北朝鮮が、米国から「テロ支援国家」に指定された経緯
北朝鮮は、１９８７年１１月「大韓航空機爆破事件」をきっかけにアメリカ合衆国によって、テロ支援国家に指定されました。

そのほか、プルトニウムを使った核爆弾の開発問題、よど号ハイジャック事件を通じて日本赤軍を匿ったこと、ミサイルおよびその技術などの違法輸出、国家規模でのドル紙幣偽造（通貨テロ）の嫌疑などをもって、継続して米国による「テロ支援国家指定」を受けることになりました。

テロ支援国家指定とは？　その解除要件は？
北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」が、アメリカ合衆国の国内法に基づくものであることは当ブログでも何度か言及しました。「テロ支援国家指定」とは、アメリカ国務省が国際テロ年次書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている国家」として列挙している国のことを言います。

米国による「テロ支援国家指定」を受けると、対象国は武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの制裁措置が取られます。また、米国が第１位の出資国となっている世界銀行による融資・経済援助も受けられなくなります。さらに、米国の同盟諸国も、米国に歩調をあわせて同様の制裁措置を行ないます。
そのため、経済・政治・軍事において世界最大の国であり、国連常任理事国でもある米国による「テロ支援国家指定」は、世界の大半を敵に回すこととほとんど同義となります。

しかし「テロ支援国家指定」は、「過去６カ月間に国際テロ支援をしておらず、対象国政府が将来もテロ組織を支援しないと確約していること」を要件として、その指定を解除することができます。

２００８年６月３０日現在、テロ支援国家指定を受けているのは、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの５カ国。
ただし北朝鮮については、先日の『核計画申告書』の提出をもって指定解除手続きが開始。同申告書で致命的な虚偽がない限り、８月上旬には解除手続きが完了する見通しです。

日本による北朝鮮「テロ支援国家指定解除」の幇助
日本による北朝鮮「テロ支援国家指定解除」の幇助とは、今月１１、１２日に行なわれた「日朝実務者協議」のことです。

同協議では、日朝間で以下の同意がなされました。
・北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の姿勢を改め、解決に向けた再調査を約束
・北朝鮮は「よど号」乗っ取り犯の引き渡しに協力する用意を表明
・日本は北朝鮮の姿勢を「一定の前進」と評価
・対北朝鮮制裁のうち渡航自粛など人的往来と航空チャーター便の乗り入れに関する規制を解除
・北朝鮮籍船の入港を、日本からの人道支援物資の積み込みに限り容認

上記同意事項を「国際政治上の文言」で要約すると、「拉致被害者の再調査と、よど号乗っ取り犯の引き渡しを条件に、日本は北朝鮮と手打ちをして制裁を停止する」ということになります。

米国の「テロ支援国家指定」解除について、日本人拉致と日本赤軍の扱いは米国が直接関わることができる問題ではありません。これらのことについて、事実上、日本が北朝鮮と手打ちすることを宣言したため、米国は核開発問題だけ解決すればよくなったわけです。

米国、英国、スイス、エジプト・・・　北朝鮮への融資準備を着々と
北朝鮮は、自力開発能力がないだけで、石炭や鉄鉱石のほか、タングステンといったレアメタルなどの地下資源が豊富な国です。
そのため、米国によるテロ支援国家指定以前、各国が北朝鮮の地下資源開発を目当てに融資準備をしていました。インフラが未熟な北朝鮮の場合、この地下資源開発にはもれなく、掘り出した資源を運び出すためのインフラ整備のための融資も含まれてきます。

英国では大物投資家たちによる融資ファンドが組まれ、スイスは国を挙げて融資準備。エジプトは携帯電話事業での北朝鮮参入を画策しています。
こうした各国の融資合戦でも、資金面・施設面ともに群を抜いてトップを走っていたのは米国でした。関係筋によると米国は既に、「北朝鮮のどこに、どんな地下資源があるのか」をすべて掌握しているという話もあります。

「テロ国家指定解除」で、政界と財界の利害が一致する米国
任期切れ間近となった米国・ブッシュ大統領にとって、イラク戦争失敗の穴を埋めるためにも、「核開発問題を解決してテロ支援国家を一つ減らした」という成果は、有終の美を飾るのにピッタリの話です。また、イランやシリア、イスラエル、パレスチナなど中東問題が再燃しつつあることもあり、「外交問題を中東に絞りたい」という意向は次期政権にもつながる考えです。

一方、米国の国内経済は停滞期。このような中で、準備万端整っている北朝鮮への融資を開始できることは、米国財界にとって美味しい話となるわけです。

北朝鮮問題で「総合的な対応」が見られない日本
では日本はどうかと言うと、さっぱり米国のような「総合的かつ周到な対応」が見られません。

「北朝鮮でのビジネスチャンスを手に入れよ」とは、私の立場に反するため言いません。しかし、米国国内法に過ぎない「テロ支援国家指定」で、完全に北朝鮮の国際的地位を操作してきた米国と比べると、日本の外交力の低さは目に余ります。
日本も世界銀行への出資比率・世界２位（約８％）を誇る経済大国であり、たとい米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除をしようとも、日本だけでやれる『対話と圧力』は残っているはずです。

にもかかわらず、高村外相も「日朝実務者協議」を「一定の前進」と評価し、福田首相も『核計画申告書』の提出について判を押したように「一定の前進」と評価しているのはいかがなものでしょうか？　北朝鮮による拉致被害者を再調査については、「拉致被害者を再調査した結果。現在、北朝鮮にいる日本人は各自の自由意思で北朝鮮にいるから帰らない」という最悪のシナリオも考えられる状態なのです。

これは、『内閣不信任決議』に値する失策ではないでしょうか？

先週のニュース(6/23-6/29)北朝鮮「テロ国家」解除、遺伝子組み換え食品、一斉休漁

6/29 ガソリン高騰が影響か？！　アメリカ発・５年遅れでやってきた「セグウェイ」人気再燃

6/29 自民党が「コスタリカ方式」全廃の方針を発表　選挙に勝つことしか考えない自民党

6/28 刑務所で盲導犬育成、受刑者が子犬を２４時間養育　民営刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」

6/27 実は日本政府は「遺伝子組み換え食品」推進派？　バイオテクノロジー戦略推進官民会議が提言

6/26 米国、北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除へ　日本が対北朝鮮外交で優位に立つ方法は？

6/26 第１３回オリコン調べ「本」ランキング　『ＡＢ型自分の説明書』が２週連続１位

6/25 法務大臣を「死に神」と呼んだ朝日新聞が踏みにじったもの　憲法、刑法、刑事訴訟法、裁判、刑務官・・・

6/25 来月１５日か１６日、全漁連が一斉休漁へ　「人工市場」である先物取引に投機を冷やす変革を

6/24 ０８年度・国家公務員人件費５．３兆円　福田首相が霞ヶ関と闘えば、消費税１０％は可能では？

6/24 脱・石油社会　関西電力とシャープが世界最大の太陽光発電施設―住宅８０００世帯分―を建設へ

6/23 温室効果ガス削減で主要排出国会議が途上国を含む枠組み作りづくりへ　朝日新聞の記者が見た、イヌイットの４５年間の変化

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５年遅れでやってきた「セグウェイ」人気再燃
「環境にやさしい近距離圏の車」「人間の移動形態を変える革命的な製品」と呼ばれ、「世紀の発明」と注目される中、２００３年に一般発売された電動立ち乗り２輪車「セグウェイ」。

その価格の高さなどから売れ行きが低迷していた「セグウェイ」ですが、ガソリン価格高騰に悩むアメリカ合衆国で息を吹き返しています。充電式のためガソリン代の節約になるほか、排気ガスも出ないことから環境に優しい乗り物として見直されているのです。しかし依然として、多くの州で公道を自由に走り回ることは認めておらず、本格普及には法律面などの課題が残されています。

ブッシュ大統領から贈られた「セグウェイ」に乗る小泉元首相

搭乗者の体重移動を感知して進む電動２輪車「セグウェイ」
ジャイロスコープやコンピューター技術を駆使、体を傾けるだけで移動することができる「セグウェイ」は米国発明家のディーン・ケーメン氏が開発しました。正式発表前にアップル社のトップらが「ライフスタイルを変える革命的製品」と称賛したことから、一般発売前から注目を集めていました。

しかし２００３年の発売当初、セグウェイの価格は約９０万円、最高時速２０キロと、車には到底及ばないスピードなど、代替交通手段としての利点が見い出せないとして販売は低迷。警察や民間警備会社による街頭パトロールや、一部企業が工場、空港内の移動用に導入する程度に止まりました。

