員が勤めています。
同諮問会議・民間議員は昨年５月、「このうち約１０万人を地方に移譲できる」と提示。次いで全国知事会が、今月８日、「この約１０万人のうち２万１０００人分は定数削減が可能だ」とする提言をまとめていました。

今月２８日に開かれた諮問会議で、民間議員は、知事会案を「高く評価する」と表明。さらに、出先機関問題の具体策を議論している政府の「地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）」に対して、知事会案を参考に議論を進めることを提案しました。
地方分権委が具体策を盛り込んだ勧告を年内にまとめるのを受けて、政府として、時間を置かずに改革計画を策定することになりました。

しかし、地方分権委が昨年、出先機関の統廃合について意見を募ったときは、全府省が「ゼロ回答」。年明けに改めて地方分権委が実施している聞き取り調査でも、府省は頑なな姿勢を崩していません。

実現すれば、年間人件費１３００億円の削減へ
国家公務員の平均年収は６２８万円（０５年度）となっています。
全国知事会による提案を基本とした場合、２万１０００人分を定数削減がなされますから、単純計算で１３００億円の人件費削減となります。

ただし、削減される２万１０００人が何処かの特殊法人などに天下ることになると、かえって高くなりかねません。
政府による改革計画策定の際には、「天下り先の斡旋なしで早期退職者を募る」など、きめ細かく削減方法を決めていただきたいところです。

「埋蔵金はない。『無駄があるから削れ』との話ならわかる」
自民党の「財政改革研究会（与謝野馨会長）」の座長・園田博之政調会長代理は、２７日、「埋蔵金はない。『無駄があるから削れ』との話ならわかる」と記者団に応えました。

消費税引き上げも視野に入れている「財政再建派」の本拠である財政改革研究会は、同２７日、「国の特別会計や独立行政法人の財務状況について、『埋蔵金』はない」とする報告書をまとめました。自民党内でくすぶる「霞が関埋蔵金」論争に決着をつけて、「国の無駄遣い」に矛先を向ける民主党に反撃する構えです。

同研究会による報告書は、無駄が指摘されている項目ごとに反論しています。

特別会計の積立金について「約８割は年金など将来の給付に充てるためのもので流用は困難」と指摘。また、特別会計の資産と負債の差が「６８兆円に及ぶ」との批判には「黒字の特別会計のみに着目した計算だ」と記し、「黒字とはいってもダム、空港用地などで、売却できない物がある」としています。

また、独立行政法人の純資産の取り崩しについても、「すべての独立行政法人を整理して政府出資を全額処分することにつながり、到底困難」としました。

ちなみに、「財政再建派」とは、日本の財政問題について「歳出に見合う税収の確保、税収に見合う歳出が基本。税収確保のためには消費税増税も必要」としている立場で、与謝野議員、園田議員、津島雄二議員などが中心。
これに対するのが、「経済成長重視派」。「経済成長による最終的な税収増をめざし、経済成長に水を差す増税はしない」とする立場で、中川秀直議員、改革路線を推し進めた小泉元首相・安倍前首相もこちらに位置します。

全国知事会が削減できるとした２万１０００人
「地方出先機関の公務員のうち約１０万人を、地方へ移譲する」との提案を受けた全国知事会からの返答は、「１０万人のうち２万１０００人は不要」というものでした。

『無駄』とされたわけですから、削るんですよね？

炭素繊維の自動車部材を量産化へ・帝人と三菱化学も参入
国内の炭素繊維メーカーが２０１０年をメドに相次ぎ自動車用部材の量産に乗り出します。これまで東レが進めてきた炭素繊維の量産に、新たに帝人と三菱化学が本格参入することを決めました。
炭素繊維は鉄鋼に比べ、軽くて高強度。燃費規制強化を受けて、車体の軽量化を進める自動車メーカー向けの需要が増えるとみられています。

炭素繊維とは、単に「カーボン」と呼ばれることも多い次世代素材の１つです。炭素繊維は、重さが鉄鋼の４分の１、強度は１０倍を持っています。

しかし、炭素繊維は、現在１キロあたり数千円〜数万円。自動車メーカーが採用する原料費の相場は「１キロあたり１０００円以下」とされています。
そのため、現在の自動車部品の主流は鉄鋼。自動車用鋼板は１キロあたり１００円程度で取引されています。アルミ鉱でも鉄鋼の数倍、チタンでも数十倍にである中、炭素繊維の価格はかなり突出しています。
東レや帝人などは、炭素繊維の量産化で、この価格差を縮めていく方針です。

一方、鉄鋼でもより強くより軽い鉄鋼の開発が進められています。開発をしているのは、新日本製鉄とＪＦＥスチールで、一般鋼材の約７倍の強度を持つ鉄鋼を作り、より薄くできる次世代鋼板の実用化をめざしています。

日米欧では２０１２年以降、自動車の環境規制が一段と強化される見通し。ガソリン価格高騰もあり、自動車メーカーは車体軽量化など燃費向上が急務となっています。
次世代鉄鋼か、炭素繊維か、自動車の軽量化を巡る素材間競争が本格化してきました。

炭素繊維が実用化されている業界
釣りが趣味の方であれば、「カーボン繊維の釣竿」をお持ちの方も多いと思います。また、自動車業界でもＦ１などカーレースの世界では、すでに炭素繊維を使った車体が主流となっています。

近年の大きな動きとしては、航空機の機体が、アルミ素材からカーボン素材へと変更。これに伴って、ボーイング社、エアバス社などの航空機メーカーによる、炭素繊維の大量購入がありました。

日本自動車メーカの動き
昨年のモーターショーでは、ＴＯＹＯＴＡが炭素繊維を使ったコンセプトカー「ＴＯＹＯＴＡ １／Ｘ」を発表しています。

現行モデルのプリウスと同じ居住空間を持ちつつ、ボディ骨格に強くて軽い炭素繊維強化プラスティック（ＣＥＲＰ）を採用。車体重量を約１／３にまで軽量化することに成功させました。「１／Ｘ」とは、「車両重量を『Ｘ分の１』にまで軽量化する」というコンセプトから付けられた名称です。

日産でも炭素繊維を使った自動車を東レと共同開発。
自動車の基幹部品である車台（自動車の足回りの骨格部品）を大幅に軽量化する技術を開発しています。自動車全体の重量は、従来から１割減らし、燃費性能も４〜５％改善。耐衝撃性も１．５倍に高められています。日産では、３年後をめどに市販車への採用をめざしています。

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が表面化したのは、先月２９日。翌日からは連日、各食品メーカーが大々的に自主回収商品を報じました。
あれから１カ月。被害情報を迅速に共有できなかった各自治体は、それぞれ反省点を洗い出し、再発防止策を打ち出しました。

千葉市のケース
＜経緯＞
昨年１２月２８日(金)、千葉市の母娘が夕食に「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べたところ、母親は３０分ほどで下痢やめまいなどを症状を訴えました。

母親が向かった千葉市立青葉病院では「急性胃腸炎か食中毒の疑い」と診断。食品衛生法は食中毒が疑われる場合に保健所への届出を義務付けていますが、「食中毒の疑いが濃厚とはいえない」として保健所への届出は行いませんでした。

一方で、母親は販売元の「ちばコープ」に事情を訴える電話を入れました。「ちばコープ」は、１２月２９日に市保健所に電話をしましたが。しかし、２９日にはすでに年末年始の休みに入っていて係員は不在。保健所が同コープからのメールに気づいたのは、年明けの１月４日でした。

１月４日に、母親が保健所に食べ残しを持参して検査を求めましたが、保健所はコープ側が検査中であることなどを理由に、持ち込まれた食べ残しの検査を拒否しました。

＜当ケースの検証と再発防止策＞
病院側は「従来、（必ずしも集団食中毒につながると限らないため）すべて届け出てきたわけではない」としながらも、「今回は届け出るべきだった。大変反省している」と運用を改める意向を表明。

厚労省からは、現状の運用があいまいだったとして、今後は「食中毒の疑いがあれば、まずは電話で一報を入れてもらうよう促したい」としています。
さらに、厚労省は、全国の保健所で３６５日・２４時間対応する方針を打ち出し、初動対応の遅れを防止することにしました。

また保健所も、今後は「市民からの単発の苦情でも、医療機関の判断を待たずに食中毒かどうかを調べたい」と、病院からの通報を待つ従来の運営方法からの転換を示しました。

兵庫県高砂市のケース
＜経緯＞
今年１月５日(土)、兵庫県高砂市の家族３人が、「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」を食べて、めまいや吐き気などを訴えました。

高砂市民病院は、有機リン系中毒に特有の縮瞳に気付き、県の保健所に電話で連絡。土曜の夜でしたが、転送電話で県の宿直者から保健所の担当課長に、事態が伝わりました。
同課長は食べ残しの保管や警察への通報を手配。県は、東京都を通じて販売元のＪＴフーズ（東京）に照会しましたが、同社は「同じような食中毒の事例はない」との回答を受けました。

