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一日遅れの実況中継『5.31神戸サンボーホール大会』

5.31神戸サンボーホール大会 試合速報&会場決定した今後の対戦カード(以下、敬称略)

―――――――――――
土井・吉、新ユニット名『WORLD-1』に決定!!
基調カラーは白
―――――――――――

<第1試合>m.c.kz.凱旋試合
m.c.kz.・吉野・○土井
vs
×戸澤・岩佐・新井
バカタレ・スライディングキック

白を基調としたコスチュームで登場した新ユニット『WORLD-1』の3人。
先発はもちろん、m.c.kz.。戸澤塾側は新井選手ですね。
メキシコ帰りの成果を見てやろうといったところでしょうか。
新井選手の挑発にkz.選手が張る。新井選手が反撃しますが、kz.選手も怯みません。
戸澤選手が自分の白のパンツを指して、土井選手に「同じじゃないか」とアピールしています。
これは、挑発になってしまうでしょうね、
案の定、戸澤選手が捕まって、背中を腹をと、身体中を平手で張られてますね。
学生のイジメのようですね。

<第2試合>
森・×BOY
vs
○ニック・マット
360°回転を加えてのムーンサルトプレス、さらにムーンサルトプレス


<第3試合>
×超神龍
vs
○鷹木信悟
ゴング前に奇襲を掛けたのは超神龍選手。
鷹木選手を場外に追い落として、飛んだ!
鷹木選手が受け止めてしまいましたね。
パワー・体格の差か、鷹木選手はそのまま超神龍選手へ場外でパワーボム。
これは圧倒的に鷹木選手のパワーに、超神龍選手が押される展開です。
どこかで切り返しの技を繰り出せるといいんですがねぇ。
しかし、そういった隙を与えずに鷹木選手が超神龍選手を捕まえて「ヨー・ソロー!」
最後は、バンピング・ボンバー


<第4試合>
○ハルク・谷嵜
vs
×サイバー・堀口
サイバー選手は谷嵜選手を、堀口選手はハルク選手を捕まえて場外へ、
場外にはREALHAZARDの面々が待ち構えています。
場外で、鷹木選手がハルク選手を鉄柱へ投げつけた。

流れができかけましたが、ここでサイバー選手がパワーでハルク、谷嵜両選手を吹き飛ばす。
雪崩式EVO


<第5試合>(選手Xの正体は岸和田兄サン)
フジイ・望月・○岸和田
vs
×Gamma・神田・YAMATO
試合開始早々、両陣入り乱れます。
YAMATO選手を捕まえたフジイ選手が、場外へ投げ込む。YAMATO選手が最後列まで吹き飛ばされました。圧倒的なパワーです。
しかし、逆水平では張り合っていますね。

リング上は、Gamma選手、岸和田選手との交戦を嫌がっています。
Gamma選手、岸和田選手をコーナーに追い詰めて、奇声を上げてのキック。1回、2回と、「そんなの効かないぞ」というかの様に岸和田選手がゆっくり立ち上がって、威圧だけで逆サイドのコーナーにGamma選手を追い詰めて、奇声を上げてのキックを1回、2回。3回目はタメを加えて、キック。
フジイ選手が出てきて、岸和田選手のマネをして奇声を上げてのキック。
お互いに、オーバー30、オーバー100キロということで何か通じ合うものがあるんでしょうかね。
リングサイドで堀口選手がプロテインを準備しています。
Gamma選手が岸和田選手を捕まえたところを狙いますが、これは体を入れ替えられて誤爆。
視界を失ったGamma選手に対して、岸和田選手がラスト・ライド!
1回では決めない。さらにもう1回、ラスト・ライド!これで3カウント
LR二連発


<メインイベント>オープン・ザ・ツインゲート選手権試合
(王者)○斉藤・横須賀
vs
(挑戦者)キッド・×PAC

『享ぅ~』
えっと、何でしょうか? 半高い声の男性の声援に会場がどよめいています。
おネェの方でしょうか?ちょっと目立ちましたね。
真偽の方はともかく、会場のお客さんはそういう見解で一致したような反応ですね。
PAC選手が「享っ!」と呼び付けつつラリアット!
会場が、微妙にウケてますね。
どうやら今大会・本会場限定の『ツボ』になってしまったようですね。
それはそれとして、リング上ではPAC選手と横須賀選手の好戦が続いています。

PAC選手の一撃で足に来ている横須賀選手に、キッド選手のラナ。いや、横須賀選手が堪えた。

本日、2回目のラナは決まったが、カウント2で返される。
了・須賀の怒涛の攻撃へと流れが切り替わった。
プレミアム・ブリッジ
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5.31神戸サンボーホール大会 試合速報&会場決定対戦カード(追記)

5.31神戸サンボーホール大会 試合速報&会場決定した今後の対戦カード(以下、敬称略)

―――――――――――
土井・吉、新ユニット名『WORLD-1』に決定!!
基調カラーは白
―――――――――――

<第1試合>m.c.kz.凱旋試合
m.c.kz.・吉野・○土井
vs
×戸澤・岩佐・新井
バカタレ・スライディングキック


<第2試合>
森・×BOY
vs
○ニック・マット
ムーンサルトプレス


<第3試合>
×超神龍
vs
○鷹木信悟
バンピング・ボンバー


<第4試合>
○ハルク・谷嵜
vs
×サイバー・堀口
雪崩式EVO


<第5試合>(選手Xの正体は岸和田兄サン)
フジイ・望月・○岸和田
vs
×Gamma・神田・YAMATO
LR二連発


<メインイベント>オープン・ザ・ツインゲート選手権試合
(王者)○斉藤・横須賀
vs
(挑戦者)キッド・×PAC
プレミアム・ブリッジ

―――――――――――

※CIMA復帰戦は、『6.6関西なんでもアリーナ大会』。相手は、ストーカー市川。

※『7.27神戸ワールド記念ホール大会』でのドリームゲート選手権試合、実施決定。
王者・CIMAに対する挑戦者は、ハルクvs鷹木による挑戦者決定戦の勝者。

※岸和田兄サンの挑発にYAMATOが呼応。『6.6関西なんでもアリーナ大会』でトライアングルゲート選手権試合決定。
(王者)Gamma・鷹木・YAMATO
vs
(挑戦者)フジイ・望月・岸和田


※メインイベント終了後、東京愚連隊(NOSAWA論外・TAKEMURA)が乱入。乱入にキレた王子が呼応して、『6.29大阪府立体育館大会』でのTyphoon対東京愚連隊の6人タッグマッチが決定。

(Typhoon)森・斉藤・横須賀
vs
(東京愚連隊)NOSAWA論外・TAKEMURA・MAZADA


今大会の各試合・会場雰囲気の詳細は、明日は予定の恒例(?)「一日遅れの実況中継」にて。

「肩の荷がおりました」元生活保護受給者が100万円恩返し 「生活保護」は卒業を迎えられる方法で

「肩の荷がおりました」元生活保護受給者が100万円恩返し
「岡田さんに見てもらいたい」
茨城県取手市内に住む70歳代の女性がそう言って見せたのは、自分の預金通帳。20年ほど前に生活保護を受けていたという女性はその後、職を得てコツコツと貯金を続けてきました。年金生活者となった今、「恩返ししたい」と話して同市に100万円を寄付しました。

女性がいう「岡田さん」とは、20年ほど前、同市のケースワーカーとして女性の相談に乗った岡田儀春政策調整課長のこと。
岡田課長は今月26日、女性から突然、電話を受けて「その節は大変お世話になりました。今は年金をいただき、税金も納める生活ができています。ついては、市に恩返しをしたい」と話を持ちかけられました。

女性は、母親と2人暮らしだった1987年ごろ、自身の病気もあって生活保護を受給。その2年後ぐらいから仕事に就けるようになり、生活保護から卒業したとのことです。

岡田課長は電話を受けた翌日、女性と面会。
女性は貯金をおろして岡田課長に現金100万円を渡し、そのまま2人で社会福祉協議会までいって寄付しました。「これで肩の荷がおりました。ありがとうございました」。女性はすがすがしい顔をしていたと言います。
岡田課長は「今どき、ほんとうにこんな人がいるのかとびっくりした。生活保護の不正受給などがあるなか、実にすごいことだと思う」と話しています。

女性から100万円の寄付を受けた取手市では、寄付金を車イスの購入資金に充てることにしています。

寄付というと、過去にはこんな事もありました。


「私が死んだらびっくりする」 つくばの男性が1億円寄付
昨年・2007年3月に87歳で亡くなったつくば市出身の男性が、遺言により同市社会福祉協議会に約1億円を寄付しました。これを受けて同協議会は、10月3日に男性の親族へ感謝状を贈呈しました。
1億円の寄付をしたのは故・皆川重兵衛さん。

皆川さんは大正8年、旧田井村(現つくば市)の生まれ。父が眼科医という裕福な家庭で育ったが、戦後の混乱や病気による父の医師廃業で一度は、資産を失いました。その後は、日用品やお茶などの行商をしながら両親と3人で倹約生活を送り、蓄財したといいます。

生涯独身。最近は近い親族もなく、2004年からは石岡市の特別養護老人ホームに入所。周囲には日頃から「私が死んだらびっくりする」と口にしていたそうです。

その「びっくり」の内容が明らかになったのは今年5月。
都内の銀行から突然、つくば市社会福祉協議会協議会に「遺贈金についてお尋ね」という文書が届きました。1996年9月に皆川さんが記した遺言状に、「つくば市の老人や貧困者、孤児などの救済と社会福祉の向上に役立ててください」と記されていたためです。
皆川さんは生前、資産を銀行に預託。死後、銀行を通じて、同協議会に大金が寄付されることになったのです。

同協議会の久保田会長は、「皆川さんの遺志を尊重しながら、特別寄付金としてワーキングチームや役員会で使い方を検討したい」と話しています。

「生活保護受給者=弱者」「高齢者=弱者」ではない
こうした出来事を見ていると、「生活保護受給者=弱者」「高齢者=弱者」としている現行の日本の単純一律の社会保障制度には、見直すべき点が多々あるように思われます。

茨城県の女性にとって、生活保護は「いつか返さないといけない恩義」だったのでしょう。また、つくば市の男性にとって、「遺産は、後にする世間に役立ててもらうもの」であり続けたのでしょう。
「精神的成熟によって至る境地だ」と言われればば、そうなのかもしれません。しかし、「世間と関わりを持ちたい。できれば、世間のお世話になる形よりは、世間に貢献できる形での関わり方が良い」というのは、意外と素朴な感覚なのではないでしょうか?

人間は世間と関わることなしに生きていけません。
これは道徳論でもなんでもなく、厳然とした事実です。日々、食べるものはどこかの農家のおっちゃん、おばちゃんが育てたものを買ってきたものですし、それを買うためのお金は自分自身あるいは両親が会社などで働いてもらってきた給料です。その会社も、製品材料や販売商品の仕入先企業や、製品や商品を買ってくれる得意先企業や顧客がいるわけです。

このように必ず関わる世間に対して、どのように向き合うか?
世間のお世話になると、どこか卑屈になっていきそうな感じがしませんか。逆に、世間に貢献していると、何か誇りを持って生きていけそうな感じがしませんか。

世間のお世話になり続けるのは一見楽そうですが、ずーっと卑屈な感覚にさらされ続けることに耐える生き方はかえって苦しいように思います。なぜならそれは、自分の価値をすべて世間にお任せしてしまうという状態で、「私は、これだけ役に立つことができます」というアクションを示しているわけではないため非常に自分の存在が不安定です。

「私は、まだまだ現役だ!」と定年退職せず、働くという世間との関わりに生きがいを感じておられる高齢者には、もっと年金受給を辞退することがあって良いのだと思います。また「生活保護」も、卒業をめざす、卒業を迎えられる方法で行なうことが良いのではないでしょうか?

アフリカ開発会議『横浜宣言』を採択して閉幕 アフリカを自立させることの意義とは?

アフリカ開発会議『横浜宣言』を採択して閉幕
横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)が、30日午前「アフリカの経済成長を加速化させることが重要」とする『横浜宣言』を採択して閉幕。福田首相は記者会見で、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の繁栄はない。我が国とアフリカ諸国の関係を新たな段階に進める」と述べ、アフリカ支援を本格化させる決意を改めて示しました。

福田首相は「食糧高騰について国際社会全体が緊急に取り組む必要があり、短期及び中長期にわたる包括的対策が必要なことが確認された」と指摘。また「アフリカ諸国40カ国の首脳と会談し、国連安保理改革の早期実現をめざす日本の立場への理解を得ることができた」と強調しました。

アフリカ開発会議には、アフリカから51カ国が参加。福田首相が政府開発援助(ODA)や民間投資の倍増を表明したことを受け、広域インフラ整備や平和の定着の重要性などで一致。一方で、アフリカ諸国からは食糧高騰の脅威を訴える声が相次ぎました。


アフリカ開発会議では、NGOが存在感を増す
第4回アフリカ開発会議の『横浜宣言』には、NGO側の主張を取り入れて「市民社会の重要性」が明記されました。
また、NGO関係者の会議参加人数も過去最多の約80人。代表者が各国首脳を前にスピーチするなど、約1年前から準備を重ねてきたNGOにとって存在感を高めた会議となりました。

さらに、NGO主催会議も初めて公式行事に格上げ。同会議で集約された意見は、52カ国の首脳らを前に発表されました。28日の会議ではアフリカのNGOメンバーらが「民主化が必要だ」「格差に配慮した経済成長を」などと議論を交わしました。

アフリカの国の現状―シエラレオネ共和国―
シエラレオネ共和国は、アフリカの西部にある大西洋を臨む国です。
同共和国は、世界でも有数のダイヤモンドの輸出国。その他に産出する鉱物資源としては、ボーキサイト、チタンの製造に使う金紅石などがあります。

しかし、輸出されるダイヤモンドの大部分は密輸出品。国の南西部が最もダイヤモンドの埋蔵量が多い地域ですが、同地域の支配権を巡って政府と反政府組織間での内戦が発生しています。このような内戦地域で産出されるダイヤモンドのうち、反政府組織が採掘されたものを特に「紛争ダイヤモンド」と呼んでいます。
ここまでで同国内の情勢が不安定であることは、お分かりいただけたと思います。

さらに問題が深刻なのは、シエラレオネ共和国に限らず、豊富な地下資源を持っているアフリカ諸国の多くは富の分配が進んでいないことです。
ダイヤモンドやレアメタル、石油が採掘できる土地の支配権を得た者は、当該地域の採掘権を外国へ高く売りつけることで巨万の富を得ます。一方で、実際の採掘を行なう労働者、多くはその地域に居住する貧困層の人たちは、二束三文で採掘作業を行ないます。しかし場合によっては、その採掘作業でさえも、採掘権を買った外国企業が自分の会社の技術者・社員を連れて来てしまい、付近の住民には全く恩恵をもたらさないケースもあります。

その結果、ダイヤモンド輸出国であるシエラレオネ共和国は、界で最も平均寿命が短い国の一つ、5歳児未満の死亡率が世界で最も高い国となっています。

シエラレオネ共和国は、アフリカの平均的な国ではありませんし、必ずしも典型例であるとも言えません。しかし「アフリカの国」を理解する上では、非常に参考になる国です。

そのようなアフリカに対して日本が議長国を務めるアフリカ開発会議は、一体、どのようなことを採択したのでしょうか?