馬に変わる機動力　米国警察が「セグウェイ」を導入
ニューヨーク市ブルックリン南端のコニーアイランド。大西洋沿いのボードウォーク（木製遊歩道）では、「セグウェイ」に乗ったニューヨーク市警の警官が警笛を鳴らしながら「スーッ」と走り抜けていく光景が見られます。

昨年５月に１０台のセグウェイをパトロール用に購入した同市警は、「通常より２５センチほど視点が高くなるから周囲がよく見えるし、狭いところも走ることができる。人目に付きやすいからパトロールにはうってつけ」と、その有用性を話します。　

マンハッタンのセントラルパーク内でも警官によるパトロールに使われていますが、一般市民の公道での走行は安全上の理由から禁止されています。

歩道での走行が認められている首都のワシントンでは、ホワイトハウス周辺の観光に使われて人気を博しています。また、シカゴ市では環境に優しい乗り物として「セグウェイ」への切り替えを奨励しています。

時代が追いついた？　５年ぶりに訪れた人気再燃
一部公的機関や企業での採用に止まっていた「セグウェイ」ですが、その売れ行きに変化が起こったのは今年１月。
米国のリサーチ会社によると、カリフォルニア州でガソリン価格が初めて１ガロン（約３．７８リットル）＝４ドルに達してから「製品への関心が急に高まった」と言います。１ガロン＝４ドルというガソリン価格は１０年前の３．６倍にあたります。

ニューハンプシャー州にある米国・セグウェイ社によると、今年の第１四半期の売り上げは前年同期の２５％増を記録。フロリダ州の販売店では今年５月までに、ほぼ前年分の台数を販売したところもあると言います。

５年の年月を経て低価格化が進んだ「セグウェイ」の現在の販売価格は、約５０００ドル（＝５３万円）。
１日分の充電費用は約２５セントで、利用者からは「ガソリンスタンドの前を通るときが痛快」との声が寄せられる一方、交通量の多い大都市では走行区域が厳しく制限される、雨天には適さない、荷物の運搬に不便などの弱点も指摘されています。

日本では公道を走れない「セグウェイ」　しかし・・・
日本では「セグウェイ」で公道を走ることは認められていないため、アウトレットモールや住宅展示場でのイベントのほか、ゴルフ場などでの利用に限られています。

セグウェイ３台をレンタルしている名古屋市内の会社によると、「燃料の値段が上がってきたためか、セグウェイに対する注目度も上がっている」と言います。例年、夏の週末はレンタルの予約が多いとのことですが、今年はすでに８月後半まで予約がいっぱいで、しかも長期間のレンタルが多いと言います。同社でのレンタル料金は、１日当たり３〜５万円。

小泉元首相が試乗したニュースを最後に、取り立てて「セグウェイ」導入に向けた道路交通法改正などの動きは聞きません。しかし「セグウェイ」自体は、ゴルフ場で利用するためにゴルフバッグを載せられるタイプや、左右の車輪の上に荷台を取り付けているタイプなど、ユーザーに合わせて幾つかのモデルを開発しています。

搭乗者の体重移動で操作するため、本体が一人乗りになるのは構造上仕方がないでしょう。しかし「セグウェイ」が、２人の幼稚園児を乗せられる荷台を牽引できるようになったら、１カ月単位の安価なリース利用ができたらと想像すると、「３人乗り自転車の可否」に別角度からアプローチできないかと考えてしまいます。
働くお母さん、お父さんを考えると、やっぱり３人乗り自転車は「危ないけど、やらざるを得ないもの」ですよね？

◆セグウェイ社・日本法人ＨＰ

次期衆議院選　自民党が「コスタリカ方式」全廃の方針を発表
自民党は２８日、次期衆院選に向け、同じ選挙区の現職２人が小選挙区と比例代表で交互に立候補する「コスタリカ方式」を全廃する方針を固めました。

「コスタリカ方式」での選挙戦については、同じ自民党の２人の後援会が統一されないため選挙基盤が強化できないことや、比例代表に回った候補が名簿上位で優遇され、同じ比例ブロック内の小選挙区候補の比例復活当選の可能性を低くするといった弱点が指摘されていました。そこで自民党・選挙対策幹部は「衆議院選で勝てる候補を優先し、党のためにならないコスタリカはもう残さない」と明言しました。

同方式は、９６年の衆院選で中選挙区から小選挙区制度に切り替わった際、現職同士の調整がつかずに「特例措置」として導入。９６年から続いているのは群馬１区だけですが、その後の入復党などで新たに導入した選挙区が増えて現在は８選挙区で採用しています。

自民党の「コスタリカ方式」全廃の背景
自民党が採ってきた「コスタリカ方式」については、比例代表組を優遇することになるため、他の小選挙区候補など党内からの批判が強くなっていました。

そこに来て、今年４月の衆議院山口２区補選などでの敗北。自民党は危機感を募らせていました。
自民党は、同方式を全廃して「小選挙区候補者の比例復活」の可能性を高めることで、小選挙区候補に全力を出させるのが狙いです。さらに、比例票の底上げも図ろうとする意図があります。

自民党・神奈川県連　神奈川１２区でのコスタリカ方式を廃止
既に自民党・神奈川県連は今月２４日、神奈川１２区でのコスタリカ方式廃止を決定。
この選挙区では、０５年衆議院選（郵政選挙）の際、同党の桜井郁三氏が小選挙区に、江崎洋一郎氏が比例代表南関東ブロックに立候補し、次期衆院選では交代するとの協定を結んでいました。今回の決定に江崎氏側は強く反発しています。

同区以外の７選挙区も、党の世論調査などにより、勝てる可能性の高い候補を小選挙区で公認する方針。
公認から漏れた議員の処遇は衆院選直前まで未定ですが、党への貢献度など「特別の理由」があれば「総裁枠」などで比例名簿への登載を検討し、その場合もコスタリカ方式にしない案などが検討されています。

小選挙区制のメリットとデメリット
小選挙区制も比例代表制も、「投票結果をどのように当選者選出に反映させれば、より民意に近い議会を構成できるか？」という試行錯誤の中で生まれた制度です。

小選挙区制は「議席数分の選挙区を作り、一つの選挙区から一人の候補者を選出する」ことで、仮に獲得投票数２位の者との票差が僅差であっても、「一番になった民意」をもって議会を構成しようとするものです。

例えば有権者１万人の選挙区において、Ａ、Ｂ、Ｃの３人の候補者が立ったとします。投票率は４０％で、各候補者の獲得投票数がＡが１３３５票、Ｂが１３３３票、Ｃが１３３２票であった場合、Ａが当選挙区における当選者です。しかしこのとき、Ａ以外に投じられた票・２６６５票は、議会に反映されない「死票」となります。

小選挙区制のメリットは、目に見えて「一番支持を集められた民意」が明らかになることです。一方で、多数派意見しか議会に反映されない上、「投票所に行って投票したのに、その意見が議会に反映されない死票」が多いことが小選挙区制のデメリットです。

比例代表制のメリットとデメリット
比例代表制は「一つ又は限られた数の選挙区を作り、投票は政党名で実施。各政党の獲得投票比率に応じて、各政党から候補者を選出する」ことで、獲得投票比率が１％でしかない政党であっても、全議席数の１％分を占められるようにして、「多数派意見から、ほんのわずかな少数派意見まであらゆる意見」をもって議会を構成しようとするものです。

例えば有権者１００万人・議席数１００で、Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚの５政党が立ったとします。投票率は４０％で、各政党の得票比率はＶが３６％、Ｗが２７％、Ｘが２２％、Ｙが１３％、Ｚが２％となった場合、それぞれ３６議席、２７議席、２２議席、１３席、２議席が割り振られることになります。このとき「死票」は存在しません。

比例代表制のメリットは、死票が存在せず、圧倒的な少数派意見も議会に反映されること。一方のデメリットは、議会の開会後、数％の議席しか持たない政党の動向が重要政策の可否を握ることもありえることです。
例えば、上記の政党ＶとＹ、ＷとＸが連立を組んでも、ともに議席数は過半数に届かない４９。つまり、わずか２議席の政党Ｚの動向がすべてとなり、「この議会は、本当の民意の反映か？」という問題が生じます。

選挙制度の選択基準は「民意の効果的な反映」
小選挙区制も比例代表制も、一長一短がある選挙制度です。

しかし、それぞれの長所と短所を踏まえておけば、その運用次第で問題点の解消とは言わないまでも緩和は可能です。このときに考えるべきことは、「いかに民意を効果的に反映させるか？」ということです。そのための選挙であり、議会だからです。
国会は、日本国における「国権の最高機関でって、国の唯一の立法機関」です。

