５．３１神戸サンボーホール大会　試合速報＆会場決定した今後の対戦カード（以下、敬称略）

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土井・吉、新ユニット名『ＷＯＲＬＤ−１』に決定！！
基調カラーは白
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＜第１試合＞ｍ．ｃ．ｋｚ．凱旋試合
ｍ．ｃ．ｋｚ．・吉野・○土井
ｖｓ
×戸澤・岩佐・新井
バカタレ・スライディングキック


＜第２試合＞
森・×ＢＯＹ
ｖｓ
○ニック・マット
ムーンサルトプレス


＜第３試合＞
×超神龍
ｖｓ
○鷹木信悟
バンピング・ボンバー


＜第４試合＞
○ハルク・谷嵜
ｖｓ
×サイバー・堀口
雪崩式ＥＶＯ


＜第５試合＞（選手Ｘの正体は岸和田兄サン）
フジイ・望月・○岸和田
ｖｓ
×Ｇａｍｍａ・神田・ＹＡＭＡＴＯ
ＬＲ二連発


＜メインイベント＞オープン・ザ・ツインゲート選手権試合
（王者）○斉藤・横須賀
ｖｓ
（挑戦者）キッド・×ＰＡＣ
プレミアム・ブリッジ

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※ＣＩＭＡ復帰戦は、『６．６関西なんでもアリーナ大会』。相手は、ストーカー市川。

※『７．２７神戸ワールド記念ホール大会』でのドリームゲート選手権試合、実施決定。
王者・ＣＩＭＡに対する挑戦者は、ハルクｖｓ鷹木による挑戦者決定戦の勝者。

※岸和田兄サンの挑発にＹＡＭＡＴＯが呼応。『６．６関西なんでもアリーナ大会』でトライアングルゲート選手権試合決定。
（王者）Ｇａｍｍａ・鷹木・ＹＡＭＡＴＯ
ｖｓ
（挑戦者）フジイ・望月・岸和田


※メインイベント終了後、東京愚連隊（ＮＯＳＡＷＡ論外・ＴＡＫＥＭＵＲＡ）が乱入。乱入にキレた王子が呼応して、『６．２９大阪府立体育館大会』でのＴｙｐｈｏｏｎ対東京愚連隊の６人タッグマッチが決定。

（Ｔｙｐｈｏｏｎ）森・斉藤・横須賀
ｖｓ
（東京愚連隊）ＮＯＳＡＷＡ論外・ＴＡＫＥＭＵＲＡ・ＭＡＺＡＤＡ


今大会の各試合・会場雰囲気の詳細は、明日は予定の恒例（？）「一日遅れの実況中継」にて。

「肩の荷がおりました」元生活保護受給者が１００万円恩返し
「岡田さんに見てもらいたい」
茨城県取手市内に住む７０歳代の女性がそう言って見せたのは、自分の預金通帳。２０年ほど前に生活保護を受けていたという女性はその後、職を得てコツコツと貯金を続けてきました。年金生活者となった今、「恩返ししたい」と話して同市に１００万円を寄付しました。

女性がいう「岡田さん」とは、２０年ほど前、同市のケースワーカーとして女性の相談に乗った岡田儀春政策調整課長のこと。
岡田課長は今月２６日、女性から突然、電話を受けて「その節は大変お世話になりました。今は年金をいただき、税金も納める生活ができています。ついては、市に恩返しをしたい」と話を持ちかけられました。

女性は、母親と２人暮らしだった１９８７年ごろ、自身の病気もあって生活保護を受給。その２年後ぐらいから仕事に就けるようになり、生活保護から卒業したとのことです。

岡田課長は電話を受けた翌日、女性と面会。
女性は貯金をおろして岡田課長に現金１００万円を渡し、そのまま２人で社会福祉協議会までいって寄付しました。「これで肩の荷がおりました。ありがとうございました」。女性はすがすがしい顔をしていたと言います。
岡田課長は「今どき、ほんとうにこんな人がいるのかとびっくりした。生活保護の不正受給などがあるなか、実にすごいことだと思う」と話しています。

女性から１００万円の寄付を受けた取手市では、寄付金を車イスの購入資金に充てることにしています。

寄付というと、過去にはこんな事もありました。

「私が死んだらびっくりする」　つくばの男性が１億円寄付
昨年・２００７年３月に８７歳で亡くなったつくば市出身の男性が、遺言により同市社会福祉協議会に約１億円を寄付しました。これを受けて同協議会は、１０月３日に男性の親族へ感謝状を贈呈しました。
１億円の寄付をしたのは故・皆川重兵衛さん。

皆川さんは大正８年、旧田井村（現つくば市）の生まれ。父が眼科医という裕福な家庭で育ったが、戦後の混乱や病気による父の医師廃業で一度は、資産を失いました。その後は、日用品やお茶などの行商をしながら両親と３人で倹約生活を送り、蓄財したといいます。

生涯独身。最近は近い親族もなく、２００４年からは石岡市の特別養護老人ホームに入所。周囲には日頃から「私が死んだらびっくりする」と口にしていたそうです。

その「びっくり」の内容が明らかになったのは今年５月。
都内の銀行から突然、つくば市社会福祉協議会協議会に「遺贈金についてお尋ね」という文書が届きました。１９９６年９月に皆川さんが記した遺言状に、「つくば市の老人や貧困者、孤児などの救済と社会福祉の向上に役立ててください」と記されていたためです。
皆川さんは生前、資産を銀行に預託。死後、銀行を通じて、同協議会に大金が寄付されることになったのです。

同協議会の久保田会長は、「皆川さんの遺志を尊重しながら、特別寄付金としてワーキングチームや役員会で使い方を検討したい」と話しています。

「生活保護受給者＝弱者」「高齢者＝弱者」ではない
こうした出来事を見ていると、「生活保護受給者＝弱者」「高齢者＝弱者」としている現行の日本の単純一律の社会保障制度には、見直すべき点が多々あるように思われます。

茨城県の女性にとって、生活保護は「いつか返さないといけない恩義」だったのでしょう。また、つくば市の男性にとって、「遺産は、後にする世間に役立ててもらうもの」であり続けたのでしょう。
「精神的成熟によって至る境地だ」と言われればば、そうなのかもしれません。しかし、「世間と関わりを持ちたい。できれば、世間のお世話になる形よりは、世間に貢献できる形での関わり方が良い」というのは、意外と素朴な感覚なのではないでしょうか？

人間は世間と関わることなしに生きていけません。
これは道徳論でもなんでもなく、厳然とした事実です。日々、食べるものはどこかの農家のおっちゃん、おばちゃんが育てたものを買ってきたものですし、それを買うためのお金は自分自身あるいは両親が会社などで働いてもらってきた給料です。その会社も、製品材料や販売商品の仕入先企業や、製品や商品を買ってくれる得意先企業や顧客がいるわけです。

このように必ず関わる世間に対して、どのように向き合うか？
世間のお世話になると、どこか卑屈になっていきそうな感じがしませんか。逆に、世間に貢献していると、何か誇りを持って生きていけそうな感じがしませんか。

世間のお世話になり続けるのは一見楽そうですが、ずーっと卑屈な感覚にさらされ続けることに耐える生き方はかえって苦しいように思います。なぜならそれは、自分の価値をすべて世間にお任せしてしまうという状態で、「私は、これだけ役に立つことができます」というアクションを示しているわけではないため非常に自分の存在が不安定です。

「私は、まだまだ現役だ！」と定年退職せず、働くという世間との関わりに生きがいを感じておられる高齢者には、もっと年金受給を辞退することがあって良いのだと思います。また「生活保護」も、卒業をめざす、卒業を迎えられる方法で行なうことが良いのではないでしょうか？

アフリカ開発会議『横浜宣言』を採択して閉幕
横浜市で開かれていた第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ �検砲�、３０日午前「アフリカの経済成長を加速化させることが重要」とする『横浜宣言』を採択して閉幕。福田首相は記者会見で、「アフリカ問題の解決なくして２１世紀の繁栄はない。我が国とアフリカ諸国の関係を新たな段階に進める」と述べ、アフリカ支援を本格化させる決意を改めて示しました。

福田首相は「食糧高騰について国際社会全体が緊急に取り組む必要があり、短期及び中長期にわたる包括的対策が必要なことが確認された」と指摘。また「アフリカ諸国４０カ国の首脳と会談し、国連安保理改革の早期実現をめざす日本の立場への理解を得ることができた」と強調しました。

アフリカ開発会議には、アフリカから５１カ国が参加。福田首相が政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資の倍増を表明したことを受け、広域インフラ整備や平和の定着の重要性などで一致。一方で、アフリカ諸国からは食糧高騰の脅威を訴える声が相次ぎました。

アフリカ開発会議では、ＮＧＯが存在感を増す
第４回アフリカ開発会議の『横浜宣言』には、ＮＧＯ側の主張を取り入れて「市民社会の重要性」が明記されました。
また、ＮＧＯ関係者の会議参加人数も過去最多の約８０人。代表者が各国首脳を前にスピーチするなど、約１年前から準備を重ねてきたＮＧＯにとって存在感を高めた会議となりました。

さらに、ＮＧＯ主催会議も初めて公式行事に格上げ。同会議で集約された意見は、５２カ国の首脳らを前に発表されました。２８日の会議ではアフリカのＮＧＯメンバーらが「民主化が必要だ」「格差に配慮した経済成長を」などと議論を交わしました。

アフリカの国の現状―シエラレオネ共和国―
シエラレオネ共和国は、アフリカの西部にある大西洋を臨む国です。
同共和国は、世界でも有数のダイヤモンドの輸出国。その他に産出する鉱物資源としては、ボーキサイト、チタンの製造に使う金紅石などがあります。

しかし、輸出されるダイヤモンドの大部分は密輸出品。国の南西部が最もダイヤモンドの埋蔵量が多い地域ですが、同地域の支配権を巡って政府と反政府組織間での内戦が発生しています。このような内戦地域で産出されるダイヤモンドのうち、反政府組織が採掘されたものを特に「紛争ダイヤモンド」と呼んでいます。
ここまでで同国内の情勢が不安定であることは、お分かりいただけたと思います。

