３１日午後、福田首相は、「政治のツケを国民のみなさんに回す結果となったことについて、心よりおわびを申し上げます」と記者会見を行いました。
会見は首相官邸で行われ、ガソリン税の暫定税率を含む税制関連法案が、参院本会議で採決されないまま４月１日に期限切れを迎える見通しとなったことを受けてのことです。


――＜首相会見内容（青表題は加筆）＞―――――――――

先週成立した平成２０年度予算について
あすから新年度が始まります。
その２０年度予算は先週成立いたしました。歳入面では４年連続で、新規国債発行額を減少させ、財政の健全化に向けた動きを、さらに推し進めることができました。
また歳出面では科学技術など成長力強化につながる政策、医師確保対策や防災対策など、国民生活の安心安全のための政策、地域活性化対策といったような必要な政策課題に重点的な予算配分を行い、メリハリのある予算となったと考えております。

政治のツケを国民の皆さんに回す結果となった
しかし、予算成立の一方で、その前提となる歳入のうち、ガソリン関係の税制改正法案は本日まで成立しないという異例の事態となりました。
この状態が続けば、街のガソリンスタンドで大きな混乱が懸念されるほか、また国、地方においても予算に大きな穴が生じることになります。国民生活を守るという総理大臣の責任を果たすために、最後の最後まで、野党のみなさんと話し合いで解決できないか、ギリギリの努力を続けてまいりました。

けれども、野党が多数を占める参議院では１カ月間、１度も法案の審議が行われることなく、ついに時間切れとなりました。政治が本気になれば防ぐことができた地方財政や国民生活への混乱を防げなかったことは残念でなりません。このように与野党間で解決できなかった、政治のツケを国民の皆さんに回す結果となったことについては、まずは心よりおわびを申し上げます。

２７日に行った緊急会見について
私は先日、この場所で、見直すべきは大胆に見直す。こうお約束をいたしました。

まず第１に、道路予算に大きく依存している公益法人を廃止、民営化を進めるとともに、不適切な不透明な天下りを徹底的に排除するなど、ずさんな無駄遣いの根絶。
第２に、ガソリン税などの使い道を道路整備だけに限定するのではなく、地球温暖化対策や医療、少子化対策などさまざまな政策に使用できるようにする、道路特定財源制度の廃止、一般財源化。
第３に、１０年間の道路整備計画の５年間への短縮、新たなデータを用いた計画内容の見直し。これらは、国会審議の中で明らかとなった問題に対応するためであり、これをきちんとやり遂げてまいる決意であります。

新たな提案を行ったにもかかわらず、民主党との話し合いは着きませんでした。
「参院では民主党が多数を占めているのだから、民主党の意見を丸飲みすれば混乱は回避できたのではないか？」というご指摘もございました。しかし、「暫定税率を廃止してガソリン税などを引き下げる」というこの民主党の主張については、日本の現状、将来を考えて、譲るべきではないと考えました。

環境問題を考えれば、ガソリンの税率を引き下げは不適当
税金は少しでも安い方が国民のみなさんにとってよりよいことは間違いありません。現在のような物価高騰の折であればなおさらでございます。しかし、地方を含めた国民生活、日本経済全体に責任を持つ私としては、私は率直に国民のみなさんにお願いを申し上げなければなりません。

まず、世界ではガソリンに対する税金を引き上げる傾向に今、あります。
これは世界が地球温暖化問題に立ち向かうため、ガソリン価格の引き上げがＣＯ２を排出するガソリンの消費を抑えることに役立つと考えているからであります。この結果、ガソリン価格は今、イギリスでは２５０円。１リットル２５０円であります。フランスやドイツでも２２０円。もし日本が税金を２５円安くすればガソリン価格は１２５円となり、イギリスの半分になってしまいます。地球温暖化対策に取り組んでいる世界に対して、「日本はガソリンの消費を増やそうとしているのではないか？」という誤ったメッセージを発することになりかねません。時代逆行の動きであります。

本年７月には北海道洞爺湖で各国の首脳が集まり、この地球温暖化問題への対応を検討します。そのとき、ガソリンが安い方がよいというのでは、各国首脳が果たして納得してくれるでしょうか？
今、私たちは京都議定書の６％削減を達成しようとしている。少なくとも、環境問題を重視すべきこの時期に、ガソリンの税率を引き下げることは適当ではないと考えております。

地方、福祉そして将来のためにも税率維持
また、ここでもし民主党が主張するようにガソリンの暫定税率が廃止となれば、消費税１％分に相当する２兆６０００億円の財源が失われてしまいます。
２０年度に予定している道路建設や立体交差に必要な財源が失われ、地方公共団体によっては、福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながるおそれも生じます。

さらに、私は２１年度からガソリン税を一般財源化すると思い切ったお約束をしています。一般財源化することで、もちろん必要な道路は都市でも地方でも作りますが、それ以外に環境、医療、少子化などさまざまな政策に使用できるようになります。

また地球温暖化は世界共通の課題。環境問題の解決には、革新的エネルギーの開発が不可欠で、巨額の開発費用が必要となります。こうした行政ニーズが高まる一方で、国、地方の財政はともに大きな借金を抱えております。
ガソリン価格の引き下げだけを主張し、人気取りに走ることは簡単であります。しかし、しっかりした見通しもないままでは、子供や孫たち将来世代へのツケをまわすだけになってしまいます。私としては、この国と子供たちの将来のためにも暫定税率の維持をお願い申し上げたいと思います。

１日も早く参議院で結論が出ることを期待
あした暫定税率が時間切れで事実上延長できないことになりますが、もしそうなったとしても、私はこうした考えを繰り返し、国民のみなさんに説明するとともに、民主党をはじめ野党のみなさんにも粘り強く理解を得てまいりたいと思います。そして１日も早く参議院で結論が出ることを期待しております。

道路予算における無駄の排除はすでに先日の会見でお約束したところでありますが、私はさらに幅広く国の支出全体について抜本的な改革を行い、行政全体の無駄の排除に取り組んでまいる決意であります。
道路予算に限らず、契約方式の徹底的な見直し、行政と密接に関係のある公益法人の集中点検を実施して、支出の無駄と不透明な天下りを是正していく考えであります。国民からお預かりした税金である以上、１円たりとも無駄があってはなりません。無駄ゼロに向けて全力を尽くしてまいります。

混乱を最小限にとどめることも私の責任
いずれにしても、あしたから暫定税率が廃止になれば、さまざまな混乱が懸念されます。経緯はともかく、こうした結果となった以上、その中での混乱を最小限にとどめることも私の責任であると考えております。

ガソリンスタンドにおける混乱や地方の財政運営への支障が生じることがないように必要な措置を講じるべく、さきほど関係閣僚に対して指示をいたしました。直ちにできるものについては直ちに措置するとともに、あしたからも緊張感を持って状況の推移を監視、必要があれば追加的な措置も講じてまいります。原油高騰、景気の先行き不安が生じている現状に対して、原油高騰対策や中小企業の資金繰り対策を着実に実施するとともに、今週末には成長力強化のための早期実施策をとりまとめ、中小企業の体質強化や雇用の改善、公立学校耐震化事業の早期実施など万全を期してまいります。

結び
私が先日ご説明した道路特定財源の改革について、本当にそんなことができるのかというご意見もございます。しかし、国民のための改革に反対する人がいるでしょうか。
自民党の立党宣言にある言葉でありますが、政治は国民のものという原点が共有される限り、結論はおのずと明らかであります。私はいかなる困難に出遭おうとも、国民のための改革を進めていく覚悟でございます。みなさんのご理解、ご支援をお願い申し上げます。以上です。

――――――――――――――――＜首相表明以上＞――


小沢さん、民主党は見誤ってませんか？
確かに、税金が安くなるのは大歓迎です。
ガソリン価格比較サイト『ｇｏｇｏ．ｇｓ』などへのアクセス数は、明日から急増することでしょう。福田首相も認められたように、食料品の価格が上がる今の状況にあっては、ガソリンだけでも安い方が助かりますから。

しかしですね、小沢さん。それからマスコミの前で、「今回の功績は大きい」と主張されている民主党議員の方々。国民のことを見誤ってはいませんか？

国民は知っています。日本が、毎年、毎年、赤字国債を発行していること。
国民は知っています。救急医療体制が危機に陥っていること。
国民は知っています。一次・二次・三次と重症度に応じた医療体制が崩れたこと。
国民は知っています。産科医が、次々に閉鎖されていっていること。
国民は知っています。県庁所在地でありながら、高速道路がない町があること。
国民は知っています。高齢化を通り越して、限界集落となっている村が増えていること。
国民は知っています。地方だけで改革を始めている自治体があること。
国民は知っています。派遣社員やフランチャイズ店長に歪みがあること。
国民は知っています。フランスが８万８千人の公務員を減らす大改革に着手したこと。
国民は知っています。環境問題へ取り組むには、お金がかかること。

民主党は、国民がちゃんと知っているということを見誤ってはいませんか？

３１日午前、北京五輪の聖火が、アテネから専用機で北京入りしました。
北京の天安門広場で歓迎式典があり、胡錦濤国家主席が聖火台に灯をともして聖火リレーの開始を宣言。胡主席から、陸上男子１１０メートル障害世界記録保持者・劉翔選手へ、トーチを手渡しました。

しかし、歓迎式典が行われた天安門広場では、観光客や市民が約１キロ離れた路上まで退去させられる異例の厳戒態勢が敷かれました。地下鉄駅の一時閉鎖や一般車両の全面交通規制、また各国記者には事前にパスポート番号や持ち込み機材の申告が課されました。