決して、自民党のように「こうした方が選挙戦を闘いやすいから、この様にします」という話ではありません。
政治家は、選挙で落選すれば就職活動中のただの人。そうならないのはタレントや産業界の有力者など一握りの人だけですから、「選挙で勝てるかどうか？」の話が先に来るのは分からなくはありません。しかしそもそもそこで悪戦苦闘している時点で、地の利も人の利もないことを露呈しているのであり、政治家に不向きなのではないでしょうか？

刑務所で盲導犬育成、受刑者が子犬を２４時間世話
今年１０月に開所する民間資産を活用した刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）が、受刑者への矯正プログラムとして盲導犬育成を導入することが分かりました。
受刑者が子犬と２４時間生活を共にするという刑務所では初の取り組み。受刑者に動物をいたわる心を養わせることと同時に、圧倒的に頭数が不足している盲導犬の普及につなげることで社会貢献も図ることが狙いです。

盲導犬育成には、子犬の頃から人間と接触する環境をつくる必要があります。現在、主に子犬の盲導犬は「パピーウォーカー」と呼ばれるボランティアたちが養育をしています。

盲導犬育成プログラムには財団法人「日本盲導犬協会」が協力し、開所当初は３〜５頭の育成を予定しています。生後２カ月の子犬が１歳になるまでの１０カ月間、受刑者が常に養育。餌を与えたり散歩させるなどして子犬をしつけ、盲導犬としての適性を身に着けさせます。

民間資産を活用した刑務所「ＰＦＩ刑務所」
「ＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）」とは、公共施設の建設・維持管理・運営などを、民間の資金・経営能力および技術的能力を活用して行うというものです。イギリスで生まれた行財政改革の手法であり、広義の民営化の一手段です。

「島根あさひ社会復帰促進センター」は、法務省が建設や運営を民間に委託する全国で４例目のＰＦＩ方式の刑務所。ゼネコン「大林組」や警備会社「綜合警備保障」などでつくるグループ会社が受託し、刑務所経験が初めての受刑者を対象に約２０００人を収容します。

ＰＦＩ刑務所には、セコムなどが運営する「美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市）」、同じくセコムなどが運営する「喜連川社会復帰促進センター（栃木県さくら市）」、綜合警備保障などが運営する「播磨社会復帰促進センター（兵庫県加古川市）」があります。

盲導犬候補を育てるボランティア「パピーウォーカー」
将来盲導犬となる予定の子犬は生後２カ月から約１０カ月の間、パピーウォーカーと呼ばれるボランティアによって飼育されます。

パピーウォーカーは盲導犬の訓練士ではないため、特別なことをするわけではありません。
そのため、パピーウォーカーにになる条件は「現在他の犬を飼っていない」「日中でも誰かが世話をできる」「協会主催の講習会に出席可能」など。子犬の頃から人間に慣らすことがその目的で、生後１年まで「家族の愛情に包まれながら、豊かな社会性や基本的なしつけを身に着ける」ことが必要とされています。

パピーウォーカーは、盲導犬協会などから生後２カ月程度の子犬を引き取り、原則・月１回の講習を受けながら、生後１０カ月から１年ぐらいまで子犬を養育します。
育てられた犬は再び協会に戻されて、今度は盲導犬になるための訓練を受けることになります。訓練を受けた犬のうち、実際に盲導犬になれるのは３割程度と言われています。また育てた犬とパピーウォーカーとは、犬の主従関係を混同させないようにするため、二度と会うことはありません。

日本で活躍する盲導犬は、たった１０００頭
盲導犬を必要とする視覚障害者は約７８００人とみられています。しかし現在、盲導犬として活動する犬はたった１０００頭で、絶対数が不足している状況です。

盲導犬育成において、実際に盲導犬になれる犬は訓練を受ける候補犬のうち３割、さらに盲導犬の現役期間は７、８年です。また、子犬の養育を担うパピーウォーカーには１回きりで辞めてしまう方もいます。したがって、約７８００人の視覚障害者に、もれなくパートナーとなる盲導犬を行き渡らせるには、常に全国で５万世帯近いパピーウォーカーの登録が必要となっています。


↓パピーウォーカーに興味がある方は、盲導犬協会ＨＰへ
◆財団法人 日本盲導犬協会ＨＰ

官民会議が、遺伝子組み換え食品への国民理解などを提言
２７日、政府の「バイオテクノロジー戦略推進官民会議」は、バイオ技術の実用化を促進するための新戦略「ドリームＢＴジャパン」をまとめました。
同会議は、日本は研究成果の実用化の面で欧米に遅れていると指摘。このほどまとめられた「ドリームＢＴジャパン」は、０２年に策定した戦略大綱から大きく改められるものとなりました。

「ドリームＢＴジャパン」は、バイオ技術を日本の活力の源と位置づけ、普及のためには国民の理解が不可欠と指摘。国のリーダーシップでバイオ技術教育に力を入れるとともに、食料やエネルギー問題の解決のため、遺伝子組み換え技術などに対する国民の理解を進める必要性などを提言しています。
その他、革新的な医薬品や医療機器の開発、健康増進のための食品の研究開発など１１項目の推進を求めています。

遺伝子組み換え食品の問題点―食の安全―
遺伝子組み換え食品は、それを食物として摂取することの安全性について問題視されています。

遺伝子組み換え食品は、生物工学の最先端にある技術です。従って官民会議が想定しているように、国民の多くが持っている理由は、「よく解らないものは食べたくない」という感情論に過ぎないかもしれません。しかし中には、研究者による論理的な危険性の指摘も存在します。

生物は、遺伝子情報を読み取る『システム』
遺伝子組み換えが進められているトウモロコシや大豆は生物です。では、そもそも生物とはどういうものなのでしょうか？

近年、生物の設計図と呼ばれる遺伝子について、どういう情報が書き込まれているかおおむね解読が済んだと見られています。このことについて異論を挟むつもりはありません。しかし、「そもそも生物とは、遺伝子に書き込まれた情報を読み取り、動いている『システム』」です。
したがって、遺伝子だけを解読しても、生物を理解できるわけではありません。遺伝子情報に加えて、生物や細胞が読み取った遺伝子情報をどのように作用させているかまでを知らなければ、その生物を理解するには情報不足なのです。

遺伝子解読をした結果、「この『細胞Ｘ』では、タンパク質Ａとタンパク質Ｂが結合するように遺伝子が指令している」と表現することがあります。
しかしそうして表現されるタンパク質Ａとタンパク質Ｂの中には、遺伝子情報に頼らずとも、試験管の中に混ぜられたら、親和性が高く勝手に結合するものもあります。この場合、細胞Ｘの中で起こっていることは、細胞という限られた広さの中で、細胞Ｘが遺伝子情報からタンパク質Ａとタンパク質Ｂをそれぞれ生成したため、タンパク質Ａとタンパク質Ｂがひとりでに結合したに過ぎません。

遺伝子情報が分かれば、その生物のことがすべて解るというのは幻想です。
例えば、ヒトの遺伝子解読はすでに完了していますが、その研究結果から、「ヒトとは、このような生態を営む生物である」という論文は発表されていません。これはどの生物も同じで、同じく解読が進んでいるハエにしても、「ハエの遺伝子情報がこのようだから、ハエの生態はこういうものです」という論文はありません。

遺伝子組み換え作物は、内部に何を合成するか分からない
遺伝子組み換え食品として出回っているトウモロコシにしても、一部働きが分かっている遺伝子を利用しているに過ぎません。

例えば、『遺伝子ｚ』を持っている生物は『農薬Ｚ』に強い耐性を持っていることが分かっていたとします。
そこでトウモロコシの遺伝子を組み換えて、遺伝子ｚ入りのトウモロコシを作り、その農地に農薬Ｚをまけばトウモロコシ以外の生物を全滅させることができます。
しかし、トウモロコシが本来持っていない遺伝子ｚが入ったことで、トウモロコシという生物のシステムがどう変わるか分かりません。人間にとって有害な物質を合成するシステムに変わっているかもしれません。

人間にとって有害な物質を合成することが分かれば、その有害物質を合成しないようにさらに研究すればよいでしょう。しかし、その有害物質が人間にとって未知の物質であれば、商品として出回って実害が発生するまで気付かれることはないかもしれません。
もしそのようなことになれば、水俣病にならぶ『２１世紀の公害』です。