『横浜宣言―元気なアフリカを目指して―』の要旨
▽序論
アフリカは自身の運命を決定する自信と能力を増しつつある。

▽近年の課題
貧困と失業、低い農業生産性や気候変動の影響、エイズなどの感染症や教育問題などが深刻な課題。食糧高騰に特別に注意。

▽成長の加速化
経済成長と経済の多様化を加速させることが重要。アフリカの豊富で未開発の資源を確認。広域インフラ開発に焦点。持続可能な経済成長のため民間の役割を重視。

▽ミレニアム開発目標
若年層の雇用創出、医療や初等教育、母子保健などを重視。

▽平和の定着とグッドガバナンス
開発と平和は歩調を合わせて進展すべきだ。国連安保理の早期改革の必要性を強調。

▽環境・気候変動問題への対処
アフリカは気候変動の悪影響に極めて脆弱。アフリカ諸国は日本の「クールアース推進構想」を評価。

▽将来の道筋
日本は北海道洞爺湖サミット議長国として会議の成果をサミットの議論に反映し、アフリカ開発へ支援を求める。

私見として『横浜宣言』は・・・・・・、まだ微妙?
アフリカという地域は、「農地解放前の日本」や「東南アジアのプランテーション農業」を当てはめるのが適当なのだろうと、個人的には考えています。

つまり、土地を持っている大地主がいて、土地から上がってくる収穫・収益はまず大地主の物として計算されます。実際に、土地を耕して、農作物の作付けをして、水利管理や雑草取り・害虫駆除をする小作人・雇われ人たちへの手取りは、大地主が大地主自身の裁量で自分が満足できるだけの取り分を取った残りから、小作人・雇われ人たち同士で分け合うことになります。

この産業構造の下では、地主の家に生まれた者は「ずーっと」富める者であり、小作人・雇われ人は「ずーっと」少ない取り分を分け合う者です。
仮に土地の収穫高が下がってきても、地主は、これまでの蓄えで次の新天地にさっさと移って、それなりの教育も受けてうまくやって行けます。一方、小作人・雇われ人たちは、土地とともに心中するしかありません。
これが、「絶対的貧富の格差」であり「階級社会」です。

「格差に配慮した経済成長」こそ第一項目ではなかったか?
階級社会は、その社会が大して考えることなく資源を外部へ売りつけられる間は、階級間での反目はあるもののそれなりに過ごして行けます。問題は、外部へ売りつける資源が無くなった場合で、こうした資源枯渇を乗り切るには「才覚」が必要です。

この才覚の難しいところは、金持ちの子は常に賢いとは限らないということです。
例えば、世界のTOYOTAの礎となった豊田自動織機の創業者である故・豊田佐吉氏は、静岡県の農家に生まれで、お父さんは大工さんでした。「豊田式木製人力織機」を発明し、一企業を興してしまえるほどですから、佐吉氏は、相応の識見を蓄えられる環境で育ったのだろうと思います。
けれども、長者の息子・娘だから長者に成れる才覚を持っているとは限らないことを示す好例でしょう。

では、社会階級化が何をもたらすのか?
それは社会の主力となる人材、いわゆる「一角の人間」の供給源を限定するという事態です。人材の供給源が限定される「階級社会」は、「社会の閉塞」への親近性が高い社会だと考えられます。

今、アフリカは豊富な地下資源を有しています。だからこそ今、その富をアフリカを閉塞から遠ざけるための投資に回す必要があると思います。
であれば、『横浜宣言』の第一項目は、「格差に配慮した経済成長」だったのではないでしょうか?

四川大地震、北川県政府が臨時役場を開設「再生への一歩」 四川省でサッカー大会しません?

北川県政府が臨時役場を開設「再生への一歩」
四川大地震で、住民3万人の半数が死亡・行方不明となった北川県の政府が臨時役場を開設。県業務を再開しました。場所は、北川県から約150キロ離れた安県安昌地区。「ここを地域再生への第一歩にしたい」と、臨時役場に入った職員は将来を語りました。

北川県は、四川大地震での被害が大きかった地域の一つ。家屋も全体の約8割が倒壊し、今もがれきの下に多くの住民が埋もれたままです。

北川県政府関係者によると、政府庁舎の真下に活断層の存在が判明しています。
今回の地震での被害が甚大であったこともあって、県の中心地区ごと移転する計画が持ち上がっていますが、移転に必要な費用は22億元(約330億円)。移転費用をまかなうあてはなく、具体的な話は進んでいません。

ホテルに置いた臨時役場は29日で開設8日目。行方不明者の登録に毎日、住民数百人が詰めかけており、申請用紙はあっという間に枚数を重ねています。

職員は、「私たちも被災者だが、もう一度、地域のために働かなければ」と自らを奮い立たせていますが、一方で「現実には被災住民の衣食住の手配で手いっぱい」ともつぶやいています。


と、いうことで四川省で「サッカー大会」しませんか?
と、いうことで四川省で「サッカー大会」しませんか?

「何をいきなり」という話ですが、必ずしもサッカーでなくても構いません。卓球でも、囲碁でも、とにかくレクリエーションになるものであれば種目は何でも良いんです。
四川大地震から18日目。とにかく、被災して避難所や避難テント暮らしを余儀なくされている方々が、「熱狂できる何か」をしても良い時期、やった方が良い時期ではなかろうかと思うわけです。

サッカーに思い至ったのは、半分は中田英寿氏の「TAKE ACTION! +1」のパクリですが、サッカーなら適度な広さの更地とボールが一つあれば出来ますから今の四川省でもやれるんじゃないかと愚考したわけです。
どこかNGO団体の主催で、『避難キャンプ対抗 ○○杯・サッカー大会』できませんかね?

なぜ、いまレクリエーションなのか?
四川大地震のニュースというと、避難所や避難テントでぐったりしている避難民の姿ばかり。
中には、避難所で「今の自分でも出来ること」を見つけてボランティア活動の担い手をしている子どもたちの姿があったりします。また、トヨタなどは操業を再開しているため、避難所から職場に出かけている方々もおられます。

けれども多くの避難民は、日々の救援物資の配給を待つだけの暮らし。まだ程度のバラつきを是正すべきところもあるでしょうが、「衣」「食」については基本的に配給待ちの日々。
では、「住」の方はどうかというと、仮設住宅が建つまでは落ち着けないでしょう。仮設住宅となると政府支援ですから、避難民個人はやはり完成を待つことしか出来ません。全村移転という、更に大きな障壁を乗り越えることになる方々もおられるでしょうが、基本的には「待ち」です。

もちろん、震災のショックや家族が行方不明であったりなど精神的ストレスで、「動く気力もない」というのが実際かもしれません。この実際のところは、私が精神科医として現地入りしている医師ではありませんから、あえて配慮していません。
けれども、自分一人の力ではどうしようもない大震災の後、余震の恐怖を感じつつ、18日間も「ただ待つ」だけの状態でいるのは精神衛生上よろしくないことは想像できますよね?

慰問コンサートでも良いのですが・・・
慰問コンサートでも良いとは思います。中国にもトップスターは何組もいますし、プロでなくても学生オーケストラによる演奏でも、「ただ待つだけの日々」に対して良い刺激になるだろうと思います。

しかし、そこを敢えて「避難民参加型のレクリエーション」にできないだろうかと思うわけです。
もちろん参加するのは、参加したい方、動ける方だけで構いません。その他の方々は、知ってる参加者を応援すればいいわけですから。

「ただ待つ日々からの脱却」。これが「避難民参加型のレクリエーション」の目的です。

食べ物も、着る物も待っていれば来る日々。そこから脱却するのは、寸断されている道路の復旧などインフラ整備が進んでからという考え方もあるでしょう。
しかし、四川大地震の被災者は1500万人。新潟中越地震で全村避難を余儀なくされた山古志村の状況が、四川大地震の震源地を中心に、各所で阪神・淡路大震災レベルの被災規模で起こっているわけです。であれば、これまでの「日本の通り」だけでは足りないと考えるわけです。

四川省と姉妹都市関係にある広島県や山梨県などで、『避難キャンプ対抗 あまなつ杯・サッカー大会』とか、『避難キャンプ対抗 さくらんぼ杯・サッカー大会』とか、やってみませんか?


◆「TAKE ACTION!2008 +1」公式サイト
◆中田英寿オフィシャルホームページ「nakata.net」

「教育振興基本計画」の続報 教育予算増額・7兆円は幼稚園・保育所の無料化、私学生への助成へ

5月22日「教育振興基本計画」原案の概要
教育振興基本計画は、今年度から5年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。
先週・5月22日に明らかにされた原案では、目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の1985年ごろの水準への回復」を目指すと記述。さらに、「国の教育支出額を国内総生産(GDP)の5%とする」「教師を2万5000人増員する」「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」といったことが盛り込まれました。

▽教育分野への国家予算を7兆円増額
国の教育支出額は現在、GDPの3.5%にあたる約17.2兆円。
しかし「教育振興基本計画」では、GDPの5%にまで引き上げることを掲げました。増額分約7兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約2.8兆円、大学教育に約3.5兆円を振り分ける方針です。

▽教職員定数を2万5000人増員
増員する教職員の内訳について、文科省は以下のように試算を出しています。
(1)授業増への対応で1万3300人
(2)英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために8800人
(3)小学校高学年で導入される「外国語活動」のため2400人
「来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進める」といった理由を根拠として、増員を求めています。


教育予算増額に財務省が反発 文科省が使途を取りまとめ
5月22日の「教育振興基本計画」原案で文科省が示した「教育予算・7兆円増額」に対し、財務省が待ったをかけました。
文科省が7兆円という具体的な数字を出してきたのは、「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」という国会議員の声に後押しされたもの。赤字国債がかさみ、緊縮財政を基本路線としている財務省としては、当然の反応でしょう。

そこで文科省は、「教育予算・7兆円増額」についてその効果を示すべく、7兆円の使い道について急きょ取りまとめを行ないました。
①年収200万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除
②500万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は半額免除
③すべての学校施設の耐震化に約1兆円
④3~5歳児までの幼稚園と保育所の無料化費用として計約7700億円
⑤増員する教職員2万5000人分の人件費を1750億円

文科省が取りまとめた内容に対する私見
③の学校施設の耐震化は、先の四川大地震の状況をみると急務であると考えます。
地震そのものを人力で防ぐことはできない以上、人類として考えられる手立ては、「被害の最小化」「被災地域の救助・救援基地の確保」「被災地域の復興拠点の確保」ぐらいです。こうした対策にとって、体育館や校舎といった地域住民を一時的に収容できる大型施設があり、運動場という緊急へリポート兼ストレス解消空間がある学校を無事に保つことは有効です。

④の幼稚園・保育所の無料化も、急速に進む少子化の一助となることでしょう。
子どもを最初にもうける年齢は、晩婚化が進んだことを加味しても20代後半から30代後半。昇進の早い層ではそろそろ課長になる頃でしょう。また、課長でなくても、プロジェクトリーダーやチーム内の中堅・主力として仕事をガンガン任される頃でしょう。
この年齢層が子育てを始めるには、幼稚園、特に保育所は不可欠。仕事は多い割りに、まだ昇給が追いついていない時期でもありますから、幼稚園・保育所の無料化は魅力的です。

①については、奨学金の充実(支給額の増額と、返還期間の延長)が本来だと考えます。
生来の貧富の差を打破する方法が、基本的に「生後、どれだけ学習能力を鍛えられたか?」によるため、こうした援助の充実は日本全体の経済が停滞しているからこそ有効かもしれません。2世、3世の政治家や官僚たちが日本を動かした結果が今なのですから。
TVドラマ『エジソンの母』ではありませんが、平均年収に届かない家に生まれたものの能力が高い子どもたちは少なからずいます。彼、彼女たちが力を発揮しやすい環境にしておくことは、プラスになると思います。

②は・・・・・・、あった方が良いとは思います。しかし、①ほどは逼迫していませんし判断に迷う基準です。年収400万円未満であれば、半額免除は必要だと思います。

⑤の教職員の増員について、私は「子どもが、22歳ないし24歳になった時。彼、彼女たちにどのような力をつけていて欲しくて、そのためには何をどのように教える必要があるか?」という教育課程問題の議論が先だと考えています。教育課程が決まってから、「このように教えたいから、生徒何人に対して教員何人が必要」と決まると考えますから、俄かには賛同しかねます。



しかし原案の発表があったのは、わずか一週間前のことでした。
「財務省が、反発しているぞ」という圧力だけで試算がさっと出せるなら、具体案を固めるまでまだまだスピードアップさせられますよね?

第9回オリコン調べ「本」ランキング 『NANA―ナナ― 19』が2週目で100万部突破

第9回オリコン調べ「本」ランキング(5月19~5月25日)

▽書籍総合
1位:夢をかなえるゾウ(水野敬也)・・・47,640部
2位:B型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・40,472部
3位:A型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・31,706部
4位(初):ウチの三姉妹 7(松本ぷりっつ)・・・27,084部
5位:脳を活かす勉強法(茂木健一郎)・・・13,704部
6位:おつまみ横丁 すぐにおししい酒の肴 185(編集工房桃庵)・・・13,603部
7位:新型アルフォード&ヴェルファイアのすべて(三栄書房)・・・12,168部
8位:ヘキサゴンドリルⅡ(扶桑社)・・・11,420部
9位:TARGETING ULTIMATE ENEMY EURO 2008 16カ国、因縁を巡る物語。(文藝春秋)・・・11,238部
10位:Come home! Vol.12(私のカントリー編集部)・・・11,238部

▽コミック
1位:NANA―ナナ― 19(矢沢あい)・・・358,579部
2位(初):バガボンド 28(井上雄彦、吉川英治)・・・307,352部
3位(初):おおきく振りかぶって 10(ひぐちアサ)・・・213,784部
4位(初):GANTZ 23(奥浩哉)・・・132,664部
5位:FAIRY TAIL 10(真島ヒロ)・・・94,211部
6位:MAJOR 67(満田拓也)・・・86,475部
7位:星は歌う 2(高屋奈月)・・・75,358部
8位(初):悩殺ジャンキー 13(横山リョウコ)・・・64,585部
9位(初):クローバー 20(椎野鳥子)・・・60,807部
10位:スプラウト 7(南波あつこ)・・・57,261部

▽文庫
1位(初):ゼロの使い魔 14<水都市の聖女>(ヤマグチノボル)・・・50,127部
2位:償い(矢口敦子)・・・27,366部
3位(初):さまよう刃(東野圭吾)・・・26,294部
4位(↑):たった3秒のパソコン術(中山真敬)・・・23,610部
5位(初):常野物語 蒲公英草紙(恩田陸)・・・19,094部
6位:冬の蜉蝣 鎌倉河岸捕物控 十二(佐伯泰英)・・・18,579部
7位:下半身からみるみるやせる腰回し!ダイエット(SHINO)・・・17,820部
4位(↑):風味絶佳(山田詠美)・・・17,190部
8位(初):大伝説の勇者の伝説3 青色吐息の大計画(鏡貴也)・・・17,662部
9位:ゆめつげ(畠中恵)・・・17,399部
10位:警察庁から来た男(佐々木譲)・・・16,509部



コミック部門は『NANA 19』が、なんと2週目で累計部数113万部と100万部を突破! 初登場および2週目の連続1位は『NARUTO 42』が既に第6週・7週で達成していますが、たった2週での100万部突破は『NANA』が初となります。

書籍総合では、常連の『夢をかなえるゾウ』『B型自分の説明書』『A型自分の説明書』が相変わらず出続けているようです。

個人的に今週は、江戸初期の剣豪・宮本武蔵を『スラムダンク』の井上先生が描かれている『バガボンド』と、公立高校の1年生ばかりの新設チームで甲子園をめざす西浦高校を描く高校野球マンガ『おおきく振りかぶって』を買いました。

『おおきく振りかぶって』はおススメです。
単行本10巻は、ちょうど夏の甲子園に向けての地方大会の真っ最中。シーズン的にも入り込みやすいと思いますので、ぜひご一読ください。ということで、

今日の本:『おおきく振りかぶって』ひぐちアサ
埼玉県の公立高校、1年生ばかりの新設「西浦高校硬式野球部」を描いた野球マンガです。
野球マンガというと、あだち充さんの『タッチ』とか『H2』とかあります。いずれも天才球児たちの競演ですが、『おおきく振りかぶって』の西浦高校の球児たちは、才能と同時に弱点を持ってる選手ばかり。有効なクセ球を投げられるのに、自信がまったくない投手・三橋廉。考える野球ができるのに、公立の新設チームに飛び込んだ捕手・阿部隆也。抜群のバッティングセンスを持ってるのに、身体の小さい田島悠一郎・・・。

もう一つの特長が、丁寧な描写。試合中の監督同士・選手同士の読み合いや、工夫をこらした練習、チームができていくまでの過程などなど。作品に入り込む入口がいっぱいあって、「プロ野球?甲子園?観ないなぁ。スポーツ観戦ならサッカーでしょう」という方でも楽しめます。

「今日の本」では再掲ですが、何度でも誰にでも薦める価値がrと思っている作品です。個人的には、投手の三橋君が笑いのツボですが、捕手・阿部君の考える野球はモモカン(西浦高校野球部の女性監督)と一緒になってゾクゾクしながら読んでいます。



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日本大使が、クラスター爆弾全面禁止案に強い難色 『人道的な武器』と『非人道的な武器』の境界は?