聖火は４月１日、カザフスタンのアルマトイに運ばれ、聖火リレーの国際ルートがスタート。５月２日に再び中国国内に戻り、香港から、中国国内各地を回る予定です。チベット自治区は６月１９〜２１日に通過する予定で、リレーの本ルートとは別に、５月初旬に世界最高峰チョモランマの聖火登頂も計画されています。

聖火リレー妨害を防ぐ、異例の厳戒態勢
これだけの厳戒態勢が敷かれたのは、２４日、アテネで行われた採火式での騒動を受けてのことです。
採火式では、チベット騒乱鎮圧に抗議する国際ＮＧＯ「国境なき記者団」のメンバーが侵入、北京五輪組織委員会の劉淇会長の演説を妨害しようとしました。

当時の記事によると、「国境なき記者団」のメンバーが乱入したのは採火前。劉会長が立つ演壇の後ろに突然現れ、、「人権を踏みにじる国をボイコットせよ」などと書かれた黒い幕をかざしました。また「自由、自由」などと叫ぶ男も現れて、ともにすぐに警官に取り押さえられました。

式典後も、数人がオリンピアの中心部の道路で、顔やシャツを血のように赤く塗った姿で中国のチベット政策を大声で批判しながら寝転がるなどし、聖火リレーを妨害。少なくとも２人が警察に拘束。また、別のグループは、通りに面した建物のバルコニーから「チベットに自由を」などと書かれた横断幕を掲げました。

相次ぐヨーロッパ諸国の開会式ボイコット表明
北京五輪については、大会には参加するものの、開会式についてはボイコットないし政府首脳の不参加を表明する国が相次いでいます。

開会式ボイコットについては、早くからフランスがその可能性を示唆。
２９日に開かれたＥＵ外相会談までに、ドイツやポーランド、チェコ、エストニア、スロバキアが首脳の欠席を表明。アイルランド外相もボイコットを示唆しています。

次期オリンピック開催国であるイギリスは微妙な立場に置かれており、チャールズ英皇太子が不参加を表明したものの、イギリス首脳は開会式に参加する方針です。

日本は、斯くも熱く「人権」を語ってきたか？
日本にとって中国が最早、切っても切れない関係にあるように、ヨーロッパにとっても中国は重要な貿易相手国です。

昨年の１１月に開かれた「中国・ヨーロッパビジネス会議」で、欧州中央銀行のトリシェ総裁は、以下のように述べて対中貿易の重要性を認めています。
「ヨーロッパと中国の貿易は、ＥＵで懸念されているインフレ圧力の緩和にプラスとなる」
「中国との貿易が早いスピードで成長している。これはＥＵの消費者に利益をもたらすばかりでなく、懸念されているインフレ圧力を緩和するのにプラスとなる。１９９５年から２００４年までに、中国からの輸入によって、ＥＵの工業製品の輸入価格は毎年平均して１ポイントづつ下がった」

しかし、それでも「チベット弾圧は許されるものではない」というのがヨーロッパの主張です。
オリンピックの大会には選手を参加させる、大会期間中、選手団は選手村で過ごさせる。しかし、「政府首脳の開会式不参加」という形で、中国に「ＮＯＮ！」を突きつけようというわけです。

チベットのラサ市では、また数千規模のデモ行進が行われたと言います。
日本は、ヨーロッパのように、斯くも熱く「人権」を語ってきたのでしょうか？

先週のニュース(3/24-3/30)相次ぐ通り魔、税制関連法案、Ｘ ＪＡＰＡＮ復活

03/30 Ｘ ＪＡＰＡＮの功績―「ヴィジュアル系」の起点―

03/30 復活Ｘ　東京ドーム３ＤＡＹＳライヴ

03/29 温室効果ガス、企業別排出量を公表　九州電力が「風力・太陽光での電力供給量３倍増」方針

03/29 職員の着服防止　社会保険事務所窓口での「年金保険料の現金納付」全廃だそうですね

03/28 ３月２８日、午後から日本の株式市場が急上昇　決算期末前に起こる「お化粧買い」とは？

03/28 二酸化炭素からプラスチックをつくる　４年後の実用化をめざすオールジャパン

03/28 またまた孤立化を深める北朝鮮　黄海上で短距離ミサイル数発を発射

03/27 Ｃ’ｅｓｔ ｌａ Ｆｒａｎｃｅ？（セ・ラ・フランス？）　　北京五輪開会式ボイコットも、アフガン増派も

03/27 税制関連法案のバトンは自民から民主へ　福田首相が先に譲歩、自ら小沢代表へ討議を求める

03/27 福田内閣　一部未承認薬にも保険を適用できる「高度医療評価制度」創設　４月からスタート

03/26 小６、マンションから飛び降り死　卒業式から帰宅直後　今日の本：『いのちのいろえんぴつ』

03/26 「脱ゆとり」先取りの一方で、振り落とされる「豊かさ」　２００７年度、高校生教科書検定

03/25 子どもを産める国・育てられる国のデザインとは？（３）　産科病院・診療所でも７７施設で休止・制限

03/25 数の論理でしか戦えない政治家の罪（３）　国会議員も矢祭町議員みたいに「日当制」にしては？

03/24 通り魔に「犯行動機を問う愚」　通り魔に遭わないために・・・

03/24 通り魔に「犯行動機を問う愚」　茨城連続殺傷「出身小学校を襲う計画だった」容疑者供述

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Ｘ ＪＡＰＡＮの功績―「色物」バンドからの出発―
日本のロック音楽界におけるＸ ＪＡＰＡＮの功績は、実に大きいものです。

ＬＯＵＤＮＥＳＳやＡＮＴＨＥＭなど、日本にも８０年代に注目されたハードロック、ヘヴィメタルがありましたが、そのファン層はかなり限定的でした。ＬＯＵＤＮＥＳＳなどは、海外での評価に比べれば、国内の評価はまだまだ過小だと思います。

Ｘ ＪＡＰＡＮ（当時は、まだＸ）が出てきた８０年代末は、ＴＨＥ ＢＬＵＥ ＨＥＡＲＴＳなどパンク系のバンドが強く、ヘヴィメタルのシェアはかなり狭められていた頃でした。Ｔシャツにジーパンで歌うパンクに対して、ヘヴィメタルバンドは概して奇抜かつ派手なファッションで自己主張をする側面があり、「手にしてもらう」という段階でさえハードルが高いジャンルでもありました。

その中にあって、「日本の音楽シーンを変える」という信念をもってメジャーデビューしたＸ は、思い切ったプロモートをかけます。
それは、バラエティ番組に出ることも厭うことなく、自分たちの知名度を上げるという戦略です。奇抜かつ派手なファッションは、バラエティでいじるには格好のネタ。その扱いは完全に「色物」でしたが、Ｘという存在を知らしめるには有効な手段でした。

もしここで「自分の名前を売る」ことに没頭していたら、Ｘは、ただの色物バンドで終わっていたでしょう。しかし、ＹＯＳＨＩＫＩによる「クラシックとハードロックの融合」というヘヴィメタル音楽の追究は深化し続け、常にクオリティの高い楽曲を発表してきました。

日本のロックシーン概観


Ｘ ＪＡＰＡＮの功績―『ＢＬＵＥ ＢＬＯＤＤ』の成功―
Ｘの、「まずは自分たちを知ってくれ」というプロモートの成果は、８９年に発表したアルバム『ＢＬＵＥ ＢＬＯＤＤ』のチャート第６位獲得という形となりました。
オーケストラの静かなイントロから一気に高速メタルに転換する『紅』、ファンの中から「Ｘジャンプ」を生み出した代表曲『Ｘ』、愛に傷付いた心を歌い上げる『ＥＮＤＬＥＳＳ ＲＡＩＮ』。そのクオリティの高さは、「外見の奇抜さはあくまで取っ掛かり」でしかないことを証明するものでした。

しかし、Ｘが作る楽曲はＹＯＳＨＩＫＩの身体への負荷が高く、サードアルバム『Ｊｅａｌｏｕｓｙ』に収録されたテンポ２００という超高速曲『Ｓｔａｄ Ｍｅ Ｉｎ Ｔｈｅ Ｂａｃｋ』には、「ＹＯＳＨＩＫＩ殺し」という別名が付けられたほどでした。

ただ、Ｘが自分たち自身に課したハードルの高さは、長期活動休止を繰り返しながらもＸの地位を不動のものとしました。その証拠に、ラストアルバムとなった９６年発表の『ＤＡＨＬＩＡ』では、『ＢＬＵＥ ＢＬＯＤＤ』の頃のような奇抜なファッションは最早不要のものとなっていました。
けれども、その『ＤＡＨＬＩＡ』発表後、Ｘは解散。ギタリストというだけでなく、Ｘの要ともなっていたＨＩＤＥの他界という衝撃的な事故を通じ、Ｘの歴史は途絶えることになります。

Ｘ ＪＡＰＡＮの功績―「ヴィジュアル系」の起点―
Ｘ ＪＡＰＡＮは、日本の音楽シーンにヘヴィメタルの亜流として、ビジュアル系という独特のジャンルを生み出しました。