遺伝子組み換えトウモロコシは、人体に無害か？
遺伝子組み換えトウモロコシでも、消化器官を通る中で、トウモロコシとしての組織・細胞をどんどん分解されて、デンプンになり、マルトースになり、最終的にはブドウ糖になって小腸で吸収されます。デンプン以外の物質も、タンパク質はアミノ酸、脂肪はグリセリンと脂肪酸へ分解され吸収されます。
この消化・吸収の流れは変わりません。

しかし、人間が消化できない物質、あるいは消化の途上で毒を発する化学変化を起こす物質が生じるなら問題です。つまり、遺伝子組み換えトウモロコシ普及には、「遺伝子組み換えトウモロコシは、有害物質を合成しない」という実証が必要なのです。

日本政府がやるべきことは、遺伝子組み換えによって高まる収穫量や減らせる農薬の分量のアピールではありません。
もし、バイオテクノロジー戦略推進官民会議が言う「国民の理解」が、「これだけ収穫高が上がるから作らせてください」「これだけ農薬を減らせて、安くできるようになります」ということであれば、見当違いも甚だしい話です。

遺伝子組み換え作物普及にとって必要なのは、その安全性の実証です。そこが分かっていなければ、食物行政に関わる人材としては不適格ではないでしょうか？

米国、北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除へ
北朝鮮は２６日、核計画の申告書を、同日午後遅くに提出することを６カ国協議の議長国・中国に伝たことを韓国の聯合通信が報じました。
中国はこの連絡を関係国に伝達。核計画申告書は北京の北朝鮮大使館を通じて提出される予定だということです。申告書提出を受け、アメリカ政府は北朝鮮の『テロ支援国家指定リスト』からの削除、敵国通商法適用の解除をアメリカ議会に通告する見通しです。

朝鮮日報によると、核計画申告書は４５〜５０ページ程度。６カ国協議の米国首席代表・ヒル国務次官補が２４日に明らかにしたところでは、申告書の内容は核開発計画に止まり、核兵器そのものの情報は含まれない内容となるようです。

しかし、核計画申告書が提出されれば、アメリカ政府は早急に『テロ支援国家指定』解除に向けた手続きに入ることを明言しています。解除通告から発効までの期限は４５日間。その間に、申告内容に対する検証方法をまとめる方針です。

一方、北朝鮮は核廃棄の意思を対外的にアピールするため、２７日に寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔の爆破を公開。その模様は、米国務省のソン・キム朝鮮部長、米国家安全保障会議のポール・ヘンリー中国部長らが爆破の様子を視察するほか、米ＣＮＮテレビが生中継する予定という。

『テロ支援国家指定』とは、アメリカ合衆国の国内法に基づくもの
『テロ支援国家指定』とは、アメリカ合衆国の国内法に基づくもので、アメリカ国務省が国際テロ年次書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」国家として挙げることを言います。

テロ支援とは、「国際的テロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して、資金援助、装備品提供、犯人の潜伏場所を確保すること」を言います。米国はこのような基準で、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの５カ国をテロ支援国家として指定しています。

あくまで米国が、米国の国内法に基づいて定めている『テロ支援国家指定』です。
しかし、世界的に影響力のあるアメリカが敵性国家と名指しするようなものであるため、対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られるほか、世界銀行などによる融資や経済援助も停止されます。

なお、米国にテロ支援国家指定を解除してもらうためには、「過去６カ月間に国際テロ支援をしておらず、対象国政府が将来もテロ組織を支援しないと確約していること」が要件となります。

北朝鮮が、『テロ支援国家指定』で得る権利
北朝鮮が、テロ支援国家指定解除を受けると、各国からの武器関連の輸出・販売、経済援助、金融規制の解除といった権利が手に入ることになります。

北朝鮮の場合、
▽中国が一時停止している支援
▽韓国と共同開発している開城工業団地の対外貿易
▽世界銀行による融資・経済援助
といったものがあります。

中でも大きいのが、世界銀行による融資・経済援助です。
日本も太平洋戦争からの復興、高度経済成長を支えるインフラ整備のために、世界銀行から融資を受けてきました。東海道新幹線や東名高速道路、黒部第四ダムなどは、世界銀行から融資を受けて建設できたインフラの代表です。

日本が対北朝鮮外交で優位に立つ方法
先述したように、『テロ支援国家指定』は米国の国内法における話です。にもかかわらず、対象国を兵糧攻めにできるのは、米国が世界銀行・第１位の出資国（約１７％）であり、世界中の国々と経済関係を持っている経済大国であり、世界最強の軍隊を持っていることにあります。

この米国のテロ支援国家指定の威力をなぞることができる国は、実は米国だけではありません。日本は世界銀行・第２位の出資国（約８％）であり、世界中の国々と経済関係を持っている経済大国であり、世界最強の軍隊を持つ米国と同盟関係にあります。
つまり、私たちの国・日本も、米国並みに威力がある「テロ支援国家指定」ができるわけです。

例えば、日本が『世界の恒久平和実現に反するテロ支援国家を指定する法律』なるものを国会で制定し、日本が指定する「テロ支援国家」への制裁事項として「世界銀行から対象国への融資・経済援助を禁止する」といったことをもうければ良いわけです。

世界銀行に対しても、同法律に反して日本が指定する「テロ支援国家」に世界銀行が融資・経済援助を行うなら、充分に、日本の出資金をすべて引き上げるよう取り決めを行なえば威力のあるものになります。日本の世界銀行における出資比率は８％ですが、運用資金額・４２兆円の米国・ベアスターンズが１兆円の取り付け騒ぎで倒れたことを考えれば、８％の出資金の引き上げの威力は相当なものです。

これは、日本が日本の法律と経済力・外交力によって整える手段であり、米国が北朝鮮への『テロ支援国家指定』を解除してもしなくても関係なく、日本の手で拉致被害者を取り返す手段です。拉致議連に参加されている国会議員の方々で、一考していただけないでしょうか？

第１３回オリコン調べ「本」ランキング（６月１６日〜６月２２日）

▽書籍総合
１位：ＡＢ型自分の説明書（Ｊａｍａｉｓ Ｊａｍａｉｓ）・・・７４，０３０部
２位：Ｂ型自分の説明書（Ｊａｍａｉｓ Ｊａｍａｉｓ）・・・５５，０３１部
３位（↑）：Ａ型自分の説明書（Ｊａｍａｉｓ Ｊａｍａｉｓ）・・・４７，０８９部
４位：夢をかなえるゾウ（水野敬也）・・・３２，７９５部
５位（初）：モンスターハンター２ Ｇ
　ザ・マスターガイド（アスキー）・・・２４，９４３部
６位（初）：勝間和代のビジネス頭を創る７つのフレームワーク力
　ビジネス思考法の基本と実践（勝間和代）・・・２４，３７１部
７位（↑）：おつまみ横丁 すぐにおししい酒の肴 １８５（編集工房桃庵）・・・２０，６１５部
８位（↑）：悩む力（姜尚中）・・・１５，９３９部
９位（初）：くるねこ ２（くるねこ大和）・・・１１，３０２部
１０位（↑）：鬱の力（五木寛之、香山リカ）・・・１０，９５８部

▽コミック
１位（初）：金色のガッシュ！！ ３３（雷句誠）・・・１８１，２３４部
２位（初）：あひるの空 ２０（日向武史）・・・１６７，２５７部
３位（初）：はじめの一歩 ８４（森川ジョージ）・・・１３８，８０９部
４位（初）：エア・ギア ２１（大暮維人）・・・１３０，９６７部
５位（初）：ＢＥＣＫ ３３（ハロルド作石）・・・１１８，９６０部
６位（初）：ＤＥＡＲ ＢＯＹＳ ＡＣＴ �� ２８（八神ひろき）・・・１０２，２９１部
７位：ライフ １８（すえのぶけいこ）・・・８７，８３０部
８位（初）：海皇紀 ３６（川原正敏）・・・８５，３８０部
９位（初）：Ｖ・Ｂ・ローズ １２（日高万里）・・・８３，１１４部
１０位（初）：王家の紋章 ５３（細川智栄子あんど芙〜みん）・・・８１，０５５部

▽文庫
１位（↑）：西の魔女が死んだ（梨木香歩）・・・６２，１１９部
２位：さまよう刃（東野圭吾）・・・４６，００７部
３位：密命・具足武者の怪 意地／巻之十九（佐伯泰英）・・・２８，２７９部
４位（↑）：たった３秒のパソコン術（中山真敬）・・・２７，５０７部
５位：蟹工船・党生活者（小林多喜二）・・・２６，９３０部
６位（初）：鋼殻のレギオス�� ブルー・マズルカ（雨木シュウスケ）・・・２４，１０１部
７位（↑）：償い（矢口敦子）・・・１７，１９１部
８位（↑）：雨の日も、晴れ男（水野敬也）・・・１５，１６４部
９位：赤絵の桜 損料屋喜八郎始末控え（山本一力）・・・１４，３１１部
１０位（↑）：下半身からみるみるやせる腰回し！ダイエット（ＳＨＩＮＯ）・・・１４，２５４部