都道府県が厚労省へ報告が必要な食中毒事例には、「患者５０人以上か死者が出た場合」のほか、「輸入食品に起因すると疑われる場合」もありましたが、県は厚労省への報告はしませんでした。

＜当ケースの検証と再発防止策＞
兵庫県生活衛生課は、当時、「同一製造日の商品で他に食中毒がなく、被害者が２週間前に食べた時は異常がなかったため、『輸入食品に起因する場合』として厚労省に届け出るケースではない」と判断していました。

これに対処するため、厚労省は、都道府県から報告を上げるべき事例に、今回のような「重篤な有害事象」「化学物質に起因する場合」を追加することを決めました。

素早い情報共有と迅速対応に期待
事件の捜査状況は政治色が出てきていて不快ですが、日本の行政側が再発防止策を打ち出してきたのは良い傾向だと思います。

特に、今回の毒入ギョーザ事件は、最初の１件からの徹底対処に至るまでに要した時間が非常に長くなっています。農薬混入そのものは、混入を実行した犯人の責任ですが、対応の遅れは行政の責任です。
「１０万パックのうち５０パックで混入」といった場合では、検疫体制を充実させても限界がありますから、病院・行政・メーカー間での素早い情報共有と迅速対応に期待します。

今日の本：『失敗学のすすめ』畑村洋太郎
発明王・エジソンが遺した「失敗は成功の母」という格言。このことを科学的に実証したのが、畑村洋太郎教授です（現・工学院大学グローバルエンジニア学部教授で東京大学名誉教授）。
「失敗を検証することは、大きな事故を未然に防ぐ方法を生み出し、さらに新たな創造のヒントにもなる」として、「失敗学」という新たな研究分野を切り拓いたのが本書『失敗学のすすめ』。

畑村教授は、失敗学会を組織。失敗学を、経済的打撃を起こしたり、人命に関わったりするような事故・失敗を未然に防ぐ方策を提供する学問にすべく尽力されています。その成果は、畑村教授による著作のほか、失敗知識データベースなどで見ることができます。

前置き
今回の記事は、軍事分野の研究でも定評のあるジャーナリスト・青山繁晴さんのリポートに基づき、一晩自分なりにも考えたものです。

「イージス艦は、自動操舵を使わない」が世界常識
青山繁晴さんによると、「イージス艦を始め、戦闘艦は自動操舵を使わない」というのが世界の常識だということです。

日本において、イージス艦は「護衛艦」と呼ばれていますが、間違いなく戦闘艦です。イージス艦の起源が、共同作戦を行う空母の対空防衛を担う戦闘艦にあることからも明らかです。

戦闘艦において、洋上航海中は常に準臨戦態勢です。なぜなら、いつ（仮想も含めて）敵戦闘編隊がやってくるかも、潜水艦と遭遇するかも、空母をレーダーの端に見つけるかも分からないからです。
戦争状態になかったとしても、対応を誤れば、「誤解が誤解を招いて戦争へ突入」ということもあり得る訳で、戦闘艦は常に緊張感の中にあるのが普通です。従って、「臨機応変な対応が出来る手動操舵」こそ、最良にして唯一の航行方法なのです。

つまり、「あたご」の事件は、「護衛艦であるにもかかわらず、自動操舵をしていた時点で誤り」なのです。
現役の海上自衛隊艦長の話でも、「護衛艦の自動操舵はあり得ない」「そもそも『自動操舵』という装備自体付けないもの」だと言うことです。「あたご」に自動操舵が付いているのは、「あたご」を建造した三菱重工の「あると便利ですよ」という一言で付けられたのだそうです。それでも、同艦長の話によると、「自動操舵は使わないことになっていた」のだそうです。

戦闘艦は、充分な交代要員を乗せている
また、戦闘艦では、単純洋上移動を含む作戦行動期間中・２４時間の警戒態勢が取れるだけの体制、三交代・四交代を可能にする隊員数を配置します。

この事実は、日本の護衛艦の出港時やアメリカ軍空母出港時に、甲板いっぱいに並ぶ隊員数から確認できます。
また、戦争体験を持っておられる漫画家・松本零士先生が書かれた『宇宙戦艦ヤマト』には、艦内ホールいっぱいに並んだ隊員に沖田館長が訓示をする場面が出てきます。

イージス艦の歴史
少し、軍事の歴史を加えますと「１隻の戦艦より、１００機の戦闘機の方が有効である。なぜなら、戦艦は必ずしも艦砲射撃で撃沈する必要はなく、大量の銃撃で艦橋と砲台を沈黙されれば充分無力化できるからである」という事実を、アメリカ軍は、太平洋戦争における日本帝国海軍との戦闘で学習しました。

このことは、日本側も学習したことであり、対空防衛を整えられずに出港した戦艦「大和」は、アメリカ戦闘機編隊の波状攻撃で沈んでいます。また、ＧＨＱがやった施策の中には、「日本における航空機研究の禁止」というものもありました。日本のゼロ戦（零式艦上戦闘機）は、当時の先端戦闘機の１つだったのです。

以来、「キティ・ホーク」「ニミッツ」など、アメリカ軍の主力は戦闘機を載せた空母となりました。しかし、戦闘機の搭載に特化した空母には、対空防衛能力が低いという欠点があります。
この欠点を補う駆逐艦・巡洋艦を経て開発されたのが、イージスシステムの搭載で索敵能力と防空能力を特化させた「イージス艦」です。

イージス艦は「３６０度、死角のない船」
メディアではイージス艦の見張り員が問題になっていますが、イージス艦の目は艦橋（ブリッジ）ではなく、その下にある戦闘指揮所（ＣＩＣ）です。
このＣＩＣには、イージス艦独自のレーダーを駆使し、３６０度死角なく見張ることができるシステムが存在します。従って、漁船団を「見張り員が２分前に目視した」「目視したのは１２分前だった」というのは問題ではなく、このＣＩＣに詰めていた隊員の見落としこそが問題なのです。

艦船のトラブルは全て艦長責任
艦船が起こした、艦船で起こったトラブルの責任は、その大小に関係なく全て艦長責任。これは海上における万国共通ルールです。

「あたご」の船渡健艦長が、昨日の会見（リンク先に全文を掲載）で、「あたごの指揮は私が執っている。監督責任を含めた全体の責任が私にある」と弁明していますが、監督責任云々ではなく、「この事故の全責任は私にある」というのが正解です。

従って、船渡健艦長は即時、正式に逮捕拘束されるべきです。

公正を期するために付け加えますと、同艦長が９日間も親族・国民の前に出てこなかったのは、海上保安庁による捜査方針上、「あたご」艦内で拘置されていたためです。
原因究明を任されている海上保安庁としては、海上保安庁による取調べ以外のところで色々なことを話されることで、原因究明を難しくされることを避けたかったのでしょう。

もっとも、石破防衛相から冬柴国交相（海上保安庁は国交省管轄）に対して、「親族・国民への説明責任を果たすため、艦長に会見をさせてくれ」と要請することも可能でした。そのため、９日間の空白が最適だったかどうかは検証が必要です。

私見としては、親族の方々への謝罪は、逮捕後に保釈を受けて果たすべきことだったと思っています。
しかし、親族の方が「誠心誠意、あやまっていただけた」とのお言葉を出された以上、私としては、事件に対する責任問題ではなく、原因究明に注目をしていく所存です。

海上自衛隊の体質問題
海上自衛隊を、このような官僚的弁明をする体質にしてしまったことについて、青山繁晴さんは「国民皆兵」までを視野に入れた大改革が必要だとしています。

しかし、私見では、本当の（文民統制）シビリアンコントロールの実現、つまり、防衛大臣による自衛隊の直接指揮の実現こそが、自衛隊の体質改善の道だと考えています。自衛隊はライン、内局（官僚）はスタッフとす体制への転換です。

私が知る民間組織（私の前職）では、顧客とのトラブルについて、どんなにささいなものでも課長・部長はもちろん、社長にまで届くようになっていました。これが、常に「いつ競合他社に負かされるか分からない」という緊張感を維持している民間企業の姿です。

部下が何かトラブルを起こしたということは、その部下の手に余る事態が起こったということです。従って、即時、その部下より能力が高い上司、課長や部長がその対応方法を指導する、場合によっては直接課長・部長が対処するのが普通でした。部長でも判断に迷う場合には、社長への直接相談も当たり前。「トラブル対応は、トップダウン」が当然でした。

自衛隊は数十万人を要する大規模組織ですから、そのままの応用は無理でしょう。
しかし、少なくとも「あたご」が事件を起こした時点、遅くとも１０分以内に、直接大臣、少なくとも大臣官房に一報を入れる体制への改編が必要だと思います。そこで大臣が艦長を、「何てことをやったんだ！すぐに救助活動を開始し、航海日誌等は現状を保持せよ！」と一括。次の電話で事務次官へ電話を入れて、「トラブルが発生した。海上保安庁に連絡し、内部調査のため内局から２人同伴させて詳細報告せよ！」と大臣が指揮するのがあるべき姿だったのではないでしょうか？