日本大使が、クラスター爆弾全面禁止案に強い難色
外務省軍縮不拡散・科学部の中根大使は、毎日新聞との会見で、クラスター爆弾全面禁止案について「流れができているからといって、一気に動くことはできない」と賛同に強い難色を示しました。

多くの不発弾を残すクラスター爆弾については、現在、「クラスター爆弾禁止条約」の08年中の締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」に沿って、ダブリン会議が開かれています。
同交渉は、不発率の極めて低い「最新型」だけを除いて事実上「全面禁止」する案でまとまりつつあります。しかし、その流れに対して、中根大使は、現有爆弾の廃棄に多額の費用がかかる点や安全保障上の懸念を理由として強い難色を示しています。

ダブリン会議について、交渉責任者の外務省幹部が見解を述べるのは初めて。


クラスター爆弾とは?
通常の爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、数個から数百個の子弾(爆弾や地雷)を搭載。爆撃機からの投下後、空中で同ケースが破裂することにより子弾を散布させて広範囲にわたって、小規模の爆発を引き起こすなどしてダメージを与える爆弾です。
人的被害やあまり強固ではない施設・兵器への広範囲の被害を狙うもので、ベトナム戦争の頃から使われています。

クラスター爆弾の子弾には幾つかタイプがありますが、基本的に対人用です。
中には、爆発するとパチンコ球のような玉が弾丸として弾けるようになっており、敵兵を殺すのではなく「ケガを負わせること」を目的としているものもあります。被弾してもその兵士が生きていれば、仲間が救出に向かい、傷付いた兵士のために医療品を使うことになります。さらに、戦えなくなったその兵士を、戦闘地域から後方まで搬送しなければなりません。

こうした、「兵士を殺すのではなく、わざと『負傷』に止めることで長く敵国を疲弊させていく」という考え方は現代の兵器思想の一つです。

クラスター爆弾について、日本大使がとっている立場
「オスロ・プロセス」で日本は、「最新型」より格段に不発率の高い「改良型」の堅持を主張しており、会議内では少数派となっています。

中根大使は「改良型」について、「一括りにダメだとする議論には乗れない」とし「最新型」だけを例外にする主流派の見解に対して「日本の現有の物はすべて廃棄することになり、費用はかさむ。一気に代替整備するのは現実的に難しい」と述べています。

また、仮に予算があっても「費用があれば代替兵器に乗るという単純な話ではない」とし、「安全保障上の議論を捨てるわけにいかない」と防衛上の懸念も理由に挙げています。

ダブリンで「クラスター爆弾全面禁止条約」が採択された場合
ダブリン会議で条約案が採択されても、条約への署名は今年12月の予定で、中根大使は「束縛されるわけではない。署名まで時間はある」と発言。引き延ばし戦術もありうることを示唆しています。

日本政府は国会で、クラスター爆弾の整備費用は陸上・航空自衛隊で計276億円と答弁しています。
防衛上の秘密から、明確な保有数は公表していません。しかし、空自が持っている最も不発率の高い「旧式」だけで、砲弾数にして数千個を保有していると推定されています。他に「改良型」も保有していますが、「最新型」は持っていません。

福田首相は5月23日、クラスター爆弾について「もう一歩踏み込んだ対応が必要」としていますが、中根大使は「官邸から明示的な打診はない」と述べています。

『人道的な武器』と『非人道的な武器』の境界は?
「『人道的な武器』と『非人道的な武器』の境界」の議論は、ある意味、滑稽に感じるのは私だけでしょうか?

私の感覚は脇へ置くとして、戦争から縁遠い日本ではともかく、実際にクラスター爆弾を使用された戦地にとって、クラスター爆弾全面禁止の可否はとても重要な問題です。また、現にクラスター爆弾を装備していて、その効果を戦争時の戦略に組み込んでいる国に対しては、論理的にその装備を否定して説得しなければなりません。

さて、先述したように、クラスター爆弾は、普通の爆弾をケースとして数百もの子弾を撒き散らすものです。
戦争が終われば、その元戦地を農地にしようとして人々が入っていくわけですが、不発の子弾を見つけることは非常に困難です。そのため元戦地に入った人々が、不発の子弾を爆発させてしまうことが頻発するようになります。大人であれば負傷に止まりますが、子どもの場合は死に至ることもあります。

地雷も、元戦地を農地に変えて復興していく際の妨げとなりますが、人の手で埋めていくためにある程度数が限られてきます。
しかし、クラスター爆弾は一ケースで数百もの子弾を撒き散らすため、戦地には数万個、数百万個の単位で不発弾を残します。それも、小さく見つけにくい不発弾を。

クラスター爆弾という兵器には、「敵兵にはケガをさせるだけでよく、そのケガは戦地に戻って来られないぐらいのものが望ましい。もちろん、使った後の不発弾回収には責任を持たない」という兵器思想が濃厚に見えてきます。

兵器である時点で、「人道か?非人道か?」を問うのはバカバカしい気もしますが、クラスター爆弾は「より非人道的な兵器である」と考えます。

日本も「クラスター爆弾全面禁止」に賛同すべき
中根大使は、現有爆弾の廃棄費用や安全保障上の懸念を問題点として挙げています。
しかし、この2点は共に論破できます。

まず、廃棄費用問題ですが、確かにクラスター爆弾1発を廃棄するのに1000万円かかるという試算も出されています。
けれどもこのことは、透明性のある廃棄工程を作って、無理のない廃棄期間を設定し、粛々と進めていけば済む話です。新しく作るなり、買い足さなければ順調に減っていきます。フランスが実戦配備中のクラスター爆弾のうち9割を占めている「旧型」の即時配備停止を宣言していますし、こうしたクラスター爆弾廃止同意国と、より安価な廃棄方法を開発するという道もあります。

次に安全保障上の問題ですが、これは語るまでもありません。
クラスター爆弾は、爆撃機に搭載して、戦地や他国の領内にばら撒くために使う爆弾です。他国に攻め入らない自衛隊にとって、クラスター爆弾は持っていること自体がおかしい物です。日本の安全保障を語る上でクラスター爆弾の使用は織り込んではならないことであって、「クラスター爆弾を持っているから、日本は他国から攻め込まれる危険を回避できている」という論理はあり得ません。
したがって、他国がクラスター爆弾を持っていないことの方が、他国の軍縮につながることでより望ましく、結論としては「全世界におけるクラスター爆弾全面禁止」でしょう。

5月23日に福田首相が述べた「(クラスター爆弾について)もう一歩踏み込んだ対応が必要」という発言は、日本の立場としてしっかりアピールすべきことでしょう。それでこそ、『外交の福田』ではないのでしょうか?

『外交の福田』とは、『外国とカネで交わる福田』のことですか? アフリカ向けODA倍増を国際公約

第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が28日午前、横浜市で始まりました。

福田首相は同会議開会式の演説で「21世紀はアフリカ成長の世紀となる」と述べ、「日本の技術でアフリカの豊富な資源が今以上に生かせれば成長の起爆剤になり、必ずやアフリカを益する」と強調。「アフリカ投資倍増支援基金」を創設し、政財界の合同経済ミッション派遣や貿易保険充実などで投資を促すとしました。

その具体的な数字として、12年までの5年間で、日本のアフリカ向け政府開発援助(ODA)を年間2000億円に倍増させるほか、40億ドルの円借款、25億ドルの金融支援など民間投資も倍増などさせる政策を打ち出しました。日本企業の投資支援を前面に打ち出すのは今回が初めて。

また、アフリカ開発会議で議題の中心となっている「食糧高騰問題」について「深い憂慮」を表明。
日本から世界向けに行なう緊急支援1億ドルのうち、約5000万ドル分をアフリカに振り向けることも明らかにしました。さらに、「独自に新たな飢餓層への救済策など支援策を練っている」と、追加支援を検討していることも示唆しました。


アフリカ開発会議(TICAD)とは?
アフリカ開発会議とは、日本政府が、国連と世界銀行、「アフリカのためのグローバル連合」との共催で開催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議。93年から5年に1度日本で開かれています。

第4回目となる今会議は、当初の参加国数予想の倍以上にのぼるアフリカ52カ国の首脳、閣僚らが出席。これまでは貧困削減などに焦点を当ててきましたが、資源高騰を背景にしたアフリカ経済の急成長を受けて、今回はアフリカ開発と資源確保など日本側の国益の両立を目指すのが日本側の狙いです。

福田首相が開会式で述べた演説の骨子
▽5年間で政府開発援助(ODA)を倍増
▽5年間に40億ドルの円借款でインフラを整備
▽5年間に25億ドルの金融支援で民間投資を倍増
▽食糧高騰に深い憂慮。1億ドルの緊急食糧支援の相当分をアフリカに
▽途上国向け温暖化防止支援策「クールアースパートナーシップ」をアフリカ全土に
▽「平和協力国家」として国連安保理改革を追求
▽21世紀は「アフリカ成長の世紀」になると確信

アフリカの開発を支援することの意義
日本がアフリカ開発に支援することの意義とは、一体、何でしょうか?

幾つか意義はありますが、福田首相としての第一は「北海道洞爺湖サミットへの布石」。
気候変動問題が主な議題となるであろう7月の北海道洞爺湖サミットに向けて、アフリカ諸国から、日本政府が提案している「セクター別アプローチ」などの取り組みへの支持を取り付けることは相応の重みがあります。
なぜなら、アフリカ各国自身、「経済開発と環境負荷」の問題に直面している当事者。さらに、アフリカ大陸には53カ国もの国が存在しており、1カ国1票の国連総会など、アフリカの発言力は非常に大きいものがあるからです。「アフリカが日本案で行こう」ということでまとまってくれれば、日本は気候変動問題で主導権を握り易くなります。

もう一つは、「資源大陸アフリカとの緊密性の確保」。
アフリカ諸国のほとんどが、実は資源大国です。石油だけでなくレアメタルや貴金属で、その埋蔵が確認されているところの多くはアフリカです。したがって、アフリカ諸国のつながりは、日本の産業界の発展にとって非常に重要なことです。
ただし、アフリカの国々の中には、紛争を抱えている国、軍事独裁政権で「明日どうなるかさえ分からない」という国もあります。こうした国々に、日本の力でインフラ整備を入れて、日本との経済的つながりを優先してもらう土壌を作ることは価値のあることです。

『外交の福田』とは、『外国とカネで交わる福田』のことですか?
では、なぜ私が「『外交の福田』とは、『外国とカネで交わる福田』のことですか?」という表題にしたのか?
それは、開会式の演説だから順番上仕方がないとはいえ、さっさと日本が「ODA倍増・2000億円」という数値目標を設定した一方、アフリカ諸国から「産出されるレアメタルの10%は、日本を最優先の取引先とする」といったことを引き出しているわけではないからです。

外交というのは、良くも悪くも駆け引きです。
ODA・2000億円なら2000億円で構いませんから、その2000億円を「なるべく高く売りつけること」こそが外交。それを開会式の演説で、「日本は2000億円出します」と、さっさと国際公約してしまうことは芸がありません。

しかも、日本としては当初、気候変動問題を中心に扱いたかった「第4回アフリカ会議」ですが、議題は、アフリカ諸国がいま直面している食糧問題に持っていかれてしまいました。

「明日食べる物が、手に入るかどうか分からない」という懸案事項ですから、議論を引っ張られるのは一定やむを得ません。しかし、福田首相はこのアフリカ会議に臨むに当たって、アフリカ40カ国の首脳たちと、個別会談を並行させています。
であれば、食糧問題は個別会談で扱うことを先に伝えておいて、アフリカ会議での議題を、日本が済ませたい気候変動問題に絞っておくこともできていたはずです。

果たして『外交の福田』で内閣支持率は上がるのか?
マスコミの分析によると、いま福田内閣は「『外交の福田』をアピールすることで、内閣支持率を上げようとしている」のだそうです。
しかし、もしそれが本当なら、今回のアフリカ会議ももっと違ったスタートの切り方があったと思います。ブロガーから突っ込まれるようなスタートの切り方で、「外交の福田」への道は遠いのではないでしょうか?

さらに付け加えると、内閣支持率を上げたければ、国民の関心事に直接取り組むことこそ肝要です。
国民の関心事は、「来月、明日の家計」が第一であり、その延長にある国内経済、国内政治問題に見通しをつけていくことこそ本来です。アフリカ会議も、「レアメタルの供給確保」など国内経済との接点が見えれば内閣支持率の好転に寄与するでしょうが、「3日間、40カ国首脳とのマラソン会談」と言われてもピンと来ません。

強いて挙げれば、アフリカ東部の国・スーダンで続いている「ダルフール紛争」について、福田首相の説得のもと停止させることができれば、国際的評価はうなぎ上りとなるでしょうが・・・

アフリカ会議を終えた後、福田首相はヨーロッパへの外遊に出るそうですが、内閣支持率を上げるには、日本のガソリン問題、食糧価格高騰問題などに取り組むのが先だと思います。
日本国民の家計を助けるために、国内向け緊急支援はないんでしょうか?

教育再生懇が小3からの英語必修化提案 「英語を英語で理解できる力」は日本で役立つか?

政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は26日、小学3年生から年間35時間以上英語教育を行うモデル校を5000校程度設置することなどを盛り込んだ第1次報告を福田康夫首相に提出しました。同報告は、文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう、働きかけが行なわれます。

同報告では、英語教育で小学3年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどが盛り込まれています。

このほか、「留学生30万人計画」に戦略的に取り組むよう明記。現在、大学院で30%、学部生で70%の割合となっている大学の留学生を同数にすること、質の高い留学生を受け入れる重点大学を30校指定することも求めています。

一方、有害情報から子供を守るため、小中学生の携帯電話所持に法規制をかけることを検討していましたが、第1次報告は「必要のない限り持つことがないよう保護者、学校はじめ関係者が協力する」などの文言にとどめています。


教育再生懇談会 第1次報告の要旨
(1)子供を有害情報から守る
・必要のない限り小中学生が携帯電話を持たないよう関係者が協力
・小中学生が持つ場合は通話機能等に限定したものの利用を推進
・機能限定端末の開発と普及に事業者も協力

(2)若い保護者の子育てを支える
・幼児教育無償化の早期実現
・認定こども園2000園の早期達成

(3)「留学生30万人計画」に国家戦略として取り組む
・質の高い留学生を受け入れる重点大学を30選定
・留学生の5割の日本国内での就職を目標

(4)英語教育を抜本的に見直す
・小学3年以上で英語教育のモデル校を大規模に設置
・学習指導要領の見直しを早急に検討

(5)実践的な環境教育を展開する
・全国の学校で二酸化炭素排出量を削減

(6)学校の耐震化を早急に進める

「英語を英語で理解できる力」がもたらす弊害―帰国子女―
学校の耐震化や子育て支援、子どもを有害情報から守るということに異存はありません。しかし、「小学3年生からの英語必修化」については、大いに疑問です。

確かに、外国語学習は若年時から始めた方が定着が早いと言われています。
両親の仕事の都合で外国で暮らしていた子どもが、中学生になって日本に戻ってきた時、中学での英語の授業で流暢な英語を披露して教師の面子を潰すということはしばしば。「帰国子女ショック」とでも名付けるべき現象です。

しかし、こうした帰国子女の中には、日本の学校で行なわれる英語テストでまったく点が獲れないことがあります。なぜなら、『日本で行なわれる英語テスト』は、英語の問題文に英語で解答するのではなく、英語の問題文を日本語に訳すことを問われるからです。

英語の日本語訳は、日本語を母語とする生徒と同じく日本語を母語とする教師との間で、ある英文について意味が分かっているかどうかを問う手法として、もっとも確かなものです。けれども、「英語を英語のまま理解」している帰国子女にとって、これは非常に高い壁となります。

帰国子女にとっての英文は、英文のままで「誰が、いつ、どこで、何を、誰へ、どうしたか」をすべて理解できるものです。その際の英文解釈はすべて英語だけで処理しており、日本語が介在する必要はありません。「apple」はあくまで「apple」であって、わざわざ「リンゴ」と日本語変換はしていないのです。
けれども『日本で行なわれる英語テスト』で、「私、この英文の意味を分かっています」とアピールするには、帰国子女は普段の英文解釈で必要としない日本語による再解釈、「この英単語って、日本語に直すと何だっけ?」という工程を経ないといけません。したがって、その再解釈に耐えられる日本語の語い数が無ければ、「意味は分かるのに表現できない」ということで点が獲れなくなるわけです。

「英語を英語で理解できる力」の必要性とは?
日本国内で暮らし続ける限り、子どもたちが触れる情報は圧倒的に日本語で表現されたものです。
アニメ、マンガ、TVドラマ、ネット、本、学校で使う教科書、友達との会話やメールのやりとり、家族との会話・・・、どこかに外国人がいない限り、丸一日を日本語の中だけで過ごしています。それだけでなく将来の中学校、高校で勉強する、数学、理科、社会といった勉強も日本語教科書です。大学での勉強も、大抵は担当教授が関わった日本語教科書で、専攻分野の研究をすることになります。

「英語を英語で理解できる力」が活きてくるのは、大学院に入って、英語で書かれた最先端の論文を読まなくてはならなくなった時か、就職して外資系企業で仕事をしたり、外国人と商談をするようになった時からです。
その中で「英語を英語で理解できる力」を追求するかのような、小学3年生からの英語必修化にどれほどの意味があるのでしょうか?

幼稚園教育が充実していたとしても小学3年生といえば、そろそろ原稿用紙2、3枚の作文が書けるか書けないかという程度の日本語力。母語でさえ満足に使いこなせていない状態で、外国語の勉強に時間を割くことが本当に必要なのでしょうか?