日本人の「血液型の話題好き」が強く出た、『ＡＢ型自分の説明書』発刊・２週目のランキング。『ＡＢ型』にあわせるように『Ｂ型』『Ａ型』も部数を伸ばしてきています。
初登場９位の『くるねこ ２』はいわゆる「ブログ本」と呼ばれるジャンルの本で、くるねこ大和さんと飼い猫の日々をつづるマンガをまとめたものです。アニメ化もされている『うちの３姉妹』など、ほのぼのとさせられる内容のものが多く、このジャンルの本が静かに売れているようです。

コミックは一斉発売日でしたが、ジャンプ勢のような「初回１００万部」といった伸びはありません。コミックもミリオンセラーが難しい市場になってきました。


◆オリコンランキング（１１位以下の書籍ランキングはページ中ほど）

被害者団体が、朝日新聞の法務大臣は「死に神」に抗議
１３人の死刑を執行した鳩山法務大臣を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は２５日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにしました。

抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めました。

法治国家・日本における「死刑制度」の定め
日本国憲法、その下に定められている刑法、刑事訴訟法には以下のように定められています。

憲法・第４１条（国会の地位）
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

憲法・第５９条（法律の成立）
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

憲法・第７６条（司法権の機関と裁判官の職務上の独立）
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

刑法・第９条（刑の種類）
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

刑法・第１１条（死刑）
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２　死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。

刑事訴訟法・第４７５条
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
２　前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。　

刑事訴訟法・第４７６条
法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない。

刑事訴訟法・第４７７条
死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
２　検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。

法務大臣を「死に神」と呼ぶ朝日新聞が踏みにじったもの―憲法、法律―
死刑に対して賛否はあるでしょうが、上記したように、日本において死刑制度は法律によって定められた制度です。

法律は唯一の立法府である国会で定められるものですが、刑法は平成に入ってから１２回の改正を経ており（最終改正は０７年５月２３日）、刑事訴訟法に至っては２６回の改正を経ています（最終改正は０８年６月１８日）。中には文言の書き換えだけの一部改正もありますが、それだけ検証を繰り返していることを示しています。

社会正義とは、漠たる意見では実社会で効力を持たず。法治国家・日本では、法律の文言にしなければなりません。そのために存在するのが国会です。

法務大臣を「死に神」と呼ぶ朝日新聞が踏みにじったもの―裁判、刑務官―
刑事裁判で下される判決は、刑法や罰則を定めのある法律に基づき、裁判官がその良心に従って検察官と弁護人から提出された証拠を検証した結果です。死刑が言い渡される事件の場合、その残虐性などから被告人の責任能力の有無が問われ、「精神鑑定」が申請されるなどより慎重な審理をされることがほとんどです。

また日本の法曹史上、幸いにして死刑を好んで濫発するような裁判官は出てきておらず、死刑判決を下した多くの裁判官が、判決を言い渡した後も自身の判決が正しかったのか自問を繰り返しています。

死刑執行についても、その方法、判決言い渡しから執行までの期間が、刑法および刑事訴訟法によって定められています。

冤罪の可能性がある事件については、再審制度がある以上、再審請求をして審理を尽くすべきだと考えます。
しかし、現行犯逮捕であった事件や、どのようにも覆すことができない物証がある事件については、刑事訴訟法の定めに従って、死刑判決言い渡しから６カ月以内に執行するのが本来です。死刑判決を言い渡しておいて、１０年、２０年と死刑囚の身柄を拘束し続けているのも、法務大臣、ひいては日本国が法律に反している状態にあるのであって、非常に問題です。

さらに死刑執行は、法務大臣の命令に従って、刑務官の責任によって行なわれます。
日本の死刑は絞首刑で、絞首台には死刑執行合図のボタンとして５つのボタン（４つはダミー）を、５人の刑務官が同時に押すことで執行されます。ダミーがもうけられているのは、刑務官の精神的負荷を和らげるための措置であり、それだけの重圧の中で刑が行なわれていることも示しています。

「死に神」表現は、表現の行き過ぎでは済まされない
朝日新聞が法務大臣を指して「死に神」と読んだ行為は、単なる表現の行き過ぎなどと済ませられるものではありません。

日本国憲法の下、基本法として定められてなお検証に検証を繰り返している刑法とその議論を踏みにじるものであり、刑事訴訟法にある定めに対して無知であり、裁判官が下した死刑判決の裏にある苦悩も見ておらず、法務大臣に課している責務を軽んじるものであり、実際の死刑執行の重圧に耐える刑務官に対する思慮も欠いています。

さらに「全国犯罪被害者の会」が抗議文を出されたように、いや出させてしまったと言うべきかもしれません。が、「犯人の死刑という形でしか、事件の終わりを見出せない事件」というのも、厳然とあるわけです。それは被害者・被害者遺族の感情に限らず、「これだけの事件を犯した者を、生きて再び同胞として迎えられるか？」という社会的な問いにまで至るものもあります。

朝日新聞が踏みにじったものは、あまりに大きいようと考えます。

来月１５日か１６日、全漁連が一斉休漁へ
漁船の燃料費高騰を受けて、全国約１１００の沿岸漁協が所属する全国漁業協同組合連合会（全漁連）は７月１５、１６日のいずれか１日、全国で一斉休漁を実施する方針を固めました。この一斉休漁は、２５日午後に遠洋・沖合中心の大日本水産会などにも提案される方針で、同会なども賛同するとみられています。
マグロなども含め大半の魚種で異例の一斉休漁が実施される見通しで、家庭の食卓に影響が及ぶ可能性があります。

全漁連は、「休漁は政府や消費者に窮状を訴えることが目的」としています。
現在、漁船用Ａ重油の価格は１キロリットル１０万円を超えており、この５年間で約２．７倍に上がっています。そのため、燃料費に圧迫されて採算が悪化、赤字操業を強いられる漁業者も増えています。

今回の休漁は１日だけですが、全漁連はタイなどの養殖業界にも出荷停止を呼びかける予定で、大半の魚種で市場への鮮魚入荷が激減し、市場価格が一時的に高騰する可能性もあります。しかしマグロについては、関連団体が数カ月規模の休漁を検討していることもあります。

大手スーパーは「（タイなどの休漁が）１日で終わるなら価格や入荷量にほとんど影響はないのではないか」とみています。けれども、コープネット事業連合は「休漁日数が今後も増えれば、価格への影響は出てくるかもしれない」と懸念しています。

原油取引を扱っている「原油先物取引市場」
原油取引は、主に「ニューヨーク原油先物取引市場」で取り扱われています。

「先物取引」とは、「将来の一定期日（納会日）に現物の受け渡しをすることを約束する売買取引」のことを言います。将来、受け渡す物品についての売買取引であるため、売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ納会日までに揃えればよいという特徴があります。

原油先物取引市場で行なわれていることを、例に挙げましょう。
６月２５日に次のような取引が結ばれたとします。「１２月１日に取引する原油・１０００バレルについて、Ａ社がＢ社から『１バレル＝１００ドル』で買い取る」。この時、買い手であるＡ社は１２月１日までに代金・１０万ドルを用意すればよく、一方の売り手であるＢ社も同じく１２月１日までに原油・１０００バレルを用意すればよい状態です。

もちろん、そのまま両者が１２月１日に、代金と原油の受け渡しをすることもできます。しかし、契約から現物の受け渡し日までに間があるため、その間に転売や買戻しを繰り返して、利益を膨らますこともできます。

時が進んで１０月３日、原油は不足すると読んで「『１バレル＝１２０ドル』で買う」というＣ社が現れたとします。
このとき、Ｂ社にとってはＡ社に売りつけるよりもＣ社に売った方が得になります。そこで、Ａ社に売る約束をしていた原油・１０００バレルを１バレル＝１１０ドルで買い戻して、新たにＣ社と「１バレル＝１２０ドルで原油・１０００バレルを売る」という契約を結ぶこともできます。
Ａ社には差額（差金）１万ドルが転がり込み、Ｂ社にはもっと高く原油が売れる機会を手に入れたわけです。