今週末、『明日への遺言』という、Ｂ級戦犯として「法戦」を戦い続けた岡田資陸軍中将を描いた映画が公開されます。「日本軍の中将は、どう生きたのか？」観てきたいと思っています。

海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたご艦長の舩渡健１等海佐（５２）は２７日、千葉県勝浦市を訪れ、行方不明の吉清治夫さん（５８）、哲大さん（２３）親子の家族や新勝浦市漁協関係者らに謝罪後、記者会見した。

艦長は「日本の護衛艦がこのような事態を起こし、深くおわびする」とし、「監督責任を含めた全体の責任が私にある」と明言した。
あたごの航海長が事故後に防衛省に呼ばれ事情聴取を受けたことについては、「『状況の分かる者を送れ』と指示があった」と述べたが、指示したのが誰かは「記憶があいまいだ」と述べた。

主な一問一答は以下の通り。
―吉清さんの家族にかけた言葉は
「大変申し訳なく、一刻も早い生還を祈っている。二度とこのような事故がないように安全対策を万全にすると伝えた。奥様から引き続き真相究明をといわれた」

―艦長としての責任は
「あたごの指揮は私が執っている。監督責任を含めた全体の責任が私にある」

―なぜ事故を防げなかったのか。
「教育訓練などの中で何が不足していたのか、これから何をすべきかを再構築する」

―事故当時、情報のやりとりは十分だったのか
　「常日ごろの私の指示について問題がなかったかを考えている。通常の指導の中で特に大きな問題はなかったと思っている。何か足りないところがあったのではないかと考えている」

―乗員の引き継ぎに問題はなかったのか
　「捜査中なので問題があったかなかったかは分からない。何が事故につながったかについては捜査中としか言えない」

―十分な引き継ぎがあれば事故は起こらないのではないか
「一般論ではそうだ。保安庁の調査の中で継続して捜査しているところだと思う」

―航海長を防衛省に一度戻して事情聴取したが、誰の指示を受けたのか
「忙しい中でその時点でどこから（指示を受けたか）というのははっきり理解していない。覚えていないというか、いろいろなところから来ているのでどこからか特定することはできない」

―指示を受けた記憶はあるのか
「ある。航海長を指名したのは私。『誰か状況の分かる者を送れ』という指示だった。（指示者については）先ほど申し上げた通り。あいまいなので申し訳ない」

―艦長は何時ごろから仮眠を取っていたのか
「そんなに長い時間ではないが、（事故の）１時間より長い（１時間以上前から）と思う」

―混雑海域を通る場合、こういう指揮を執るべきだったと悔いている部分はあるか
「漁船が多い状態だったというのを私が理解していなかったのは問題だと思っている。あの時間にあれだけの漁船がいるという認識がなかった」

―自衛隊がたるんでいるという批判の声がある
「こういう問題を起こしたので、ご指摘はその通りだと思うが、全般的に見て士気が下がっているとは思っていない。事故を起こし、そういう印象を与えたことは大いに反省している」

―自身の進退については
「捜査が終わってから考える」

―小型船なのでよけてくれるという認識はあったのか
「ありません」

以上

松下電器産業と子会社の松下エコテクノロジーセンター（兵庫県加東市）は、２６日、触媒反応を用いることで、廃品家電から出るプラスチックを燃やすことなく、金属を取り出す技術を開発したことを発表しました。

松下エコテクノロジーセンターは、２０００年に設立された従業員数１５０名の中小企業。近畿二府四県を対象に松下電器製などの家電製品をリサイクルしています。

廃品家電から取り出される貴金属・レアメタル
家電製品には、新しい家電製品の材料として利用できる金属が多く含まれています。電源コードに多く使われる銅のほか、電子回路には金や銀といった貴金属やレアメタルが使われています。
これらの利用価値は高く、例えば機種変更して使わなくなった携帯電話は、記録を消去した後、粉砕・焼却して金属を取り出して再利用しています。

松下エコテクノロジーセンターの新技術
松下エコが発表した新技術は、触媒反応を用いることで、燃やすことなく金属を取り出すというものです。燃焼を伴わないため、ＣＯ２の排出量も削減できます。

触媒には酸化チタンを使用。樹脂で覆われた電線や金属が混入したプラスチック部品を酸化チタンに触れさせることで、樹脂やプラスチックだけを無害なガスにして酸化・分解。後に残った金属だけを回収します。
新技術では、小型焼却炉を利用する場合に比べて、ＣＯ２排出量を４分の１ほどに抑制できます。

触媒を用いて金属を抽出する新技術は、草津電機（滋賀県）の協力を得て開発。松下エコが同技術を生かした設備を稼働させています。

廃品家電に含まれる全金属の抽出をめざす
廃品家電は、回収された総重量のうち８割が金属材などとして再利用されています。
しかし、金属だけを分離するのが困難な混合プラスチックダストなどは焼却や埋め立て処理されているのが現状。松下電器では今後、新技術を使い、混合プラスチックダストの全廃を目指すとのことです。



ごくごく個人的なご報告：
本記事との関係は微妙ですが、この度、２年計画で「中小企業診断士」をめざすことにしたことをご報告します。
中小企業診断士とは、ザックリ言うと経営コンサルタントの国家資格です。前職でやっていた仕事の中で、一番おもしろかった業務と重なる部分が多い資格なので、挑戦を決めました。

二度と書かないだろうと思いますので、前職のことを少し。

前職には、「今まで会った大人の中で、一番おもしろい大人と会った！」という半ば感動の社長面接のあと、すぐに採用していただけるとの連絡をいただき、飛びつくように入社しました。

あまり大きくない会社ということもありますが、社長出席の大会議が多く、会社の方針のほかにも、社長が語る価値観を聞き、直接議論させていただく機会（ほとんど、指導をしていただくばかりでしたが）もありました。
社長面接のときの感動は薄れるどころか、入社してからは、あれほど感動した理由を発見する毎日でした。正直、「何で、こんな小さなところで社長しているんだ？」と何度も思いました。余りにもおもしろく、理知的で、パワフルで、寛大で、圧倒的な社長です。

少し相対化すると、前職の社長と同じぐらい「おもしろい」と思った大人は、産学連携シンポジウムで出会った京セラ（従業員数６万人）の社長さんです。

同シンポジウムでは、大学代表として京大・阪大・神大の産学連携担当の教授やセンター長が出席、民間企業の代表として京セラの社長さんが出席してパネルディスカッションを行ったのですが、開始３分で京セラの社長さんが議論を完璧に主導。さらに「大学は余計なことせんと、研究をしていればよろしい。研究成果をビジネスにつなげるのは、我々民間が勝手にします」と、シンポジウムを主旨からぶっ壊したわけです。
決して声を荒げることなく、むしろソフトなぐらいの調子で痛快に持論を展開し、鮮やかに議場を支配した京セラの社長さん。あれは感動でした。

その京セラの社長さんと同じぐらいの「おもしろい大人」が、前職の社長です。

結局、「社長を手伝える力が欲しい」と思いつつ、自分の修行不足・力不足で飛び出すことになりました。しかし、職場を離れてからも、社長が日ごろ語ってくれた事は頭を離れません。
つたなくもブログを書き続けているのは、遅ればせながらの修行でもあります。

で、あの最高におもしろい社長に、もう一度、面と向かって会える自分になるには「中小企業診断士」になることが一番近いと思い至りました。
下積み部分の再構築を兼ねて簿記からのスタートですが、中小企業診断士まで、ストレート合格を狙ってがんばります。

と言うことで、これまで１日２〜３回のペースで更新してきましたが、１日１〜２回ペースに落とすことになる予定です。資格を取っても「いま」を知っておかないと仕事にならない資格なので、書評部分はますます減りそうですが、「気になるニュース」を中心に更新は続けます。

「あの社長」を相手にコンサルティングをしようと言うわけですから、資格の勉強＋ブログの更新継続で、ようやくあの時に不足していた分の修行ができると思ってます。

よしっ！退路絶ち終わり！
明日から簿記の勉強と並行でブログ更新していきます。

さまざまな細胞に変化できる万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作ることに成功した山中伸弥教授(京都大)は、２６日、政府の総合科学技術会議の作業部会で、大阪大と共同でｉＰＳ細胞の早期の臨床応用を目指す研究拠点構想を明らかにしました。

明らかにされた新構想の名称は「ｉＰＳ細胞研究統合推進拠点」。世界に対抗するオールジャパンの核として期待されます。

再生医療―基礎研究の京大と臨床応用の阪大―
京大・山中教授の研究チームは、ｉＰＳ細胞を作ることに成功しています。１月にはその研究拠点として、山中教授をセンター長とする「京大ｉＰＳ細胞研究センター」も創設されました。しかし、同センターで行われている研究は、「ｉＰＳ細胞をどう作るか？」「いかに安全なｉＰＳ細胞を作るか？」といった基礎研究が中心です。