さらに問題が深刻なのは、シエラレオネ共和国に限らず、豊富な地下資源を持っているアフリカ諸国の多くは富の分配が進んでいないことです。
ダイヤモンドやレアメタル、石油が採掘できる土地の支配権を得た者は、当該地域の採掘権を外国へ高く売りつけることで巨万の富を得ます。一方で、実際の採掘を行なう労働者、多くはその地域に居住する貧困層の人たちは、二束三文で採掘作業を行ないます。しかし場合によっては、その採掘作業でさえも、採掘権を買った外国企業が自分の会社の技術者・社員を連れて来てしまい、付近の住民には全く恩恵をもたらさないケースもあります。

その結果、ダイヤモンド輸出国であるシエラレオネ共和国は、界で最も平均寿命が短い国の一つ、５歳児未満の死亡率が世界で最も高い国となっています。

シエラレオネ共和国は、アフリカの平均的な国ではありませんし、必ずしも典型例であるとも言えません。しかし「アフリカの国」を理解する上では、非常に参考になる国です。

そのようなアフリカに対して日本が議長国を務めるアフリカ開発会議は、一体、どのようなことを採択したのでしょうか？

『横浜宣言―元気なアフリカを目指して―』の要旨
▽序論
アフリカは自身の運命を決定する自信と能力を増しつつある。

▽近年の課題
貧困と失業、低い農業生産性や気候変動の影響、エイズなどの感染症や教育問題などが深刻な課題。食糧高騰に特別に注意。

▽成長の加速化
経済成長と経済の多様化を加速させることが重要。アフリカの豊富で未開発の資源を確認。広域インフラ開発に焦点。持続可能な経済成長のため民間の役割を重視。

▽ミレニアム開発目標
若年層の雇用創出、医療や初等教育、母子保健などを重視。

▽平和の定着とグッドガバナンス
開発と平和は歩調を合わせて進展すべきだ。国連安保理の早期改革の必要性を強調。

▽環境・気候変動問題への対処
アフリカは気候変動の悪影響に極めて脆弱。アフリカ諸国は日本の「クールアース推進構想」を評価。

▽将来の道筋
日本は北海道洞爺湖サミット議長国として会議の成果をサミットの議論に反映し、アフリカ開発へ支援を求める。

私見として『横浜宣言』は・・・・・・、まだ微妙？
アフリカという地域は、「農地解放前の日本」や「東南アジアのプランテーション農業」を当てはめるのが適当なのだろうと、個人的には考えています。

つまり、土地を持っている大地主がいて、土地から上がってくる収穫・収益はまず大地主の物として計算されます。実際に、土地を耕して、農作物の作付けをして、水利管理や雑草取り・害虫駆除をする小作人・雇われ人たちへの手取りは、大地主が大地主自身の裁量で自分が満足できるだけの取り分を取った残りから、小作人・雇われ人たち同士で分け合うことになります。

この産業構造の下では、地主の家に生まれた者は「ずーっと」富める者であり、小作人・雇われ人は「ずーっと」少ない取り分を分け合う者です。
仮に土地の収穫高が下がってきても、地主は、これまでの蓄えで次の新天地にさっさと移って、それなりの教育も受けてうまくやって行けます。一方、小作人・雇われ人たちは、土地とともに心中するしかありません。
これが、「絶対的貧富の格差」であり「階級社会」です。

「格差に配慮した経済成長」こそ第一項目ではなかったか？
階級社会は、その社会が大して考えることなく資源を外部へ売りつけられる間は、階級間での反目はあるもののそれなりに過ごして行けます。問題は、外部へ売りつける資源が無くなった場合で、こうした資源枯渇を乗り切るには「才覚」が必要です。

この才覚の難しいところは、金持ちの子は常に賢いとは限らないということです。
例えば、世界のＴＯＹＯＴＡの礎となった豊田自動織機の創業者である故・豊田佐吉氏は、静岡県の農家に生まれで、お父さんは大工さんでした。「豊田式木製人力織機」を発明し、一企業を興してしまえるほどですから、佐吉氏は、相応の識見を蓄えられる環境で育ったのだろうと思います。
けれども、長者の息子・娘だから長者に成れる才覚を持っているとは限らないことを示す好例でしょう。

では、社会階級化が何をもたらすのか？
それは社会の主力となる人材、いわゆる「一角の人間」の供給源を限定するという事態です。人材の供給源が限定される「階級社会」は、「社会の閉塞」への親近性が高い社会だと考えられます。

今、アフリカは豊富な地下資源を有しています。だからこそ今、その富をアフリカを閉塞から遠ざけるための投資に回す必要があると思います。
であれば、『横浜宣言』の第一項目は、「格差に配慮した経済成長」だったのではないでしょうか？

北川県政府が臨時役場を開設「再生への一歩」
四川大地震で、住民３万人の半数が死亡・行方不明となった北川県の政府が臨時役場を開設。県業務を再開しました。場所は、北川県から約１５０キロ離れた安県安昌地区。「ここを地域再生への第一歩にしたい」と、臨時役場に入った職員は将来を語りました。

北川県は、四川大地震での被害が大きかった地域の一つ。家屋も全体の約８割が倒壊し、今もがれきの下に多くの住民が埋もれたままです。

北川県政府関係者によると、政府庁舎の真下に活断層の存在が判明しています。
今回の地震での被害が甚大であったこともあって、県の中心地区ごと移転する計画が持ち上がっていますが、移転に必要な費用は２２億元（約３３０億円）。移転費用をまかなうあてはなく、具体的な話は進んでいません。

ホテルに置いた臨時役場は２９日で開設８日目。行方不明者の登録に毎日、住民数百人が詰めかけており、申請用紙はあっという間に枚数を重ねています。

職員は、「私たちも被災者だが、もう一度、地域のために働かなければ」と自らを奮い立たせていますが、一方で「現実には被災住民の衣食住の手配で手いっぱい」ともつぶやいています。

と、いうことで四川省で「サッカー大会」しませんか？
と、いうことで四川省で「サッカー大会」しませんか？

「何をいきなり」という話ですが、必ずしもサッカーでなくても構いません。卓球でも、囲碁でも、とにかくレクリエーションになるものであれば種目は何でも良いんです。
四川大地震から１８日目。とにかく、被災して避難所や避難テント暮らしを余儀なくされている方々が、「熱狂できる何か」をしても良い時期、やった方が良い時期ではなかろうかと思うわけです。

サッカーに思い至ったのは、半分は中田英寿氏の「ＴＡＫＥ ＡＣＴＩＯＮ！ ＋１」のパクリですが、サッカーなら適度な広さの更地とボールが一つあれば出来ますから今の四川省でもやれるんじゃないかと愚考したわけです。
どこかＮＧＯ団体の主催で、『避難キャンプ対抗 ○○杯・サッカー大会』できませんかね？

なぜ、いまレクリエーションなのか？
四川大地震のニュースというと、避難所や避難テントでぐったりしている避難民の姿ばかり。
中には、避難所で「今の自分でも出来ること」を見つけてボランティア活動の担い手をしている子どもたちの姿があったりします。また、トヨタなどは操業を再開しているため、避難所から職場に出かけている方々もおられます。

けれども多くの避難民は、日々の救援物資の配給を待つだけの暮らし。まだ程度のバラつきを是正すべきところもあるでしょうが、「衣」「食」については基本的に配給待ちの日々。
では、「住」の方はどうかというと、仮設住宅が建つまでは落ち着けないでしょう。仮設住宅となると政府支援ですから、避難民個人はやはり完成を待つことしか出来ません。全村移転という、更に大きな障壁を乗り越えることになる方々もおられるでしょうが、基本的には「待ち」です。

もちろん、震災のショックや家族が行方不明であったりなど精神的ストレスで、「動く気力もない」というのが実際かもしれません。この実際のところは、私が精神科医として現地入りしている医師ではありませんから、あえて配慮していません。
けれども、自分一人の力ではどうしようもない大震災の後、余震の恐怖を感じつつ、１８日間も「ただ待つ」だけの状態でいるのは精神衛生上よろしくないことは想像できますよね？

慰問コンサートでも良いのですが・・・
慰問コンサートでも良いとは思います。中国にもトップスターは何組もいますし、プロでなくても学生オーケストラによる演奏でも、「ただ待つだけの日々」に対して良い刺激になるだろうと思います。

しかし、そこを敢えて「避難民参加型のレクリエーション」にできないだろうかと思うわけです。
もちろん参加するのは、参加したい方、動ける方だけで構いません。その他の方々は、知ってる参加者を応援すればいいわけですから。

「ただ待つ日々からの脱却」。これが「避難民参加型のレクリエーション」の目的です。

食べ物も、着る物も待っていれば来る日々。そこから脱却するのは、寸断されている道路の復旧などインフラ整備が進んでからという考え方もあるでしょう。
しかし、四川大地震の被災者は１５００万人。新潟中越地震で全村避難を余儀なくされた山古志村の状況が、四川大地震の震源地を中心に、各所で阪神・淡路大震災レベルの被災規模で起こっているわけです。であれば、これまでの「日本の通り」だけでは足りないと考えるわけです。

四川省と姉妹都市関係にある広島県や山梨県などで、『避難キャンプ対抗 あまなつ杯・サッカー大会』とか、『避難キャンプ対抗 さくらんぼ杯・サッカー大会』とか、やってみませんか？


◆「ＴＡＫＥ ＡＣＴＩＯＮ！２００８ ＋１」公式サイト
◆中田英寿オフィシャルホームページ「ｎａｋａｔａ．ｎｅｔ」

５月２２日「教育振興基本計画」原案の概要
教育振興基本計画は、今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。
先週・５月２２日に明らかにされた原案では、目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の１９８５年ごろの水準への回復」を目指すと記述。さらに、「国の教育支出額を国内総生産（ＧＤＰ）の５％とする」「教師を２万５０００人増員する」「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」といったことが盛り込まれました。