Ｘの直系として出てきたのは、ＬＵＮＡ ＳＥＡ。同バンドのギタリストＳＵＧＩＺＯは、親交の厚かったＨＩＤＥの代わりに、３月末のＸ ＪＡＰＡＮ復活ライブに出演しています。
ポップロックで地位を確立しているＧＬＡＹも、初期はヴィジュアル系の担い手でした。Ｌ’Ａｒｃ〜ｅｎ〜Ｃｉｅｌが出てくるのもこの頃。ラルクは、ポップ調を取り入れていったＧＬＡＹに対し、ラルク独自のメジャー的要素を掴み出しておりＧＬＡＹとは別の脱皮を遂げました。

その後、ヴィジュアル系は第２世代に移行。
それまで「奇抜さで目を引く」という程度に過ぎなかったヴィジュアル系のファッションに、意義付けをしていくようになります。そして、ヴィジュアル系の衣装に求められた意義を最も深く理解し、中世ヨーロッパの世界観を取り込み、ライブを「舞台」に昇華させたのがＭＡＬＩＣＥ ＭＩＺＥＲでした。

けれどもそのＭＡＬＩＣＥ ＭＩＺＥＲ活動休止の頃から、ヴィジュアル系全体のシェアは、日本に定着したＲ＆ＢやＨｉｐ Ｈｏｐ、民謡から派生したニューミュージックに押されて縮小していきます。Ｄｉｒ ｅｎ ｇｒｅｙなど、この間のヴィジュアル系を支えてきたバンドは第３世代。
そして再び脚光を浴び始めた、ｔｈｅ ＧａｚｅｔｔＥやシド、アリス九號．は、ヴィジュアル系の第４世代にあたります。

ビジュアル系という新ジャンルを生み出したＸ ＪＡＰＡＮ、その功績の大きさは言葉だけでは足りないものがあります。

ライヴ初日は、２時間遅れのスタート
ロックバンド「Ｘ ＪＡＰＡＮ」の復活ライヴの２日目公演「攻撃再開〜無謀な夜」が２９日、東京ドームで行われました。

初日の２８日では開演が２時間１７分遅れ。
同ライヴの生中継を予定していたＷＯＷＯＷにも苦情が殺到し、５月２日に同番組を再放送するという緊急事態に発展しました。初日は、開演が遅れたことで東京ドームの消灯の関係上、予定されていた演奏楽曲数も１６曲の予定が９曲となりました。

２日目は「Ｘジャンプ」が東京ドームを揺らす
しかし、昨日２９日は予定通りに開始。公演も２時間半、１４曲と盛りだくさんなものとなりました。

ＹＯＳＨＩＫＩは世界初の可動式のドラムセットで地上約２０メートルの高さでドラムを演奏。ピアノソロもたっぷり聞かせました。
また、初日では幻となってしまった代表曲「Ｘ」をこの日は演奏、５万人による伝説の「Ｘジャンプ」が東京ドームを揺らしました。

ＹＯＳＨＩＫＩによる事情説明会見
ライヴ３０分前にはＹＯＳＨＩＫＩが会見し、初日の開演時間が遅れた説明をしました。

９８年に死去したＨＩＤＥさんを再現する凝ったステージだったことなどもあり、機材トラブルが相次いだとのこと。「ちなみに僕は遅れてません。そういうイメージですからいいですけど・・・。ファンの人たちにすごいステージを見せようと先走って裏目に出てしまいました」と事情を話しました。

また東京ドームは午後１０時ライブ終了の規定があり、初日は、舞台裏で東京ドーム側と公演延長の交渉を続けて、何とか午後１０時４５分まで引っ張ったということも明らかにされました。

そして、最大の見せ場となったＨＩＤＥの３Ｄ映像。

「電源を落とす」と言う東京ドーム側と、ＹＯＳＨＩＫＩはそでに下がるたびに交渉。「ＨＩＤＥの（３Ｄ）映像の作業にすごく時間を費やした。どうしてもファンに見せたかった。曲目変更の指示、交渉と裏でやることがいっぱいあって、最後の曲ではブチ切れてドラムを叩いたら、意識を失いました」。

ＹＯＳＨＩＫＩは、２９日までに、ドームに時間を守る誓約書を提出したことも明かし、最後は「ご心配をおかけしました」とファンに謝罪。この日は、誓約通りに午後８時４０分に公演を終了しました。
３０日には最終公演「創造の夜」を行う予定です。

今のＸ ＪＡＰＡＮに必要なのは強力なバックアップ部門
ＨＩＤＥはＸファンにとっても、Ｘ自身にとっても特別ですから、「そういう事情があったのなら２時間の開演遅れは、仕方ないかぁ」というのが、Ｘ世代の感想です。

ただ、当日の機材トラブルは、リハーサルを繰り返すこと、緊急時のバックアップやバイパスを作っておくことで避けられるものであることも事実。

おそらく今のバックアップ部門では、ＹＯＳＨＩＫＩが描けてしまう世界を支えきれないのでしょう。
今のＸ ＪＡＰＡＮに必要なのは強力なバックアップ部門。日本の音楽史を変えたバンドには、ちょっとした企業並みのバックアップ部門が必要なのではないでしょうか。

せっかく復活に漕ぎ着けた以上は、今のＹＯＳＨＩＫＩだからできるクオリティの高い楽曲制作、ステージパフォーマンスを続けて欲しいです。そのためにも、バックアップ部門の充実を図るべしでしょう。

温室効果ガス、企業別排出量を公表
環境省と経済産業省は２８日、地球温暖化対策推進法の報告制度に基づき、温室効果ガスの排出が多い企業名と０６年度排出量を初めて公表しました。今後、毎年公表を続け、企業の削減努力を促す狙いです。
今回の公表で上位を占めたのは、電力や鉄鋼、石油化学、セメント関連企業でした（企業名、後述）。

対象としたのは、一定以上の温室効果ガスを排出している１万４２２４事業所（７５０５社）と輸送業１４３９社で、企業や業種ごとにまとめられました。
企業別では、電力会社は利用者に供給した分も含めた発電段階での排出量、その他の企業は電力使用分を含めた排出量で集計。二重に集計される電力分を除くと、報告された排出量は計６億４０２５万トン（二酸化炭素換算）。企業から排出される温室効果ガスは、日本全体の排出量の４８％を占めているとのことです。

企業別排出量、上位１０社
（１）東京電力・・・・・・・・・・・・６８８８万トン
（２）ＪＦＥスチール・・・・・・・・６０２９万トン
（３）新日本製鉄・・・・・・・・・・５９３３万トン
（４）中部電力・・・・・・・・・・・・４７３２万トン
（５）Ｊパワー（電源開発）・・・４３５６万トン
（６）東北電力・・・・・・・・・・・・３４１３万トン
（７）中国電力・・・・・・・・・・・・２５４６万トン
（８）住友金属工業・・・・・・・・２２１４万トン
（９）九州電力・・・・・・・・・・・・２１２９万トン
（１０）関西電力・・・・・・・・・・・２０４８万トン
上位１０社中、実に７社は電力会社。今後、「火力発電所への依存度をいかに下げていくか？」という議論につながりそうです。

シンガポール１国分を上回る排出量
企業別上位の３社、東京電力、ＪＦＥスチール、新日鉄は、いずれもシンガポール１国の０４年排出量を上回る排出量を出していることが分かりました。

電力や輸送を除いた業種別にみると、▽鉄鋼３２・６％▽化学１５・１％▽窯業・土石製品１１・６％▽石油・石炭製品６・３％▽製紙・パルプ５・３％の順。

事業所別では１６位までを火力発電所が占め、１位の中部電力碧南火力発電所（愛知県）は２４１０万トンで、ペルーに近い排出量でした。

九州電力が「風力・太陽光での電力供給量３倍増」方針
九州電力は同じく２８日、風力発電などの新エネルギーの供給量を今後１０年間で約３倍に増やすほか、０８年度からの５年間で計１６００万トンの温室効果ガスの排出権を確保することなどを盛り込んだ０８年度経営計画を発表しました。
環境省と経済産業省が公表した温室効果ガスの排出量が多い企業ランキングで、九州電力は９位。大量排出事業者への圧力が強まり、環境対策を経営の柱に据える必要があると判断したとのこと。

同経営計画で、九電は、オール電化住宅の普及などで今後１０年間に販売電力量が年平均０・９％伸びると予測。需要増に対応するため、大分市の新大分発電所に４０万キロワット級のＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電設備を増強する計画（１６年運転開始予定）を発表しました。

しかし電力業界は、京都議定書の「第１約束期間（０８〜１２年）」中に、電力１キロワット時を発電する際に出る二酸化炭素の平均排出量（原単位）を９０年度より２０％減らす目標を掲げています。

九電は従来「１７％減までは達成可能」としてきましたが、今回の経営計画で「１２％減にとどまる」という見通しを明らかにしました。そこで不足する削減量は、海外などから排出権を購入することで補い、削減排出量を５年間で約５５０万トンから約１６００万トンに増やすことも示しました。
排出権購入の負担総額は、３００億円を上回るとみられます。

さらに九電は、今後、「新エネルギー」の導入に取り組むことを明らかにしました。
０７年度に約２６万キロワットだった風力発電と、約３０万キロワットだった太陽光発電の供給能力を１０年間でいずれも１００万キロワットに拡大。木材チップなどを燃やすバイオマス発電など新エネルギー全体で、現在の約８０万キロワットから約２２４万キロワットに増やす方針です。
これら新エネルギーに対する０８年度の設備投資額は、０７年度実績見込み（２１９３億円）比６％増の２３２７億円を計画しています。