「二兎を追うものは一兎をも得ず」という言葉がありますが、結局、日本語も英語も共に中途半端にしか使えない子どもとなってしまう気がしてなりません。

早期英語学習で成功しているインド
一方、インドなどのように早期英語学習で成功している国があるのも事実です。しかし、これを評価するにはインドという国の状況を正確に評価しなければなりません。

インドは、もともと多民族国家・多言語国家です。したがって、インド国民同士でコミュニケーションをするために、かつてインドの宗主国としてイギリスが君臨していた歴史もあり、「公用語」としての英語が重要視されるようになりました。この歴史が、米国一極集中の世界経済と合致したため、今のインドの躍進があるわけです。

このように、日本とインドは明らかに違います。したがって言語習得についても、その戦略は変わってくるはずです。

英語習得には、「英語を英語として理解できるようになる」という方法と、「英語をすばやく母語に変換できるようになる」という方法があります。
日常生活における母語の情報量が圧倒的に多い日本では、後者こそ相応しい、というよりも英語を英語として理解できるようにする環境から、日本という国はあまりに遠いところにあります。「英語をすばやく母語に変換できるようになる」力は、訓練によって身につけられるものです。その訓練を、どの時期に、どの程度行なえば良いかを考えることこそ本来なのではないでしょうか?

遺伝子レベルで、患者の体質に合わせた薬を「ぜんそく」治療で実用 今日の本:『ヒトはなぜ死ぬのか?』

遺伝子レベルで体質に合わせた薬を「ぜんそく」治療で実用へ
ぜんそく治療薬の効果を左右する患者の遺伝子型を短時間で見分ける方法を、「群馬アレルギーぜんそく研究所」が開発しました。

薬が体質に合わないと、ぜんそくを悪化させ、死亡につながる恐れもあり、同研究所は今後、患者の体質に応じた「テーラーメイド医療」につながる検査方法として実用化を目指します。


群馬アレルギーぜんそく研究所が目指す「患者にやさしい治療」
日本国内の気管支ぜんそくの患者は250万~300万人で、治療には吸入式の気管支拡張薬を使うことが一般的です。

群馬アレルギーぜんそく研究所がぜんそく患者404人を対象に調べた結果、乳幼児でも、遺伝子型の検査は容易であることが分かっています。その日のうちに適切な治療方法が分かれば、患者の負担も軽減できようになります。

同研究所による研究成果は、6月15日から神戸市で開かれる第48回日本呼吸器学会で報告される予定です。

一人ひとりの患者に合わせる「テーラーメイド医療」
風邪をひくと、病院では抗生物質や総合感冒薬などを処方されます。

しかし、一人ひとりの患者の身体により深く注目すると、同じ薬が決して同じ様に効いているわけではないことが分かります。なぜなら、個々人の身体は、それぞれ遺伝子の型が違っているからです。
病院でもらう薬は「多くの患者は、これで治る」という、いわば最大公約数的な薬なわけです。

従って、いまいち薬の効き目が薄い患者もいますし、中には副作用が強烈に出る患者もいます。もちろん、逆に「その薬がピッタリ」という患者もいます。

「テーラーメイド医療」とは、患者の遺伝子型まで調べることで、同じ風邪薬でも「その患者さんに合わせた、オンリーワンの薬を処方しよう」というものです。
風邪での応用はまだ先かもしれませんが、発作を起こすと呼吸困難に陥るぜんそくや、薬の副作用が強いガンなどで、早期実用化が望まれている治療手法です。

ちなみに「テーラーメイド」とは「tailor‐made」というつづりで、「注文仕立て」という意味です。

今日の本:『ヒトはなぜ死ぬのか?』田沼靖一・爆笑問題
日米欧の研究所が共同で進めて、2003年に完成させた「ヒトゲノムの解析」。つまり、ヒトの身体がどのように出来ているかは、遺伝子レベルで分かってきています。田沼靖一教授がセンター長を務めている東京理科大学の「ゲノム創薬研究センター」では、そのヒトゲノムの解析結果を活用して、遺伝子レベルの情報を元に、きちんと個人に合った薬を「テーラーメイド」で創っていこうとしています。

人がそれぞれに異なる遺伝子は、同じタンパク質を作っても構成するアミノ酸を一つ違えていたりします。そのため「タンパク質p」に効果を与える「薬P-1」を使ったとしても、Aさんには非常によく効くけれども、Bさんにはあまり効かないということがあります。この個人間の違いは、病気の原因が「タンパク質p」の異常であった場合、Aさんは救えても、Bさんは小康状態を保つのがやっとということになりかねません。

遺伝子レベルで患者の情報を掴んで、その患者個人に合った薬を創り出す「テーラーメイド」は、いま大きな期待が寄せられている治療手法の一つです。

先週のニュース(5/19-5/25)裁判員制度の意義、教師増員の価値、「学校サイト」の可能性

先週のニュース(5/19-5/25)裁判員制度の意義、教師増員の価値、「学校サイト」の可能性

5/25 着ぐるみでアピールする法相はともかく 実施までの1年となった裁判員制度の意義は?(2)

5/25 着ぐるみでアピールする法相はともかく 実施までの1年となった裁判員制度の意義は?(1)

5/24 外国だけの話ではないエイズ感染拡大 昨年・国内で新たに1500人の感染患者判明

5/24 学校裏サイト管理人へ女子中学生に対する賠償命令 生徒運営「学校サイト」の可能性はないのか?

5/23 文科省発の教育改革 「4年で教師2万5000人増員」は、教育の充実につながるか?

5/23 第8回オリコン調べ「本」ランキング 『NANA』が圧勝 今日の本:『思考の整理学』

5/22 ド素人化した投資家の罪―石油価格が1バレルあたり135ドルを突破、各企業収益にも打撃

5/22 トヨタの改革 無駄が多い「パワーポイント」の自粛 時間外「カイゼン」活動を正規の業務へ

5/21 EUも食糧高騰に方針転換「減反政策とバイオ燃料奨励金を廃止」 日本は近海物の魚の消費促進へ

5/21 フットサルの練習中に阪大生が、一時心停止 サークル仲間の連係プレーが命救う

5/20 長寿医療制度で与党は負担見直し、野党は廃止法案 「平均年収に少し届かない世帯」を考えているのは誰?

5/20 厚労省が保育所許認可を市区町村長責任とする見直し 待機児童ゼロを達成できるか?

5/19 平城遷都1300年祭で、クリエイターズ会議・大和が新キャラ候補発表 ネット・市民投票は25日まで

5/19 四川大地震の救援活動長期戦へ、死者は3万超 鳥インフルエンザなど感染症にも警戒必要

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着ぐるみでアピールする法相はともかく 実施までの1年となった裁判員制度の意義は?(2)

さらに裁判員制度に絡めた動きの記事を2つ。

横浜地裁で模擬評議 量刑分かれた裁判員、感情的になる人も
来年5月21日施行まで1年をきった裁判員制度に向けて、横浜地裁で23日、模擬評議が行なわれました。模擬評議に参加したのは、公募に応じた市民約50人で6グループに分かれて評議を行ないました。

評議対象となった事件は、「殴るなどしてきた男性に対して、被告人はナイフで反撃。殴りかかってきた男性を刺殺したことで殺人罪に問われた」というもの。被告人質問などの様子を再現した最高裁製作の映画を見た後、6~11人のグループごとに別室で事件について約1時間半の議論をしました。

各グループでの議論は、裁判官が論点を整理しながら話し合いを進めましたものの、中には「被害者の方が悪い」などと感情的になる人も現れました。
結果、ナイフによる反撃が正当防衛と認定されれば無罪になるため、事実認定に議論が集中した2グループは判決を出すところまで至りませんでした。判決を出した残りのグループも量刑は分かれ、懲役3年という判決が2グループ、懲役5年という判決が1グループ、懲役8年という判決が1グループとなりました。

裁判員による量刑の差が注目される同種の試みは全国で行われていますが、横浜地裁では初めての実施。
参加した女性(38)は「同じ映画を見たのに、結果が全然違う。裁判員になる人は必ずしも常識のある人ばかりではないので、怖い」と不安を口にしました。一方、川口政明裁判官は「実際の評議の時間はもっと長く、コンセンサスが得られると思う。今回の模擬評議では裁判官に親しんでもらえたと思う」と成果について話しています。

量刑のバラツキ防止 裁判員制度へ検索システム稼働
来年5月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は先月から、裁判員裁判の対象事件の判決をデータベース化し、キーワードを入力するだけで類似事件の刑の重さが検索できる「量刑検索システム」の運用を始めました。

「量刑検索システム」は、全国の地裁・支部にデータベースの端末を設置。裁判員裁判の対象になる事件の判決を言い渡した裁判官が、
(1)事案の概要
(2)凶器の種類
(3)被害の程度
(4)共犯者の有無
(5)被告人の反省の度合い
(6)被害者の処罰感情
など、十数項目の情報を入力していく仕組みになっています。既に約100件の事案について入力が進められており、来年5月までには3000件を超えるデータが蓄積される見通しです。

同システムでは、端末に複数の条件を入力すると、類似事件の量刑一覧が検索できるようになっています。
例えば、路上で起きた強盗致傷事件の場合、「路上」と「強盗致傷」の二つのキーワードを入力すると、「刃物で2週間のケガを負わせて、60万円を奪った事件は懲役10年」「工具で襲ったが現金は奪えず、被害者との示談が成立している事件は懲役6年」といった、類似事件の一覧表が示され、どんな事情が量刑に影響を与えているかが一目で比較できます。さらに、各事件の量刑分布が棒グラフでも示されるようになっています。

裁判員裁判において、類似の事件で量刑に極端な差が出ないよう、最高裁は同システムで裁判員が過去の事例を参考にできるようにする方針です。

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前回挙げた3つの記事については、「そういう準備を進めているのか」ぐらいで構いません。
問題は上記の2つの記事です。この2つの記事は、良くも悪くも「裁判員制度」を導入する意義を強く問うているものです。

「どこの裁判所でも、同じ傷害事件には同じ量刑が下る」大義
「刃渡り30cmのナイフを使って、通りすがりの1人の被害者に、介護が必要なほどの後遺症が残る全治1カ月の重症を負わせた」事件が、奇しくも北海道と大阪で起こったとき、両事件で被告人に科せられる懲役刑は同じ年数であるべきかもしれません。

仮に、北海道地裁の判決が懲役8年で、大阪地裁での判決が懲役3年だったとしたら、「大阪で傷害事件を犯した方が得」ということになりかねません。こういう事態を防ぐためには、北海道地裁でも、大阪地裁でも懲役8年という判決が出るようになっている方が良いと思われます。 

その実現のためには、最高裁が構築を進めている「量刑検索システム」が非常に有効に働くことでしょう。
自分が担当することになった事件について類似事件を抽出し、「かつての判決は、他の地裁は、他の地方の裁判員は、どの程度の量刑をもって、被告人を許すことにしてきたのか?」を簡易に知ることができます。おそらく大半の裁判員裁判において、この「量刑検索システム」がはじき出す量刑が、全国相場として適用されることでしょう。
しかし、本当にこれは「良いこと」なのでしょうか?

例えば、先日、差戻審判決が下った「光市母子殺害事件」。

この事件は「18歳の青年が犯した2人殺人」と類型化されますが、実は、従来から存在している「量刑の全国相場」から言えば「無期懲役が相当」とされてしまう事件です。
しかし、被害者の処罰感情などを鑑みた最高裁が、「死刑を回避するのに十分な、特に酌量すべき事情があるかどうか、さらに慎重な審理を尽くさせるため」として広島高裁へ差し戻しました。差戻審になることまではあり得ることですが、死刑を回避する理由が本当にあるか慎重に審理を尽くしなさい、という注文を付けたことは異例です。
その結果、差戻審では死刑判決が下りました。

つまりこの事件は、従来の「量刑の全国相場」という壁を突き崩したわけです。

裁判員制度の意義を、改めて問うべし
私は、横浜地裁で行なわれた模擬評議の結果について、つまり同一事件を扱って判決が分かれたということについて、非常に良いことだと評価しています。なぜなら、同一事件を扱っているにもかかわらず、「判決未到達が2」「懲役3年が2」「懲役5年が1」「懲役8年が1」と分かれたということは、各グループが一つの事件について色々な角度から考察をした結果だと考えるからです。

おそらく、懲役3年にとどまったグループでは、被告人の行為はあくまで「殴りかかってきた男性に対する防衛行為」と見て大きな情状酌量をしたのでしょう。一方、懲役8年としたグループでは、「経緯はどうあれ1人の人間を殺した事実は重い」と見たのでしょう。

つまりどのグループも、類型化されたよくある事件の一つではなく、「自分が関わることになった唯一の事件」として考え抜いたわけです。
それぞれの裁判員が、自分の価値観や人生経験を背景に被告人の立場をより重く見たり、逆に被害者の命をより重くみたりした結果、各グループ間で判決が分かれたわけです。これは、「愛知県地裁の管轄内だったら得、鳥取地裁の管轄内だったら損」という問題をはらんではいますが、「それぞれの事件は、それぞれ唯一無二として扱われるべき」という裁判の本来像は取り戻しています。

このそれぞれの事件は、それぞれ唯一無二として扱われるべき」ということは、実に重要なことです。
重要なことですが、この観点に関して、長年にわたって「職業裁判官の限界説」が問題視されてきました。しばしばなされてきた、「世論から乖離した判決」「裁判官の世間知らず」という批判がそれです。

裁判員制度を導入し、裁判に素人を参加させるということの意義は、「量刑の全国相場の打破」、「被告人の罪の重さを世間はどう見るかという市民感覚の取り込み」にあります。
時と場合によって、厳罰化にブレたり、大きな情状酌量がつくこともあるでしょう。しかし素人を裁判に参加させる意義は、そうしたブレの中で「妥当な刑罰とは何か。常に問い続けること」にあるのではないでしょうか?

着ぐるみでアピールする法相はともかく 実施までの1年となった裁判員制度の意義は?(1)

実施まで残り1年を切った裁判員制度について、まずは裁判所、検察庁、日本法医学会が進めている準備について記事を3つ。

裁判員制度開始まで1年 IT法廷など準備進む
裁判員制度のスタートまでちょうど1年となった5月21日、鳩山法相が東京地裁に設置された「IT法廷」を視察。鳩山法相は6人の裁判員が座る席に座ったりして雰囲気を確認、「検察や弁護士会は1年かけて(裁判を)分かりやすくする工夫をしっかりやってほしい」と語りました。

市民が裁判員として加わる裁判員裁判では、検察側、弁護側双方が冒頭陳述や証人尋問の内容を分かりやすくすることが求められます。
「IT法廷」はその改善策の一つで、大型ディスプレーや小型モニター、DVDデッキなどを備えており、裁判員や検察官、弁護人らが同時に画像を見られるようになっています。検察の取り調べを録画録音したDVDも再生でき、全国の170法廷に設置される予定です。

裁判員裁判は09年5月21日以降に起訴された殺人などの重大事件が対象。
実際に裁判員裁判が始まるのは、公判前整理手続きなどを経た7月下旬か8月上旬になるとみられています。裁判員候補者には08年末までに、名簿記載通知が送付される予定です。

法医学会 遺体写真の代わりにイラストやCGも活用
来年5月に始まる裁判員制度で、日本法医学会(理事長・中園一郎長崎大教授)と最高検察庁は、市民から選ばれる裁判員の心理的負担を軽くするため、遺体写真の代わりにイラストやCGを使った立証を積極活用する方針を決めました。。

事件性が疑われる遺体の死因を究明する司法解剖の結果は鑑定書にまとめられ、裁判の証拠になりますが、中には残酷な遺体や傷の写真も添付されることがあります。

こうした遺体や傷の写真は、裁判員にショックを与える恐れもあります、そこで、写真の代わりにイラストを鑑定書に添付したり、鑑定医が法廷で証言する際にCGを使う代替案が浮上。日本法医学会内には、傷ができていく過程を連続イラストで表すアイデアを提案する学者もおり、裁判員が目で見て分かる説明方法が検討されています。

法医学会 司法解剖鑑定書に備えて『法医学用語集』を作成
司法解剖の鑑定書においては、難解な専門用語が並ぶことも多くあります。そのため、日本法医学会と最高検察庁は昨年7月に研究会を作り、司法解剖の結果をいかに裁判員に説明するか協議してきました。

日本法医学会は今年3月から、裁判員が参考にできる『法医学用語集』の作成を開始。
鑑定書に登場しやすい「死斑」(重力の作用で血液が下がることによって遺体の表面にできる変色)、「絞頸(こうけい)」(ひも状のものを首にめぐらせ、手などで絞めて圧迫し、窒息させる)といった用語を分かりやすく解説する作業を進めています。