売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ現物の引き渡しを約束した期日までに揃えればよいことから、先物取引市場への参加にあたっては、必ずしも現物も莫大な資金も必要ありません。一定の保証金（総取引額の５〜２０％）を預けることで売り手にも買い手にもなれます。
集めるものが現物であれ、代金であれ、市場に参加してから転売・買戻しを繰り返して、期日までに揃えればよいというのが先物取引市場の考え方です。

ちなみに、先物取引のしくみは、江戸時代、各藩からの年貢米の卸売を一手に行なっていた大阪で整備された取引方法です。

先物取引市場は「人工市場」　ルールは人が決める市場
先物取引市場とは、「総取引額ではなく、その５〜２０％に過ぎない保証金を支払えば参入することができて」、「納会日までに、売り手と買い手の双方が、最終的に商品が市場で不足するか、過剰になるかを予想しつつ価格を付け合う」という市場です。扱われる物品も仮想なら、付けられている価格も仮想という「人工市場」です。

人工市場であるため、その市場にどのようなルールをもうけるかも人の自由です。
同じく人工市場である株式市場には、異常な価格高騰を抑えるための「ストップ高」、逆に異常な価格下落を抑えるための「ストップ安」という制約があります。
しかし、こうしたストップ高・ストップ安のない原油先物取引市場では、「一時、１バレル当たりの価格が７ドルも上がった」というニュースが流れます。シカゴ小麦市場などの穀物先物取引市場も、同様にストップ高・ストップ安といった制約がありません。
株式市場で、ストップ高・ストップ安を記録することは、その企業の浮沈を左右する大事。であれば、漁師を漁へ出られなくするほどの燃料高も、やはり真剣に制約を考えるべき大事ではないでしょうか？

現状、実態としては原油の「需要／供給バランス」は均衡しており、１バレルあたり４０〜６０ドルは投機マネーによる上乗せだと見られています。

原油や穀物は人間の生活に不可欠な商品であり、その異常高騰は、貧困層ほど大きな影響を受けるものです。本来、過剰な投機にさらされるべき商品ではありません。「見えざる手」が機能しない以上は、その先物取引市場に「前日比０．５％までで、ストップ高・ストップ安とする」などのルールを追加し、過熱する投機を冷やすことが人間らしい商売市場ではないでしょうか？

首相会見　消費税引き上げ「２、３年単位で考えている」
福田首相は２３日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税率の引き上げについて「２、３年とか長い単位で考えている」と述べ、今年の税制改革で２００９年度からの引き上げを決めるのは困難との見方を示しました。
福田首相は今月１７日、主要８か国通信社のインタビューで消費税率引き上げ問題について、「決断していかなければならないとても大事な時期だ」と発言。消費税率引き上げに対する姿勢をトーンダウンさせた格好です。

ただ福田首相は、「（消費税率引き上げについては）方向性はそういうことだ」と述べ、将来的な税率引き上げは避けられないとの認識を改めて強調。
「社会保障国民会議も（議論）しているし、（役所の）『無駄ゼロ』の取り組みもしている。そういう成果を見つつ取り組んでいく。景気がどうなるかも無視し得ない問題だ。そういうことを踏まえ、総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」としています。

『大阪維新プログラム』は、日本政府に応用できないか？
橋下大阪府知事が『大阪維新プログラム』で示した「職員給与、平均１２．１％カット」は、まだ府知事と府職員間の団体交渉の途中ですが、福田首相もこのような『闘い』を経れば消費税率引き上げも前向きな議論ができるようになるのではないでしょうか？

現在、日本政府は５３兆円程度の税収に対して８３兆円もの支出を計上する予算を組み、８００兆円に上る借金を抱えています。しかも、少子高齢社会にあることは周知の事実であり、「日本という国家が破綻しないために、いずれ国家収入の増加、増税はやむを得ないだろう」という認識は、多くの有権者が持っている感覚でしょう。

けれども、「『あの』役人たち、他人の年金を紛失したり、税金で草野球の道具を買ったり、似たり寄ったりの外郭団体を作ったり、接待タクシーなどセコいことをしたりする役人たちに、これ以上の税金を渡してどうにかなるのか？　あの役人たちは仕事をするのか？　どうせあの役人たちの小遣いに消えるんじゃないか？」という圧倒的な不信感があるからこそ、「増税はいつかやらなければならないことだが、あの連中がいる、あの連中が変わらない『今やること』じゃない」となるのではないでしょうか？

２００８年度予算における国家公務員の人件費は５．３兆円。これを１２．１％下げるとしたら、その代わりの消費税率引き上げなら、話は違ってきはしないでしょうか？

実は０．８％ずつ下がっている国家公務員人件費
国家公務員の人件費は、この３年間で平均０．７７％ずつ下がっています。

具体的には、
２００６年度・・・５兆４０８６億円
２００７年度・・・５兆３７０９億円（▼３７７億円、０．７０％）
２００８年度・・・５兆３２５２億円（▼４５７億円、０．８５％）
着実に下がってはいますが、この程度の下げ幅は、「社会保障費・２２００億円削減」に比べれば小さ過ぎます。

では、もし下げ幅が１２．１％だったらどうでしょうか？
２００８年度予算における人件費・５．３兆円に対する１２．１％となると、その額は６４４３億円に上り、人件費総額は４．７兆円にまで減ることになります。これは５兆円超で推移してきたことから見れば、かなり劇的な変化です。

内閣総理大臣がこうした分かり易い身の引き締め方を役人たちにさせること、そのために『闘う内閣総理大臣』であれば、より多くの有権者が支持するのではないでしょうか？

新風なるか？国家公務員１種合格者、女性が過去最高１９．２％
人事院は２４日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用１種試験の２００８年度の合格者を発表しました。

合格者数は前年度より３６人少ない１５４５人で、競争率は１３．７倍と前年度の１４．２倍を下回っています。このうち、人事院では前年度より１０人前後少ない約６１０人を採用する予定です。

合格者を大学別で見ると、官僚養成機関としての面目を保って東京大学がトップの４１７人。私大出身者は３３９人で前年度より２４人少なくなっていますが、全体の２１・９％を占めており、８年連続で２０％を超えました。

注目すべきは、女性合格者数の割合で、女性合格者数は過去２番目に多い２９７人（前年度２５７人）に上り、合格者に占める女性の割合は過去最高の１９・２％（同１６・３％）となりました。

関西電力とシャープが世界最大の太陽光発電施設を建設へ
関西電力とシャープは２３日、堺市臨海部の２カ所で、世界最大となる発電出力計２．８万キロワットの大規模太陽光発電施設を建設すると発表。国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めてです。

関西電力は、大阪府が保有する堺市西区の産業廃棄物埋め立て地約２０ヘクタールに、発電出力１万キロワットになる「堺第７−３区太陽光発電所」（仮称）を建設。２００９年度に着工し、２０１１年度に運転開始予定。総事業費は５０億円で、同発電所に設置する太陽電池の調達は入札で決める予定です。発電した電力は一般家庭にも供給されます。

また、シャープは約３キロ北東の同市堺区で建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場の屋上などに、関西電力と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」（仮称）を設置。当初の発電出力は０．９万キロワットですが、最終的に１．８万キロワットに拡大する予定です。２０１１年３月までに運転を開始し、電力は自家消費します。ちなみに、三重県亀山市のシャープ工場に設置されている発電出力０．５万キロワットの太陽光発電施設が、現在の日本国内最大の施設です。

両発電施設の発電出力を合計した年間の発電電力量２９００万キロワット時は、住宅８０００世帯の消費分に相当します。
関西電力によると、現在の世界最大はスペインにある２．３万キロワットの発電所で、関西電力とシャープの発電所がフル稼働を始めれば世界最大の太陽光発電施設となることになります。

ＮＹ原油続伸、一時１３８ドル　１週間ぶり高値
２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、原油供給への懸念が強まったことなどを受けて続伸、指標である米国産標準油種の８月渡しは一時、前週末終値比２．７８ドル高の１バレル＝１３８．１４ドルと約１週間ぶりの高値をつけました。終値でも同１．３８ドル高の１３６．７４ドルと高値水準を維持して通常取引を終えています。

産油国ナイジェリアで石油関連施設への攻撃が相次いでおり、一部の施設が操業停止に追い込まれていること、またイランの核開発問題を巡り緊張が高まっていることも供給懸念につながった模様です。

環境負荷低減、石油高騰対策と求められる「脱・石油社会」
石油社会からの脱却は、温室効果ガス排出量の削減など「脱・石油社会、低炭素社会」を目指す世界世論の中で急務となっています。また、この１年の投機資金流入による石油価格高騰は異常であり、１日の生活に必要とするエネルギーの取得コストを下げていくためにも必要です。