一方の阪大では、澤芳樹教授の研究チームが、患者の足の筋肉から作った心筋の細胞シートで重い心臓病を治療することに成功させています。阪大には、実際に、再生医療による病気治療に当たる臨床医がいるわけです。

これまで日本では、基礎研究の成果を臨床に結びつけたり、知的財産を確保したりする仕組みが弱く、日本発のｉＰＳ細胞研究が臨床段階で海外に追い抜かれる懸念がありました。
しかし、今回、山本教授が明らかにした構想は、「ｉＰＳ細胞を作る」という基礎研究をしてきた京大と、「培養した患者の細胞を移植する」という臨床応用をしてきた阪大が共同するというもの。つまり、基礎研究の枠を超えて、臨床応用までを含めた研究が同時進行する体制を整えるということを意味しています。

ｉＰＳ細胞の研究と応用が同時進行することで、患者側から見ると、「ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実現」がより近づくことになります。

「ｉＰＳ細胞研究統合推進拠点」がめざすもの
同拠点で取り組む対象は、重症心不全のほか、パーキンソン病など現在の医療技術では治療が難しい病気。これらの難病治療に取り組む中で、「具体的な病気の治療技術の開発」「臨床応用に向けた安全性の確保や評価の方法」「移植したい細胞を効率よく作り出す方法」などの研究を推進していきます。

山中教授は「一日も早く臨床応用にたどり着くには、現在のｉＰＳ細胞研究センターだけでは難しい。ｉＰＳ細胞に関連するすべての研究を包括的に実施したい」と話しています。

知的財産権の管理・運営も組み込む
また、同拠点には、治療法を開発する研究から派生する知的財産の管理・運営、先端研究の倫理問題などを検討するため、法律や生命倫理などの専門家も参加する予定です。

知的財産権は、日本が知的立国をめざす上でとても重要なことです。なぜなら、昨日の記事で取り上げた、福岡県が独占的生産権を持っているイチゴ「甘王」や、岩手県八幡平市が品種利用料で利益を上げている「安代りんどう」などがそうであるように、新発見・新発明とは、そこに辿り着くまでにしてきた努力の成果であり尊重されるべき財産であるからです。

ｉＰＳ細胞の研究は生命の神秘に迫る研究ですから、多くの発見や発明が派生してくることが期待されます。同拠点に参加する法律家の活躍にも注目です。

日経新聞電子版から追記(19:56)
京都大学の山中伸弥教授が人の皮膚から作製した新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）の再生医療への応用研究が全国の大学や研究機関で広がってきた。横浜市立大学や東北大学は脳神経や角膜などを再生しようとしている。東京大学は血液中の止血成分を作り出そうと試みている。研究者らは10年以内の実用化を目指しており、治療が難しい病気への新たな対処法になる可能性を秘めている。


山中教授は、基礎医学で優れた業績をあげた研究者に贈られる「ロベルト・コッホ賞」を受賞されました。
同賞は、結核菌やコレラ菌を発見したドイツの細菌学者コッホを記念した賞で、国際的に権威ある医学賞の一つです。コッホ賞の授賞式は、１１月１４日にベルリンで行われます。

シャープは、大和ハウス工業、大日本印刷と提携し、太陽光発電で起こした電力を貯めておく「住宅用蓄電池」を共同開発することを発表しました。０９年度にも共同で、リチウムイオン型の専用電池の量産を開始する予定です。

住宅用蓄電池普及は、家庭での太陽光発電の利用拡大とＣＯ２排出削減につながります。太陽電池パネル生産量で世界トップのシャープと、国内住宅業界トップの大和ハウスなど異業種が手を組み、地球温暖化防止に向けた家庭のエネルギー転換に取り組む試みに期待が寄せられます。

太陽光発電の欠点を補う「住宅用蓄電池」
太陽電池パネルは、発電中にＣＯ２を出さない半面、昼間しか発電できず、雨天や曇天で発電量が下がる欠点があります。
しかし現在、太陽電池パネルを導入した家庭では、１日の平均的な電力使用量（約１２ｋＷ／ト時）のうち７５％程度をまかなっています。住宅用蓄電池と併用することで、これを１００％以上にもっていける可能性があります。

各国企業間で太陽電池パネル生産量競争が過熱
ＰＶニュースによる０６年の統計によると、世界の太陽電池パネル生産量の世界シェアは以下の通り。
第１位：シャープ(日本)・・・４３万４０００ｋＷ
第２位：Ｑセル(ドイツ)・・・２５万３０００ｋＷ
第３位：京セラ(日本)・・・１８万００００ｋＷ
第４位：サンテック(中国)・・・１５万８０００ｋＷ
第５位：三洋電機(日本)・・・１５万５０００ｋＷ
第６位：三菱電機(日本)・・・１１万１０００ｋＷ
第７位：モーテック(台湾)・・・１１万００００ｋＷ

２位のＱセルは、ドイツ政府の「再生可能エネルギー法」による太陽光発電電力の最低買取価格設定などの優遇措置で、急成長してきた企業です。
ドイツは、国家戦略として再生可能エネルギーの普及に尽力。旧東ドイツ地域で、Ｑセルのほか、国内中小企業・外国企業に対しても、積極的に太陽電池パネルの誘致を呼びかけています。その結果、実は、０６年統計の「国別・太陽光発電量」でドイツは、世界トップの５５％を発電しています。

ちなみに、左の写真は、ドイツ・バイエルン地方に設置されているシャープの太陽電池パネル。壮観な光景ですが、右の写真のように日本にも太陽電池パネルを設置する余地はたくさんあります。

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昨年７位から、一気に４位へと躍進してきた中国のサンテックは、０６年８月に日本の太陽電池メーカーＭＳＫを買収しています。
ＭＳＫは、年産２０万ｋＷの太陽電池パネルを生産できる設備と、「建材一体型太陽電池」に強い技術力を持った企業でした。しかし、世界的な太陽電池パネルの需要拡大で、太陽電池パネルの部品となる「セル」の仕入れ不足で困窮。そこに、０１年からセル生産に乗り出していたサンテックが、設備と技術力、そして日本市場参入への足がかりとしてＭＳＫに目をつけたことで起きた買収劇です。
サンテックは、既存の設備にプラスして２０万ｋＷの生産力を抱えた企業となったわけで、１、２年の内に世界第２位に躍り出る可能性があります。

日本政府は、あくまで「原発」推進
ドイツの太陽電池パネル事業の急成長は、間違いなく、ドイツ政府の優遇政策と誘致政策の成果です。
では、日本の太陽光発電政策はというとお寒い限りです。

日本のエネルギー政策を担う「資源・エネルギー庁」は、太陽光・風力・バイオマスといった新エネルギー技術の研究開発支援に１３２億円、新エネルギーの導入促進に４５２億円と計５９０億円を計上。蓄電システムの開発導入に８３億円を上げていますが、これと合わせても予算は総額６７３億円にとどまります。

しかしその一方で、原子力発電については、「安全を大前提とした原子力の推進」との名目で、次世代型軽水炉や高速増殖炉の技術開発費、プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進費として、１８１６億円を計上しています。これは、太陽光発電推進事業の３倍を超える規模です。
ＮＵＭＯや関西電力など、積極的に原発のＰＲコマーシャルを流せる訳です。

太陽光発電で優勢なのは日本メーカーであって、日本ではない
今や、ＣＯ２排出ゼロの太陽光発電で世界シェアの５５％を達成したドイツ。
メーカー別では日本企業が健闘していますが、政府の優遇措置で伸び続けるＱセルをはじめとするドイツ企業、日本市場参入への足がかりを得た中国のサンテックと、競争の激化は必至です。

果たして、地震大国日本において、政府による太陽光発電支援は原子力発電の３分の１で良いのでしょうか？

東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北６県の農家約６０００戸でつくる東北農業農民団体連絡協議会が２５日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めています。

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東北農政局と連絡協議会が対立
東北農政局によると、米価下落を防ぐために行われる減反など、「米の生産調整」への理解を深めてもらおうと局内で文言などを検討。
「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という文言付きで、「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」などと呼び掛けるポスターを３万枚作製。今月から東北地方の農協などに張り出しました。

これに対して、連絡協議会は「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と指摘する抗議文を農政局に送りました。
連絡協議会の佐藤長右衛門会長は「高齢化が進む農村では、米作りを続けることが心の支え。カラー印刷で３万枚作成する金があれば、もっと他の施策に使うべきだ」と話します。

一方、東北農政局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去などの予定はないと言います。

農家はブランド力で生き残れる
「農家はブランド力で生き残れる」
このことを立証している地域が、実は日本各地に存在しています。

筆頭は宮崎県。東国原知事の就任前から、宮崎牛や日向地鶏、日向夏は有名でした。しかし、知事の就任以降、宮崎県産の農産物は「宮崎ブランド」として確立しました。
糖度とサイズについて厳しい基準を設けた完熟マンゴー「太陽のタマゴ」が大成功。今も、糖度基準を設けて皮ごと丸かじりできる「完熟きんかんたまたま」を売り出し中です。