『法医学用語集』には、約1500語を盛り込んで来年3月までに完成させて、市販や裁判所への納入も検討しています。執筆者の一人の福永龍繁・東京都監察医務院長は「裁判員制度を見据えた用語集だが、一般の方が法医学への理解を深めるためにも有用と考えている」と話しています。


「着ぐるみでアピールする法相はともかく 実施までの1年となった裁判員制度の意義は?(2)」へ続きます。

外国だけの話ではないエイズ感染拡大 昨年・国内で新たに1500人の感染患者判明

昨年、国内で新たに判明したエイズウイルス(HIV)感染者は1082人、エイズ患者は418人となり、過去最多の計1500人にのぼったことが20日、厚生労働省の「エイズ動向委員会」のまとめで分かりました。年間で、新たに判明するエイズウイルス感染・患者数が1000人を超えるのは4年連続です。

エイズウイルス感染者とは、エイズウイルス(ヒト免疫不全ウイルス)を体内に保有している人。エイズ患者とは、エイズを発症して、エイズウイルスによる免疫機能の破壊が始まった人。

一度感染した後、体内のエイズウイルスを駆逐できる薬や治療方法は、まだ開発されていません。ただし、感染からエイズ発病までの期間を延長する新薬は出てきています。つまり、早期に感染が判明すれば免疫不全に陥るまでの期間を延長できますが、発病した後の死亡率は高いのがエイズ治療の現状です。


2007年は、関西や東海の大都市でも増加
エイズ動向委員会は、「感染者は東京を中心とする関東に加え、関西や東海などの大都市での増加傾向が見られた。地域の実情に応じた対策が望まれる」としています。

昨年の新規エイズウイルス感染者の1082人は、前年比130人増。新規エイズ患者数の418人は、前年比12人増です。

感染者を年齢別でみると、20~30代の増加が目立ち、40代でも増加。また感染者の約95%が男性でした。
さらに、献血の際には同時にエイズウイルスの検査をしていますが、献血者10万人当たりのエイズウイルス陽性者数も2.065人で過去最高を記録。「関西の大都市で陽性者率が高かった」ということです。

「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に582億円
福田康夫首相は23日、東京都内で開かれた国際シンポジウムであいさつし、3大感染症の予防、治療に充てる「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に数年間で5億6000万ドル(約582億円)を拠出すると表明しました。

福田首相は「3大感染症は世界全体で毎年500万人の命を奪っている。地球規模での取り組みが不可欠だ」と述べて、取り組みの必要性を訴えました。
エイズはアフリカで最も深刻で、全世界の死者の76%がアフリカ南部に集中。28日に横浜市で始まる「第4回アフリカ開発会議」(TICAD4)を前に、主催国としてこの問題に率先して取り組むことを強調しました。

同基金は、00年の九州・沖縄サミットで感染症が議題となったのを契機に設立。日本の拠出金の合計はこれで14億1000万ドルで、米仏に次ぎ世界3位となっています。

エイズは感染予防で、拡大を防げる病気
飛沫感染するインフルエンザなどと違って、感染力の弱いエイズウイルスは感染の拡大を止められる病気です。

エイズウイルスは、以下の行為によって感染することはありません。
○握手
○プール、お風呂に一緒に入る
○公衆トイレ  
○食べ物、分け合い、まわし飲み
○せき、くしゃみ
○蚊などによる虫さされ
○涙、汗
○軽いキス
○同居、一緒に働くこと

エイズウイルスの感染経路は、エイズウイルス感染者と体液・血液を交えることになる以下の様な行為に限られます。
●性的接触
 ←ただし、コンドームの正しい使用で感染は予防できます。
●カミソリ・歯ブラシやタオルに付着した血液
 ←ただし、ウイルス感染者の血液が付着しても、自分の血液・体液に入る前に石鹸と流水で充分に洗えば感染を防ぐことができます。

正しい知識があれば、エイズは感染の拡大を防ぐことができる病気です。
自分がエイズウイルスに感染しているかどうかは、各地の保健所で「HIV無料検査」を行なっています。性行為などの思い辺りがあればもちろんですが、思い当たることがなくても病院での治療などで図らずも感染している可能性はゼロではありません。最寄の保健所での検査を推奨します。

「HIV無料検査」は、匿名、即日30分で行なえます。受検の際には、最寄の保健所へ問合せ・予約をしてください。

学校裏サイト管理人へ女子中学生に対する賠償命令 生徒運営「学校サイト」の可能性はないのか?

事件の概要
大阪市内の女子中学生は、1年生だった2006年8月、通っていた私立中学の「学校裏サイトの掲示板」に、女子中学生の実名を挙げ「死ぬほどうざい」「ブス」などの悪口を88回も書き込まれる被害を受けました。

同書き込みを発見した学校側は、翌9月にサイト管理人へ削除を要請。しかし、サイト管理人の男性は削除要請に応じずに放置し続けました。さらに2カ月後、大阪府警に相談した女子中学生の両親が再び削除要請をしたことで、書き込みは削除されました。
しかし、女子中学生は学校で好奇の目にさらされ、転校することを余儀なくされました。

女子中学生は、実名で誹謗中傷を書き込まれ精神的苦痛を受けたとして、サイト管理人の20代男性に慰謝料など220万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。


学校裏サイト管理人に賠償命令―大阪地裁判決―
大阪地裁は同訴訟に対する判決で、「生徒の権利が侵害されていると知りながら放置したことは管理人の義務に反する」として、サイト管理人の20代男性へ、女子中学生へ55万円の賠償金を支払うことを命じました。

訴訟においてサイト管理人の男性は、「書き込みが実在する特定の個人に関する内容とは確認できなかった」と主張していました。
しかし、山下郁夫裁判長は判決で「学校裏サイトは特定の学校の生徒が書き込むことを予定して運営されており、管理人は書き込みをめぐる被害を防ぎ、トラブルには迅速に対応する義務があった」と指摘。管理人が負う法的責任の範囲を定めた「プロバイダー責任制限法」に照らしても免責されないと判断しました。

さらに、「実名を公表された場合、現実の学校生活にも被害が及ぶことは容易に予想できた」と指摘。男性は書き込みを放置し、掲示板の管理義務に違反したとしてサイト管理人へ賠償命令を下しました。

サイト管理人の義務を定めた「プロバイダー責任制限法」
正式名称は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と言いますが、主にプロバイダーが負う責任内容、「損害賠償責任の制限」と「発信者情報の開示請求に応じる義務」について定められていることから、通称「プロバイダー責任制限法」と呼ばれています。

従来、掲示板に、特定の個人の誹謗中傷や意に反する猥褻画像が書き込まれたりアップロードされたとしても、サイト管理人が勝手に書き替えたり、削除することは著作権法上問題があると考えられてきました。
しかし、誹謗中傷や猥褻画像を放置され続ければ、誹謗中傷を書き込まれるなどした被害者の権利はずっと侵害されたままになります。

そこでプロバイダーが負うべき損害賠償責任の制限と発信者情報の開示請求に応じる義務を定める法律として、「プロバイダー責任制限法」が成立しました。

「プロバイダー責任制限法」の運用事例
ケース1:自分のサイトに、特定の個人に対する誹謗中傷を書き込まれて、同記事を削除するよう、被害者から要請を受けた。

その場合、誹謗中傷を書き込まれるなどした特定の個人(=被害者)は、プロバイダーの掲示板管理人などに対して、掲載を削除するように求めます。管理者がこの『被害者からの要請』に応じて削除を行なったときは、当の書き込みを行なった者から「勝手に自分の書き込みを消された」と訴えられたとしても、プロバイダーの掲示板管理人はその損害賠償の責任を免れることができます。

逆に、『被害者からの要請』に応じなかった場合、誹謗中傷の書き込みを放置するといったことは法律に抵触するとされると解釈されます。「きちんと管理すれば、防げるはずの被害の拡大を防がなかった」ということで、書き込みの共犯者として責任を問われるわけです。

ケース2:自分のサイトに、特定の個人に対する誹謗中傷を書き込まれて、同記事を削除するよう、被害者から書き込んだ人物に関する情報の開示請求を受けた。

この場合、情報を開示するかどうか記事の書き込みを行なった者の意見を聞いた上で、
・発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
・発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
・発信者の電子メールアドレス
・侵害情報に係るIPアドレス
・侵害情報が送信された年月日及び時刻
を開示することになります。

しかし、この記事の書き込みを行なった者に関する情報開示については、場合によっては、甚大なプライバシーの侵害に発展することも考えられます。また匿名性を優先させている場合は、掲示板管理人でも分からない場合があります。

そのため、書き込みを行なった者に関する情報開示については、被害を申し出てきた被害者とともに警察などへ相談し、被害者と掲示板管理人が協力して事件を解決に導くのが良いでしょう。
ただし不当に侵害されている被害者の権利回復が第一ですから、一旦、掲示板のデータのバックアップをとった後に、問題となっている中傷記事を削除した上で、書き込みを行なった者に関する情報開示をどうするか考える方が良ろしいでしょう。

部活など情報交換の場として始まった「学校裏サイト」
マスコミに出てくるときは、もっぱらネットいじめの温床として語られる「学校裏サイト」ですが、もともとは生徒同士が部活など情報交換を行なう場として作ったのが始まりです。

小学校までとは違い、中学校からは部活動が始まり、昔ほどではないまでも先輩―後輩という生徒間の上下関係にも気を使うなど生活環境は一変します。
よくよく考えれば中学校は、昨日までランドセルを背負っていた新中学1年生と、高校入試、中には電車を乗り継いで行くような高校を志望校として受験勉強をしている中学3年生が同居している施設。1年生と3年生とは、日々見ている世界があまりに違います。さらに、思春期、第二次性徴期の真っ只中ですから、中学時代を不安なく過ごせる方が珍しいでしょう。

そこで便利な携帯サイトでの情報交換→「学校裏サイト」となっていった訳です。

生徒自治による「学校『公認』サイト」をめざしては?
それだけ生徒間での情報交換サイトに大きなニーズがあるのであれば、生徒会や風紀委員を管理者とする「学校『公認』サイト」をめざしてはどうなのでしょうか?

学校・教師が介入すると建前の世界になりますし、生徒同士でバカ話をできるような面白味がありません。だから重要なのは、生徒による自治で成り立っていること。
問題がある書き込みがあれば、「この書き込みって、言っていいことなん?」という声が上げて、生徒同士で話し合ってみる。どんな書き込みに対しても、一方的な言いっ放しでも問題のない記事、言いっ放しを許してはいけない記事を見極めさせ、問題だと感じたら問題提起して議論する。
こうしたコミュニケーションが成り立っていれば、生徒同士で正常なコミュニケーションを心がけるようにしていれば、生徒が運営する「学校サイト」があっても良いと考えます。

もう大昔の話ですが、性質の悪い書き込みが多いと言われてきた「2ちゃんねる」で、『電車男』という奇跡のスレッドが生まれました。それを思うと、生徒が運営する「学校サイト」にも良い方向へ発展していける可能性はあると思うのですが、いかがでしょうか?
昔ほど生徒会や風紀委員は、注意を喚起する力を持ってませんかね・・・


文科省発の教育改革 「4年で教師2万5000人増員」は、教育の充実につながるか?

文部科学省が「教育振興基本計画」原案を提示
改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の2万5000人増員が盛り込まれることが22日、明らかになりました。
増員した教師は、2011年度から始まる小学校英語の専門教師に約2400人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約8800人を充てるなどとしています。

来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入ります。しかし、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、文科省が教員・2万5000人分の予算を確保できるかどうか、今後の展開が注目されます。


戦後初めて策定された「教育振興基本計画」
教育振興基本計画は、今年度から5年間の政府の教育施策の目標を定めたものです。

文科省は原案に目標として「世界トップの学力水準」「子供の体力の1985年ごろの水準への回復」を目指すと記述。
さらに、「国の教育支出額を国内総生産(GDP)の5%とする」「教師を2万5000人増員する」「幼児教育の無償化に向けて検討」「私学助成の充実」といったことが盛り込まれました。

国の教育支出額は現在、GDPの3.5%にあたる約17.2兆円。
しかし「教育振興基本計画」では、GDPの5%にまで引き上げることを掲げました。増額分約7兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約2.8兆円、大学教育に約3.5兆円を振り分ける方針です。

教職員定数の増員については、以下のように試算。
(1)授業増への対応で1万3300人
(2)英語、理科、算数・数学など、特に授業が増える教科での少人数指導のために8800人
(3)小学校高学年で導入される「外国語活動」のため2400人
「来年度から段階的に実施される改訂指導要領を円滑に進める」といった理由を根拠として、増員を求めています。

教職員定数の増員は、2011年度以降から
「教育振興基本計画」では、2万5000人の増員が明記されましたが、「行革推進法」が2010年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることから、2011年度以降の2年間で実現することを目指します。

なお、現在の教職員数は約70万人にます。

教育の充実とは?―なぜ普通科で簿記を習わないか?―
資格の勉強を始めて、最近しばしば考えるのが「こういう『働くことを理解する知識』は、もっと教育現場に深く入り込んでいても良いのではないか?」という問題意識です。

私自身は、公立中学校→公立高校普通科(進学校)→広島大学(法学部)と進んでおり、『仕事』に直結する知識は大学に入ってからでした。
もっとも法律の世界の中でも、刑法や刑事政策、法哲学、法制史、行政学(組織論)に傾倒。弁護士など法律を仕事にする上で不可欠な、民法や商法にまったく興味を持たなかったため、段々と「法律を仕事にしよう」という当初の意識から離れていきました。今は、「経営学部を志向していればよかったのだろうか?」と漠然と思っていますが・・・と、話が反れました。

つまりどういう事を考えるようになったかというと、高校普通科を選んでしまうと、会社会計の基礎中の基礎でありながら会社の姿の一端を知ることができる『簿記』は学びません。簿記を学ぼうと思うと、大抵は商業科に行くことになります。その商業科で学べるためか、センター試験の科目にもなっていますが、受験科目として認めてくれる大学・学部はごく少数です。

けれども、「会社って何?」というのを、無機的ながらも知っていくには『簿記』という知識・技術は、便利な知識だと思うわけです。
日々の会社取引の中ではどういった伝票が発生して、どのように伝票をほぼ全国共通のルールに沿った帳簿類に書き記していくのか、その会社を世間が評価するために作られる財務諸表はどのように見ればよいのか・・・
実際の会社における『簿記』は、定型・定式化している部分が多いことからIT化の対象となっており、会計ソフトに任せているところも多いのは確かです。けれども、「手書きでやるとどうなるか?」という基本を知っておかなければ会計ソフトに使われる人材に成り果てることになるため、やはり『簿記』は高校の時に知っておいて良い知識・技術だと思うわけです。

教育の充実とは?―普通科で学ぶことは教養止まり―
もちろん高校普通科レベルの数学や理科も有用です。
工業でも設計に入って行くには高校レベルの数学、物理学は基本ですし、商業でも経営分析に入っていけばやはり高校レベルの数学は解っておきたいところです。文型科目についても、知識として、論理トレーニングの題材として高校レベルのものは有用でしょう。

しかし、いずれも教養止まり。
実社会では大学まで行って、その道の専攻で究めて行かなければ、なかなか社会の役には立てられません。高卒での正社員求人は限られていますから、多くは、非正社員で現場に立って単純作業から「その会社での仕事」を覚えつつ、向上心があれば専門学校に通うという人生設計になってしまいます。

教育の充実とは?―全ての高校を『単位制』―
そうこう考えていると・・・話は飛躍しますが、「全国全ての高校を『単位制』とする」といったことを考えるようになっています。

全国全ての高校を『単位制』にするということは、「3年間で単位を幾つ揃えたら、高校卒業の資格を持てる」とすることです。
現在、日本の高校は普通科、農業科、工業科、商業科、水産科、家庭科、情報科、福祉科、看護科などの学科に分けられます。しかしそこの出入を自由にして、これらの学科間での単位をすべて互換を認めて、学生は卒業に向けて、各学科の単位を揃えて行けるようにするわけです。

もちろん全部普通科でも、全部福祉科でも構いません。中には、全学科の基礎を一かじりした末に農業科だけ第3学年相当の科目まで学んだという学生もいるかもしれません。それでもOK、同じ『高校卒業』です。
一部の大学生みたいに、卒業までに74単位揃えればいいところ、117単位も取って卒業していく学生がいても構いません。

さらに日商簿記やC言語プログラミング能力検定、ホームヘルパーなど資格取得による単位取得を認めれば、社会的には高卒段階での即戦力を相当数確保できるようになります。少子高齢社会を支えるには、18歳でも就労意欲があれば1年でも早く、それもしっかりと資格も持って職場に入ってもらうことは有効ではないでしょうか?