もっとも石油価格高騰については、原油取引が行なわれている「先物取引市場」が「（現物取引に拠らない）人工市場」であるため、先物取引のルール変更でも止めることは可能です。

原油先物取引を扱っているのはニューヨーク商品取引所ですが、１日における原油価格の上昇上限価格を「１ドル／バレル」までと取引ルールを変更し、投機によるもうけ幅を下げてしまえば資金流入は抑制されるはずです。同取引所の職員やその周囲にいる人たちも、マイカー燃料の高騰などで家計圧迫を受けているわけで、取引ルール変更を提起し得る立場は満たしているはずです。

マツダが、世界初の「水素エンジンハイブリッド車」を公開
マツダは２３日、世界初の水素エンジンのハイブリッド車「プレマシーハイドロジェンＲＥハイブリッド」を報道陣に公開しました。水素とガソリンのどちらでも走るのが特徴で、マツダでは同車を燃料電池車、電気自動車に続く「第３の次世代エコカー」と位置づけて実用化を目指します。

水素エンジン車は燃料電池車と同様、水素が燃料。燃料電池車が水素と酸素の化学反応で走るのに対し、水素エンジン車はエンジン内部で水素を燃やして動きます。既存のエンジン車と構造が似ているため、ガソリンでも走れる上に、製造コストを抑えられるメリットがあります。

マツダは９０年代初頭から開発に着手。
プレマシーハイドロジェンでは、モーター駆動のハイブリッドシステムと組み合わせて、水素だけで走れる距離を前モデルの倍の２００キロに伸ばしました。価格は未定ですが、今年度中に国内でリース販売を始める予定。マツダ・金井専務は「水素の供給施設がない場所でも走れるのは大きな強み」と説明しています。

一方、マツダは世界で販売するマツダ車の平均燃費を２０１５年までに、０８年比で３０％向上させることも併せて発表。
停車中にエンジンが止まるシステムを０９年中に実用化。１１年以降は、車体を従来より１００キロ以上軽量化した新型車を投入し、新型のハイブリッド車も１０年代初頭に発売する予定だということです。

主要排出国会議が途上国を含む枠組み作りづくりへ
温室効果ガスの削減策を話し合う主要排出国会議（ＭＥＭ）が２３日朝、北海道洞爺湖サミットにあわせたＭＥＭ首脳級会合で発表する宣言案をまとめて閉幕しました。削減に関する数値目標は盛り込まれなかったものの、中国やインドなど途上国を加えた枠組みづくりに一歩を踏み出した。

ＭＥＭには主要８カ国と中国、インド、ブラジル、韓国など温室効果ガス排出量が多い途上国の計１６カ国と、欧州連合、国連が参加。今回の会議は２１、２２の両日の予定でしたが、宣言案の文案の調整などが長引き、２３日午前６時すぎの閉幕となりました。

「２０５０年に世界の排出量を半減」という長期削減目標について、宣言案はこうした数値目標には触れず、「参加国は共通の理念を支持する」としました。明確な数値目標を避けることで、先進国だけでなく、中国、インド、ブラジルなどの途上国が排出削減をめぐる議論に加わる道筋をつけた形です。

北海道洞爺湖サミットを控えた今回の宣言案づくりでは、昨年のハイリゲンダム・サミットでＧ８が「真剣に検討する」ことで合意した「５０年に半減」の長期目標に、途上国側をどこまで取り込めるかが焦点でした。宣言案は途上国側も長期目標の理念に理解を示した形を取っており、ＭＥＭの狙いは部分的に達成されました。

朝日新聞の記者が見た、イヌイットの４５年間の変化
朝日新聞が１９６３年にルポしたカナダ北極圏の先住民族・イヌイット。
北緯６８度４６分、カナダの北極圏で独自の文化を紡いできたその暮らしぶりは、この４５年間で一変。イヌイットの土地は、近代化と地球温暖化の波に襲われていました。

２００８年、朝日新聞の記者が再び訪れたイヌイットの老人は、緑のシャツにジーンズ姿で、４２型の薄型テレビをじっと見つめていました。放映されているのは、米国のドラマ。部屋に入った記者たちに気づくと、ニヤリと笑いました。
それが４５年前、記者たちが１カ月半の間、泊まり込んで世話になったカヤグナ（自称７０歳）との「再会」でした。

彼らは、この半世紀で急激に生活様式を変えていました。動物を狩って衣食をまかなう狩猟社会から、賃金労働をしてスーパーマーケットで買い物をする貨幣経済への転換。しかし、それ以上に予想を上回る変化が待ちかまえていました。

イヌイットの土地・ホールビーチを訪問したのは、４５年前と同じ５月中旬。すでに夜のない季節に入っていましたが、太陽が高い時間帯に気温は０度を上回っており、気の早い子どもたちは半袖で外を走り回っていました。

４５年前、記者たちは５月の気候を次のように記していました。「出発して２日目の最低気温は零下２１度」「二重の毛皮手袋をぬぐと、３分間で手が痛くなり、５分間でがまんができなくなり、１０分間もたつと、しびれて無感覚になる」（本「カナダエスキモー」から）

カナダ環境省によると、同地区の６３年５月の平均気温は零下１１．２度。これに対し、今年は零下３．４度。年ごとに変動していることから単純には比較できませんが、１カ月以上早く夏が訪れていることになります。
海氷が張る季節も年々短くなり、波と流氷で海岸線が浸食され始めていました。海沿いの家では傾いて崩壊する危険もあり、町は移転を計画しています。

カヤグナは、「海の氷は薄くなり、軟らかくなった。風の向きも強さも、昔とはまるで違う」「すべてのものは変化する。だが、たった１世代で、何もかも変わってしまうとはな。４５年前には想像もつかなかったよ」と語りました。

温室効果ガス削減を、数値目標など具体案にする努力を
上述したイヌイットの生活といい、今年の日本各地での集中豪雨といい、平均気温の変化で見るとわずかになりますが、「気候変動が起きていること」は疑いにくいと考えます。

また気候変動の真犯人を温室効果ガスとすることについても、「ＣＯ２の増加ではなく、地下水利用過多による地盤沈下」など他の原因が疑われる事例も多々あります。しかし、気候変動が国境をまたいで各国で起きているということを全体で見れば、「気体」であり、人類社会の発展とともに人類が地下から大量にくみ上げた石油・石炭を由来とする温室効果ガスの影響が大きいという仮説が立ちます。
この仮説の上で、これまでくみ上げてきた石油・石炭の量、さらに伐採してきた熱帯雨林の面積を考えると、対応は一刻でも早くしなければ間に合いそうにありません。

しかし、ただ単に排出削減を叫んでも、具体的な目標がなければ日を経るごとにその意気込みは薄れていくことでしょう。であれば、いま必要なのは、数値目標など具体案にすることではないでしょうか？
数値目標を立てることで、結果、排出権取引など新しい投機先を生むことになり、環境対策が「カネの成る木」に仕立て上げられる可能性もあります。しかし、ビジネスが環境負荷を大きくするばかりになっている現状よりは、マシだと考えられます。

東京都が、大規模事業所を対象に二酸化炭素の削減を義務化
東京都では本日・２３日、都議会環境建設委員会が、東京都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素の削減を義務づける『都の環境確保条例改正案』を、全会一致で可決しました。同改正案は、２５日の本会議で可決・成立する見通しで、自治体による温室効果ガス削減の義務化は全国初の動きです。

都は、同条例の２０１０年度からの実施を予定しており、今年度中に各事業所に義務付ける削減率を決める方針です。
都が削減を義務化する対象は、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電力エネルギーなどを使う約１３００の事業所。都は２０年度までに、大規模事業所の排出量について、０５〜０７年度比で２０〜１５％の削減を考えています。

同時に、目標を達成できない事業所が目標以上に削減した別の事業所から、削減分を買い取る排出量取引制度も導入される予定で、都は目標を下回った事業所に対し達成を命令できるようになっています。また、違反事業者には最高５０万円の罰金が科せられる予定です。

先週のニュース(6/16-6/22)小中学校の耐震性、深夜コンビニ営業自粛、クラスター爆弾調達

6/22 日本が、いつどこで使う？　『クラスター爆弾禁止条約』に対応　防衛省が新型クラスター爆弾調達へ

6/22 ２６０年の伝統を誇る「姫路ゆかたまつり」、２２・２３日に開催　「祭り」と「祀り」、「興」と「狂」

6/21 一般財源化されるガソリン税収の行き先は決まり？　耐震基準未達成の公立小中学校は４万８千棟

6/20 クジラ肉窃盗容疑でグリーンピースのメンバー２人逮捕　違法に収拾された証拠物の扱い

6/20 第１２回オリコン調べ「本」ランキング　待ちに待った（？）『ＡＢ型自分の説明書』が第１位

6/20 麦わらが使えれば、アメリカも文句ないのでは？　出光と三菱商事が「非食料バイオ燃料」を量産

6/19 岩手・宮城内陸地震を受けて、活断層評価見直し　・・・都市被災と山村被災での救援方法の相違分析が先では？

6/19 拉致被害者の日本・韓国帰国より前　アメリカが北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除に着手へ