世界は今、原子力発電所建設ラッシュ
昨今の原油高騰を受けて、世界では原発の建設ラッシュが起こっています。

日本の原子力発電メーカーの海外進出も続々と報じられており、東芝は今月２６日に米国テキサス州に計画されている大型原発２基の受注内定を公表。三菱重工も昨年３月、米国テキサス電力が計画中の大型原発２基の受注を決めており、１５〜２０年での運転開始を予定しています。

３０基の原発建設計画が進んでいるアメリカに限らず、原発推進は世界的な潮流となっています。
特にエネルギー需要が急増中の新興国は積極的で、ロシア、インドは２０基程度、中国は３０基以上の新設を予定。ヨーロッパでも、約２０年間凍結してきたイギリスが０６年７月に建設再開に方針転換しました。

九電の決断は「新エネルギー導入ラッシュ」を生めるか？
その中にあって九州電力は、風力発電や太陽光発電といった、いわゆる「新エネルギー」による電力供給量を増やすという方針を示しました。

日本には、世界トップシェアを誇るシャープなど、有力な太陽光発電パネルの生産企業があります。シャープの後には、京セラ、三洋電機、三菱電機、そして福岡県大牟田の新会社「ＹＯＣＡＳＯＬ」などが続きます。またバイオマス発電の研究も進んでおり、新エネルギー導入ラッシュの土壌はできています。

埋めることしかできない核廃棄物を遺す原子力発電所より、新エネルギーでの電力供給量の増加を望ましいと考えている私としては、九州電力の決断が「新エネルギー導入ラッシュ」へつながって欲しいと思います。

年金保険料、窓口での現金納付全廃へ
社会保険庁は２８日、年金保険料などの現金を社会保険事務所の窓口で受け取ることを５月から段階的に取りやめ、０９年１０月以降全廃することを決定しました。背景には、職員による着服が「消えた年金」の一因となったことを受け、再発防止の狙いがあります。

まず０９年５月以降、２カ月間の納付期限内の保険料について現金による領収を全廃。
１０月からは、納付場所を社保事務所窓口に指定したもの、強制徴収を除く年金保険料すべてが現金納付できなくなります。

なお、国民年金保険料は、既に９６％が金融機関などを通じて納められています。

それって何か、根本的に違わなくありません？
「社会保険事務所の窓口で受け取ると、着服の可能性があるため、これから窓口納付は受け付けません」
論理としては分かりますが、何か根本的なところで違うように思います。

例えば、他人の現金を扱う銀行員は、銀行法において「顧客に損害を与える目的で違反行為をした者は、一年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」とされ、厳しくその業務を監視されています。
社会保険事務所の窓口職員に必要だったのは、こうした規律なのではないでしょうか？

銀行にまつわる厳しい現金管理
都市伝説でしょうが、銀行にまつわる話にこういうものがあります。

午後３時になって窓口を閉めたとき、窓口で取り扱った現金記録から計算される「銀行にあるはずのお金の残高」と「実際に銀行にあるお金の残高」を照合して、万が一、１円でも違っていたら床を這いずり回ってでもその１円を見つけ出すまで職員を帰さないという話です。

広く他の人たちからお金を預けてもらうことでまとまった資金を作り、その資金を企業への貸付などの運用で利益を出すのが銀行です。広く他の人たちからお金を預けてもらうためには、信用が第一。実に銀行らしい話です。

公務員は厳しく義務が定められている
公務員には、国家公務員法や地方公務員法で以下のような義務があると定められています。

・職務遂行上の義務（職務遂行・職務専念義務）
・法令と上司の命令に従う義務
・秘密を守る義務
・品位と信用を保つ義務

この通りされていれば、社会保険事務所の窓口で現金を取り扱うことに問題はないはずです。

社会保険庁は２０１０年に分割・民営化
社会保険庁は、２０１０年に分割・民営化されることが決まっています。この方針自体にも、「国が最後のセーフティーネットを、すべて管理するべき」という議論がありますが、今の法律では民営化されることになっています。

健康保険は「全国健康保険協会」、公的年金の運営業務は「日本年金機構」という新組織に、それぞれ移行します。

組織への信用は、結局、信用される職員の育成
民営化されるということは、「国の保護下」から「国の管理下」へと変わることであるため、年金が宙に浮く可能性は下がるかもしれません。

けれども、最後に組織の信用を支えるのは、やはりそこに勤めている職員一人一人が規律を守っているという積み重ね。信用できる職員がいるからこそ、１円たりとも盗まない、ごまかさない、間違えない職員がいる組織だからこそ、信用されるわけです。

やるべきことは、銀行員より厳しい、「社会保険庁職員管理法案」を作ることではないでしょうか？

３月２８日、午後から日本の株式市場が急上昇


取り立てて新たな経済政策が打ち出されたわけでもなく、大手メーカーが莫大な利益を出したと言うニュースが報じられたわけでもなく、午後になって、日本の株式市場が急反発しました。

買われた銘柄も幅広く、ほぼ全面高。
ソニー、松下の電機株が総じて高く、キヤノン、京セラ、ＴＤＫといったハイテク株も上昇。
トヨタ、ホンダも値を伸ばし、三菱重、コマツ、ファナックの機械株も上伸。
郵船、商船三井の海運株がにぎわい。
新日鉄、住金の鉄鋼株は強含み。
三菱商、三井物、丸紅の商社株は軒並み高。
住友鉱、大平金の非鉄株も締まりました。
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧや野村、ミレアＨＤはそろって値を上がり。
ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信株もじり高。
三井不動産、三菱地所の不動産株も大幅高。
帝人、東レの繊維株、東電、関西電の電力株も買われました。

３月に集中する日本企業の決算
日本で活動する企業の多く、上場企業では８０％が、３月末締め切りで「決算」をします。
決算とは、この１年間で「企業の財政状況がどうなったか？」「営業成績はどうであったか？」を「決算報告書」にまとめて報告すること。

報告対象者は、その企業に資金提供をしている出資者・株主、お金を貸している銀行などの債権者、材料の仕入れ先や得意販売先といった取引先、そして法人税・法人事業税を納める税務署など所管行政庁。
企業におけるお金の出入はもっぱら経理担当が行っていることが多いため、報告対象には、代表取締役社長、その他の従業員なども含まれます。

日本の国や地方自治体は４月始まり３月締めで動いていることもあり、企業も「３月末＝期末」として決算をするところが多くなっています。

決算報告書にまとめられること
企業の財政状況は「貸借対照表」、企業の営業成績は「損益計算書」にまとめられます。

貸借対照表には、以下のものがまとめられます。
○資産・・・純資産と負債の合計
○純資産・・・企業が持っているお金
○負債・・・企業が借りているお金
「資産」には、お金の状態、「現金で置いてあるのか？」「株式など有価証券になっているのか？」「土地・建物といった不動産になっているのか？」も表されます。

損益計算書では、以下のものがまとめられます。
○収益・・・この１年間での売上
○費用・・・１年間で使った費用
収益と費用の差額が、この１年間で出したその企業の利益です。

決算期末前に起こる「お化粧買い」
企業の多くは、自社の資産として、他の企業の「株式」を持っています。株式の価値は、常に売り買いが行われているため、時々刻々と変化するものですが、決算で報告する金額を決めなければなりません。
そこで、「期末の時価をもって評価額を固定する」ということを行います。これを「評価替え」と呼びます。

決算で報告する企業が持っている株式の価値は「期末の時価」になりますから、期末時点での株価がより高ければ高いほど、企業が持っている資産もより多いということになります。

このことから、決算期末に、株式の評価額を上げるため株式の買い注文が集中して入り、株価を押し上げることがあります。この現象を「お化粧買い」と呼んでいます。

もっとも、日本の株式市場の６割は外国人投資家が占めています。そのため、大手投資会社や大企業が、保有資産の評価額を引き上げるために買い注文をかけた結果なのか、値下がりした今の内に買っておこうといった通常の投資判断による買い注文なのか、判断することが難しいのが実際です。

二酸化炭素からプラスチックをつくる
東京・本郷の東大キャンパス。その一角に、ひっそりと建つ築４０年を超える研究棟で、二酸化炭素（ＣＯ２）を合成してプラスチックを生成する研究が進められています。
実験でつくられているのは直径２センチほどの白い固まり。触ってみると弾力がある確かなプラスチックができます。


一般的にプラスチックは、ナフサ（粗製ガソリン）など石油製品を原料に、何段階もの化学反応を経てつくられます。
しかし、このプラスチックは原料の半分にＣＯ２を使い、「エポキシド」という化合物と混ぜて作られます。従来のように石油から作るのに比べて、排出されるＣＯ２を三割以上減らせる上、石油の使用量も少なくて済みます。

「ＣＯ２プラスチック」の生成方法
ＣＯ２からプラスチックをつくる装置が置かれているのは、６畳間ほどの実験室。

小型水筒サイズのステンレス製容器にエポキシドと呼ばれる炭素化合物と触媒を充填して、そこにＣＯ２を吹き込むことでプラスチックを作り出します。
開発のプロジェクトリーダーである東大大学院工学系研究科の野崎京子教授が「ＣＯ２にエネルギーをくわえて化学反応させれば、十分に炭素資源になる」と話すように、容器内に通常の１０〜２０倍の圧力を２〜３時間くわえると、「脂肪族ポリカーボネート」という軟らかいプラスチックができあがります。

プラスチックは燃やすとＣＯ２が発生する「有機高分子」。ＣＯ２プラスチックは、その逆の反応を起こして作られているわけです。

◆東京大学大学院 工学研究科 野沢研究室

オールジャパンで実用化に向けて研究中
実は、ＣＯ２からプラスチックをつくる技術は昭和４３年に東大が開発していました。しかし当時の技術で作られたものは、熱に弱く、触媒の反応効率も悪いため、工業製品として実用化のめどが立ちませんでした。