▽教育分野への国家予算を７兆円増額
国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３．５％にあたる約１７．２兆円。
しかし「教育振興基本計画」では、ＧＤＰの５％にまで引き上げることを掲げました。増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２．８兆円、大学教育に約３．５兆円を振り分ける方針です。

▽教職員定数を２万５０００人増員
増員する教職員の内訳について、文科省は以下のように試算を出しています。
（１）授業増への対応で１万３３００人
（２）英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために８８００人
（３）小学校高学年で導入される「外国語活動」のため２４００人
「来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進める」といった理由を根拠として、増員を求めています。

教育予算増額に財務省が反発　文科省が使途を取りまとめ
５月２２日の「教育振興基本計画」原案で文科省が示した「教育予算・７兆円増額」に対し、財務省が待ったをかけました。
文科省が７兆円という具体的な数字を出してきたのは、「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」という国会議員の声に後押しされたもの。赤字国債がかさみ、緊縮財政を基本路線としている財務省としては、当然の反応でしょう。

そこで文科省は、「教育予算・７兆円増額」についてその効果を示すべく、７兆円の使い道について急きょ取りまとめを行ないました。
�’�収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除
�■毅娃伊�円未満の家庭の大学・短大生の授業料は半額免除
��すべての学校施設の耐震化に約１兆円
�ぃ魁腺戯仍�までの幼稚園と保育所の無料化費用として計約７７００億円
�チ�員する教職員２万５０００人分の人件費を１７５０億円

文科省が取りまとめた内容に対する私見
��の学校施設の耐震化は、先の四川大地震の状況をみると急務であると考えます。
地震そのものを人力で防ぐことはできない以上、人類として考えられる手立ては、「被害の最小化」「被災地域の救助・救援基地の確保」「被災地域の復興拠点の確保」ぐらいです。こうした対策にとって、体育館や校舎といった地域住民を一時的に収容できる大型施設があり、運動場という緊急へリポート兼ストレス解消空間がある学校を無事に保つことは有効です。

�い陵鎮娜燹κ欅藹蠅量砧漸修癲�急速に進む少子化の一助となることでしょう。
子どもを最初にもうける年齢は、晩婚化が進んだことを加味しても２０代後半から３０代後半。昇進の早い層ではそろそろ課長になる頃でしょう。また、課長でなくても、プロジェクトリーダーやチーム内の中堅・主力として仕事をガンガン任される頃でしょう。
この年齢層が子育てを始めるには、幼稚園、特に保育所は不可欠。仕事は多い割りに、まだ昇給が追いついていない時期でもありますから、幼稚園・保育所の無料化は魅力的です。

�，砲弔い討蓮⊂�学金の充実（支給額の増額と、返還期間の延長）が本来だと考えます。
生来の貧富の差を打破する方法が、基本的に「生後、どれだけ学習能力を鍛えられたか？」によるため、こうした援助の充実は日本全体の経済が停滞しているからこそ有効かもしれません。２世、３世の政治家や官僚たちが日本を動かした結果が今なのですから。
ＴＶドラマ『エジソンの母』ではありませんが、平均年収に届かない家に生まれたものの能力が高い子どもたちは少なからずいます。彼、彼女たちが力を発揮しやすい環境にしておくことは、プラスになると思います。

�△蓮ΑΑΑΑΑΑ△△辰進�が良いとは思います。しかし、�，曚匹鷲�迫していませんし判断に迷う基準です。年収４００万円未満であれば、半額免除は必要だと思います。

�イ龍疑Π�の増員について、私は「子どもが、２２歳ないし２４歳になった時。彼、彼女たちにどのような力をつけていて欲しくて、そのためには何をどのように教える必要があるか？」という教育課程問題の議論が先だと考えています。教育課程が決まってから、「このように教えたいから、生徒何人に対して教員何人が必要」と決まると考えますから、俄かには賛同しかねます。



しかし原案の発表があったのは、わずか一週間前のことでした。
「財務省が、反発しているぞ」という圧力だけで試算がさっと出せるなら、具体案を固めるまでまだまだスピードアップさせられますよね？

第９回オリコン調べ「本」ランキング（５月１９〜５月２５日）

▽書籍総合
１位：夢をかなえるゾウ（水野敬也）・・・４７，６４０部
２位：Ｂ型自分の説明書（Ｊａｍａｉｓ Ｊａｍａｉｓ）・・・４０，４７２部
３位：Ａ型自分の説明書（Ｊａｍａｉｓ Ｊａｍａｉｓ）・・・３１，７０６部
４位（初）：ウチの三姉妹 ７（松本ぷりっつ）・・・２７，０８４部
５位：脳を活かす勉強法（茂木健一郎）・・・１３，７０４部
６位：おつまみ横丁 すぐにおししい酒の肴 １８５（編集工房桃庵）・・・１３，６０３部
７位：新型アルフォード＆ヴェルファイアのすべて（三栄書房）・・・１２，１６８部
８位：ヘキサゴンドリル�供壁涎�社）・・・１１，４２０部
９位：ＴＡＲＧＥＴＩＮＧ　ＵＬＴＩＭＡＴＥ　ＥＮＥＭＹ　ＥＵＲＯ　２００８　１６カ国、因縁を巡る物語。（文藝春秋）・・・１１，２３８部
１０位：Ｃｏｍｅ ｈｏｍｅ！ Ｖｏｌ．１２（私のカントリー編集部）・・・１１，２３８部

▽コミック
１位：ＮＡＮＡ―ナナ― １９（矢沢あい）・・・３５８，５７９部
２位（初）：バガボンド ２８（井上雄彦、吉川英治）・・・３０７，３５２部
３位（初）：おおきく振りかぶって １０（ひぐちアサ）・・・２１３，７８４部
４位（初）：ＧＡＮＴＺ ２３（奥浩哉）・・・１３２，６６４部
５位：ＦＡＩＲＹ ＴＡＩＬ １０（真島ヒロ）・・・９４，２１１部
６位：ＭＡＪＯＲ ６７（満田拓也）・・・８６，４７５部
７位：星は歌う ２（高屋奈月）・・・７５，３５８部
８位（初）：悩殺ジャンキー １３（横山リョウコ）・・・６４，５８５部
９位（初）：クローバー ２０（椎野鳥子）・・・６０，８０７部
１０位：スプラウト ７（南波あつこ）・・・５７，２６１部

▽文庫
１位（初）：ゼロの使い魔 １４＜水都市の聖女＞（ヤマグチノボル）・・・５０，１２７部
２位：償い（矢口敦子）・・・２７，３６６部
３位（初）：さまよう刃（東野圭吾）・・・２６，２９４部
４位（↑）：たった３秒のパソコン術（中山真敬）・・・２３，６１０部
５位（初）：常野物語 蒲公英草紙（恩田陸）・・・１９，０９４部
６位：冬の蜉蝣 鎌倉河岸捕物控 十二（佐伯泰英）・・・１８，５７９部
７位：下半身からみるみるやせる腰回し！ダイエット（ＳＨＩＮＯ）・・・１７，８２０部
４位（↑）：風味絶佳（山田詠美）・・・１７，１９０部
８位（初）：大伝説の勇者の伝説３ 青色吐息の大計画（鏡貴也）・・・１７，６６２部
９位：ゆめつげ（畠中恵）・・・１７，３９９部
１０位：警察庁から来た男（佐々木譲）・・・１６，５０９部



コミック部門は『ＮＡＮＡ １９』が、なんと２週目で累計部数１１３万部と１００万部を突破！　初登場および２週目の連続１位は『ＮＡＲＵＴＯ ４２』が既に第６週・７週で達成していますが、たった２週での１００万部突破は『ＮＡＮＡ』が初となります。

書籍総合では、常連の『夢をかなえるゾウ』『Ｂ型自分の説明書』『Ａ型自分の説明書』が相変わらず出続けているようです。

個人的に今週は、江戸初期の剣豪・宮本武蔵を『スラムダンク』の井上先生が描かれている『バガボンド』と、公立高校の１年生ばかりの新設チームで甲子園をめざす西浦高校を描く高校野球マンガ『おおきく振りかぶって』を買いました。

『おおきく振りかぶって』はおススメです。
単行本１０巻は、ちょうど夏の甲子園に向けての地方大会の真っ最中。シーズン的にも入り込みやすいと思いますので、ぜひご一読ください。ということで、

今日の本：『おおきく振りかぶって』ひぐちアサ
埼玉県の公立高校、１年生ばかりの新設「西浦高校硬式野球部」を描いた野球マンガです。
野球マンガというと、あだち充さんの『タッチ』とか『Ｈ２』とかあります。いずれも天才球児たちの競演ですが、『おおきく振りかぶって』の西浦高校の球児たちは、才能と同時に弱点を持ってる選手ばかり。有効なクセ球を投げられるのに、自信がまったくない投手・三橋廉。考える野球ができるのに、公立の新設チームに飛び込んだ捕手・阿部隆也。抜群のバッティングセンスを持ってるのに、身体の小さい田島悠一郎・・・。

もう一つの特長が、丁寧な描写。試合中の監督同士・選手同士の読み合いや、工夫をこらした練習、チームができていくまでの過程などなど。作品に入り込む入口がいっぱいあって、「プロ野球？甲子園？観ないなぁ。スポーツ観戦ならサッカーでしょう」という方でも楽しめます。

「今日の本」では再掲ですが、何度でも誰にでも薦める価値がｒと思っている作品です。個人的には、投手の三橋君が笑いのツボですが、捕手・阿部君の考える野球はモモカン（西浦高校野球部の女性監督）と一緒になってゾクゾクしながら読んでいます。


◆オリコンランキング（書籍ランキングはページ中ほど）

日本大使が、クラスター爆弾全面禁止案に強い難色
外務省軍縮不拡散・科学部の中根大使は、毎日新聞との会見で、クラスター爆弾全面禁止案について「流れができているからといって、一気に動くことはできない」と賛同に強い難色を示しました。