同じ九州地方の福岡県では、粒の大きさと高い糖度を誇るイチゴ「甘王(あまおう)」を開発。この甘王について日本での商標・品種登録をすることで、福岡県だけで限定生産できる品種としました。さらに福岡県は、甘王の輸入先としている中国などでも商標・品種登録を行い、甘王の生産・出荷について独占的権利を確保しました。
日本でも高値で知られる甘王ですが、中国でも高値で販売しています。しかし、香港など中国人富裕層のいるところを狙って出荷を行い、出荷した分は必ず完売できるブランド苺となっています。

「米の作りすぎは、もったいない！」というポスターを作ったのは東北農政局でしたが、「ひとめぼれ」や「あきたこまち」などは東北が誇るブランド米です。これらを活かす方法こそ、東北農政局が考えるべきことだったのではないでしょうか？
もう１つ言うと、今は「モチモチしておいしい日本米を、外国へ輸出しよう」という流れもあり、宮城県産ひとめぼれ等が中国へ輸出されています。売れ行きも、北京や上海の富裕層を捉えて好調です。

福岡県は、「甘王」を中国農家にマネされたり、偽ブランドが出ても取締りが出来るよう、商標・品種登録を行って知的財産権を押さえました。東北農政局は、「ひとめぼれ」の知的財産権は押さえているのでしょうか？

ちなみに、外国での成功例はボジョレー・ヌーヴォーやイベリコ豚などがあります。

農産物の知的財産権で成功した岩手県八幡平市
東北には、花持ちが良く、色も鮮やかな「安代りんどう」という竜胆(りんどう)の品種があります。岩手県八幡平市で作られているこの竜胆の生産量は、国内の竜胆の中で日本一です。

しかし、竜胆は夏・秋に咲く花。もっぱらお盆などに合わせて使われる花として扱われ、出荷できるチャンスも限られていました。
しかし、八幡平市では、「冬にも『安代りんどう』を市場に出せれば、花屋さんで使ってくれるのではないか？」と考え、日本と季節が逆になる南半球・ニュージーランドでの生産に踏み切りました。

「安代りんどう」を生産するニュージーランドの農家とは、品種の利用料として、売上の３％を徴収する契約を結んで生産を開始。夏は八幡平市から、冬はニュージーランドから「安代りんどう」を市場に出せるようにして、どちらからも利益が入る仕組みを作りました。

さらに、ニュージーランドの農家が、世界最大の花市場があるオランダに「安代りんどう」を出したところ、その鮮やかな青さがフラワーアレンジの幅を広げると評価されて完売。
今では、オランダ向けにも一年中「安代りんどう」が出荷されるようになっています。



東北農政局がやるべきだったことは、「米の作りすぎは、もったいない！」というネガティブフレーズで減反政策への理解を求めるではなく、「付加価値の高い農産物を作って、世界市場に打って出よう！」というポジティブフレーズで新品種の開発や、別の農産物への転換を促がすことだったのではないでしょうか？

宙に浮いた年金問題について、社会保険庁が設けた「ねんきん特別便相談専用ダイヤル」。この専用ダイヤルに対応する相談員に対して、社保庁が、最高時給５，５００円を支払っていることが週刊文春による取材で判明しました。

社会保険庁は０７年１２月１７日から、「宙に浮いた年金記録」の持ち主を確認しようと「ねんきん特別便」の発送を開始。専用ダイヤルによる電話相談業務を行っています。そのために総額１８億円の経費を補正予算に計上し、相談に当たる予定の約１２００人のうちまず約４００人を、民間企業２社に０８年１月２１日から３月末まで業務委託しています。

専用ダイヤル受付の民間企業委託状況
社保庁企画課によると、相談業務は、一般競争入札方式にかけられたが、落札は、価格ばかりでなく内容もみる総合評価方式を採用。結果、「もしもしホットライン社」と「ＫＤＤＩエボルバ社」の２社が、それぞれ以下の金額で落札しました。

▽もしもしホットライン
管理者：時給５，５００円　スーパーバイザー：時給３，２００円　オペレーター：時給２，３９０円

▽ＫＤＤＩエボルバ
管理者：時給２，９００円　スーパーバイザー：時給２，３００円　オペレーター：時給１，８５０円

管理者・スーパーバイザー・オペレーターによる受付体制は、一般的に、民間コールセンターで採られる形です。
管理者の業務は、電話相談業務の全体の効率化を担当。スーパーバイザーは、１０人程度のオペレーターのまとめ役で、勤怠管理や指導、マニュアル作成、さらには相談サービスの品質管理などを担当。オペレーターは、直接電話をとって相談の受付を担当します。

両社の間で落札額が違っていることについては、参議院の補正予算委員会で、民主党・蓮舫議員が追及しましたが、舛添厚労相が「もう一度きちんと点検しないといけない」と答弁する段階に留まっています。

コールセンターでのバイト時給の相場
２６日に『ｆｒｏｍＡｎａｖｉ』で調べた、コールセンターでのアルバイト時給は以下の通り。いずれもオペレーター業務です。
▽ガリバーのコールセンタースタッフ・・・時給１，０００〜１，９００円
▽ＫＤＤＩのコールセンタースタッフ(アデコ社)・・・時給１，２００円
▽損保会社の電話受付請負(ベネッセ系列)・・・時給１，２００円

同じく２６日に『リクナビ派遣』『リクナビＮＥＸＴ』で調べた派遣社員での時給は以下の通り。こちらも、業務はオペレート。
▽ドコモグループコールセンター(アデコ社)・・・時給１，５００円
▽通信販売会社(アデコ社)・・・時給１，４００円
▽マックスコム(三井物産系列)・・・時給１，２５０〜１，４００円

今回の社保庁の委託料は、一般相場より高いことが分かります。また、管理者となると相場は時給３，０００円程度になるようです。

民間企業への委託の妥当性
週刊文春の取材によると、社保庁から委託を受けた業者の勤務実態は、マニュアルを見ながら電話対応する即席バイト。さらに、現在の社保事務所の窓口相談員には、急遽採用された臨時職員も多いとのことです。

また同誌の取材に応えた厚労省職員は、電話オペレーターの管理、つまり教育や労務管理、情報管理といった仕事は、年金の仕組みにも精通している社保庁職員の本来業務。外部委託すべき業務ではないとしています。

しかし、現場の人手不足も事実
先週・２０日に、社会保険事務所に行く用事があったのですが、事務所内は相談者でいっぱいでした。

私が社会保険事務所に行ったのは昼１時頃。私は、保険一般の用事でしたので２０分程度(２人待ち)で用を済ませられました。
しかし、年金窓口は「通常の年金相談窓口」と「ねんきん特別便相談窓口」に分けられており、通常の年金相談窓口の方で３０人待ち、ねんきん特別便の方で４０人待ちとなっていました。

一刻も早い「社会保険労務士」の投入が必要
社会保険労務士とは、「社労士」とも呼ばれる労働社会保険と人事・労務管理のプロで、約１万４０００人の方が開業しています。
当然、社労士は、国民年金にも厚生年金保険にも精通しており、役所への申請代理・代行のほか、年金受給などの相談も受付ています。

国民年金に絞っても、社労士は、年金の加入期間・受給資格等についての説明や、年金の裁定請求に関する書類を依頼人に代わって作成・提出することができます。
つまり、時給５，５００円の民間業者へ委託をしなくとも、全国１万４０００人の社労士の方々に応援を頼んだ方が、確実かつ効率的なわけです。

ところが、社労士への協力要請は、総務省の「年金業務・社保庁等監視委員会」から提案があったほか、舛添厚労相からも「全国社労士連合会に協力を要請すべき」との指示が出ています。これらの提案・支持に社保庁が腰を上げないというのが、実態であるようです。

２０１０年に非公務員型の公法人「日本年金機構」へ改編することが決まっている社会保険庁。現・社保庁職員は、能力・実績主義人事、民間企業へのアウトソーシングの推進を標榜する日本年金機構で、やっていけるのでしょうか？

２３日、東京大学の国際競争力を高めるため、トヨタ自動車、三菱東京ＵＦＪ銀行、東京電力など１５社が、１２０億円を拠出して基金をつくることが明らかになりました。

基金の名称は「東京大学信託基金」。信託基金は、毎年の運用益の一部を東大に寄付。東大では、そのお金を留学生向け奨学金の充実などに活用する予定です。
国内の大学では初の試みで、優秀な外国人学生の留学数減少など、日本の大学の国際競争力低下に対する危機感を背景に、経済界が資金面で人材育成の支援に乗り出した格好です。