しかし、新たな触媒の開発によって反応効率が向上し、実用化への道筋がつきました。
開発は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、東京理科大、慶大、金沢大、住友化学、住友精化、帝人、三菱商事も参加。まさにオールジャパン体制で進められており、野崎教授は「（資源枯渇が懸念される）石油の代替にしたい」と意気込んでいます。

写真は、同研究に金沢大学から参加している新田教授

幅広い用途で使用が可能
ＣＯ２プラスチックは熱分解性や接着性に優れています。
このため、食品の劣化を防ぐレトルトパックや、自動車のフロントガラスに使われる強化ガラスなど幅広い用途が期待できるといいます。まだ製造コストや性能面で石油からつくるプラスチックにはかないませんが、２０１２年度以降の実用化を目指しています。

ＣＯ２プラスチックは、燃やしたときのＣＯ２発生量が３割以上少ないと試算され、何よりＣＯ２を原料にできるという大きな利点があります。発電所や工場から排出されるＣＯ２を回収する技術と組み合わせれば、ＣＯ２の排出削減に寄与することも考えられます。

北朝鮮、黄海上で短距離ミサイル数発を発射
聯合ニュースは、北朝鮮が本日・２８日午前１０時半ごろ、黄海上で短距離ミサイル数発を発射したことを韓国政府消息筋の話として報じました。

黄海は、北朝鮮・中国・韓国に囲まれた海域。

同ニュースが別途引用した韓国軍消息筋の証言によると、北朝鮮は２５日から２６日にかけて、黄海側の南浦沖一帯に民間船舶の航行禁止令を発令。「スティックス対艦ミサイル」（射程４６キロ）を搭載した高速艇（１５０トン級）１隻を待機させていたとのこと。しかし、この期間にミサイル発射はありませんでした。

北朝鮮は、３月上旬に行われた「米韓合同軍事演習」などに強く反発。また、韓国統一大臣の発言についても問題視し、開城工業団地内の南北交流協力協議事務所に常駐していた韓国統一省当局者１１人を２７日に撤収させたばかりです。

北朝鮮から退去要求　開城から韓国職員が撤収
韓国統一省は昨日・２７日、北朝鮮との経済交流事業の中核である北朝鮮・開城（ケソン）工業団地から、同省当局者を撤収させたと明らかにしました。

韓国の統一省によると北朝鮮側は、韓国の金夏中統一大臣が今月１９日、開城工業団地に進出している韓国企業との懇談会で「核問題の解決なしには工業団地拡大は難しい」と語ったことを問題視。２４日になって「３日以内に当局者は全員撤収」するよう口頭で要求してきたとのことです。

これに対して、韓国は文書で北朝鮮側の立場を公式に通報するよう求めましたが、北朝鮮側は２６日深夜に「（開城から）出て行け」と繰り返し要求。韓国側は２７日未明、工業団地にある南北交流協力協議事務所に常駐する当局者１１人を撤収させました。

ただし、韓国側の銀行員や施設管理要員ら民間人を５人残留させており、統一省当局者は「北朝鮮側の要求は当局者撤収に限られており、韓国企業の工場運営には直接的な影響はない」と述べています。

またまた北朝鮮は孤立してしまうのか？
韓国と北朝鮮の「南北問題」は、韓国で李明博大統領が就任してから、これまで行ってきた融和政策「太陽政策」を転換し、南北関係の硬直化が始まることが危惧されてきました。

もっとも、李大統領は就任演説において、「核を放棄し、開放の道を選べば、南北協力に新たな地平が開かれる」「南北の住民が幸せに暮らし、統一の基盤をつくるのが目標だ」「いつでも会う機会は開かれている」と北朝鮮に呼びかけを行っています。

しかし今回のミサイル発射、開城からの職員撤収要求は、核問題に絡んで態度を硬化させ始めている韓国とアメリカへの牽制の意味があると見られます。

思い通りにならなくなってくると「ハジキ」を使うというのは、深みがありませんなぁ。

サルコジ仏大統領、北京五輪開会式の不参加も選択肢
サルコジ仏大統領は３月２５日、チベット情勢による北京五輪開会式ボイコットの可能性について「すべての選択肢は残されている。（中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世との）対話の開始を望む。中国の反応に対応したい」と述べて、場合によっては開会式の不参加もありうるとの考えを示しました。

また、ＡＦＰ通信の取材に応じたサルコジ大統領の側近も、「競技不参加の呼びかけには反対しているものの、開会式ボイコットの可能性は残している」と語りました。フランスは、アメリカなどとともに、中国政府とダライ・ラマ１４世との対話促がす方針とのこと。

一方、チベット亡命政府のパリ事務所は、同じく２５日。ダライ・ラマ１４世が北京五輪開催中の８月に、国際平和会議出席のため訪仏することを発表しました。仏政府首脳との会談などは未定。

アフガニスタン駐留の国際治安支援部隊に仏軍を増派を言明
英国訪問中のサルコジ・フランス大統領は３月２６日、イギリス議会で演説。アフガニスタン駐留の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に仏軍を増派することを言明しました。

サルコジ大統領は、ＩＳＡＦを率いる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にアフガン和平構築戦略を提案したことを明らかにした上で、これが受け入れられることを条件に「来週に開くＮＡＴＯ首脳会議で合意すれば、仏部隊強化を提案する」と演説。「国際テロ組織アルカイダと旧政権タリバン勢力が再び首都カブールに戻る事態があってはならない」と強調しました。

具体的な和平構築戦略案の内容や、駐留部隊増派の規模、派遣先などには言及されませんでした。
しかし、ＡＦＰ通信はフランス消息筋の話として、増派は１０００人強の規模となると報道。同通信によると、アメリカのハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）は「非常に前向きなものだ」とサルコジ大統領の増派方針を評価しているとのこと。

アフガニスタンには、ＮＡＴＯが主導するＩＳＡＦ・約４万３０００人が展開中です。
しかしアメリカやイギリス、カナダが、タリバンとの戦闘が激化している東部から南部にかけて展開して多数の犠牲者を出しているのに対し、フランスが首都カブール周辺、ドイツは北部と治安が安定した地域に駐留しています。
アメリカやカナダは、ドイツ、フランスなどに戦闘地域への増派を強く求めており、ＮＡＴＯ内に亀裂が生じています。

そのため、来週４月２日、３日で予定されているＮＡＴＯ首脳会談では、アメリカとドイツとの間で激しい議論が交わされることが予想されていました。首脳会談前にフランスが増派を言明したことは、この会談に少なくない影響を与えると思われます。

これはフランス流？　それともサルコジ流？
これまでフランスは、外交戦略において、アメリカと距離を置き、共にＥＵの中核国であるドイツと共同歩調をとってきていました。

２００２年には、イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して、強く反対。
アメリカのラムズフェルド国防長官から「（開戦反対の）フランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、フランスのド・ヴィルパン外務大臣は「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返したこともありました。そのシーンは、イラク戦争反対の国際的な世論の高まりもあって、実に鮮烈なものでした。
ド・ヴィルパン外務大臣の手並みもありましたが、２つの先進国、フランスとドイツが共に動いてきた裏付けがあったからこその存在感だとも思います。

ニコラ・サルコジ氏がフランス大統領に就任してから、フランスは、「フランス一国で物を言う」姿勢を見せてきています。これはフランス流でしょうか、それともサルコジ流でしょうか？
ＥＵを共に作ってきたドイツとの距離、アメリカ・イギリスとの距離をどう置くつもりなのか、動向が気になります。

道路特定財源および暫定税率の存廃をめぐって、実質的に審議が止まっている国会。
この深刻極まる事態を打開するべく、福田首相が先に譲歩、小沢代表へ討議を求める緊急記者会見を開きました。


――＜首相表明内容＞――――――――――――――――

地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年度内成立
年度末、３月末までに５日ばかり残す時期になりました。こういう時期に参議院で予算および関連税制法案の審議をしておりますけれど、この年度内に税制法案が成立しなければ地方財政や国民生活に大きな支障および混乱を生じかねません。

１週間前に税制法案の見直しについて与党に対し指示をしてきました。その後、野党に対し協力を呼びかけてきましたが、進展を見ておりません。
「混乱を回避して国民生活を守る」という総理大臣の責任を全うするためには、何としても野党のみなさんとの話し合いの機会を作らなければならないと思ってきました。

本来であれば与野党間の政策協議の場で提示すべき内容でありますが、時間も切迫して参りましたので、こうした形で発表することとなりました。

この提案に当たりまして、見直すべきところは見直すと決意いたしました。改革案について野党のみなさん、そして国民のみなさんに説明をさせていただきたいと考えております。

道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
第一に道路予算については、娯楽用品を買ったり公益法人の職員旅行に使われるなど不適切な使われ方が次々に明るみに出ました。
こういう使われ方をされたら「税金なんて払いたくない」と国民のみなさんが感じられることはまったくその通り。このように国民の信頼を失墜させたことに怒りを感じます。行政の長として抜本的な改革をすることとしました。

（１）道路予算に大きく依存している公益法人について、廃止・民営化を進め、契約のあり方について競争政策を取り入れて見直しします。あわせて不透明な天下りは排除します。また娯楽用品を買うなどといった不適切な支出を根絶し、無駄を排除します。