多くの不発弾を残すクラスター爆弾については、現在、「クラスター爆弾禁止条約」の０８年中の締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」に沿って、ダブリン会議が開かれています。
同交渉は、不発率の極めて低い「最新型」だけを除いて事実上「全面禁止」する案でまとまりつつあります。しかし、その流れに対して、中根大使は、現有爆弾の廃棄に多額の費用がかかる点や安全保障上の懸念を理由として強い難色を示しています。

ダブリン会議について、交渉責任者の外務省幹部が見解を述べるのは初めて。

クラスター爆弾とは？
通常の爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、数個から数百個の子弾（爆弾や地雷）を搭載。爆撃機からの投下後、空中で同ケースが破裂することにより子弾を散布させて広範囲にわたって、小規模の爆発を引き起こすなどしてダメージを与える爆弾です。
人的被害やあまり強固ではない施設・兵器への広範囲の被害を狙うもので、ベトナム戦争の頃から使われています。

クラスター爆弾の子弾には幾つかタイプがありますが、基本的に対人用です。
中には、爆発するとパチンコ球のような玉が弾丸として弾けるようになっており、敵兵を殺すのではなく「ケガを負わせること」を目的としているものもあります。被弾してもその兵士が生きていれば、仲間が救出に向かい、傷付いた兵士のために医療品を使うことになります。さらに、戦えなくなったその兵士を、戦闘地域から後方まで搬送しなければなりません。

こうした、「兵士を殺すのではなく、わざと『負傷』に止めることで長く敵国を疲弊させていく」という考え方は現代の兵器思想の一つです。

クラスター爆弾について、日本大使がとっている立場
「オスロ・プロセス」で日本は、「最新型」より格段に不発率の高い「改良型」の堅持を主張しており、会議内では少数派となっています。

中根大使は「改良型」について、「一括りにダメだとする議論には乗れない」とし「最新型」だけを例外にする主流派の見解に対して「日本の現有の物はすべて廃棄することになり、費用はかさむ。一気に代替整備するのは現実的に難しい」と述べています。

また、仮に予算があっても「費用があれば代替兵器に乗るという単純な話ではない」とし、「安全保障上の議論を捨てるわけにいかない」と防衛上の懸念も理由に挙げています。

ダブリンで「クラスター爆弾全面禁止条約」が採択された場合
ダブリン会議で条約案が採択されても、条約への署名は今年１２月の予定で、中根大使は「束縛されるわけではない。署名まで時間はある」と発言。引き延ばし戦術もありうることを示唆しています。

日本政府は国会で、クラスター爆弾の整備費用は陸上・航空自衛隊で計２７６億円と答弁しています。
防衛上の秘密から、明確な保有数は公表していません。しかし、空自が持っている最も不発率の高い「旧式」だけで、砲弾数にして数千個を保有していると推定されています。他に「改良型」も保有していますが、「最新型」は持っていません。

福田首相は５月２３日、クラスター爆弾について「もう一歩踏み込んだ対応が必要」としていますが、中根大使は「官邸から明示的な打診はない」と述べています。

『人道的な武器』と『非人道的な武器』の境界は？
「『人道的な武器』と『非人道的な武器』の境界」の議論は、ある意味、滑稽に感じるのは私だけでしょうか？

私の感覚は脇へ置くとして、戦争から縁遠い日本ではともかく、実際にクラスター爆弾を使用された戦地にとって、クラスター爆弾全面禁止の可否はとても重要な問題です。また、現にクラスター爆弾を装備していて、その効果を戦争時の戦略に組み込んでいる国に対しては、論理的にその装備を否定して説得しなければなりません。

さて、先述したように、クラスター爆弾は、普通の爆弾をケースとして数百もの子弾を撒き散らすものです。
戦争が終われば、その元戦地を農地にしようとして人々が入っていくわけですが、不発の子弾を見つけることは非常に困難です。そのため元戦地に入った人々が、不発の子弾を爆発させてしまうことが頻発するようになります。大人であれば負傷に止まりますが、子どもの場合は死に至ることもあります。

地雷も、元戦地を農地に変えて復興していく際の妨げとなりますが、人の手で埋めていくためにある程度数が限られてきます。
しかし、クラスター爆弾は一ケースで数百もの子弾を撒き散らすため、戦地には数万個、数百万個の単位で不発弾を残します。それも、小さく見つけにくい不発弾を。

クラスター爆弾という兵器には、「敵兵にはケガをさせるだけでよく、そのケガは戦地に戻って来られないぐらいのものが望ましい。もちろん、使った後の不発弾回収には責任を持たない」という兵器思想が濃厚に見えてきます。

兵器である時点で、「人道か？非人道か？」を問うのはバカバカしい気もしますが、クラスター爆弾は「より非人道的な兵器である」と考えます。

日本も「クラスター爆弾全面禁止」に賛同すべき
中根大使は、現有爆弾の廃棄費用や安全保障上の懸念を問題点として挙げています。
しかし、この２点は共に論破できます。

まず、廃棄費用問題ですが、確かにクラスター爆弾１発を廃棄するのに１０００万円かかるという試算も出されています。
けれどもこのことは、透明性のある廃棄工程を作って、無理のない廃棄期間を設定し、粛々と進めていけば済む話です。新しく作るなり、買い足さなければ順調に減っていきます。フランスが実戦配備中のクラスター爆弾のうち９割を占めている「旧型」の即時配備停止を宣言していますし、こうしたクラスター爆弾廃止同意国と、より安価な廃棄方法を開発するという道もあります。

次に安全保障上の問題ですが、これは語るまでもありません。
クラスター爆弾は、爆撃機に搭載して、戦地や他国の領内にばら撒くために使う爆弾です。他国に攻め入らない自衛隊にとって、クラスター爆弾は持っていること自体がおかしい物です。日本の安全保障を語る上でクラスター爆弾の使用は織り込んではならないことであって、「クラスター爆弾を持っているから、日本は他国から攻め込まれる危険を回避できている」という論理はあり得ません。
したがって、他国がクラスター爆弾を持っていないことの方が、他国の軍縮につながることでより望ましく、結論としては「全世界におけるクラスター爆弾全面禁止」でしょう。

５月２３日に福田首相が述べた「（クラスター爆弾について）もう一歩踏み込んだ対応が必要」という発言は、日本の立場としてしっかりアピールすべきことでしょう。それでこそ、『外交の福田』ではないのでしょうか？

第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が２８日午前、横浜市で始まりました。

福田首相は同会議開会式の演説で「２１世紀はアフリカ成長の世紀となる」と述べ、「日本の技術でアフリカの豊富な資源が今以上に生かせれば成長の起爆剤になり、必ずやアフリカを益する」と強調。「アフリカ投資倍増支援基金」を創設し、政財界の合同経済ミッション派遣や貿易保険充実などで投資を促すとしました。

その具体的な数字として、１２年までの５年間で、日本のアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を年間２０００億円に倍増させるほか、４０億ドルの円借款、２５億ドルの金融支援など民間投資も倍増などさせる政策を打ち出しました。日本企業の投資支援を前面に打ち出すのは今回が初めて。

また、アフリカ開発会議で議題の中心となっている「食糧高騰問題」について「深い憂慮」を表明。
日本から世界向けに行なう緊急支援１億ドルのうち、約５０００万ドル分をアフリカに振り向けることも明らかにしました。さらに、「独自に新たな飢餓層への救済策など支援策を練っている」と、追加支援を検討していることも示唆しました。

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）とは？
アフリカ開発会議とは、日本政府が、国連と世界銀行、「アフリカのためのグローバル連合」との共催で開催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議。９３年から５年に１度日本で開かれています。

第４回目となる今会議は、当初の参加国数予想の倍以上にのぼるアフリカ５２カ国の首脳、閣僚らが出席。これまでは貧困削減などに焦点を当ててきましたが、資源高騰を背景にしたアフリカ経済の急成長を受けて、今回はアフリカ開発と資源確保など日本側の国益の両立を目指すのが日本側の狙いです。

福田首相が開会式で述べた演説の骨子
▽５年間で政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増
▽５年間に４０億ドルの円借款でインフラを整備
▽５年間に２５億ドルの金融支援で民間投資を倍増
▽食糧高騰に深い憂慮。１億ドルの緊急食糧支援の相当分をアフリカに
▽途上国向け温暖化防止支援策「クールアースパートナーシップ」をアフリカ全土に
▽「平和協力国家」として国連安保理改革を追求
▽２１世紀は「アフリカ成長の世紀」になると確信

アフリカの開発を支援することの意義
日本がアフリカ開発に支援することの意義とは、一体、何でしょうか？

幾つか意義はありますが、福田首相としての第一は「北海道洞爺湖サミットへの布石」。
気候変動問題が主な議題となるであろう７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、アフリカ諸国から、日本政府が提案している「セクター別アプローチ」などの取り組みへの支持を取り付けることは相応の重みがあります。
なぜなら、アフリカ各国自身、「経済開発と環境負荷」の問題に直面している当事者。さらに、アフリカ大陸には５３カ国もの国が存在しており、１カ国１票の国連総会など、アフリカの発言力は非常に大きいものがあるからです。「アフリカが日本案で行こう」ということでまとまってくれれば、日本は気候変動問題で主導権を握り易くなります。

もう一つは、「資源大陸アフリカとの緊密性の確保」。
アフリカ諸国のほとんどが、実は資源大国です。石油だけでなくレアメタルや貴金属で、その埋蔵が確認されているところの多くはアフリカです。したがって、アフリカ諸国のつながりは、日本の産業界の発展にとって非常に重要なことです。
ただし、アフリカの国々の中には、紛争を抱えている国、軍事独裁政権で「明日どうなるかさえ分からない」という国もあります。こうした国々に、日本の力でインフラ整備を入れて、日本との経済的つながりを優先してもらう土壌を作ることは価値のあることです。

『外交の福田』とは、『外国とカネで交わる福田』のことですか？
では、なぜ私が「『外交の福田』とは、『外国とカネで交わる福田』のことですか？」という表題にしたのか？
それは、開会式の演説だから順番上仕方がないとはいえ、さっさと日本が「ＯＤＡ倍増・２０００億円」という数値目標を設定した一方、アフリカ諸国から「産出されるレアメタルの１０％は、日本を最優先の取引先とする」といったことを引き出しているわけではないからです。