「東京大学信託基金」には１５社が５億〜１５億円を拠出し、本日・２６日から、三菱ＵＦＪ信託銀行への委託で運用を始めます。
期待されている運用利回りは年３．５％に設定。国内債券を中心に運用し、各社が得た収益の毎年一部、東大に寄付していきます。東大によると「おおむね長期金利を上回る分が寄付される見通し」ということで、運用成績が期待通りなら毎年、２億５０００万円程度が東大の寄付収入になることとなります。

国際的には大学への寄付金は一般的
日本の大学は、企業就職への入口という性質がまだまだ強いですが、外国の大学は先端研究者・技術者育成型と生涯学習支援型の２種類に大きく分かれます。

アメリカの大学でトップ評価を受けている「ハーバード大学」は、先端研究者・技術者育成型の典型である私立大学です。
同大学への年間寄付金は約８００億円にのぼりますが、もっとも目を引くのが同大学の巨大なシステムを支えている約４兆円（２００７年度値・３４９億ドル）の大学基金です。大学基金とは寄付金などを蓄積してきたもので、その規模は、全米２位のイェール大学の２倍。米国内はもとより、全世界でも飛び抜けて巨大です。

イギリスのトップ大学というとオックスフォード大学ですが、こちらも先端研究者・技術者育成型の国立大学です。
同大学へは、年間２３億円の寄付金が集まってきています。オックスフォード大学の大学基金は１４４６億円で、年間の基金運用益は６５億円。ちなみに、年間収入の大半は政府機関補助・研究助成金・授業料で５９５億円(７６．８％)、その他が２３６億円となっています。
公的寄付金が奨励・推進されている欧米文化の中、年間収入に占める寄付金(１．７％)と基金運用益(４．６)の割合が計６．３％というのは低めです。しかし、同大学の場合は外部資金の研究費が多く、４６０億円となっています。

参考までに、慶應義塾大学の大学基金が３２４億円と、ハーバード大学の０．００８１％、オックスフォード大学に対しても２２％にとどまっています。
また、日本が、世界的な研究教育拠点の形成と銘打つ「２１世紀ＣＯＥプログラム」に付いている年間予算は総額で約３７０億円。

「東京大学信託基金」設立は、大学国際競争の第一歩
大学は、未来を担う人材育成のほかにも、彼・彼女達に伝える先端研究・開発を進めるという重要な役割があります。もちろん、その研究・開発成果が企業と共有されることで、既存産業の進歩、新規事業の開拓と、より広く大きな社会的利益を生み出します。

そのため、大学が経済基盤を持つことは大きな意味があります。
特に、医療・理工学系の研究・開発には、「ＤＮＡ分析機」や「電子顕微鏡」などの先端機器、「カミオカンデ」や「粒子加速器」などの大型設備建設など、莫大な費用がかかります。また、これらの機器・施設を使う教授だけでなく、教授をサポートするスタッフの育成も必要わけで、とにかく大学にはお金が必要なわけです。

民間企業による国立大学援助の是非
「民間企業が国立大学を支援する」と考えると、少し抵抗感があるかもしれません。

しかし、民間企業による国立大学への寄付は、「ふるさと納税」を発展させた「使用目的と対象を指定した税金」とも考えられるものです。民間企業による社会貢献、教育分野への支援として評価するのが妥当だと考えます。

特に、優秀な学生を国際的に取り合いをしている今日。より高度な教育・研究環境を整えるためにも、「東京大学信託基金」設立は大いに評価されるべきことだと思います。

欧米で寄付金制度が定着したのも、寄付という行為が「自分のお金を役立てて欲しい目的と対象を指定した援助」だからこそ。今回の基金設立を契機に、日本における寄付制度のあり方につての議論も進めて欲しいものです。

２４日、イギリスのヴァージンアトランティック航空は、バイオ燃料を使って大型旅客機ボーイング７４７(４００人乗り)の試験飛行を実施。ロンドンのヒースロー空港からアムステルダムのスキポール空港までを無事に飛行しました。英ＢＢＣ放送によると、商業用旅客機がバイオ燃料で飛行するのは初めて。

試験飛行では機長を含む合計５名が搭乗。事故防止のため、４つのジェットエンジンのうち１つにバイオ燃料を使用し、残り３つは通常のジェット燃料で稼働させてデータ収集を行う方法を採りました。

今回の試験飛行で使用したバイオ燃料は、ババスオイルとココナッツオイルから作られたもの。現存する成熟した木々から収穫される果実を使用するため、バイオ燃料の中でも、より環境負荷の低い燃料として期待されています。
バイオ燃料のエンジン開発は米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングで進められており、ヴァージンアトランティック航空では５〜１０年内の実用化を目指しています。

バイオ燃料は、作り方を誤るとＣＯ２の増大につながる
環境負荷の低い燃料として期待されているバイオ燃料。
しかし、トウモロコシなどの穀物からバイオ燃料をつくるために、無計画に森林や草地を切り開いて畑にすると、温室効果ガスの排出量が数十年から数百年にわたって増加。地球温暖化を促進するとの研究結果を、米国の２つの研究チームが８日付で発表しました。

両チームとも、土地の新規開拓で焼き払われる樹木や、耕される土壌から長期間にわたって放出されるＣＯ２を勘案したバイオ燃料と、同量の化石燃料とで、排出されるＣＯ２量を比較しました。

プリンストン大学のチームによると、トウモロコシを原料にしたエタノールの場合、３０年間はバイオ燃料の方がガソリンより２倍近くのＣＯ２を放出。ガソリンの排出量を上回るのは１６７年間も続くことが分かりました。しかし、土地を新規開拓せずに生産したエタノールを使えば、ＣＯ２の排出量は２０％の削減になるとの算出結果も出ました。

また、ミネソタ大学などのチームによると、インドネシアの泥炭地の森林をディーゼル燃料向けのアブラヤシ畑にすると４２３年間、ブラジルの熱帯雨林をディーゼル燃料用の大豆畑にすると３１９年間、それぞれバイオ燃料の方が化石燃料よりも排出量が多いとの結果が出ました。

米国の２チームの研究結果から言えること
現在、バイオ燃料に使えるということから、トウモロコシや大豆の値段が高騰。さらに、熱帯雨林を切り拓いて、トウモロコシ畑や大豆畑を拡げようとする動きが生じています。
しかし熱帯雨林は、それ自体がＣＯ２を吸収する重要な役割を担っており、バイオ燃料生産のための農地の新規開拓には矛盾があります。

米国の２チームが出した研究結果は、まさにその矛盾を証明したもの。「熱帯雨林を切り拓いてバイオ燃料の原材料を生産することは、環境破壊につながる」という警告です。

今後は、バイオ燃料工場における取引時に、「どの畑から採れたトウモロコシなのか明らかにすることを義務化。新規開拓農地で生産された物の取引については、罰則を科す」など、市場原理に任せて拡がろうとする森林伐採・新規農地開拓を防ぐ方策を考える必要があるかもしれません。

その点、イギリスのヴァージンアトランティック航空が採用した、現存する木々から採取するババスやココナッツ由来のバイオ燃料は、今後の活用が大きく期待されます。

関連記事：
◆福田内閣が、２０年ぶりの「総合的国家戦略レポート」作成を指示（提言追記版）(2/24)
◆小泉元首相　環境問題でも、バイオエタノール普及を妨げる抵抗勢力を発見(2/19)

内藤大助ＷＢＣフライ級チャンピオンが、亀田大毅選手を相手に初防衛を果たした２００７年１０月１１日。
あれから約５カ月後となる３月８日に、内藤チャンピオンが両国国技館で２度目の防衛戦を行います。対戦相手は、前王者にして現・ＷＢＣ世界フライ級第１位のポンサクレック・ウォンジョンカム選手(タイ)。


防衛戦まで残り２週間となった２月２４日。
内藤チャンピオンが、東京都内の宮田ジムでスパーリングを公開しました。報道陣の前でチャンピオンは軽快で力強い動きを見せ、通算４度目となるポンサクレック選手との対戦に向けて、上々の仕上がりであることをアピールしました。

リーズナブルなシートに空きが多数
しかし同日、この２度目の防衛戦の観戦チケットについて、販売が伸び悩んでいることがわかりました。

用意された防衛戦の観戦チケットは約１万枚。そのうち売れ残っているのは、「多くのファンのために用意した」というリーズナブルなマス席（４人で５万２５００円）、２階指定Ｂ席（１万５００円）、Ｃ席（５２５０円）などで約６０００枚。

一方で、国内で行われる日本人選手の世界戦では史上最高額・１０万５０００円となったリングサイド席などの高額シートは完売しています。

地元密着・小規模ジムの辛さ
内藤チャンピオンが所属している「宮田ジム」は、東京・葛飾区内にある下町の小さなジム。世界戦を主催するのは今回で２度目ですが、チケット販売のノウハウに長けている大規模ジムとは勝手が違うようです。

宮田ジムの宮田博行会長は、「チケットが売れなくて、本当に困っています。満員の会場で試合をさせてあげたいけど、これじゃ、世界戦が終わったら、ジムがつぶれるかもしれない」と記者に応えています。