（２）道路以外にも政府はやるべきことはたくさんあるのに、なぜ道路にしか使えないのかという疑問もたくさんいただきました。
ガソリン税などの収入を道路整備にしか使えないとしている道路特定財源制度については、今年の税制抜本改革時に廃止し、（平成）２１年度から一般財源制度として活用します。
その際、地方財政に悪影響を及ぼさないような措置を講じます。そしてＣＯ２を排出しない新エネルギー開発など、地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策などさまざまな政策にも使えるようにします。

（３）一般財源化に伴い、暫定税率を含めたガソリンなどへの税率のあり方なども今後検討します。
その際、ガソリンなどに課税することでＣＯ２の排出を抑制して地球温暖化対策に取り組んでいる国際的な動向や地方における道路整備の必要性、国・地方の厳しい道路整備の現状を踏まえて検討します。

（４）１０年間で５９兆円が必要だとしている道路整備計画についてもこれまでの国会審議などを通じて見直しの余地があると痛感しました。
まず１０年は長すぎるという指摘もありました。今後最新のデータを用いながら、５年間に短縮した上で新たな計画を策定することといたします。そのうえで、厳格かつ客観的な評価と十分な吟味を行い、本当に必要だと判断される道路だけを着実に整備します。

以上の４点について、改革を着実に実行することを国民のみなさんにお約束いたします。

新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映
またこうした改革につきまして、４月からの（平成）２０年度予算においても可能な限り還元いたします。

まず、道路予算の執行にあたって、これから策定する新しい道路整備計画において見直すべきところがあれば、厳格に反映させていきます。

また２０年度予算についても一般財源としての使い道については野党のみなさんから現実的な提案があれば、協議に応じる考えです。

「与野党協議会」を設置し、一般財源として使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
さらに、これらの道路財源改革を進めるにあたって与野党政策協議会の設置を提案したいと思います。この協議会においては、

（１）一般財源化したガソリン税などをどのような政策に使うべきか。その場合、税率はどれくらいが適当か。

（２）新しい道路整備計画の中身、これらについて野党の皆さんと協議し、決定して参りたいと考えます。

残された時間はあとわずかですが、私はまだあきらめていません。与野党で話し合えば事態は打開できると私は信じております。政治のツケを国民に回してはならないという一心で、野党、特に民主党にはぜひ話し合いに応じていただきたい。

もう時間がないと逃げ出すことは簡単ですが、私は最後まで決してあきらめません。政治を動かすのは国民のみなさんです。私も最後まで懸命に努力していく覚悟でありますので、国民のみなさんのご理解と力強いご支援を心よりお願いいたします。

――――――――――――――――＜首相表明以上＞――


私見として、今回は福田首相の提案を支持します
内容も現実的ですし、「一国の総理大臣が、緊急会見を開いてまで表明した重み」も考えれば、良い新提案だと思います。
「持論が、果たして絵空事かなのか？どうなのか？」その検証に充てるべき時間を、「審議拒否」や「欠点の指摘」という形で浪費してきた民主党より、ずっと責任感に満ちた提案です。

民主党は、持論の検証機会を既に失っている
民主党がこの１カ月間でやってきたことは、「暫定税率の即時撤廃でなければＮＯだ！」と委員会を欠席するか、役人がしてきたムダ遣いの追及ばかり。民主党は、「将来の日本の理想的な形、理想的な形に近づけるための道筋を語る時間」を、１時間、１０分間でさえ持とうとしませんでした。

民主党がしなければならなかったのは、「１０年後の日本はこのような形になっていることが理想で、そのために税金をこのように使っていきたい。今ある現実とはこのぐらい差はあるが、次のような段階を踏んでいけばその差を埋めていくことができる。我々の提案が、実現可能なことかどうか、検証させていただきたい」ということ。民主党がしなければならなかったのは、「未来を語ること」だったのです。

ムダ遣いをやってきた役人の処分など後で良いんです。人事記録が残っていれば、責任追及は夏にだってできます。
しかし、「平成２０年度は、税金をこのように使います」という議論は３月３１日で終わってなければならない、今しか出来ない議論です。いや本来であれば、せめて３月７日には終わらせて、政府から各地方自治体へ「平成２０年度は、政府補助金が○億円行きます」と告知し、自治体が安心して予算を組めるようにしておくものです。
それが、「国会」にいる人間の責務でしょう。

民主党の姿勢に義憤を覚える
「逃げ出すことは簡単ですが、私は最後まで決してあきらめません」
そう宣言して結んだ福田首相の新提案に対して一顧だにしない民主党の姿勢には、義憤を覚えます。
小沢さん、あなたは「ｕｎｆａｉｒ」です。

厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は２６日、国内未承認の医薬品・医療機器を使った診療の一部について、保険が適用される診療との併用（いわゆる、混合診療）を可能とする「高度医療評価制度」を設ける方針を了承しました。
さらに、同制度を４月からスタートすることも決定しました。

混合診療とは？
混合診療とは、保険適用内の診療と保険適用外の診療を組み合わせた診療をさします。
従来、日本で混合診療を行った場合、患者は保険適用外の診療についてその全額負担をすることはもちろんですが、保険適用内となるはずの診療についても全額負担することとされてきました。

もう少し、具体的な事例で話をしましょう。 あなたが重度のガン患者だったとします。

あなたは、これまで日本で認可済みの薬「Ａ」で治療を続けてきましが、思ったほどの効果が見られません。ところが、日本では認可されていないものの外国では認可されている薬「Ｂ」があり、「Ａ」と「Ｂ」を併用したときに高い治療効果が見られたという外国での臨床情報が、あなたの主治医のところに入ってきました。
そこで、あなたは主治医と相談の上で、決断します「『Ａ』と『Ｂ』を併用しよう！」と。 これが混合診療の決断です。

ここで素直に考えると、あなたが負担する医療費は、「＜保険を適用されたＡの薬代＞＋＜Ｂの薬代全額＞」となりそうです。
しかし、従来は「＜Ａの薬代全額＞＋＜Ｂの薬代全額＞」とされてきました。なぜなら、厚労省が医療保険の運用について、そのように考えてきたからです。

しかし、昨年１１月７日の東京地裁で「この厚労省による保険運用に法的根拠はない」との判決が出ました。
つまり、「＜Ａの薬代全額＞＋＜Ｂの薬代全額＞」とするのは厚労省の裁量でしたことであって、法律の文言からは「＜保険を適用されたＡの薬代＞＋＜Ｂの薬代全額＞」とすることに何ら問題はないとの司法判断がなされたわけです。「これまで厚労省のやってきた混合診療への対応に法的根拠はない」という非常に画期的な判決でした。

この昨年１１月７日の裁判自体、ご自身がガンを患い、ガン治療を続けておられる神奈川県藤沢市の清郷伸人さん(６０)が、たった一人で闘う本人訴訟を選択し、厚労省・国に勝訴したというすごい裁判でもありました。

４月から始まる「高度医療評価制度」とは？
薬事法上の未承認薬・機器を使った先進医療と、保険適用内の診療とを併用する「混合診療」について、本来は保険がきく部分も全額自己負担となってきたことは説明しました。
しかし、同制度の見直しについて、昨年末、舛添厚労相と岸田規制改革担当相が合意。厚労省は制度の見直しに当たっていました。

そして、打ち出されたのが４月から始まる「高度医療評価制度」です。
高度医療評価制度とは、未承認薬などを使う医療技術のうち、「高度医療評価会議」が安全性などを認めたものは「高度医療」に指定。これら高度医療と、保険適用内診療との混合診療を可能とすることにする制度です。
具体的運用としては、個別の技術ごとに実施できる医療機関の要件を定め、事前に副作用の可能性や費用を患者や家族に説明して、文書で同意を得ることなどを条件としています。

高度医療評価会議による安全性の認定がいるため、すべての未承認薬・機器を使った先進医療について混合診療が可能となる訳ではありません。
けれども、医療研究・医療技術の発展は日進月歩。治らないと言われてきた病気が、翌月には治せるかもしれない病気になるのが、今の医療界です。経済的理由で新技術を使えないのは、何ともやるせないことです。少しでも、そこに道を作った今回の新制度創設は評価できるものだと思います。

現状を変革することが「政治の力」
こうした、現状の変革を起こすことが「政治の力」です。議会での議席数、選挙での票数をかせぐことは、自己の地位の安定に過ぎません。

自民党と民主党には、一刻も早く、本会議・委員会といった議場における審議の再開をしていただきたいです。

２５日午後１時半ごろ、東京都板橋区中台３の自宅マンション１４階から、同区立小学校に通っていた６年生の男子児童（１２）が飛び降りたと１１９番が入りました。男児は病院に運ばれましたが、全身を強く打っており、約２時間後に死亡が確認されました。

警視庁志村署によると、自宅居間のテーブルに置かれていたＢ５判の紙に、家族あてに「死んでおわびします」という内容の言葉が１行だけ書き遺されていました。同署は、男児が自殺したものとみて動機などを調べています。

２５日は、男児が通っていた小学校で卒業式が行われた日。
男児は午前中に行われた式に出席して、帰宅した直後、マンションから飛び降りたと思われます。当時、家族は外出中でした。男児は同区立中学校に進学する予定で、普段はおとなしく、まじめな子だったそうです。

今日の本：『いのちのいろえんぴつ』豊島加純
２００２年、１０歳の時に脳腫瘍を発病し、翌・０３年の９月に亡くなった豊島加純さん。本書は、豊島さんが、小学校の家庭科教諭の小山内美和子先生から１２色の色鉛筆とノートで書き綴った詩と絵をまとめたものです。