外交というのは、良くも悪くも駆け引きです。
ＯＤＡ・２０００億円なら２０００億円で構いませんから、その２０００億円を「なるべく高く売りつけること」こそが外交。それを開会式の演説で、「日本は２０００億円出します」と、さっさと国際公約してしまうことは芸がありません。

しかも、日本としては当初、気候変動問題を中心に扱いたかった「第４回アフリカ会議」ですが、議題は、アフリカ諸国がいま直面している食糧問題に持っていかれてしまいました。

「明日食べる物が、手に入るかどうか分からない」という懸案事項ですから、議論を引っ張られるのは一定やむを得ません。しかし、福田首相はこのアフリカ会議に臨むに当たって、アフリカ４０カ国の首脳たちと、個別会談を並行させています。
であれば、食糧問題は個別会談で扱うことを先に伝えておいて、アフリカ会議での議題を、日本が済ませたい気候変動問題に絞っておくこともできていたはずです。

果たして『外交の福田』で内閣支持率は上がるのか？
マスコミの分析によると、いま福田内閣は「『外交の福田』をアピールすることで、内閣支持率を上げようとしている」のだそうです。
しかし、もしそれが本当なら、今回のアフリカ会議ももっと違ったスタートの切り方があったと思います。ブロガーから突っ込まれるようなスタートの切り方で、「外交の福田」への道は遠いのではないでしょうか？

さらに付け加えると、内閣支持率を上げたければ、国民の関心事に直接取り組むことこそ肝要です。
国民の関心事は、「来月、明日の家計」が第一であり、その延長にある国内経済、国内政治問題に見通しをつけていくことこそ本来です。アフリカ会議も、「レアメタルの供給確保」など国内経済との接点が見えれば内閣支持率の好転に寄与するでしょうが、「３日間、４０カ国首脳とのマラソン会談」と言われてもピンと来ません。

強いて挙げれば、アフリカ東部の国・スーダンで続いている「ダルフール紛争」について、福田首相の説得のもと停止させることができれば、国際的評価はうなぎ上りとなるでしょうが・・・

アフリカ会議を終えた後、福田首相はヨーロッパへの外遊に出るそうですが、内閣支持率を上げるには、日本のガソリン問題、食糧価格高騰問題などに取り組むのが先だと思います。
日本国民の家計を助けるために、国内向け緊急支援はないんでしょうか？

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出しました。同報告は、文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう、働きかけが行なわれます。

同報告では、英語教育で小学３年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどが盛り込まれています。

このほか、「留学生３０万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。現在、大学院で３０％、学部生で７０％の割合となっている大学の留学生を同数にすること、質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０校指定することも求めています。

一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していましたが、第１次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめています。

教育再生懇談会　第１次報告の要旨
（１）子供を有害情報から守る
・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力
・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進
・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力

（２）若い保護者の子育てを支える
・幼児教育無償化の早期実現
・認定こども園２０００園の早期達成

（３）「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む
・質の高い留学生を受け入れる重点大学を３０選定
・留学生の５割の日本国内での就職を目標

（４）英語教育を抜本的に見直す
・小学３年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置
・学習指導要領の見直しを早急に検討

（５）実践的な環境教育を展開する
・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減

（６）学校の耐震化を早急に進める

「英語を英語で理解できる力」がもたらす弊害―帰国子女―
学校の耐震化や子育て支援、子どもを有害情報から守るということに異存はありません。しかし、「小学３年生からの英語必修化」については、大いに疑問です。

確かに、外国語学習は若年時から始めた方が定着が早いと言われています。
両親の仕事の都合で外国で暮らしていた子どもが、中学生になって日本に戻ってきた時、中学での英語の授業で流暢な英語を披露して教師の面子を潰すということはしばしば。「帰国子女ショック」とでも名付けるべき現象です。

しかし、こうした帰国子女の中には、日本の学校で行なわれる英語テストでまったく点が獲れないことがあります。なぜなら、『日本で行なわれる英語テスト』は、英語の問題文に英語で解答するのではなく、英語の問題文を日本語に訳すことを問われるからです。

英語の日本語訳は、日本語を母語とする生徒と同じく日本語を母語とする教師との間で、ある英文について意味が分かっているかどうかを問う手法として、もっとも確かなものです。けれども、「英語を英語のまま理解」している帰国子女にとって、これは非常に高い壁となります。

帰国子女にとっての英文は、英文のままで「誰が、いつ、どこで、何を、誰へ、どうしたか」をすべて理解できるものです。その際の英文解釈はすべて英語だけで処理しており、日本語が介在する必要はありません。「ａｐｐｌｅ」はあくまで「ａｐｐｌｅ」であって、わざわざ「リンゴ」と日本語変換はしていないのです。
けれども『日本で行なわれる英語テスト』で、「私、この英文の意味を分かっています」とアピールするには、帰国子女は普段の英文解釈で必要としない日本語による再解釈、「この英単語って、日本語に直すと何だっけ？」という工程を経ないといけません。したがって、その再解釈に耐えられる日本語の語い数が無ければ、「意味は分かるのに表現できない」ということで点が獲れなくなるわけです。

「英語を英語で理解できる力」の必要性とは？
日本国内で暮らし続ける限り、子どもたちが触れる情報は圧倒的に日本語で表現されたものです。
アニメ、マンガ、ＴＶドラマ、ネット、本、学校で使う教科書、友達との会話やメールのやりとり、家族との会話・・・、どこかに外国人がいない限り、丸一日を日本語の中だけで過ごしています。それだけでなく将来の中学校、高校で勉強する、数学、理科、社会といった勉強も日本語教科書です。大学での勉強も、大抵は担当教授が関わった日本語教科書で、専攻分野の研究をすることになります。

「英語を英語で理解できる力」が活きてくるのは、大学院に入って、英語で書かれた最先端の論文を読まなくてはならなくなった時か、就職して外資系企業で仕事をしたり、外国人と商談をするようになった時からです。
その中で「英語を英語で理解できる力」を追求するかのような、小学３年生からの英語必修化にどれほどの意味があるのでしょうか？

幼稚園教育が充実していたとしても小学３年生といえば、そろそろ原稿用紙２、３枚の作文が書けるか書けないかという程度の日本語力。母語でさえ満足に使いこなせていない状態で、外国語の勉強に時間を割くことが本当に必要なのでしょうか？

「二兎を追うものは一兎をも得ず」という言葉がありますが、結局、日本語も英語も共に中途半端にしか使えない子どもとなってしまう気がしてなりません。

早期英語学習で成功しているインド
一方、インドなどのように早期英語学習で成功している国があるのも事実です。しかし、これを評価するにはインドという国の状況を正確に評価しなければなりません。

インドは、もともと多民族国家・多言語国家です。したがって、インド国民同士でコミュニケーションをするために、かつてインドの宗主国としてイギリスが君臨していた歴史もあり、「公用語」としての英語が重要視されるようになりました。この歴史が、米国一極集中の世界経済と合致したため、今のインドの躍進があるわけです。

このように、日本とインドは明らかに違います。したがって言語習得についても、その戦略は変わってくるはずです。

英語習得には、「英語を英語として理解できるようになる」という方法と、「英語をすばやく母語に変換できるようになる」という方法があります。
日常生活における母語の情報量が圧倒的に多い日本では、後者こそ相応しい、というよりも英語を英語として理解できるようにする環境から、日本という国はあまりに遠いところにあります。「英語をすばやく母語に変換できるようになる」力は、訓練によって身につけられるものです。その訓練を、どの時期に、どの程度行なえば良いかを考えることこそ本来なのではないでしょうか？

遺伝子レベルで体質に合わせた薬を「ぜんそく」治療で実用へ
ぜんそく治療薬の効果を左右する患者の遺伝子型を短時間で見分ける方法を、「群馬アレルギーぜんそく研究所」が開発しました。

薬が体質に合わないと、ぜんそくを悪化させ、死亡につながる恐れもあり、同研究所は今後、患者の体質に応じた「テーラーメイド医療」につながる検査方法として実用化を目指します。

群馬アレルギーぜんそく研究所が目指す「患者にやさしい治療」
日本国内の気管支ぜんそくの患者は２５０万〜３００万人で、治療には吸入式の気管支拡張薬を使うことが一般的です。

群馬アレルギーぜんそく研究所がぜんそく患者４０４人を対象に調べた結果、乳幼児でも、遺伝子型の検査は容易であることが分かっています。その日のうちに適切な治療方法が分かれば、患者の負担も軽減できようになります。

同研究所による研究成果は、６月１５日から神戸市で開かれる第４８回日本呼吸器学会で報告される予定です。

一人ひとりの患者に合わせる「テーラーメイド医療」
風邪をひくと、病院では抗生物質や総合感冒薬などを処方されます。

しかし、一人ひとりの患者の身体により深く注目すると、同じ薬が決して同じ様に効いているわけではないことが分かります。なぜなら、個々人の身体は、それぞれ遺伝子の型が違っているからです。
病院でもらう薬は「多くの患者は、これで治る」という、いわば最大公約数的な薬なわけです。

従って、いまいち薬の効き目が薄い患者もいますし、中には副作用が強烈に出る患者もいます。もちろん、逆に「その薬がピッタリ」という患者もいます。

「テーラーメイド医療」とは、患者の遺伝子型まで調べることで、同じ風邪薬でも「その患者さんに合わせた、オンリーワンの薬を処方しよう」というものです。
風邪での応用はまだ先かもしれませんが、発作を起こすと呼吸困難に陥るぜんそくや、薬の副作用が強いガンなどで、早期実用化が望まれている治療手法です。