内藤チャンピオン防衛戦(３／８両国国技館)チケット受付
チケット販売元のリンクを付けました。いずれのリンク先も、宮田ジムの公式サイトから行けます。
宮田ジム公式サイトから行く場合は、「ｈｏｍｅ」⇒「試合スケジュール」から各購入ページへ行けます。

ファミリー・カップルにおススメの「マス席（４人：５万２５００円）」はローソンのみで取り扱いになっていますので、ご注意ください。その他のシート、２階指定Ｂ席（１万５００円）、Ｃ席（５２５０円）は、いずれのサイトからでも購入できます。

◆ローソンチケットのチケット販売サイト「ローチケ」
◆宮田ジムでのチケット予約申し込みフォーム(宮田ジム公式ＨＰ内)



ちなみに、話は変わりますが、スクナビコナは「ＤＲＡＧＯＮ ＧＡＴＥ」の３月１日・大阪府立体育会館大会を観戦しに行きます。
お目当ては、当然、メインイベント「オープン・ザ・ブレイブゲート選手権試合」。ブレイブゲートチャンピオンの吉野選手ｖｓドリームゲートチャンピオンのＣＩＭＡ選手という対戦カードが今から楽しみです。
当日の時間調整に四苦八苦しそうですが、第３試合・岸和田兄サンのタッグ戦には間に合いたいです。

アジア各国の「証券取引所」は、急速な経済成長を背景に外国からの資金が市場に流れ込んでおり、取り引きの拡大を目指した動きがさらに活発になっています。
アジアの証券取引所が取引拡大を急いでいるのは、経済成長に伴って資金を必要とする企業が増えていることに加えて、個人投資家の所得が増加し、投資への関心が急速に高まっているためです。

今後、日本の東京証券取引所を含むアジアの取引所間で、投資家の資金や企業の獲得競争が一段と激しさを増しそうです。

証券取引市場間の競争はＭＭＯＲＰＧ間の競争と同じ
証券取引所への企業参加(＝上場)も、証券取引所で株や先物を取引をする投資家も、より多くの取引機会を得ることと、より高い取引金額が飛び交うことを望みます。そのため、取引がより潤滑に行われる取引所、上場企業・投資家がより厚遇される取引所、そして多くの上場企業・投資家がいる取引所を望みます。

これは、ＭＭＯＲＰＧと同じ原理です。
生産プレーヤーが苦労して生産スキルを上げて作った武器や道具が売るためには、買い手となってくれる戦闘プレーヤーが必要です。また、パーティークエスト攻略のためにも、マナーの良い参加プレーヤーがたくさんいる方が楽しくなります。

アジア各国の証券取引所の投資家呼び込み策
香港取引所は、「金の先物取引」を近く再開するほか、「温室効果ガスの排出量取引の市場」も創設する準備を進めています。

またタイ証券取引所は、これまで外国人投資家による国内企業買収を警戒して、外国人投資家の株式保有割合を制限してきました。しかし、近々、この外国投資家の株式保有割合の規制を緩和する方向で政府と検討を始めました。

さらにシンガポール取引所は、去年１２月、アジアの新興企業向けの新しい市場を立ち上げました。日本でいう「ジャスダック証券取引所」を作ったわけです。

日本の証券取引所の企業・投資家呼び込み策
１．新興市場の再編議論
日本では、「ジャスダック」や「ヘラクレス」、「東証マザーズ」「名証セントレックス」など、数多くの新興市場が存在しています。当初は、数多くの新興市場が存在することで競争原理が働き、効率的な運営がなされることが期待されましたが、現実には、審査基準を甘めにするなど質の低い上場企業を数多く生み出す結果となってしまいました。

上場企業の参加数増は、取引数の増加などのメリットがあります。しかし、上場に耐えられずに徹底していく企業が多くなるようでは、その取引所自体の評価が下がるため、結果的に取引数を減らすことになりかねません。
年明けから、新興市場の再編協議が始まっているようですが、ある程度の数まで新興市場を統合し、新興市場の運営の効率化や審査基準の厳格化を進めることの方が、証券業界全体にとって好ましいものになると思われます。

２．温室効果ガス排出権取引の導入検討
２月２０日。経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けた上で、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(ＥＵ)型排出権取引の導入の検討に入りました。京都議定書の期限が切れる２０１３年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る予定です。

ＥＵ型の排出権取引は「キャップ＆トレード」と呼ばれるもので、経産省は月内にも産業技術環境局長の私的研究会で検討を開始。７月の洞爺湖サミット前の６月をメドに議論をまとめて、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入る予定です。
経産省に研究会は、学識経験者や産業界、非営利組織の代表などで構成。環境税の導入の是非についても検討するそうです。

世界の排出取引は６兆円超　さらに拡大中
２００７年の世界の温室効果ガス排出権取引は、総額で４０４億ユーロ（６兆３０００億円）と前年比８０％増を達成した大型市場です。背景には、グローバル企業が排出権購入を増やしていることがあります。
２００８年１月には、欧米にまたがる証券取引所の「ＮＹＳＥユーロネクスト」が排出権取引を開始。アメリカ資本の流入で、市場拡大のスピードアップが予想されます。

また２月１９日付の日経新聞は、次期アメリカ大統領候補者指名選挙を戦っている共和党のマケイン氏、民主党のオバマ氏、クリントン氏が、温室効果ガス排出権取引の導入で足並みをそろえ、温暖化ガスの削減目標にも前向であることを報じました。

日本もこの世界の流れに乗り遅れることなく、いや「京都議定書」を取りまとめた国として、いち早く世界の流れを主導する側に回ることが望まれます。

先週のニュース(2/18-2/24)イージス艦「あたご」の漁船衝突、道路特定財源議論、あとは「平成版前川レポート」がＷｉｋｉのコピーペーストに終わらないか、「子ども庁」創設が現有省庁再編で実現できるかに要監視です。

02/24 日本の宇宙産業進出のカギ　国産宇宙ロケット「Ｈ２Ａ」打ち上げに８回連続で成功

02/24 福田内閣が、２０年ぶりの「総合的国家戦略レポート」作成を指示（提言追記版）

02/24 前川レポート１９８６　「国際協調のための経済構造調整研究会報告書（経構研報告）」の全文

02/23 自殺願望の２９人を救った青木ヶ原樹海の看板　「借金の解決は必ず出来ます！」

02/23 考古学協会３０年の悲願　宮内庁が「天皇のお墓」学術調査を一部認可　今日の本：『宗像教授異考録』

02/22 福田さんは「一元化」がお好き？　「子ども庁」の創設検討を開始　参考資料：『ドイツの少子化対策』

02/22 最近、出会った感動した絵　この絵を描いた集中力に注目(日本海新聞から)

02/21 中国製「冷凍かつ」から殺虫剤検出　日本の食品業者による現地工場管理責任は？

02/21 漁船を避けなかった、報告でウソをついた　イージス艦「あたご」側の回避義務を海上保安庁が断定

02/20 「３０万円自動車」のタタ社　今度は「リッター５０キロのエコ自動車」　参考：日本の空気動力乗用車

02/20 菅代表代行ｖｓ東国原知事　菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか？(３)　検証

02/20 菅代表代行ｖｓ東国原知事　菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか？(２)　検証

02/19 菅代表代行ｖｓ東国原知事　菅さんは、なぜ改革の旗幟になれないのか？(１)　今日の本：『見える化』

02/19 イージス艦「あたご」による漁船衝突事故　イージス艦側の人為的ミスの可能性大

02/19 小泉元首相　環境問題でも、バイオエタノール普及を妨げる抵抗勢力を発見

02/18 アメリカ・ＥＵが後押しした「コソボの独立」とは？　今日の本：『世界六大宗教１０１の常識』

２月２３日午後５時５５分、三菱重工業は、国産宇宙ロケット「Ｈ２Ａ」を、無事に種子島宇宙センターから打ち上げました。「Ｈ２Ａ」の発射成功は今回で８回連続。

今回の「Ｈ２Ａ」に搭載されたのは、宇宙航空研究開発機構と情報通信研究機構が共同開発した超高速インターネット通信衛星「きずな」。

強風や、警戒海域での漁船の発見などで、「Ｈ２Ａ」の発射時間は３回変更。当初の予定から計１時間３５分繰り下げて発射されました。「きずな」は打ち上げから約２８分後、太平洋のハワイ南方の上空約２８０キロ・メートルでロケットから分離し、地球を回る長円軌道に入りました。２０日後に予定の静止軌道に乗る予定です。

超高速インターネット通信衛星「きずな」
「きずな」は縦３メートル、横２メートル、高さ８メートル、重さ約２。７トンで、打ち上げ費用を含めた総開発費は５２２億円。

高度３万６０００キロ・メートルの軌道を周回し、３個のアンテナで日本を中心に東南アジアなど地球の約３分の１の地域をカバーします。災害などで壊れた通信システムの代替や、通常の高速回線が使えない離島などでの利用に向けて、技術的な実証実験９１件を行います。