加純さんは、０２年に脳腫瘍が見つかってから放射線治療を行って一時は回復しましたが、６年生になった０３年春ごろから病状が悪化。右半身マヒの状態になり、車椅子での生活を余儀なくされました。
加純さんが書いた「１２色」という詩が小山内先生の目に留まり、小山内先生から加純さんへ詩作用のノートをプレゼントされたのはちょうどその頃。

加純さんは、もともと絵を描いたりするのが好きで、宿題が終わると、よくペンを走らせていたそうです。左手で文字を書く練習をしながら、加純さんは詩作ノートにイラストを添えた作品を書いていきました。１か月ほどの間に生み出された「命の詩」は、ぜんぶで１４編。






生き難かったのかなぁ・・・
私は、見た目で分かる身体障害（内斜視）を持っており、小学校高学年から中学生の頃はそれなりに生き難かったです。
その頃の生き難さは高校生まで引き摺って、大学で自分のことを抵抗無く受け入れてくれる仲間ができるまで、コンプレックスの塊でした。

今では、自身の内斜視を、「外見で人を判断するヤツ」と「思いやりのある人」を見分ける試金石にしている、すっかりイヤなヤツになっていますが。それでも、「キモっ」とか「キショっ」という言葉が耳に入ってくると、一応、心は傷付いています。
ここまで来るのが大学１年のときだから８年か。それなりに長いなぁ・・・

自分の命って、本当に自分のもの？
けれども、自分には、これから積み重ねるはずの７０年間があって、自分から始まる数千年と受け継がれていく血脈、幾億通りも派生していく未来もあるわけです。

振り返れば、シャカが生まれてから数千年、宇宙開闢からは１３５億年。どこかで何かがズレていたらここには居られないのが自分。

横を見ると、仲間以外にも、いま叩いているパソコンを買ったお店の店員さんとその方の仲間、中古であるこのパソコンを以前に使っていた方とその仲間、工場でこのパソコンを作った方々とまたそれぞれの仲間、このパソコンの中で動いているプログラムを作った方々とまたそれぞれの仲間。さらにそれぞれの仲間には家族がいて、その家族にもまた横へ横へと仲間がいて、その誰か１人がズレてもここに居られないというのが自分。

逆にみると、自分１人がいなくなるということは、それだけとても大きなこと。

知り合っていたら、変えられたのだろうか・・・
命を自分で絶ってしまえるくらい深く思いつめたのですから、背負いきれないぐらいたくさんのことを感じて、考えていたのでしょう。

知り合っていたら、変えられたのだろうか・・・
変えられるのが、大人なんだろうな・・・

文部科学省は２５日、来春から使用される高校高学年向けの教科書を審査する２００７年度の検定結果を公表しました。

今回の検定は、「ゆとり教育」を掲げた現行の学習指導要領の下では事実上最後。
各教科書会社が申請した教科書は「脱ゆとり」を先取りし、数学や国語、英語などの主要教科で難度を引き上げるなどした教科書が多くみられました。

来春から使用される高校生教科書検定の概要
今回の検定には、主に高校３年生が使用する教科書として国語、数学、理科、英語、芸術、工業、商業の７教科４８点の申請がありました。東京書籍の「生物�供廝嬰世�「誤りや不正確な記述が多い」として不合格となったほかは合格。ただし、教科書会社側が想定もしていない箇所に、意見が付されたものも多く見られました。
今回は、小学校の教科書も対象でしたが、２０１１年度から新しい学習指導要領が実施されることから、申請はありませんでした。

教科書内容の難度については、「ゆとり教育によって教える内容が減っても、大学受験の難さは変わらない」との現場からの要請を受けてレベルを引き上げた教科書が多く見られました。

▽数学�掘ΑΑΤ惱�指導要領の範囲外の内容を大幅に増やすなどした教科書が、１１点中７点。
・東京書籍：学習指導要領範囲外の内容を２ページから１４ページへ増。演習問題を２５問新設。
・実教出版：演習問題や例題を中心に、ページ数を１６ページ増。

▽英語リーディング・・・申請のあった教科書全１５点の平均でページ数が３・８％増。
・三省堂：扱う総単語数を２２００語から２５００語へ増。

▽現代文・・・掲載作品数を増。
・大修館書店：評論文を２作品増。
・明治書院：掲載題材を１題増。

「美術�掘廚龍飢塀颪覗蠎，い澄∈垢径悗┐判だ�

上の写真は、日本文教出版が申請した「美術�掘廚龍飢塀颪坊悩椶靴茲Δ箸靴織櫂好拭次悵店�舞踏派　ガルメラ商会』。兵庫県出身の美術家・横尾忠則さんが、１９６５年、故・土方巽氏らが主催した「暗黒舞踏派提携記念公演」用に作製したものです。

日本文教出版は、「横尾さんのその後の作品の流れを決定づけた」という重要性から取り上げようとしました。
しかし、同ポスターの左上に入れられた一文「私の娘展示即賣會場」を、「健全な情操の育成に配慮を欠いている」として意見が付けられたため、差し替えとなりました。

また、光村図書出版の「美術�掘廚任癲△燭个海鮗蠅砲靴討い深命寝箸両啻�写真に意見が付き、画像を修正してたばこの部分だけを削除するという処置が取られました。

こうした検定意見について、文科省教科書課は「作品の表現上の価値を考慮したうえで、検定基準に基づいて判断した」とコメントしています。

「脱ゆとり」先取りの一方で、振り落とされる「豊かさ」
「脱ゆとり」路線は、ＯＥＣＤなどの学力テスト結果から、「日本の学力が低下している」「これは、授業時間を減らした『ゆとり教育』の責任だ」との声が生まれてきた舵取りです。

私見として、授業時間を増やすのは悪くはないと考えています。
なぜなら、学生時代に行っている勉強とは、
過去の偉人たちが発見してきた知識を知ることであり、
これらを体系化しつつ理解していくことであり、
教科書や資料集を読み解くことは文章から具体的なイメージを作る訓練であり、
教科書や資料集は論理的な説明とはどういうことかをマネする題材であり、
答案用紙を書くことはどう表現すれば自分の考えを相手に伝えられるかという論理力を鍛える訓練だからです。

しかし、横尾さんがポスターに込めた信念に触れる「豊かさ」を振り落とすのは、いかがなものかと考えます。
難しいことを勉強する時間を増やすことと、豊かさに触れる機会を増やすことは、決して矛盾しないはずです。ただ、教える立場に立つ人間には、難しいことまで分かるようになった感動、他人が作品にこめたより深い思いに触れたときの感銘を伝えられる、より高い人間力は必要になります。

学校でミスれば補習、会社でミスれば損害
会社勤めを始めると、学生時代に得た知識をそのまま活かす機会は確かに減ります。

しかし、「学び方」は変りません。過去の偉人とまでは行かないまでも、先輩たちが残してきた成功例を知り、マネすることから始まります。そうしてようやく、その仕事の中身が体系化されてきて、ようやく他の人にも伝えられる形で、クリエイティブな仕事ができるようになってきます。
それは、広告に載せる文章表現、企画の考え方や企画書のまとめ方、営業先との交渉方法、すべて同じです。

私がいま学んでいる「簿記」は、会社で扱うカネ・モノ・ヒトの流れを共通のルールで記録するために生まれたものです。大昔から営々と続けられてきたルールで、全てが知ることであり、全てがマネすることです。マネしなかった＜簿記＞は、自分以外には解読不可能なものとなり、自分の会社にとっても、取引先にとっても無意味なものとなります。
だから、繰り返し繰り返しマネをして覚る毎日です。

学生時代も勉強、会社勤め以降も勉強の毎日です。
ただし、学生時代と会社勤め以降とで決定的に違うのは、「学生時代は、テストで失敗しても赤点で補習を受ける程度」で済みますが、「会社勤めの中で失敗すると数百万円、数千万円の損害になる」ということです。

なればこそ、学生時代には「豊かさ」に触れる機会は、多くても良いのではないでしょうか？
横尾さんがこのポスターにどのような思いを込めたか？
タバコが、美術や文学、音楽、映画など芸術にどれほど大きな影響を与えてきたか？

◆横尾忠則さんの作品展示をしている岡之山美術館

すごいなぁーー、脳神経外科医の福島孝徳先生は。

このレベルの高さにいる先生を頂点に、日本医療界に緩やかな傾斜のピラミッドを創らないといけないんだよなぁ。国のデザインとしては・・・。
裾野は、「チョッパーに心を打たれて」とか「ブラック・ジャックに憧れて」からで良いんですけどね。



私は、中小企業診断士の勉強を頑張ろう。
中小企業を元気にできれば、回り回って医療費の国庫負担総額を増やせますよね？

助産所だけでなく、病院・診療所でも・・・
２５日、厚労省の調べで、またお産を取り扱う施設が減っていることが分かりました。

先日・１５日に、助産所２９７カ所のうち４０カ所が、法改正による「緊急時に備えた病院との連携の義務付け」について、対応が間に合わずに廃業ないし、対応が間に合う目処がついていないことを取り上げました。
しかし今度は、さらに病院や診療所です。

厚労省の調べによると、全国の産科医療機関のうち、２４都府県・７７施設で今年１月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりしていることが分かりました。
これに対して厚労省は、近隣の医療機関によるお産の代替も困難な７施設について、大学病院などから医師を緊急派遣して対応する方針を出しました。舛添厚労相は、閣議後の記者会見で「（大学病院などからの医師派遣は）緊急的な措置にすぎない。現場の医師の待遇改善など抜本的な改革が必要」と述べました。