ちなみに「テーラーメイド」とは「ｔａｉｌｏｒ‐ｍａｄｅ」というつづりで、「注文仕立て」という意味です。

今日の本：『ヒトはなぜ死ぬのか？』田沼靖一・爆笑問題
日米欧の研究所が共同で進めて、２００３年に完成させた「ヒトゲノムの解析」。つまり、ヒトの身体がどのように出来ているかは、遺伝子レベルで分かってきています。田沼靖一教授がセンター長を務めている東京理科大学の「ゲノム創薬研究センター」では、そのヒトゲノムの解析結果を活用して、遺伝子レベルの情報を元に、きちんと個人に合った薬を「テーラーメイド」で創っていこうとしています。

人がそれぞれに異なる遺伝子は、同じタンパク質を作っても構成するアミノ酸を一つ違えていたりします。そのため「タンパク質ｐ」に効果を与える「薬Ｐ−１」を使ったとしても、Ａさんには非常によく効くけれども、Ｂさんにはあまり効かないということがあります。この個人間の違いは、病気の原因が「タンパク質ｐ」の異常であった場合、Ａさんは救えても、Ｂさんは小康状態を保つのがやっとということになりかねません。

遺伝子レベルで患者の情報を掴んで、その患者個人に合った薬を創り出す「テーラーメイド」は、いま大きな期待が寄せられている治療手法の一つです。

先週のニュース(5/19-5/25)裁判員制度の意義、教師増員の価値、「学校サイト」の可能性

5/25 着ぐるみでアピールする法相はともかく　実施までの１年となった裁判員制度の意義は？（２）

5/25 着ぐるみでアピールする法相はともかく　実施までの１年となった裁判員制度の意義は？（１）

5/24 外国だけの話ではないエイズ感染拡大　昨年・国内で新たに１５００人の感染患者判明

5/24 学校裏サイト管理人へ女子中学生に対する賠償命令　生徒運営「学校サイト」の可能性はないのか？

5/23 文科省発の教育改革　「４年で教師２万５０００人増員」は、教育の充実につながるか？

5/23 第８回オリコン調べ「本」ランキング　『ＮＡＮＡ』が圧勝　今日の本：『思考の整理学』

5/22 ド素人化した投資家の罪―石油価格が１バレルあたり１３５ドルを突破、各企業収益にも打撃

5/22 トヨタの改革　無駄が多い「パワーポイント」の自粛　時間外「カイゼン」活動を正規の業務へ

5/21 ＥＵも食糧高騰に方針転換「減反政策とバイオ燃料奨励金を廃止」　日本は近海物の魚の消費促進へ

5/21 フットサルの練習中に阪大生が、一時心停止　サークル仲間の連係プレーが命救う

5/20 長寿医療制度で与党は負担見直し、野党は廃止法案　「平均年収に少し届かない世帯」を考えているのは誰？

5/20 厚労省が保育所許認可を市区町村長責任とする見直し　待機児童ゼロを達成できるか？

5/19 平城遷都１３００年祭で、クリエイターズ会議・大和が新キャラ候補発表　ネット・市民投票は２５日まで

5/19 四川大地震の救援活動長期戦へ、死者は３万超　鳥インフルエンザなど感染症にも警戒必要

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さらに裁判員制度に絡めた動きの記事を２つ。

横浜地裁で模擬評議　量刑分かれた裁判員、感情的になる人も
来年５月２１日施行まで１年をきった裁判員制度に向けて、横浜地裁で２３日、模擬評議が行なわれました。模擬評議に参加したのは、公募に応じた市民約５０人で６グループに分かれて評議を行ないました。

評議対象となった事件は、「殴るなどしてきた男性に対して、被告人はナイフで反撃。殴りかかってきた男性を刺殺したことで殺人罪に問われた」というもの。被告人質問などの様子を再現した最高裁製作の映画を見た後、６〜１１人のグループごとに別室で事件について約１時間半の議論をしました。

各グループでの議論は、裁判官が論点を整理しながら話し合いを進めましたものの、中には「被害者の方が悪い」などと感情的になる人も現れました。
結果、ナイフによる反撃が正当防衛と認定されれば無罪になるため、事実認定に議論が集中した２グループは判決を出すところまで至りませんでした。判決を出した残りのグループも量刑は分かれ、懲役３年という判決が２グループ、懲役５年という判決が１グループ、懲役８年という判決が１グループとなりました。

裁判員による量刑の差が注目される同種の試みは全国で行われていますが、横浜地裁では初めての実施。
参加した女性（３８）は「同じ映画を見たのに、結果が全然違う。裁判員になる人は必ずしも常識のある人ばかりではないので、怖い」と不安を口にしました。一方、川口政明裁判官は「実際の評議の時間はもっと長く、コンセンサスが得られると思う。今回の模擬評議では裁判官に親しんでもらえたと思う」と成果について話しています。

量刑のバラツキ防止　裁判員制度へ検索システム稼働
来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は先月から、裁判員裁判の対象事件の判決をデータベース化し、キーワードを入力するだけで類似事件の刑の重さが検索できる「量刑検索システム」の運用を始めました。

「量刑検索システム」は、全国の地裁・支部にデータベースの端末を設置。裁判員裁判の対象になる事件の判決を言い渡した裁判官が、
（１）事案の概要
（２）凶器の種類
（３）被害の程度
（４）共犯者の有無
（５）被告人の反省の度合い
（６）被害者の処罰感情
など、十数項目の情報を入力していく仕組みになっています。既に約１００件の事案について入力が進められており、来年５月までには３０００件を超えるデータが蓄積される見通しです。

同システムでは、端末に複数の条件を入力すると、類似事件の量刑一覧が検索できるようになっています。
例えば、路上で起きた強盗致傷事件の場合、「路上」と「強盗致傷」の二つのキーワードを入力すると、「刃物で２週間のケガを負わせて、６０万円を奪った事件は懲役１０年」「工具で襲ったが現金は奪えず、被害者との示談が成立している事件は懲役６年」といった、類似事件の一覧表が示され、どんな事情が量刑に影響を与えているかが一目で比較できます。さらに、各事件の量刑分布が棒グラフでも示されるようになっています。

裁判員裁判において、類似の事件で量刑に極端な差が出ないよう、最高裁は同システムで裁判員が過去の事例を参考にできるようにする方針です。

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前回挙げた３つの記事については、「そういう準備を進めているのか」ぐらいで構いません。
問題は上記の２つの記事です。この２つの記事は、良くも悪くも「裁判員制度」を導入する意義を強く問うているものです。

「どこの裁判所でも、同じ傷害事件には同じ量刑が下る」大義
「刃渡り３０ｃｍのナイフを使って、通りすがりの１人の被害者に、介護が必要なほどの後遺症が残る全治１カ月の重症を負わせた」事件が、奇しくも北海道と大阪で起こったとき、両事件で被告人に科せられる懲役刑は同じ年数であるべきかもしれません。

仮に、北海道地裁の判決が懲役８年で、大阪地裁での判決が懲役３年だったとしたら、「大阪で傷害事件を犯した方が得」ということになりかねません。こういう事態を防ぐためには、北海道地裁でも、大阪地裁でも懲役８年という判決が出るようになっている方が良いと思われます。　

その実現のためには、最高裁が構築を進めている「量刑検索システム」が非常に有効に働くことでしょう。
自分が担当することになった事件について類似事件を抽出し、「かつての判決は、他の地裁は、他の地方の裁判員は、どの程度の量刑をもって、被告人を許すことにしてきたのか？」を簡易に知ることができます。おそらく大半の裁判員裁判において、この「量刑検索システム」がはじき出す量刑が、全国相場として適用されることでしょう。
しかし、本当にこれは「良いこと」なのでしょうか？

例えば、先日、差戻審判決が下った「光市母子殺害事件」。

この事件は「１８歳の青年が犯した２人殺人」と類型化されますが、実は、従来から存在している「量刑の全国相場」から言えば「無期懲役が相当」とされてしまう事件です。
しかし、被害者の処罰感情などを鑑みた最高裁が、「死刑を回避するのに十分な、特に酌量すべき事情があるかどうか、さらに慎重な審理を尽くさせるため」として広島高裁へ差し戻しました。差戻審になることまではあり得ることですが、死刑を回避する理由が本当にあるか慎重に審理を尽くしなさい、という注文を付けたことは異例です。
その結果、差戻審では死刑判決が下りました。

つまりこの事件は、従来の「量刑の全国相場」という壁を突き崩したわけです。

裁判員制度の意義を、改めて問うべし
私は、横浜地裁で行なわれた模擬評議の結果について、つまり同一事件を扱って判決が分かれたということについて、非常に良いことだと評価しています。なぜなら、同一事件を扱っているにもかかわらず、「判決未到達が２」「懲役３年が２」「懲役５年が１」「懲役８年が１」と分かれたということは、各グループが一つの事件について色々な角度から考察をした結果だと考えるからです。

おそらく、懲役３年にとどまったグループでは、被告人の行為はあくまで「殴りかかってきた男性に対する防衛行為」と見て大きな情状酌量をしたのでしょう。一方、懲役８年としたグループでは、「経緯はどうあれ１人の人間を殺した事実は重い」と見たのでしょう。

つまりどのグループも、類型化されたよくある事件の一つではなく、「自分が関わることになった唯一の事件」として考え抜いたわけです。
それぞれの裁判員が、自分の価値観や人生経験を背景に被告人の立場をより重く見たり、逆に被害者の命をより重くみたりした結果、各グループ間で判決が分かれたわけです。これは、「愛知県地裁の管轄内だったら得、鳥取地裁の管轄内だったら損」という問題をはらんではいますが、「それぞれの事件は、それぞれ唯一無二として扱われるべき」という裁判の本来像は取り戻しています。

このそれぞれの事件は、それぞれ唯一無二として扱われるべき」ということは、実に重要なことです。
重要なことですが、この観点に関して、長年にわたって「職業裁判官の限界説」が問題視されてきました。しばしばなされてきた、「世論から乖離した判決」「裁判官の世間知らず」という批判がそれです。

裁判員制度を導入し、裁判に素人を参加させるということの意義は、「量刑の全国相場の打破」、「被告人の罪の重さを世間はどう見るかという市民感覚の取り込み」にあります。
時と場合によって、厳罰化にブレたり、大きな情状酌量がつくこともあるでしょう。しかし素人を裁判に参加させる意義は、そうしたブレの中で「妥当な刑罰とは何か。常に問い続けること」にあるのではないでしょうか？