まあ、学生の管理は難しそうです。「本籍地は『普通科○○高校』なのに、週4日間は『情報科▽▽高校』に顔を出している学生」も出てくるでしょう。しかしそこは、ICチップ入りの学生証で本人確認をするなど、工夫の余地はいくらでもあります。
また、高校入学についても「高校入学相当レベル」を測る学力試験の可否で決めれば問題ないでしょう。イメージとしては、大学入試センター試験の高校入試版。

「もっと高校教育を実社会に近付けられないものか?」「高校教育を実社会と近付けてることが、『働く』ことをもっと身近にできるのではないか?」「新しい分野でのキャリアデザインも、高校生から考えられるのではないか?」「ただし、既存の学校施設の活用を主として、追加予算はなるべく少なく」と愚考しているのですが、難しいでしょうか?

全学科へ出入自由であれば、将来の決定にも「心の余裕」を持てるでしょ?

第8回オリコン調べ「本」ランキング 『NANA』が圧勝 今日の本:『思考の整理学』

第8回オリコン調べ「本」ランキング(5月12~5月18日)

▽書籍総合
1位(↑):夢をかなえるゾウ(水野敬也)・・・57,641部
2位:B型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・49,481部
3位:A型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・35,700部
4位(↑):ヘキサゴンドリルⅡ(扶桑社)・・・16,131部
5位:脳を活かす勉強法(茂木健一郎)・・・15,579部
6位:勝間和代のインディペンデントな生き方 実践ガイド・・・11,995部
7位:余命1ヶ月の花嫁(TBSイブニングファイブ)・・・10,498部
8位(↑):情報は一冊のノートにまとめなさい(奥野宣之)・・・10,210部
9位(↑):不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか(高橋克徳、河合太介、永田稔、渡部幹)・・・9,817部
10位:お金は銀行に預けるな(勝間和代)・・・9,537部

▽コミック
1位(初):NANA―ナナ― 19(矢沢あい)・・・787,219部
2位(初):スプラウト 7(南波あつこ)・・・105,078部
3位(初):FAIRY TAIL 10(真島ヒロ)・・・98,307部
4位:エンジェル・ハート 26(北条司)・・・75,690部
5位(初):MAJOR 67(満田拓也)・・・75,327部
6位:NARUTO―ナルト― 42(岸本斉史)・・・62,816部
7位(初):史上最強の弟子ケンイチ 29(松江名俊)・・・57,293部
8位(初):紳士同盟+ 10(種村有菜)・・・56,873部
9位:WORST 20(高橋ヒロシ)・・・53,256部
10位:さよなら絶望先生 13(久米田康治)・・・52,583部

▽文庫
1位(初):冬の蜉蝣 鎌倉河岸捕物控 十二(佐伯泰英)・・・30,748部
2位:償い(矢口敦子)・・・25,544部
3位(↑):下半身からみるみるやせる腰回し!ダイエット(SHINO)・・・20,533部
4位(↑):風味絶佳(山田詠美)・・・17,190部
5位(↑):たった3秒のパソコン術(中山真敬)・・・17,128部
6位:黒笑小説(東野圭吾)・・・16,599部
7位(初):ぜえろく武士道覚書 一閃なり 下(門田泰明)・・・15,013部
8位:ゆめつげ(畠中恵)・・・14,628部
9位:狼と香辛料 Ⅷ 対立の町 上(支倉凍砂)・・・13,692部
10位(初):警察庁から来た男(佐々木譲)・・・13,090部


コミック部門は『NANA』が、初回78万部と圧勝。『NARUTO』の初回50万部という記録も大幅に超えました。

書籍総合には、思考整理術関連で『脳を活かす勉強法』と『情報は一冊のノートにまとめなさい』がランクイン。
情報社会から、すでに情報氾濫社会となっている今日。ビジネスの現場から試験勉強まで、「情報をいかに整理するか?」というノウハウは必須の能力です。ということで、今回の今日の本は、

今日の本:『思考の整理学』外山滋比古
「“もっと若い時に読んでいれば…”そう思わずにはいられませんでした」との帯によって、じわじわと売れ始めた22年前に発刊された、思考整理術ノウハウ本。著者の外山滋比古氏は、英文学者で言語学者。同氏は英文学が専門ですが、言語をはじめ、教育全般について、独創的な論考を続けておられます。

「忘却する努力をせよ」
「時の試練とは、時間のもつ風化作用をくぐっているということである。風化作用は言いかえると忘却にほかならない。古典は読者の忘却の層をくぐり抜けたときに生れる」
「書き進めば進むほど、頭がすっきりしてくる。先が見えてくる。もっとおもしろいのは、あらかじめ考えてもいなかったことが、書いているうちにふと頭に浮かんでくることである」
など、『思考の整理学』で提示されている思考方法は33余り。

書籍総合にランクインしている『脳を活かす勉強法』や『情報は一冊のノートにまとめなさい』とともに、思考整理術のための一冊に加えてみてはいかがでしょうか?



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ド素人化した投資家の罪―石油価格が1バレルあたり135ドルを突破、各企業収益にも打撃

21日のニューヨークの原油先物相場は、ドル安の進行や需給不足への懸念が広がって急伸し、同日夕方の時間外取引で1バレルあたり135ドルを突破し、一時「1バレル=135.04ドル」と史上最高値を更新しました。
終値も、前日比で4.10ドル高い「1バレル=133.17ドル」と史上初めて130ドル台にのっています。

原油価格は2002年時点の6倍、昨年から見ても2倍以上の価格高騰をしています。


ド素人化した投資家たちの罪―石油価格高騰による不景気
こうした急激な石油価格の高騰は、家計や企業への影響だけでなく、世界経済にも重い足かせとなっています。

石油価格を引き上げても、現代産業において、石油が最重要原材料・燃料である限り石油は売れます。
しかし、「原材料費や燃料費の価格を引き上げれば、企業の収益は原材料費・燃料費に消えてなくなり、企業の体力を奪う」ことになります。また、「企業製品を買う一般消費者も、ガソリンや軽油、ガスなど石油消費者であり、石油価格の高騰は消費活動を鈍らせる」ことになります。

さらに石油価格の高騰が続けば、「経済を停滞させ、石油価格の高騰にあえいで、投資によって育てられる企業をも殺す。そして投資企業はいなくなる」ことになります。
素人でも分かる経済停滞を避ける投資の必要性・有効性を、いつから投資家は忘れてしまったのでしょうか? 

ド素人化した投資家たちの罪―先物取引への執着
原油につられて金や白金、大豆、トウモロコシなど商品相場全体も過熱気味で、インフレが続いています。

金や白金、大豆、トウモロコシも大半は原材料です。原材料だからこそ、値上がりしても石油と同じように売れます。しかし、原材料の高騰によって起こることは、先の石油と同様です。

ド素人化した投資家たちによる先物取引への執着が、こうした原材料費の値上げによっても、企業体力を削り続けているわけです。

日本の貿易黒字46%減少 原油高で打撃
財務省が22日発表した4月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は前年同月と比べ46.3%減の4850億円となり、2カ月続けて前年水準を下回りました。
輸出の総額は、アジア向け自動車が伸びたものの4.0%増の6兆8956億円。輸入総額は11.9%もの増額となる6兆4106億円でした。

4月における大幅な黒字額の減少は、原油相場の高騰で輸入額が膨らんだほか、米国の景気減速の影響により対米黒字の縮小が続いたのが要因と考えられます。

投資家は本来の姿、育てる企業の選別に戻るべき
投資家の本来の姿は、「自身が持っている潤沢な資金を育てるべき企業へ投資し、その企業の成長を助けることで配当を得る」というものです。

いまの安直な「必ず売れる燃料、原材料への投機」から脱却し、「株式市場で育てるべき企業を見出し、先行投資をする」という本来の姿に立ち返るべきでしょう。
原材料費の値上がりをバカのように続けていれば、企業の体力を削り続け、株式市場への上場を継続できなくなる企業も出てくるでしょう。本当に、投資する企業がなくなりかねません。


トヨタの改革 無駄が多い「パワーポイント」の自粛 時間外「カイゼン」活動を正規の業務へ

トヨタグループが「パワーポイント」自粛令?
「パワーポイントの使用は控えた方がいい。特にプレゼン資料のカラーコピーは…」

最近、トヨタ自動車社内からだけでなく、系列会社のあいだからでさえ、こんな会話が聞こえてくるようになりました。事の発端は、5月8日の決算発表での渡辺捷昭社長の発言だそうです。


プレゼンのシナリオ構成から資料作成まで
会社の製品説明、外部講師を迎えての講演会・勉強会などなど、数多くのプレゼンテーションの場で大活躍しているPCソフト「パワーポイント」。同ソフトは、プレゼンのシナリオ構成から資料作成までこなす優れものです。

プレゼンテーションに使いたい画面、会場のスクリーンに映したい画面をそのまま作成できる「パワーポイント」は、その使い勝手の良さから多用されるようになりました。映したい画面をそのまま作るため、効果的なプレゼンの要点抽出で画面もプレゼンそのものも整理できる上、PC内で保持しているデータを取り込むことも簡単、スクリーンへの画面の投影順番ばかりか次画面への切り替え時間の制限まで設定できます。

パワーポイントでプレゼンを考えておけば、大抵、
「どの順番ではなせば、言い忘れもすることなく、相手に伝わり易いか?」
「限られたプレゼン時間。その部分の説明時間を削って、一番のアピール部分に割く時間を増やすか?」
といったプレゼンには付き物の悩みも、修正しながら1本のプレゼンを作ることが出来ます。しかも、出来たパワーポイントの画面をそのままプリントアウトすれば、プレゼンでの配布資料も出来上がりです。

何でもパワーポイントは、コストの無駄
トヨタグループの営業利益は、円高、原材料高、米国市場の不振という“三重苦”を抱えており、トヨタといえども、3割減となる厳しい見通しです。

決算会見の後、周囲を取り囲んだ記者団に対し、渡辺社長は「もう一度、原点に返って原価低減を行う」と一層のコスト削減を強調。そこで、続いて飛び出した次の言葉がその後のパワーポイント自粛ムードにつながっていきました。
「社内の意識はまだまだ甘い。
昔は1枚の紙に(用件を)起承転結で内容をきちんとまとめたものだが、今は何でもパワーポイント。枚数も多いし、総天然色でカラーコピーも多用して無駄だ」と苦言を呈したのです。

記者団に対する何気ない発言だったのかもしれませんが、ロシアの国家予算に匹敵するほどの売上高を誇るトヨタのトップの言葉。
同社を頂点とする産業ピラミッドの隅々にまで鶴の一声は行き渡り、実際にパワーポイントやカラーコピーの自粛ムードが急速に拡大。トヨタ社内では「かつてのような新幹線のグリーン車禁止令の復活かとの噂も駆け巡っている」という関係者もいます。

世界一になること=大きなリスク 官僚主義の打破こそ真意
もっとも、今年度の減益の最大要因は円高、すわなち為替の影響。トヨタと言えどもどうしようもない、外部要因によるおのです。
では、なぜ、渡辺社長はかくも“過激”な発言をしたのでしょうか? 複数のトヨタ幹部やOBによると、渡辺社長の発言の真意は、どうやら別にありそうです。

あるトヨタOBは「狙いは官僚主義の打破」と見ています。
かつて奥田碩取締役相談役は、「トヨタの敵はトヨタ」と語りました。米国のゼネラルモーターズを抜いて、世界一の販売台数獲得が目前に迫る中、そのOBは「若い社員はかつての苦労を知らない。何も考えずに慣例的、事務的に仕事を処理したり、部品メーカーなどの取引先に傲慢な態度を取るものも少なくない」と指摘。
トヨタ首脳陣やOBには、「世界一になること=大きなリスク」と感じている人も多いようです。

「いまこそ、意識改革の絶好のチャンス」と渡辺社長は言います。その意識改革とは、原価低減という単なる“節約”に止まらない、もっと深い意味合いがありそうです。

「カイゼン」に残業代 来月から正規の業務と認定
トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めました。同時に「月あたり2時間まで」とする残業代の上限も撤廃します。また、これまで「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定するとしました。
同案は労働組合も了承しており、6月1日から実施します。

長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうです。


事実上のサービス残業となっていた「カイゼン」
トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むQCサークル活動
同サークル活動は、従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、64年から半世紀近く続いています。国内の生産現場の全従業員約4万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力でしたた。

現在、トヨタはQC活動を支援する名目で月あたり2時間まで残業代を支給していますが、一方で2時間を超える賃金は原則支払っていません。しかし、QCの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていました。

昨年12月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。
判決は、QC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していました。この男性は亡くなる直前の4カ月間で16時間をQC活動にあてていましたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされます。

国内企業の「QCサークル」の今後は?
自動車・電機など製造業を中心に、国内では3万以上のQCサークルが活動しているとされています。
しかし、このQCサークル活動については、「業務なのか? 自主的な活動なのか?」その線引きが不明確と指摘されてきました。

そこでトヨタが打ち出したのが、今回の「QC活動を業務と位置づける」という方針。
トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」とも考えています。しかし一方では、QCに対する全員参加の意識が薄れており、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ていると見ています。
今後、トヨタではQC活動を簡素化、月あたり2時間以内におさめるように従業員に促すことで、労働時間の短縮につなげていく方針です。ちなみに、トヨタで活動中のQCサークルは、国内だけで5千前後あります。

※QCサークル活動・・・QCサークル活動は「カイゼン」を支える手法で、欧米でも普及が進んでいます。
トヨタのQCは、国内の生産現場の全従業員約4万人を8人前後でグループ化して展開。所定外労働時間で行うのが一般的です。QCとは、品質管理を意味する英語(Quality Control)の略。

EUも食糧高騰に方針転換「減反政策とバイオ燃料奨励金を廃止」 日本は近海物の魚の消費促進へ

欧州連合(EU)の行政府にあたる欧州委員会は昨日の20日、食糧・農産品価格の高騰を受けて、減反政策の廃止などを盛り込んだ「共通農業政策」の改革案を加盟27カ国に提示しました。

EUでは、農業関係費がEU予算(1200億ユーロ=約20兆円)の半分近くを占めており、手厚い補助金制度などについて改革の必要性が指摘されてきました。共通農業政策改革案は、今後、EU加盟各国と欧州議会で欧州委員会の見直し案を検討することになります。

共通農業政策・・・EU全体の農業政策。第二次大戦後、復興期の欧州における食糧不足に対応するため立案され、1962年から本格的に導入されました。
農産物の域内市場形成と域内農業の保護のため補助金制度を実施。しかし、巨額の補助金に保護主義的措置との批判が出ています。


EUの「共通農業政策」の改革案
同改革案では食糧価格高騰の一因とされ、国際的に論議を呼んでいるバイオ燃料用作物の生産に対する奨励金の撤廃も提言。これまでバイオ燃料用作物に支払われていた「1ヘクタールあたり45ユーロ」の奨励金を、2010年までに撤廃することが打ち出されました。
EUは環境問題に積極的に取り組んできた国家連合であるため、この対応は域外各国の農業政策にも影響を与えそうです。

また減反政策についても廃止。これまでEU域内で進められてきた耕作地10%の減反を廃止することで、農産物の生産量向上をはかります。

さらに補助金一般の扱いを巡って、農家に直接支払われる補助金を減らし農村開発資金に振り当てる案が提示されました。しかし、食糧危機を受け、「食糧安全保障の必要性が浮き彫りになった」と補助金の存続を主張するフランスと、自由競争の観点から全廃を求めるイギリスが対立しており、議論の紛糾が予想されます。

各国に拡がる「食糧確保のための」穀物輸出規制
小麦や大豆の国際相場は、バイオ燃料への転用・転作や、中国やインドなど新興国における需要増加で高騰。自国で消費するための食糧を確保するため、穀物の輸出規制を導入する国が増えています。
各国が、自国からどれだけの穀物を輸出するかどうかはWTOのルールに従うことになりますが、現在のルールでは、事前にWTOに通告するだけで輸出規制ができるようになっています。

中国は小麦やトウモロコシ、ロシアは小麦や大麦が対象で、農林水産省が把握しているだけで規制導入国は世界の11カ国に上っています。

始まりはサブプライムローン問題だった・・・
現在の穀物相場の高騰の始まりは、アメリカ合衆国のサブプライムローン問題でした。

低所得者向け住宅ローンであるサブプライムローンの多くが焦げ付き、回収不能となっていることが判明して以降、証券化されたサブプライムローンに投資していた投資会社、さらに米国経済の先行きに対する不安が表出。米国株式市場から大量の資金が引き上げていきました。

昨年、2007年の夏。
米国株式市場から引き上げた「投機マネー」は、まずは1バレルあたり70ドル前後で取引されていた石油先物取引市場に流入。安い内に買い占めて高値で転売するマネーゲームの結果、今では1バレルあたり129ドルにまで石油価格は高騰しました。