◆子どもを産める国・育てられる国のデザインとは？（１）　助産所の１割が法改正に適用できず廃業危機
◆子どもを産める国・育てられる国のデザインとは？（２）　「妊娠・出産は病気ではない。しかし、医療である」

厚労省による産科医調査の詳細
深刻な産科医不足を受けて、厚生労働省は１月、都道府県に各地の実態を調べるよう指示。本日・２５日に開かれた「地域医療に関する関係省庁会議」で報告されました。
厚労省によると、分娩を扱う医療機関は、全国で昨年１２月現在３３４１施設（病院１２０６、診療所２１３５）ありました。しかし、このうちの７７施設において、お産の休止または制限をしていることが分かりました。

７７の医療機関のうち、１月以降、「お産の休止」を予定しているのは４５施設（病院２８、診療所１７）。地域別では、
▼静岡６
▼岐阜５
▼愛知４
など中部圏で目立っています。

また、里帰り出産する妊婦を断るなど「お産の制限」予定の医療機関も３２施設（病院１９、診療所１３）あります。地域別では、
▽神奈川１２
▽秋田７
▽愛知４
▽静岡７
▽長野、岐阜５
など。

７７施設中７０施設は、地域内の大きな産科医療機関などで対応が可能とのことです。

しかし、７施設は規模が大きかったり離島にあったりして、別の病院への振り替えが困難。
このうち４施設については医師派遣や助産師増員などで、分娩や健診の維持が決まったものの、４〜８月に休止される予定。
さらに、長野の国立病院機構長野病院、静岡の藤枝市立総合病院、群馬の富士重工健保総合太田病院は対応が未定のまま。３病院を合わせた年間分娩数は約１８００件と、対応には緊急を要します。

日本産科婦人科学会も「産科医不足」を公表
一方、日本産科婦人科学会も同日、産科医の緊急派遣が必要な医療機関調査結果を公表。３３道府県で１１１施設が産科医の緊急派遣を求めていることがわかりました。

同学会は「対応可能とは到底考えられない数に達しており、地域産科医療の維持は極めて困難な状況」と分析しています。

小沢さん、こだわる場所がズレてませんか？
参議院第１党・民主党代表の小沢さんですが、予算関連法案で「民主党案の丸飲み以外は、一切、認めない」と固執しておられます。しかし、こだわる場所が、ちょっとズレてませんか？

暫定税率撤廃、その分のやり繰りが付くなら大いに結構です。道路特定財源の一般財源化、「待ったなし」の産科医不足、医療問題解決のためにもやりましょう。

けれども、ガソリン税をリッター２５．１円下げるために、ありとあらゆる議題について審議をストップさせている今の姿は、議論を交わすべき国会議員としていかがなものでしょうか？

「暫定税率撤廃っ！」と言ったって１９６９年初当選の小沢さん。小沢さんご自身も、３４年間、放置してきた問題ではないですか？
しかも、ガソリン税の上乗せだけでなく、自動車重量税や自動車取得税などの優遇措置もひっくるめた一本の法律になっています。「暫定税率を撤廃するかどうか？」の影響は、よくよく見れば「ガソリン代が下がるかどうかだけでなく、中古車取得代金や車検費用までをも左右する」随分と複雑な問題ではないですか。

この１年分だけ自民党に華を持たせて、暫定税率問題へ複雑に絡む諸問題を整理し、自民党の税金に対する考えを完膚なきまでにぶっ壊せば良ろしいのではありませんか？
この１年分のガソリン税リッター２５．１円の上げ下げより、自民党をぶっ壊すところにこだわるのが野党第１党の本分でしょう。



ダルビッシュ有投手とサエコさんのところは、無事に出産を迎えられたそうで何よりです。
こういう笑顔がいっぱい見られる日本にする道を、作りたいものです。

数の論理でしか戦えない政治家の罪（２）では
「国会」とは、「多くの議員が知恵を出し合って、現状に対する、より良い打開案を作る場。または、従来から行われている施策について、『本当にこのまま続けていて良いか』検証を加える場」です。

つまり、「議事堂」に集まって意見を戦わせることでようやく、「国会」の存在価値が出てくるわけです。
よって今のように、自民党と民主党がお互いに、「○○が確約されなければ、国会に出席しない」「△△が通らなければ審議に応じない」というのは、国会の存在価値を著しく下落させている行為だと考えられます。どちらの意見が、より国の将来のためになるのか、子どもたちにより高い価値のある日本を遺せるのか、国会で白黒はっきりさせるのが誇りある国会議員の仕事でしょう。

ということで、「審議をすることこそ、国会議員の仕事である」ことを述べました。

矢祭町議選　「日当制」の新議員１０名誕生
議員報酬に全国で初めて「日額３万円の日当制」を導入した福島県矢祭町。

その矢祭で、町議選（定数１０）の投開票が２３日に行われました。財政難の同町は、日当制を採用することで、議員報酬は年約３３０万円から９０万円程度に減る見通しで、今回の新町議員から日当制が適用されます。
投票率は８８．２２％と高い投票率と成ったものの、立候補者数は１１人少数激戦となりました。

一方で、「町議員報酬の日当制」について、日当制に批判的な当選者もおり、「日当制」に対する町民の受け止め方も複雑です。
酒屋を営む男性（３５）は「以前は候補者同士が随行車の数で力を見せつけ合っていたが、選挙に金をかけなくなるのは時代の流れに合っている」としながらも、「報酬が少ないと金持ちしか議員になれないかも」と話しています。また、電器店経営の男性（５５）も「街頭演説が増え候補者の必死さが伝わった」と話す一方、「報酬が安いと議員は自分の仕事も続け、政治活動に集中できなくなるのでは」と懸念しています。

「議員」が行う仕事とは何か？
私は、「議員の仕事」を５段階に分けて考えています。

第１段階は、今後の政策立案に向けた調査。
第２段階は、調査資料に基づく、政策案の構想。
第３段階は、議会への政策案提起。
第４段階は、議会における、他議員提起の政策案を含めた政策審議。
第５段階は、法案・条例案の決議。

第１段階と第２段階については、限られた時間で多くの懸案事項に当たる必要があるため、政策秘書など多くのスタッフの協力が必要です。また他の議員から提起があった政策に対しても、自分の考えをまとめるため調査と構想時間がいりますから、その分のスタッフも雇わなければ手が足りません。
したがって矢祭町の酒屋さんや電気屋さんが指摘された通り、議員になる人物は、個人的に財力を蓄えていて、私財の持ち出しができるような人物でないと心許ないところがあります。

しかし、第３段階から第５段階、つまり「政策について審議・採決すること」は、もっぱら議会・各種委員会の「議場」に出席して行うものです。よって、私は「議員報酬の日当制採用」について、充分に考察に値する案件だと考えています。

国会議員の収入は、月額３５８万円
国会議員の「収入」は、大きく３種類あります。
一つは、国会議員自身への報酬に当たる「歳費」。次いで、国会議員が議員活動に専念するためにその費用を一部国庫負担する「文書通信交通滞在費」。そして、国会議員が雇う「国会議員秘書給与」です。

それぞれの月額収入は、以下の通り。
歳費・・・月額で１３０万１０００円
文書通信交通滞在費・・・月額で１００万円
国会議員秘書給与・・・月額で１２３万４１３０円※
よって国会議員は秘書給与を含めて、月額で３５８万５１３０円の「収入」が認められていることになります。

※国会議員秘書給与・・・国会議員秘書給与は、雇っている秘書の在職期間と年齢に応じ、法律によって定められています。
今回の数字は、一般議員秘書と政策秘書についてそれぞれ平均給与額を算出。法律で認められている上限雇用人数、一般議員秘書２人・政策秘書１人分を合計しています。

国会議員の収入は、月額３５８万円は妥当な対価か？
党議拘束の名の下、政党揃って審議に出てこない稚拙な抗議行動しかできない国会議員に対して「月額１３０万１０００円」という報酬は、分不相応に高いと考えます。

各議員が国会審議へ積極的に臨み、国会をより確かな法案・政策案を作り上げていく場とするためにも、いっそのこと「国会議員報酬を日当制」としてはどうでしょうか？
審議に参加しなければ報酬はゼロになるわけですから、国会審議欠席という、まるで「無断欠勤」のような国会は少なくなると思いませんか？

国会議員の収入に対する私見
私は、「国会を、日本国最高のシンクタンクとすべし」という考えを持っています。

その私にとって、秘書を含めたスタッフ分の人件費の国庫負担は少ないと考えています。
なぜなら、政策立案に向けて調査に当たるスタッフは、各分野に専門特化してくれていないと意味が無く、現状の上限の３倍にあたる９人は抱えるべきだと考えているからです。

ただし、政策立案にかかる調査費用・スタッフ人件費は国庫で保証する代わりに、国会議員自身の報酬は、審議に参加した日数に応じて支払われる日当制を採用します。その理由は繰り返しになりますが、「政策について審議することこそ、議員の仕事」と考えているからです。

また国会議員の定数についても、７２２人（衆議院４８０・参議院２４２）から、段階的に４３３人（衆議院２８６・参議院１４７）程度にまで削減すべきだろう考えています。
議員の数を減らす代わりに各議員が抱えるスタッフ数を充実させることで、「より次元の高い議論をさせたい」というのが私の立場です。