実施まで残り１年を切った裁判員制度について、まずは裁判所、検察庁、日本法医学会が進めている準備について記事を３つ。

裁判員制度開始まで１年　ＩＴ法廷など準備進む
裁判員制度のスタートまでちょうど１年となった５月２１日、鳩山法相が東京地裁に設置された「ＩＴ法廷」を視察。鳩山法相は６人の裁判員が座る席に座ったりして雰囲気を確認、「検察や弁護士会は１年かけて（裁判を）分かりやすくする工夫をしっかりやってほしい」と語りました。

市民が裁判員として加わる裁判員裁判では、検察側、弁護側双方が冒頭陳述や証人尋問の内容を分かりやすくすることが求められます。
「ＩＴ法廷」はその改善策の一つで、大型ディスプレーや小型モニター、ＤＶＤデッキなどを備えており、裁判員や検察官、弁護人らが同時に画像を見られるようになっています。検察の取り調べを録画録音したＤＶＤも再生でき、全国の１７０法廷に設置される予定です。

裁判員裁判は０９年５月２１日以降に起訴された殺人などの重大事件が対象。
実際に裁判員裁判が始まるのは、公判前整理手続きなどを経た７月下旬か８月上旬になるとみられています。裁判員候補者には０８年末までに、名簿記載通知が送付される予定です。

法医学会　遺体写真の代わりにイラストやＣＧも活用
来年５月に始まる裁判員制度で、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）と最高検察庁は、市民から選ばれる裁判員の心理的負担を軽くするため、遺体写真の代わりにイラストやＣＧを使った立証を積極活用する方針を決めました。。

事件性が疑われる遺体の死因を究明する司法解剖の結果は鑑定書にまとめられ、裁判の証拠になりますが、中には残酷な遺体や傷の写真も添付されることがあります。

こうした遺体や傷の写真は、裁判員にショックを与える恐れもあります、そこで、写真の代わりにイラストを鑑定書に添付したり、鑑定医が法廷で証言する際にＣＧを使う代替案が浮上。日本法医学会内には、傷ができていく過程を連続イラストで表すアイデアを提案する学者もおり、裁判員が目で見て分かる説明方法が検討されています。

法医学会　司法解剖鑑定書に備えて『法医学用語集』を作成
司法解剖の鑑定書においては、難解な専門用語が並ぶことも多くあります。そのため、日本法医学会と最高検察庁は昨年７月に研究会を作り、司法解剖の結果をいかに裁判員に説明するか協議してきました。

日本法医学会は今年３月から、裁判員が参考にできる『法医学用語集』の作成を開始。
鑑定書に登場しやすい「死斑」（重力の作用で血液が下がることによって遺体の表面にできる変色）、「絞頸（こうけい）」（ひも状のものを首にめぐらせ、手などで絞めて圧迫し、窒息させる）といった用語を分かりやすく解説する作業を進めています。

『法医学用語集』には、約１５００語を盛り込んで来年３月までに完成させて、市販や裁判所への納入も検討しています。執筆者の一人の福永龍繁・東京都監察医務院長は「裁判員制度を見据えた用語集だが、一般の方が法医学への理解を深めるためにも有用と考えている」と話しています。


「着ぐるみでアピールする法相はともかく　実施までの１年となった裁判員制度の意義は？（２）」へ続きます。

昨年、国内で新たに判明したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は１０８２人、エイズ患者は４１８人となり、過去最多の計１５００人にのぼったことが２０日、厚生労働省の「エイズ動向委員会」のまとめで分かりました。年間で、新たに判明するエイズウイルス感染・患者数が１０００人を超えるのは４年連続です。

エイズウイルス感染者とは、エイズウイルス（ヒト免疫不全ウイルス）を体内に保有している人。エイズ患者とは、エイズを発症して、エイズウイルスによる免疫機能の破壊が始まった人。

一度感染した後、体内のエイズウイルスを駆逐できる薬や治療方法は、まだ開発されていません。ただし、感染からエイズ発病までの期間を延長する新薬は出てきています。つまり、早期に感染が判明すれば免疫不全に陥るまでの期間を延長できますが、発病した後の死亡率は高いのがエイズ治療の現状です。

２００７年は、関西や東海の大都市でも増加
エイズ動向委員会は、「感染者は東京を中心とする関東に加え、関西や東海などの大都市での増加傾向が見られた。地域の実情に応じた対策が望まれる」としています。

昨年の新規エイズウイルス感染者の１０８２人は、前年比１３０人増。新規エイズ患者数の４１８人は、前年比１２人増です。

感染者を年齢別でみると、２０〜３０代の増加が目立ち、４０代でも増加。また感染者の約９５％が男性でした。
さらに、献血の際には同時にエイズウイルスの検査をしていますが、献血者１０万人当たりのエイズウイルス陽性者数も２．０６５人で過去最高を記録。「関西の大都市で陽性者率が高かった」ということです。

「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に５８２億円
福田康夫首相は２３日、東京都内で開かれた国際シンポジウムであいさつし、３大感染症の予防、治療に充てる「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に数年間で５億６０００万ドル（約５８２億円）を拠出すると表明しました。

福田首相は「３大感染症は世界全体で毎年５００万人の命を奪っている。地球規模での取り組みが不可欠だ」と述べて、取り組みの必要性を訴えました。
エイズはアフリカで最も深刻で、全世界の死者の７６％がアフリカ南部に集中。２８日に横浜市で始まる「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）を前に、主催国としてこの問題に率先して取り組むことを強調しました。

同基金は、００年の九州・沖縄サミットで感染症が議題となったのを契機に設立。日本の拠出金の合計はこれで１４億１０００万ドルで、米仏に次ぎ世界３位となっています。

エイズは感染予防で、拡大を防げる病気
飛沫感染するインフルエンザなどと違って、感染力の弱いエイズウイルスは感染の拡大を止められる病気です。

エイズウイルスは、以下の行為によって感染することはありません。
○握手
○プール、お風呂に一緒に入る
○公衆トイレ　　
○食べ物、分け合い、まわし飲み
○せき、くしゃみ
○蚊などによる虫さされ
○涙、汗
○軽いキス
○同居、一緒に働くこと

エイズウイルスの感染経路は、エイズウイルス感染者と体液・血液を交えることになる以下の様な行為に限られます。
●性的接触
　←ただし、コンドームの正しい使用で感染は予防できます。
●カミソリ・歯ブラシやタオルに付着した血液
　←ただし、ウイルス感染者の血液が付着しても、自分の血液・体液に入る前に石鹸と流水で充分に洗えば感染を防ぐことができます。

正しい知識があれば、エイズは感染の拡大を防ぐことができる病気です。
自分がエイズウイルスに感染しているかどうかは、各地の保健所で「ＨＩＶ無料検査」を行なっています。性行為などの思い辺りがあればもちろんですが、思い当たることがなくても病院での治療などで図らずも感染している可能性はゼロではありません。最寄の保健所での検査を推奨します。

「ＨＩＶ無料検査」は、匿名、即日３０分で行なえます。受検の際には、最寄の保健所へ問合せ・予約をしてください。

事件の概要
大阪市内の女子中学生は、１年生だった２００６年８月、通っていた私立中学の「学校裏サイトの掲示板」に、女子中学生の実名を挙げ「死ぬほどうざい」「ブス」などの悪口を８８回も書き込まれる被害を受けました。

同書き込みを発見した学校側は、翌９月にサイト管理人へ削除を要請。しかし、サイト管理人の男性は削除要請に応じずに放置し続けました。さらに２カ月後、大阪府警に相談した女子中学生の両親が再び削除要請をしたことで、書き込みは削除されました。
しかし、女子中学生は学校で好奇の目にさらされ、転校することを余儀なくされました。

女子中学生は、実名で誹謗中傷を書き込まれ精神的苦痛を受けたとして、サイト管理人の２０代男性に慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

学校裏サイト管理人に賠償命令―大阪地裁判決―
大阪地裁は同訴訟に対する判決で、「生徒の権利が侵害されていると知りながら放置したことは管理人の義務に反する」として、サイト管理人の２０代男性へ、女子中学生へ５５万円の賠償金を支払うことを命じました。

訴訟においてサイト管理人の男性は、「書き込みが実在する特定の個人に関する内容とは確認できなかった」と主張していました。
しかし、山下郁夫裁判長は判決で「学校裏サイトは特定の学校の生徒が書き込むことを予定して運営されており、管理人は書き込みをめぐる被害を防ぎ、トラブルには迅速に対応する義務があった」と指摘。管理人が負う法的責任の範囲を定めた「プロバイダー責任制限法」に照らしても免責されないと判断しました。

さらに、「実名を公表された場合、現実の学校生活にも被害が及ぶことは容易に予想できた」と指摘。男性は書き込みを放置し、掲示板の管理義務に違反したとしてサイト管理人へ賠償命令を下しました。

サイト管理人の義務を定めた「プロバイダー責任制限法」
正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と言いますが、主にプロバイダーが負う責任内容、「損害賠償責任の制限」と「発信者情報の開示請求に応じる義務」について定められていることから、通称「プロバイダー責任制限法」と呼ばれています。

従来、掲示板に、特定の個人の誹謗中傷や意に反する猥褻画像が書き込まれたりアップロードされたとしても、サイト管理人が勝手に書き替えたり、削除することは著作権法上問題があると考えられてきました。
しかし、誹謗中傷や猥褻画像を放置され続ければ、誹謗中傷を書き込まれるなどした被害者の権利はずっと侵害されたままになります。

そこでプロバイダーが負うべき損害賠償責任の制限と発信者情報の開示請求に応じる義務を定める法律として、「プロバイダー責任制限法」が成立しました。

「プロバイダー責任制限法」の運用事例
ケース１：自分のサイトに、特定の個人に対する誹謗中傷を書き込まれて、同記事を削除するよう、被害者から要請を受けた。

その場合、誹謗中傷を書き込まれるなどした特定の個人（＝被害者）は、プロバイダーの掲示板管理人などに対して、掲載を削除するように求めます。管理者がこの『被害者からの要請』に応じて削除を行なったときは、当の書き込みを行なった者から「勝手に自分の書き込みを消された」と訴えられたとしても、プロバイダーの掲示板管理人はその損害賠償の責任を免れることができます。