純国産宇宙ロケット「Ｈ２Ａ」
「Ｈ２Ａ」は三菱重工業が開発を進めてきた「実用衛星打ち上げ用ロケット」です。

純国産で国際レベルの打ち上げ能力を実現した「Ｈ２」の後継機で、より大きな衛星を打ち上げられるように大型化。「Ｈ２Ａ」には、地上から３６，０００ｋｍの静止軌道に２トン級の衛星を打ち上げる性能があります。
８回連続の打ち上げ成功は、「Ｈ２Ａ」の性能の高さを示したことであり、人工衛星打ち上げなど日本の宇宙産業参入の可能性を拡げました。

日本が国産ロケットを飛ばす価値
もっとも、月着陸計画「アポロ計画」を進めるアメリカに比べれば、日本の宇宙開発はまだまだです。
「日本にない技術は、外国から買えばいい」という考え方もあるわけで、宇宙開発に巨額の研究開発費を注ぎ込み続けることについては評価が分かれるところでしょう。

私見としては、先端技術への挑戦は続けるべきだろうという立場を採っています。

今の宇宙産業はアメリカが圧倒的に優位だと思われますが、特定の国の独占状態に収束していくことは、産業の健全な成長に支障を来たしかねません。
仮にアメリカの独占が実現した場合、人工衛星の打ち上げ費用は、すべてアメリカの言い値を払うことになります。さらに、国家間の政治的な対立から打ち上げを拒否されれば、情報通信手段を制限され、宇宙開発における新発見・新発明の機会をも独占されます。
したがって、競争主体は、多ければ多いほど良いだろうと考えられます。

しかし、人類の可能性はまだまだ先まであると思っていますが、「人間社会はどこまで耐えられるか？」という問題はあります。
「年金を満額払えるか？」「中核病院を維持できるか？」「道路を一本通せるか？」

宇宙開発は先行投資としての色彩がかなり強い分野で、その実りを享受する日まで、日本社会が持つように考えていくのが政治です。

道路特定財源をめぐる修正協議について
いま国会では道路特定財源について、「民主党が対案を出せば修正協議に応じる」と自民党が言い、「国会は政府与党案を審議する場であって修正案は自民党が出すべきだ」と民主党が言い返している状態です。

形式的には民主党が正しいのですが、その姿は、形式論でしか言い返せないかのようで残念です。
全国知事連を相手に公開討論会を開かれたわけで、もっと力を入れておられるのだろうと思っていました。しかも討論会は、当初予定より２時間も早く始めらています。「こうすれば、我々民主党が言ってきたことは実現できる」という数値入り対案が、すでに出来ていると思っていたのですが・・・。

ともあれ、国民からすれば、税金や保険金掛金などの使われ方が効率化することが第一です。したがって、どちらが修正案を出そうと構わないわけです。
普通、自分で考えた意見はそのまま押し通そうとするものですから、民主党で修正案を作られた方が良ろしいでしょう。またそうした方が、民主党の政策立案能力を披露する機会ともなるわけで、長期的にも良いのではないでしょうか？

少なくとも、修正案をどっちが出すかという議論が、「国家百年の計」に足りる議論であるかは大いに疑問です。

２０年前に日本経済の構造転換を鋭く迫った「前川レポート」。その平成版の策定に、内閣府が着手することになりました。
少子高齢化に伴う人口の減少やグローバル化の進展など日本経済を取り巻く環境が大きく変化する中、日本が目指すべき経済構造の姿を示すのが狙いです。福田康夫政権が発足してから政府の経済政策は、方向性を見失ったかのような状態だけに、明確で力強い青写真を描けるかどうかが焦点となります。

変化した経済構造を捉える
「『前川レポート』から２０年が経ち、世界経済の構造や世界の資金の流れは大きく様変わりしている。その中で日本経済の質的な構造を含めて議論していきたい」
大田弘子経済財政担当相は、平成版「前川レポート」の策定の背景をこう説明しています。

レポート策定にあたる「『構造変化と日本経済』の専門調査会」には、元日銀審議委員の植田和男東大大学院教授ら産学の有識者１１人が名を連ね、２月２６日にも初会合を開催する予定です。

与えられた課題は「日本が目指す新たな経済構造とは何か？」
グローバル化の進展に伴い、ヘッジファンドや政府系ファンドを通じて、世界的に資金が循環する経済構造の中で、日本は大きく取り残されているのが実情です。

空港の外資規制や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に象徴されるように海外からの資金の流入に対し、閉鎖的な体質を持ち続けています。企業の好業績が賃金に反映されず、成長の原動力となる消費が低迷。国民には実感のない成長が続いています。

「持続的な成長を維持するために、日本経済に生じたひずみをどう解消すればいいのか？」
その処方箋を示すのが、今回のレポート作成の大きな役割です。

福田首相の意気込み
専門調査会では、６月にもレポートをまとめ、７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けて、日本の姿勢をアピールする構えです。

前川レポートとは？
「前川レポート」が作成された２０年前、日本は巨額の経常黒字を抱え、欧米からの「日本たたき」をどうかわすかが焦点でした。

２度にわたるレポートで、輸出主導から内需主導への経済転換を強く訴え、規制緩和や内外価格差の縮小など一歩踏み込んだ構造改革の姿を描きました。
しかし、結果的に提言通りには改革が進まず、いまだ外需主導の経済構造の名残を引きずったまま。世界第２位の経済大国を誇った時代は過ぎ去り、「もはや経済は一流とは呼べない」（大田担当相）という状況に陥っています。

前川レポート１９８６　「国際協調のための経済構造調整研究会報告書（経構研報告）」の全文

２０年ぶりの国家戦略レポート作成の意義は？
個人的には「今さら」という観が否めません。
しかし、「経済無策」との批判にさらされる福田政権。市場での福田政権に対する評価は、外国人投資家の間から「フクダウリ」という言葉が聞かれるほど低くなっています。

いまの地方財政を考えると評価は分かれますが、小泉元首相は「改革なくして成長なし」「声域なき構造改革」と訴え続け、「バブル経済で疲弊した日本は、これから変わるんだ」とうメッセージを発し続けたリーダーでした。
しかし、今の福田政権は、「小泉改革路線を継承するのか？」「小泉以前の昔の路線に戻すのか？」「小泉よりさらに新しい路線を生み出そうとしているのか？」方向性が見えません。

福田政権が汚名を返上して、新たな改革に突き進めるのか、「平成版前川レポート」の内容は大きな試金石です。

私見としてレポートに盛り込んで欲しいこと、欲しくないこと
私見としては、「地球に優しく」「福祉の充実」といった、「呼びかけ」「お題目」だけでは解決できない問題についての政策提言をして欲しいです。

例えば、「環境対策」について、ヨーロッパでは既に「環境負荷の低い物こそ、買う価値がある物」という価値観の啓発が進んでいます。近年、急速に進歩・普及したヨーロッパの環境対策技術は、日本を超えて、今やアメリカ合衆国の注目の的となっています。
日本の環境技術を一気に世界先端を超える水準に上げるためにも、「環境対策のビジネスへの取り込み」という提言は、必須事項だと考えます。

「少子高齢対策」でも、近年、ドイツが立て続けに対策を打ち出したように、ヨーロッパに学ぶべきところが多々あります。また、医療体制・医療技術ではキューバ※ が圧倒的に進んでいますが、救急医療の受け入れ拒否問題に対処するためにも、医師の総数を増やす施策の提言も必須でしょう。

※キューバの医療体制・医療技術・・・キューバでは、国家収入のほとんどを医療と教育に振り分けています。その結果、すべての医療、風邪の治療から、ガン手術、美容整形まで無料で受けられます。診療・手術事例が多いため、その医療技術も世界に冠たる水準に達しています。
また、医学生の奨学制度・留学生受入も充実しており、世界各国から「キューバでなら医学を学べる」という苦学生が集まっています。それは、国家間では敵対しているアメリカ合衆国も例外ではなく、キューバで医学を学んでアメリカ合衆国に戻る人も珍しくありません。

一方、絶対にしていただきたくないのが「政府主導によるマンガ・アニメの普及」です。マンガ・アニメについては、宮崎駿監督や手塚治虫先生、石ノ森章太郎先生たちの国際的評価は固まっています。最近の作品いついても、民間企業で続々と外国語翻訳版を出しており、すでに諸外国にオタクが存在しています。
最早、日本のマンガ・アニメは、政府による輸出促進を必要としていません。

政府主導でやるべきなのは、「マンガ・アニメの普及」よりもう一段階次元の高いこと。知的財産権保護の徹底による、持続的知的財産ビジネスの確立です。
先だって、中国が、もっとも子どもたちがＴＶを見る時間帯における海外アニメの放映禁止を断行しました。こうした、政治的に知的財産ビジネスが脅かされることを回避することこそ、政府が果たすべき役割だと考えます。