同じ頃、投機マネーは小麦や大豆、トウモロコシなど先物取引市場にも流入していました。この穀物市場への投機を加速させたのが、アメリカ合衆国、ブッシュ大統領の「バイオエタノールの生産開始」宣言でした。
これは高騰を続ける石油、ガソリン価格に手をこまねいているしかなかった米国政府に対する、米国有権者からの批判を避けるための方針転換でしかありませんでした。サブプライムローン問題で米国発の世界同時株安、不況を引き起こしてしまった以上、石油、ガソリン価格の高騰という局面を何とか打開したかったのでしょう。
しかし、米国が「バイオエタノール生産開始」を宣言したことで、大量のトウモロコシがバイオエタノール用として出荷。食料や家畜用飼料として出荷される分が減ることで、食料・家畜用飼料用トウモロコシの価格上昇を引き起こしました。

トウモロコシの価格上昇は、大豆農家や小麦農家のトウモロコシ生産切り替えを生み出し、さらに「穀物市場はもうかる」という投機家たちの意欲を刺激して、世界的な穀物価格の高騰へと至りました。それが今です。

2つの大災害と、今後の穀物・食糧市場
穀物価格については、今後、さらに上昇する可能性があります。その理由の一つは先述した農作物輸出国の穀物輸出規制ですが、もう一つの懸念材料が、この5月に立て続けにおきた自然災害です。

大地震に見舞われた中国・四川省。
近年はIT分野を中心としたハイテク産業、大型機械、紡績、食品高度加工などに重点的に取り組んでおり、トヨタやNEC、富士通など日系企業も進出していますが、もともとは中国国内でも有力な穀倉地帯です。四川省の四川とは、同地域を4本の川が流れていることに由来しています。

そして、サイクロン「ナルギス」によって大打撃を受けたミャンマー。
ミャンマーはコメの一大生産地です。しかし、依然としてどれほどの被害を受けたのかさえ掴めない状態にあるため、一体、ミャンマーの農家は今年分のコメの作付けが出来るのかどうかさえ分かりません。

世界の食糧事情において、大きな役割を担ってきた両地域での大災害は、一層の食糧不足を予測させます。
この1週間でコメの取引価格が急上昇しているのは、間違いなく「ミャンマーがサイクロンの打撃から立ち直るのは難しい」という投機家の見通しによるものです。また、日本の農林水産省が「旬の魚を食べる日を1日増やしましょう」キャンペーンをし始めたのも、食糧不足に対する危機感がそれだけ強いからです。

春の近海物はカツオですが「カツオのたたき」食べてますか?
ちなみに夏はスルメイカ、秋はサンマ、冬はブリを食べて欲しいのだそうです。

フットサルの練習中に阪大生が、一時心停止 サークル仲間の連係プレーが命救う

大阪府豊中市の大阪大学・豊中キャンパスのグラウンドで、昨日・20日、フットサルサークルの男子学生が練習中、ボールが胸に当たりって一時心停止になる事故がありました。
大阪大学によると、同大学1年の男子学生が20日午後3時ごろ、グラウンドで練習中にキーパーが投げたボールを胸で受けた後、その場に昏倒。倒れた男子学生が呼びかけに応ぜず、心臓の鼓動が聞こえなかったため、メンバーが119番通報しました。

男子学生は、救急隊の指示を受けたサークル仲間の応急処置と、キャンパスに設置されたAED(自動体外式除細動器)によって命を救われ、後遺症もなく退院する予定だということです。


サークル仲間の学生が、連係プレーで応急処置
119番を受けた豊中市消防本部では、救急隊を出動させるのと同時に、学生たちに心臓マッサージなどの応急処置を指示。さらに、事故現場に駆け付けた大阪大学保健センターの看護師が、備え付けのAEDを使用して、間もなく男子学生の心臓の鼓動が再開しました。
通報から6分後、救急隊が到着した時には男子学生は意識も回復していました。

豊中市消防本部の担当者は「一般的に心停止時間が3分を超えると救命が難しくなる。一緒にいた学生が連係プレーで応急処置をやったことと、AEDが備え付けになっていたことが救命につながった」と話しています。

AED(自動体外式除細動器)とは?
駅や役所、公共施設で設置が進んでいるAED(自動体外式除細動器)。中には、お年寄りを乗せる機会が多いタクシーでも、AEDを積んでいる会社があります。

AEDとは「Automated External Defibrillator」の頭文字を並べたもので、日本語では「自動体外式除細動器」と呼びます。日本語をそのままなぞると、AEDとは「体外から患者の身体に働きかける機器で、自動的に、除細動つまり『心臓が起こしている細動を除く』ことを目的としている機器」となります。
今回の阪大生が陥った「心停止」に対する初期対応に使われます。

「心停止」には、幾つかの種類があります。重症不整脈である心室細動、無脈性心室頻拍、心房細動などの頻脈性不整脈といったもので、平たく言うと「心臓が痙攣を起こしている状態」です。
つまり、AEDは「痙攣を起こしている心臓に電気ショックを与えることで、心臓から痙攣を取り除き、正常な鼓動に戻そうとする機器」ということになります。

電気ショックを使うことになりますが、機器自体がセルフチェック機能を持っており、必要な電源についても約5年間の寿命を持っている物が一般的です。

AEDの実際の操作方法
各所に設置されているAEDは「自動」体外式除細動器というぐらいですから、実際の操作は、機器に内臓されている音声案内に従って行なうことになります。そのため、パニックにさえならなければ、大抵は乗り切ることができます。
「いざという時に備えたい」という方は、自治体、消防署や消防団が主催する訓練会で訓練を受けられます。そのほか、自動車免許の教習時にも訓練を受けることができます。

まず、AEDの電源を入れると、機器から音声で、操作手順や方法が指示されます。心停止に陥っている人への初期対応は、その音声案内に従って機器を取り扱うことで達成できます。

基本的な流れとしては、心停止に陥った人の胸部に電極パッドを装着(AED本体ないしケースに装着位置が図示されています)し、音声指示に従って器械を取り扱うだけで、機器が自動的に除細動によって心停止を脱することができるかどうかを判断。
機器が「除細動が必要」と判断すると、機器がさらに音声による指示を出すため、それに従って「通電」のボタンを押せば良い仕組みになっています。

AEDの必要性と有効性
心停止後、1分除細動が遅れるごとに、救命率は7%~10%減少すると言われています。さらに、心停止にともなう酸欠によって、脳が障害を起こすことなく救命するためには、心室細動に対して心停止後5分以内にAEDによる除細動を行うことが必要だと言われています。

脳が酸欠状態になるかならないかは、後の後遺症の有無に大きく関わってきます。
仮にすぐ手許にAEDがなかったとしても、心停止後すぐに心臓マッサージを行なって、脳と心臓にわずかでも血液を循環させておけば、脳細胞の障害を遅らすことができます。その間にAEDを準備して除細動に臨めば、心停止からの経過時間にかかわらず、AEDによる除細動が可能であるばかりでなく、脳への血流循環も維持された状態での蘇生が期待できます。

各所で設置・導入されているAEDはコンピュータ化。操作しやすい機器であることから、欧米では多数の公共施設に設置され、訓練を受けた市民による除細動が多数成功しています。

長寿医療制度で与党は負担見直し、野党は廃止法案 「平均年収に少し届かない世帯」を考えているのは誰?

2017年 75歳以上人口が65~74歳を上回る
65歳以上の全高齢者のうち、2017年には75歳以上人口が1757万人となり、65~74歳の人口1740万人を上回る見通しであることが、「08年版高齢社会白書」で示されました。同白書は、本日・20日に閣議決定されたもの。

同白書では、2055年には後期高齢者が全人口の4人に1人に当たる2386万人に達すると推計。
日本はすでに2005年で、全人口に占める高齢者の割合(高齢化率)が世界最高になっており、「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来」していることを指摘しています。


2055年 高齢者1人を1.3人で支えるということは・・・
白書によると、2005年の65歳以上人口は2567万人で、5人に1人が高齢者。これが2055年には3646万人まで増えて、2.5人に1人が高齢者になると推測されます。これは、高齢者と現役世代の比率で考えると、05年は現役世代3.3人で1人の高齢者を支えている計算になりますが、55年には1.3人で1人を支えることになります。

3.3人で1人や1.3人で1人と言われてもピンと来にくいので、もう少し具体的な家族イメージにしましょう。

少子化とはいえ、現役世代の中心は結婚して子どもを育てている世代。すると現役世代の夫婦2人で、子どもを1人か2人抱えている家族イメージがまず出来ます。
ここに05年の数値を当てはめると、父方の両親か母方の両親、両親がまだ現役であれば祖父母のうち1人を完全に扶養しているイメージになります。で、時代を50年進めて55年の数値を当てはめると、父方の両親か母方の両親のうち一方を、両親がまだ現役であれば祖父母のうち2人を、完全に扶養しているイメージになります。

現役世代の夫婦2人だけ、かつ公的扶助一切なしで、自分たちと父か母の計3人分に授かった子ども分の生活費を稼ぐのが05年、自分たちと父と母の計4人分に授かった子ども分を稼ぐのが55年となるわけです。

働きたい高齢者の力を、いかに活用していくか?
なかなか厳しい家計事情が浮かび上がってくる「08年版高齢社会白書」ですが、同白書では65歳以上の働く力にもスポットを当てています。

同白書では、2012~2014年には毎年100万人以上の「団塊の世代」が65歳になり、労働力人口が急減する半面、就業を希望する高齢者が増えるデータを紹介。
65歳から69歳の就職していない人のうち、男性は4割以上、女性は2割以上が就労を希望しており、働く意欲のある高齢者の活用と若い世代の「働き過ぎ」の是正で、世代を通じた「仕事と生活の調和」(ワーク・ライフ・バランス)を実現することを求めています。

しかし、現役世代の夫婦2人だけ、かつ公的扶助一切なしで、自分たちと父と母の計4人分に授かった子ども分の生活費を稼ぐ2055年の家族イメージはかなり厳しいものです。その上で、今の野党4党が提示しているのが、長寿医療制度廃止法案です。

4野党、23日にも「後期高齢者医療制度廃止法案」提出
民主党など野党4党は20日午前に国会内で政策責任者会議を開き、「後期高齢者医療制度廃止法案」の概要について以下のように合意しました。法案は23日にも条文化し、参議院に提出する予定です。
(1)遅くとも10月に保険料の年金からの天引きを中止
(2)来年3月末で制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す
(3)10月までとなっている被扶養者の保険料免除措置を来年3月末まで延長

野党4党は、与党内で検討されている「低所得者の保険料軽減」について、10月から保険料を軽減するよう政府に求めることにも言及。野党が多数を占める参議院でできるだけ早く法案を可決して衆議院に送付することで、与党に制度の是非を巡る対応を迫る構えです。

持続可能な家計を持つ家族イメージを持っているのは誰か?
今日の朝刊の1面で取り上げられていた「年金の全額税方式議論」についても言えることですが、いま政治の中枢にいて、なおかつ平均年収に少し届かない世帯の実態を把握している人は何人いるのでしょうか? そもそもいるのでしょうか?

実態を把握しているというのは、毎月の収入はもちろん、どうしても削れない日々の支出を知っているだけではありません。長く働くためにはリフレッシュも必要ですから、年に何回かのレジャーのための支出がどのくらいか、子どもに掛けたい習い事の月謝に、自分自身のキャリアアップのための先行投資、万が一のための貯蓄まで知っていなければ意味をなしません。

必要なのは「平均年収に少し届かない世帯」のイメージ
庶民、平均年収に少し届かない世帯がしっかり暮らしていけるのを軸にして、富裕層にはどれだけ「富の再配分」に応じてもらうか、貧困に陥った人々の生活再建にどれだけ扶助をするか、企業にはどれだけ税金を負担させるかを考えるのが基本ではないでしょうか?

「年収300万円で、子どもを2人育てたい」という将来設計は高望みですか?
これに郊外で一軒家を持つというのは高望みですか?
それとも分譲のマンションで我慢すれば妥当ですか?
これに400万円のハイブリット車を買うと高望みですか?
それとも80万円の中古車で我慢すれば妥当ですか?
母方の両親を扶養するのはできますか?
それとも父には、70歳まで働いてもらうえば妥当ですか?

この具体的なイメージが必要なのではないでしょうか?

厚労省が保育所許認可を市区町村長責任とする見直し 待機児童ゼロを達成できるか? 

舛添厚生労働相は19日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝。
認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、「目安として『標準的な基準』を政府が示すものの、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できる」よう検討する考えを表明しました。

保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた1948年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革。見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながることが見込まれます。


保育所許認可を市区町村長責任とする見直し
今回の保育所の設置最低基準見直しは、地方分権改革推進委員会からの提言を受けてのもの。
保育所の設置最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」など提言してきたもので、同委員会は28日にも福田首相に提出する第1次勧告に盛り込む方針です。

けれども、厚労省はこれまで、「保育サービスの質の確保が困難」などとして見直しに慎重でした。

その厚労省が最低基準の緩和へと方針転換した理由について、舛添厚労相は記者に対して、「国が全部決めて、ハシの上げ下ろしまでやるのはどうか。質の劣化は阻止しないといけないが、悪い施設になれば、そこの首長が選挙で落ちるだけだ」と説明しました。

設置最低基準の緩和で開ける可能性は?
保育所施設の最低基準は、児童福祉法に基づく省令で定められており、施設の広さの確保や調理室の設置義務などが細かく決められています。

しかし、見直し後は、市区町村ごとの裁量で地域の実情にあった保育所の設置も考えられるようになります。例えば、土地に余裕がない都市部では、駅前近くのビルに開いたり、山間部では廃校舎や空き家の転用なども可能になります。

厚労省の方針転換は、各自治体の対応を尊重するようにしたとも言えますが、要は、厚労省が権限を地方へ移したということです。今後は、市区町村長選挙や各自治体の議会議員選挙で、「どの程度の保育所が、いくつ、どこに必要か?」を論じることになるわけです。
かえって横並びの慎重な動きとなる惧れもありますが、改革派の首長を中心に活発な議論がなされることが予測されます。

保育所の許認可が市区町村単位になることで、機動力は増すことになるでしょう。しかし、市区町村の財政規模では機動力を優先すると、保育士が足りない施設・事故が多発する施設を乱立させかねません。施設の要・不要について、地元責任でどこまでしっかり議論できるかがカギだと考えます。

平城遷都1300年祭で、クリエイターズ会議・大和が新キャラ候補発表 ネット・市民投票は25日まで

平城遷都1300年祭に向けて、独自のキャラクター作りに取り組む「クリエイターズ会議・大和」が17日、奈良市内で第1次審査を実施。応募作品619点から候補を絞り込み、市民投票にかける30点の作品を発表しました。

応募は郵送で266点、メールで353点の計・619点。中には、ニューヨークとパリから寄せられたものもありました。応募作品で多く用いられたモチーフは奈良を象徴するシカ、大仏、朱雀門、古代人など。奈良漬や、「1300」という数字を使ったユニークな作品もありました。
審査委員長を務めた同市のデザイナー・北井勲さんは「非公開で決定された『せんとくん』への反発もあり、応募数は予想を超えた。愛されるキャラクターになるのは間違いない」と自信をみせています。


1次審査通過30作品 ネット・街頭にて市民投票を実施
「クリエイターズ会議・大和」では、1次審査を通過した30点を同会のHPと奈良市中心部8商店街の掲示板で公開して、ネットと街頭にて市民投票を実施。市民投票における獲得得票数に、クリエイターズ会議・大和会員による最終選考会での投票を加えて採用キャラクターを決定します。
採用キャラクターは、6月2日に発表する予定。

以下が第1次審査を通過した30作品で、「クリエイターズ会議・大和」のHPで投票が出来ます(画像をクリックすると、別窓で投票ページが開きます)。

「クリエイターズ会議・大和」のHPに掲載されている各作品のリンク先には、制作者によって付けられているキャラクター名やキャラクターに込めた思いなどが添えられています。
投票期間は本日5月19日(月)~25日(日)まで。1台のパソコンからは1票のみの受け付けとなっています。

ネットだけに偏らず、街頭でも投票を受付
「せんとくん」への抗議は、ネットでの批判を発端に盛り上がった経緯があります。

しかし、「平城遷都1300年祭」に対して何らかの思いを持っている人たちは、必ずしもネットを使う人たちとイコールではありません。ネットが一般的なツールになったとはいえ、わざわざ「クリエイターズ会議・大和」と検索してキャラクターの投票に参加できる人たちばかりではないでしょう。
その点、商店街の掲示板からの投票を受け付けるという「クリエイターズ会議・大和」の運営は、とても好感が持てます。せんとくんの一件で総スカンされた平城遷都1300年記念事業協会とは、明確に違う事業運営哲学を感じます。