逆に、『被害者からの要請』に応じなかった場合、誹謗中傷の書き込みを放置するといったことは法律に抵触するとされると解釈されます。「きちんと管理すれば、防げるはずの被害の拡大を防がなかった」ということで、書き込みの共犯者として責任を問われるわけです。

ケース２：自分のサイトに、特定の個人に対する誹謗中傷を書き込まれて、同記事を削除するよう、被害者から書き込んだ人物に関する情報の開示請求を受けた。

この場合、情報を開示するかどうか記事の書き込みを行なった者の意見を聞いた上で、
・発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
・発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
・発信者の電子メールアドレス
・侵害情報に係るＩＰアドレス
・侵害情報が送信された年月日及び時刻
を開示することになります。

しかし、この記事の書き込みを行なった者に関する情報開示については、場合によっては、甚大なプライバシーの侵害に発展することも考えられます。また匿名性を優先させている場合は、掲示板管理人でも分からない場合があります。

そのため、書き込みを行なった者に関する情報開示については、被害を申し出てきた被害者とともに警察などへ相談し、被害者と掲示板管理人が協力して事件を解決に導くのが良いでしょう。
ただし不当に侵害されている被害者の権利回復が第一ですから、一旦、掲示板のデータのバックアップをとった後に、問題となっている中傷記事を削除した上で、書き込みを行なった者に関する情報開示をどうするか考える方が良ろしいでしょう。

部活など情報交換の場として始まった「学校裏サイト」
マスコミに出てくるときは、もっぱらネットいじめの温床として語られる「学校裏サイト」ですが、もともとは生徒同士が部活など情報交換を行なう場として作ったのが始まりです。

小学校までとは違い、中学校からは部活動が始まり、昔ほどではないまでも先輩―後輩という生徒間の上下関係にも気を使うなど生活環境は一変します。
よくよく考えれば中学校は、昨日までランドセルを背負っていた新中学１年生と、高校入試、中には電車を乗り継いで行くような高校を志望校として受験勉強をしている中学３年生が同居している施設。１年生と３年生とは、日々見ている世界があまりに違います。さらに、思春期、第二次性徴期の真っ只中ですから、中学時代を不安なく過ごせる方が珍しいでしょう。

そこで便利な携帯サイトでの情報交換→「学校裏サイト」となっていった訳です。

生徒自治による「学校『公認』サイト」をめざしては？
それだけ生徒間での情報交換サイトに大きなニーズがあるのであれば、生徒会や風紀委員を管理者とする「学校『公認』サイト」をめざしてはどうなのでしょうか？

学校・教師が介入すると建前の世界になりますし、生徒同士でバカ話をできるような面白味がありません。だから重要なのは、生徒による自治で成り立っていること。
問題がある書き込みがあれば、「この書き込みって、言っていいことなん？」という声が上げて、生徒同士で話し合ってみる。どんな書き込みに対しても、一方的な言いっ放しでも問題のない記事、言いっ放しを許してはいけない記事を見極めさせ、問題だと感じたら問題提起して議論する。
こうしたコミュニケーションが成り立っていれば、生徒同士で正常なコミュニケーションを心がけるようにしていれば、生徒が運営する「学校サイト」があっても良いと考えます。

もう大昔の話ですが、性質の悪い書き込みが多いと言われてきた「２ちゃんねる」で、『電車男』という奇跡のスレッドが生まれました。それを思うと、生徒が運営する「学校サイト」にも良い方向へ発展していける可能性はあると思うのですが、いかがでしょうか？
昔ほど生徒会や風紀委員は、注意を喚起する力を持ってませんかね・・・

文部科学省が「教育振興基本計画」原案を提示
改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになりました。
増員した教師は、２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約８８００人を充てるなどとしています。

来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入ります。しかし、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、文科省が教員・２万５０００人分の予算を確保できるかどうか、今後の展開が注目されます。

戦後初めて策定された「教育振興基本計画」
教育振興基本計画は、今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたものです。

文科省は原案に目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の１９８５年ごろの水準への回復」を目指すと記述。
さらに、「国の教育支出額を国内総生産（ＧＤＰ）の５％とする」「教師を２万５０００人増員する」「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」といったことが盛り込まれました。

国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３．５％にあたる約１７．２兆円。
しかし「教育振興基本計画」では、ＧＤＰの５％にまで引き上げることを掲げました。増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２．８兆円、大学教育に約３．５兆円を振り分ける方針です。

教職員定数の増員については、以下のように試算。
（１）授業増への対応で１万３３００人
（２）英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために８８００人
（３）小学校高学年で導入される「外国語活動」のため２４００人
「来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進める」といった理由を根拠として、増員を求めています。

教職員定数の増員は、２０１１年度以降から
「教育振興基本計画」では、２万５０００人の増員が明記されましたが、「行革推進法」が２０１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることから、２０１１年度以降の２年間で実現することを目指します。

なお、現在の教職員数は約７０万人にます。

教育の充実とは？―なぜ普通科で簿記を習わないか？―
資格の勉強を始めて、最近しばしば考えるのが「こういう『働くことを理解する知識』は、もっと教育現場に深く入り込んでいても良いのではないか？」という問題意識です。

私自身は、公立中学校→公立高校普通科（進学校）→広島大学（法学部）と進んでおり、『仕事』に直結する知識は大学に入ってからでした。
もっとも法律の世界の中でも、刑法や刑事政策、法哲学、法制史、行政学（組織論）に傾倒。弁護士など法律を仕事にする上で不可欠な、民法や商法にまったく興味を持たなかったため、段々と「法律を仕事にしよう」という当初の意識から離れていきました。今は、「経営学部を志向していればよかったのだろうか？」と漠然と思っていますが・・・と、話が反れました。

つまりどういう事を考えるようになったかというと、高校普通科を選んでしまうと、会社会計の基礎中の基礎でありながら会社の姿の一端を知ることができる『簿記』は学びません。簿記を学ぼうと思うと、大抵は商業科に行くことになります。その商業科で学べるためか、センター試験の科目にもなっていますが、受験科目として認めてくれる大学・学部はごく少数です。

けれども、「会社って何？」というのを、無機的ながらも知っていくには『簿記』という知識・技術は、便利な知識だと思うわけです。
日々の会社取引の中ではどういった伝票が発生して、どのように伝票をほぼ全国共通のルールに沿った帳簿類に書き記していくのか、その会社を世間が評価するために作られる財務諸表はどのように見ればよいのか・・・
実際の会社における『簿記』は、定型・定式化している部分が多いことからＩＴ化の対象となっており、会計ソフトに任せているところも多いのは確かです。けれども、「手書きでやるとどうなるか？」という基本を知っておかなければ会計ソフトに使われる人材に成り果てることになるため、やはり『簿記』は高校の時に知っておいて良い知識・技術だと思うわけです。

教育の充実とは？―普通科で学ぶことは教養止まり―
もちろん高校普通科レベルの数学や理科も有用です。
工業でも設計に入って行くには高校レベルの数学、物理学は基本ですし、商業でも経営分析に入っていけばやはり高校レベルの数学は解っておきたいところです。文型科目についても、知識として、論理トレーニングの題材として高校レベルのものは有用でしょう。

しかし、いずれも教養止まり。
実社会では大学まで行って、その道の専攻で究めて行かなければ、なかなか社会の役には立てられません。高卒での正社員求人は限られていますから、多くは、非正社員で現場に立って単純作業から「その会社での仕事」を覚えつつ、向上心があれば専門学校に通うという人生設計になってしまいます。

教育の充実とは？―全ての高校を『単位制』―
そうこう考えていると・・・話は飛躍しますが、「全国全ての高校を『単位制』とする」といったことを考えるようになっています。

全国全ての高校を『単位制』にするということは、「３年間で単位を幾つ揃えたら、高校卒業の資格を持てる」とすることです。
現在、日本の高校は普通科、農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、情報科、福祉科、看護科などの学科に分けられます。しかしそこの出入を自由にして、これらの学科間での単位をすべて互換を認めて、学生は卒業に向けて、各学科の単位を揃えて行けるようにするわけです。

もちろん全部普通科でも、全部福祉科でも構いません。中には、全学科の基礎を一かじりした末に農業科だけ第３学年相当の科目まで学んだという学生もいるかもしれません。それでもＯＫ、同じ『高校卒業』です。
一部の大学生みたいに、卒業までに７４単位揃えればいいところ、１１７単位も取って卒業していく学生がいても構いません。

さらに日商簿記やC言語プログラミング能力検定、ホームヘルパーなど資格取得による単位取得を認めれば、社会的には高卒段階での即戦力を相当数確保できるようになります。少子高齢社会を支えるには、１８歳でも就労意欲があれば１年でも早く、それもしっかりと資格も持って職場に入ってもらうことは有効ではないでしょうか？

まあ、学生の管理は難しそうです。「本籍地は『普通科○○高校』なのに、週４日間は『情報科▽▽高校』に顔を出している学生」も出てくるでしょう。しかしそこは、ＩＣチップ入りの学生証で本人確認をするなど、工夫の余地はいくらでもあります。
また、高校入学についても「高校入学相当レベル」を測る学力試験の可否で決めれば問題ないでしょう。イメージとしては、大学入試センター試験の高校入試版。

「もっと高校教育を実社会に近付けられないものか？」「高校教育を実社会と近付けてることが、『働く』ことをもっと身近にできるのではないか？」「新しい分野でのキャリアデザインも、高校生から考えられるのではないか？」「ただし、既存の学校施設の活用を主として、追加予算はなるべく少なく」と愚考しているのですが、難しいでしょうか？

全学科へ出入自由であれば、将来の決定にも「心の余裕」を持てるでしょ？