ちなみに作品の掲示を行なっているのは次の8カ所で、北から。
▽ベニヤ書店(花芝商店街・女子大通り)
▽小西通り商店街掲示板(ホテル花小路南隣)
▽ひがしむき商店街事務所(東向商店街)
▽和菓子辨天堂(三条通り商店街)
▽奈良マーチャントシードセンター(もちいどのセンター街)
▽器まつもり(もちいどのセンター街)
▽奈良町情報館(奈良市中院町)
▽鶉屋倶楽部(奈良市中新屋町)
いずれも近鉄奈良駅、JR奈良駅周辺です。

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四川大地震の救援活動長期戦へ、死者は3万超 鳥インフルエンザなど感染症にも警戒必要

中国の四川大地震から7日目の18日、中国政府は、四川省や甘粛省などすべての被災地について把握している被害状況を明らかにしました。今回の発表で死亡者数は3万2476人、負傷者が22万109人に達しました。
さらに、がれきの下などに生き埋めになったままの人は、四川省だけで9500人余りに上っています。


「二次災害」の可能性―各所における地震湖決壊―
地震発生から7日が過ぎましたが、被災地周辺ではダム決壊など「二次災害」の不安が出てきています。

四川省当局は18日の記者会見で、河川がせき止められてできた「地震湖」が被災地一帯で21か所に上ることを明らかにしました。
新華社電によると、青川県の土砂崩れダムの水が同日早朝からあふれ出しましたが、水流も小さく、こちらは危険な状態にはなりませんでした。16日には彭州市にある土砂崩れダムが決壊しましたが、こちらも住民を避難させていたため被害者はいなかったといいます。

ただし今後は、降雨や大きな余震があれば、新たな山崩れや土石流の発生が懸念され、救援活動に大幅な支障が出るとみられます。

奇跡的に助かる命の一方、救援活動は長期戦へ
19日午前10時40分ごろ、中国の救助隊が、四川省綿陽市北川県の被災地で地震発生から約164時間ぶりに女性1人を救出。さらに中央テレビによると、徳陽市の郊外でも午前11時25分ごろ、約165時間ぶりに別の女性1人が救出されたことが報じられました。

しかし、食料・医薬品の輸送や道路の復旧など救援活動は依然として難航。
人民解放軍は18日までに、救援物資307トンを被災地に投下、鉄道も回復し始めたが、各地で道路の復旧が遅れ、大量輸送できない地域も少なくありません。1000万人に上る被災者は厳しい長期戦を強いられています。

「三次災害」への警戒―感染症の爆発的流行「パンデミック」―
華僑向け通信社「中国新聞社」は18日、四川省成都市の病院で治療を受けている地震の負傷者のうち、30人が「ガス壊疽(えそ)」に感染していることを伝えました。

※ガス壊疽・・・ガス壊疽とは、細菌が傷口から入って生じる壊疽の一つ。ケガなどで壊死(えし)した体組織に「腐敗菌」が感染し、腐敗した体組織が悪臭を放つようになったものを「壊疽」といい、特にガスを発生するものをガス壊疽と呼びます。

奇跡的に救出される方々のニュースが聞かれる中、ご遺体の収容ないし救出の可能性はないと判断された地域の報せが着実に増えてきています。こうした中で懸念されるのが、感染症の爆発的流行「パンデミック」です。

地震でケガをしたり、生き埋めから救われた方々は一様に体力を消耗されています。また避難所での生活を余儀なくされている方々も、非常に高い人口密度の中、長引く窮屈な生活にストレス・疲労を溜めている状態にあります。その上でさらに、初夏のような気候の被災地において、崩壊した建物から収容することが出来なかった方々のご遺体の腐敗が始まります・・・
今の四川省は、日々着実に、感染症にかかり易い方々が密集する危険地域となっていっているわけです。

四川省を、パンデミックの震源地にしてはならない
先述したガス壊疽の拡大にも注意が必要ですが、四川省は鳥インフルエンザ、中でも毒性の強いH5N1型の感染が確認されている地域です。四川大地震で体力を消耗した方々が、心ならずも強力な感染症の震源地になってしまうかもしれません。

中国も、被災地で不足している消毒剤300トンとマスク10万個を緊急輸送するなど、人民解放軍による防疫対策を急いでいます。
しかし、万が一にもパンデミックを引き起こしてしまえば、問題は中国国境を越えて隣国のベトナムやインド。さらにそれぞれの国と交流のある日本や台湾、米国、ロシア、欧州各国にまで拡がりかねません。
これから確実に必要なパンデミック対策、感染症の拡大防止は、間違いなく国際的問題です。日本を窓口とするので構いませんから、欧米諸国からも助力を得るべきではないでしょうか?

この四川省発パンデミックを考える上でもう一つ注意が必要なのが、サイクロンで疲弊しているミャンマーです。
ミャンマーも鳥インフルエンザの感染が確認されている地域であり、鳥の飛行距離から見れば、ミャンマーと四川省はひとっ飛び。「ミャンマー、四川省での鳥インフルエンザ同時発生」となれば、国際的拡大を防ぐことは困難を極めます。
したがってミャンマーにも、国際的な「人の支援」を入れなければなりません。

先週のニュース(5/12-5/18)四川大地震、ミャンマーサイクロン、日本の食糧自給率

先週のニュース(5/12-5/18) 四川大地震、ミャンマーサイクロン、日本の食糧自給率
――<特別編>―――――――――――――――――――
映画『最高の人生の見つけ方』を観てきました

映画『隠し砦の三悪人 THE LAST PRINCESS』を観てきました
――――――――――――――――――――――――――
5/18 環境にやさしい生活をしている国民は? 外食多く、車は1人乗り・・・日本人は主要国14カ中で11位

5/18 メール、ネット、カメラ、GPS、音楽、ワンセグ・・・ 子どもに必要なケータイ機能は?

5/17 中越地震で絶滅したと考えられていた幻の桜「八重山古志」 旧山古志村へ帰村、全戸配布へ

5/17 「認定こども園」設置、目標の1割・229カ所に止まる 問題点は申請手続の煩雑さなのか?

5/17 サイクロン被災のミャンマー 国際救援物資の「横流し」が発覚

5/16 日本政府が「田畑減らし」から方針転換 農業白書で「国内農産物の積極活用」訴える

5/16 四川大地震、死亡者数推計を5万人に変更 若者を中心に成都で中国人ボランティアが活躍

5/15 四川大地震、被災者1000万人か 日本の救援隊が諸外国に先駆けて本日現地入り

5/15 第7回オリコン調べ「本」ランキング 今日の本:『蟹工船』小林多喜二

5/15 国連「人道問題調整官」推計:ミャンマーのサイクロン被災者数は250万人 事態は四川より深刻か

5/14 「ワクチンで防げる病気」の自然感染の危険性 「任意接種」の重要性を訴える小児科医たち

5/14 ミャンマーのサイクロン被害NGOが調査 「死者の4割が子ども、孤児も増える」

5/13 自殺せずに済んだ実例紹介サイト「生きテク」月10万回プレヴュー 今日の本:『フルーツバスケット』

5/13 四川大地震で死者1万人、生き埋め1万人、安否不明6万人 小中学校の倒壊も

5/13 結局、中国国家主席・胡錦涛氏の訪日は何だったのか? 国際人気のない主席と国内人気もない首相

5/12 奴隷制度に成り果てた「外国人研修制度」 中国人実習生の賃金・計1億円を日本企業が着服

5/12 地方有料道の76%が需要予測下回る それでも道路は作る? 今日の本:『日本列島改造論』田中角栄

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映画『最高の人生の見つけ方』を観てきました

映画『最高の人生の見つけ方』を観てきました。

評価としては、S>A>B>C>Dの5段階で「A」。
いつもは作品のいい部分に対して、個人的に気に入らない演出などがあって減点するパターンですが、今回は減点要素なしに「A」評価です。


主人公は、モーガン・フリーマン演じる黒人労働者のカーター、ジャック・ニコルソン演じる白人経営者のエドワードの2人。
カーターは、歴史学者への志半ばにして生活上の理由から46年間、自動車工を務めてきた人物。一方のエドワードは、一代にして10億ドルを稼いだ病院経営者。重要なネタばれは、この2人が作る『THE BUCKET LIST』の中身でしょうから、一応、中身と2人の結末については触れずにおきます。

元々の洋題である『THE BUCKET LIST』とは、「kick the bucket(=死ぬ)」という慣用句から名付けられたもので「死ぬまでにやりたい事リスト」となります。
これを、『最高の人生の見つけ方』と訳したのは良いですね。劇中で「THE BUCKET LIST」は「棺おけリスト」と訳されていますが、ストーリーは邦題となった『最高の人生の見つけ方』にピッタリなものでした。


そもそも、なぜ自動車工と病院経営者が出会うことになったのか?
エドワードは、自身の病院経営方針として「病院はリゾートホテルではない。1室は2床」という原則を貫いてきました。ガンに倒れたエドワード自身もその例外ではなく、先にガン治療で入院していたカーターと同室となったわけです。

黒人労働者と白人経営者とでは、日常的にあまりに接点が無く反目が先に立ちます。しかし、抗ガン剤の副作用を共有する日々の中、2人はトランプなどをする仲になっていきます。そして、ふとカーターが書き出した「THE BUCKET LIST」をきっかけに、「どうせお互いに先は長くないんだ。やれることは全部やろう」ということになって・・・

「THE BUCKET LIST」には10億ドルの資産的背景が無ければやれない事柄もありますが、アメリカ的要素の中でも根明な部分が前面にでていて爽快なストーリーでした。


『最高の人生の見つけ方』は、個人的に思い描いている「最期の日々の過ごし方」に近くて共感を持つことができました。最期の時が分かったら、見たいものを見に、行きたい所に行くでしょうね。そのためにも、即死よりはガンで緩やかに死んでいくことの方が、私としては理想の死に方です。
『L change the WorLd』でのLの穏やかな死も良いですけど。

環境にやさしい生活をしている国民は? 外食多く、車は1人乗り・・・日本人は主要国14カ中で11位

温室効果ガスの主要排出14カ国中、日本人の環境意識や行動は11位とする調査結果を、米地理学協会(本部・ワシントン)が5月7日発表しました。
1位はインドとブラジルで、最下位は米国。日本は輸入食材や外食の利用が多く、灯油を暖房に使うなど、特に食・住生活の面で、環境への悪影響が大きいライフスタイルであることが指摘されています。

同協会が今年1~2月、省エネ家電の利用や車の所有状況など日常生活の数十項目について、各国1000人ずつインターネットで調査。環境と調和した生活ほど高得点になる同協会の指標「グリーンデックス」(100点満点)で評価しました。


米地理学協会が発表した順位と得点
1位・・・・インド、ブラジル(60.0点)
3位・・・・中国(56.1点)
4位・・・・メキシコ(54.3点)
5位・・・・ハンガリー(53.2点)
6位・・・・ロシア(52.4点)
7位・・・・英国、ドイツ、豪州(50.2点)
10位・・・スペイン(50.0点)
11位・・・日本(49.1点)
12位・・・フランス(48.7点)
13位・・・カナダ(48.5点)
14位・・・米国(44.9点)

インドは肉の消費量が少なく、ブラジルは暖房をほとんど使わないため、食品、住宅部門でそれぞれ高得点を獲得しました。

一方、日本は外食や加工食品の利用が最も多く、食品部門は最下位。断熱効果を高める住宅改修や省エネ型家電導入率も最低で、住宅部門も13位。また、マイカーの1人乗り増加などから交通部門で6位。さらに、修理より買い替える傾向が強いことから消費財部門も5位にとどまりました。

シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討
シャープは欧州エネルギー2位のエネル社と太陽光発電で提携。2011年末までにイタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置し、太陽電池パネル工場の建設も検討することを明らかにしました。

シャープは、環境負荷低減事業に対する助成策が充実している欧州でエネルギー大手企業と組むことで、クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電の普及を加速。発電コスト引き下げを図ります。

具体的には、イタリア各地に太陽光発電所を設け、2011年末までに計160メガワット強の発電能力を持たせることで合意。今後運営形態を詰めるが、太陽光発電では世界最大級となる見通しです。
160メガワットとは、日本の一般家庭換算すると約4万世帯の電力にあたります

技術はあるのに太陽光発電を進めない国・日本
先述したように日本には、国家事業レベルに対応できるだけの太陽光発電所の建設技術があります。にもかかわらず、日本で太陽光発電所の建設事業が進まないのはなぜでしょうか?

日本における環境負荷を抑える発電事業は、資源・エネルギー庁のほか電気事業連合会が行なっています。
しかし、資源・エネルギー庁にしても電気事業連合会にしても、資金を投じているのは「原子力発電事業」や、出来るのかどうかも分からない使用済みウラン燃料からプルトニウムを取り出す「プルサーマル事業」ばかり。太陽光発電については非常に消極的です。
このことは、原子力発電所の建設事業をPRするTVコマーシャルが大量に流れている一方で、太陽光発電事業をPRするものをほとんど聞かないことが証明しています。ちなみに、TVコマーシャルの放映料は東京キー局、ゴールデンタイムの30秒で70万円以上といわれています。

環境負荷の低減をアピールするコマーシャルに、「”知っている”から”している”へ」というものがありますが、日本は明らかに”知っている”のに”していない”国に思えます。

日本は、技術はあるのに太陽光発電をなぜここまで進めないのか? 資源・エネルギー庁および電気事業連合会にはその意図を明らかにすべきではないでしょうか?

メール、ネット、カメラ、GPS、音楽、ワンセグ・・・ 子どもに必要なケータイ機能は?

教育再生懇談会が提言「小中学生に携帯電話持たせるな」
政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)は17日、子どもを有害情報から守るために「小中学生に携帯電話を持たせない」との提言を、今月末にまとめる中間報告書に盛り込む方針を決めました。この報告書に強制力はありませんが、保護者をはじめ社会に対するメッセージとする狙いがあると思われます。

懇談会は16、17両日の会合で中間報告案を討議。
携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、
(1)通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める
(2)閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける
ことを業界に訴えることで案を了承しました。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明しています。

内閣府が昨年3月に実施した調査では、小学生の31%、中学生の58%、高校生は96%が携帯電話やPHSを使用。

福田首相は15日、記者団に「携帯電話の必要性が子どもの場合、それほどあるとは思っていない。むしろ有害情報といったようなことを心配した方がいい」と応えています。


最近の携帯電話機能 携帯電話に必要な機能とは?
福田首相のコメントは、子育て現役世代の感覚とはズレていると思います。しかし、携帯電話の多機能性には疑問を持っています。

キャリアがソフトバンクなので、その仕様を見てみます。
・電話
・TV電話
・メール
・ネット接続
・カメラ(324万画素、16倍ズーム、9連続撮影)
・カメラ動画
・ゲーム
・GPS機能
・おサイフケータイ
・有機ELディスプレイ
・ワンセグ
・音楽プレーヤー
・赤外線通信
・フィルタリング機能

「このうちどれが要るか?」と聞かれると、結構な数が残ると思います。では、「このうちどれを使っていますか?」となるとどうでしょう。ちなみに私の場合は、
・電話
・メール
・ネット接続
・カメラ(324万画素、16倍ズーム、9連続撮影)
・有機ELディスプレイ
これだけになります。ディスプレイは、ネット接続やカメラで使うものですから、使っているといってもカッコ付きでしょう。

仮に子どもに持たせるとしたら「GPS機能」を追加するでしょうが、他の機能は多分使わないでしょう。
「フィルタリング機能」についても考える余地がありますが、子どもがプロフや出会い系など有害サイトを見ないこと、学校裏サイトでいじめられないこと、携帯接続できるインターネットサイトの実用度を考えると、「ネット接続」そのものを外してしまえば不要な機能です。

依存性の高いメール・コミュニケーション
内閣府の調査では、夜中までメールをし続けている子どもや、メールが届いたら返信しなしと不安になるといった「メール依存性」が見られます。

「メール」の本質はあくまで「手紙」です。
電話では、相手が寝ていたり、お風呂に入っていたり、デートの最中だったり、仕事で大詰めを迎えていたりと何かと不都合があります。この不都合を、ネット回線を使った瞬時の送受信で解消したのが「メール」です。手紙のように時期に相手に届き、相手の都合が付くときに読んでもらい、相手のタイミングで返信してもらい、届いた返信を自分も自分の都合が付いたときに読む。
「メール」とは、本来、送り手も返し手もお互いのタイミングに合わせて使う、非常にスローなコミュニケーション手段です。

「メール」=「送ってから2、3日後に読まれる手紙」という、このコミュニケーション手段の本質を伝えた上で、アドレス交換をするときに「すぐ返信できないときがあったら、ごめんネ」とお互いに一言いっておくぐらいの余裕を持って使うのが良いのではないでしょうか?

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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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