6/18 環境省が温暖化被害軽減策を提示　コメ改良、スギ林の自然林化、感染症を媒介する蚊の防除

6/18 ダビング回数制限、ブルーレイのみ適用で妥協　政府のコンテンツ・ソフトウェア産業育成方針は？

6/17 あなたの深夜のコンビニ利用は週何回？　埼玉県がコンビニの深夜営業に自粛要請へ

6/16 石油高騰歯止めに期待　サウジアラビアの合計５０万バレル石油増産と「福田ビジョン」

『クラスター爆弾禁止条約』に対応　防衛省が新型クラスター爆弾調達へ
日本政府が『クラスター爆弾禁止条約』に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めました。

クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、主に敵兵士への人的被害やあまり強固ではない施設、兵器への広範囲の被害を狙う兵器です。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、『クラスター爆弾禁止条約』で製造と使用が禁止されることになりました。
ただし、新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっています。

そこで防衛省は、
（１）多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える
（２）陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える
など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針です。

防衛省が考える日本防衛「水際作戦」
広範囲に子弾をばら撒いて、敵兵士の侵入を遅らせるクラスター爆弾は、地雷の代替兵器として位置づけられるものでもあります。
このことから防衛省は、従来からクラスター爆弾を海岸線の長い日本の防衛に有効な兵器と考えてきました。クラスター爆弾で広く海岸線を制圧することで、敵兵士が攻め込んでくることを遅滞させようという、いわゆる「水際作戦」です。

航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長は、２００７年５月２５日の定例記者会見で「（クラスター爆弾は）島国を守るのに大変有効。（敵兵士の侵攻の）被害を受けるのは日本国民」、「占領される被害よりも不発弾の被害は非常に小さい。国を守れずに人権弾圧などが敵性国によって行われれば、大変な被害が出る。防衛手段は持っているべきだ」との認識を示しています。

クラスター爆弾禁止を推し進めた世界の動き
クラスター爆弾の不発弾問題に関しては、「仕様であり、ある程度の割合で不発弾が発生するようにすることで、その後の復旧の遅延効果を狙っている」、「わざと民間人が拾い易いように興味を引く形になっている」、「地雷禁止条約の抜け道のための地雷利用のための手段」等といった批判がなされてきました。

そのため、２００６年２月１６日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止。
さらに２００７年２月２２日〜２３日には、ノルウェーが呼びかけた「クラスター爆弾禁止に関する国際会議」が、ノルウェーの首都オスロで開催されました。４９カ国が参加したこの会議では、参加国中の４６カ国によって、「２００８年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指す」という内容の『オスロ宣言』を採択しました。
ノルウェーなどの提唱有志国が禁止条約作りを目指す運動を「オスロ・プロセス」と呼びます。

このオスロ・プロセスの努力が実ったのが、２００８年５月２８日のダブリン国際会議における『クラスター爆弾禁止条約』採決です。

果たして、クラスター爆弾による「水際作戦」は有効か？
果たしてクラスター爆弾は、日本防衛に有効か？
こうした問いを考えるには、「もし、自分が日本の敵性国家の軍事司令官であれば、どのように日本を攻略するか？」ということを想定する必要があります。

もし、私が日本の敵性国家の軍事司令官であれば、日本上陸を開始するのは対日戦争の終盤です。
確かに、敵国制圧における主力は歩兵です。なぜなら町の裏路地まで入り込み、確実に制圧地域を広げていくに当たって、人間以上の働きをするものは存在しないからです。しかし、ありとあらゆる兵器が存在する中、最初から歩兵による上陸作戦を行なう必要はありません。

私が司令官なら、最初に打つ一手は、中距離ミサイルか航空爆撃機による相手空軍基地・中核都市の破壊。日本上空を制し、日本の重要拠点を空から無力化することを狙います。日本各地にある原子力発電所の破壊も有効でしょう。
海上を滑り、地上を這うのは、航空爆撃機やミサイルといった空からの攻撃で充分に相手戦力を削ってからです。

例外は、敵基地を無傷で手に入れて利用しようとする場合。こうした作戦は歩兵にしかできません。
しかし、広大なアメリカ大陸ならともかく、細長い日本列島を攻め落とすのに無傷で手に入れる必要がある基地は数えるほど。私が司令官なら先に空を制して、空挺部隊によるパラシュート降下を選ぶでしょう。また目の前でクラスター爆弾をまかれた場合も、海岸線からの上陸作戦を放棄し、クラスター爆弾を飛び越えて攻め入る方法に切り替えます。

と考えてくると、クラスター爆弾による「水際作戦」の有効性については大いに疑問です。

新型クラスター爆弾は、「水際作戦」を実現できない兵器
日本政府は『クラスター爆弾禁止条約』に同意しているため、当然、日本が調達できるのは「新型クラスター爆弾」に限られます。この新型クラスター爆弾とは、以下の機能を有している物を指します。
・１０個未満の爆発性子弾しか含まない。
・それぞれの爆発性子弾の重量が４キロ以上である。
・単一の目標を察知して攻撃できるよう設計されている。
・電気式の自己破壊装置を備えている。
・電気式の自己不活性機能を備えている。

新型クラスター爆弾とは、時限式で自爆するか無効化する機能を持っているものです。よって、敵兵士が攻め込んでくる前に新型クラスター爆弾をまいておいても、それが自爆ないし無効化するまで待たれては、ちょっと爆風で荒れた土地を進むこと以上の障害を与えることはできません。

防衛省による新型クラスター爆弾調達は、本当に意味があるのでしょうか？

姫路ゆかたまつり」、２２・２３日に開催
今年の「姫路ゆかたまつり」は、２２・２３日に開催。

姫路ゆかたまつりは、灘のけんか祭りと並ぶ姫路でも大きなお祭りです。
２６０年の伝統を誇り、祭り会場一帯をうめ尽す８００店近い屋台の数は西日本一とも、日本一ともいわれています。祭りの初日には、走馬灯を手にした子供たちによる「ゆかたパレード」なども行なわれます。

また、ゆかたまつりの開催期間中は、浴衣で地元商店街を歩くとお得です。
市営バス・神姫バス（姫路市域）に乗ると料金半額。地元商店街内にある映画館「姫路ＯＳ」「シネ・パレス山陽座」「大劇シネマ」の入場料１，０００円。姫路城・美術館・好古園・動物園・姫路文学館・兵庫県立歴史博物館への入館無料。各商店でのキャンペーンへの参加ができます。

「姫路ゆかたまつり」の起源
「姫路ゆかたまつり」は、江戸・吉原から高尾太夫を身請けするなど、風流大名として知られた当時の姫路城城主・榊原政岑が行なった長壁神社の「遷座祭」が起源だと言われています。

２６０年前というと、徳川吉宗の治世。享保の改革など、質素倹約が求められていた時代です。
豪勢な酒宴を開くなどしていた榊原政岑の行いは、尾張藩主・徳川宗春の乱行と同様に、幕府に対する反抗と見なされました。江戸へ出頭を命ぜられて吉宗から乱行を咎められた政岑でしたが、重臣・尾崎富右衛門の懸命な弁明により、改易は免れて越後高田への転封処分となりました。

転封を命ぜられた政岑は、姫路での思い出を残そうと最後の祭りを計画します。
姫路には長壁神社という、古くから姫山の地主神として重んじられてきた神社がありました。しかし、姫路城内にあったために武士以外は参拝できなくなっていました。そこで長壁神社の祭神を、庶民でも参拝できる長源寺の境内に造営した社に分祀することを考え、そのための「遷座祭」を寛保２年（１７４２年）の夏至の日に開くことにしました。

しかし、庶民には遷座祭に着ていく式服を作る間がなかったため、浴衣での参拝を許すことにしました。以来、長壁神社では毎年・６月２２日が例祭と定められ、浴衣での参拝も恒例となって今の「姫路ゆかたまつり」となりました。

「姫路ゆかたまつり」で取沙汰される問題
由緒正しい「姫路ゆかたまつり」ですが、「祀り」の意味合いが薄れゆく各地の祭りの例に漏れることなく、近年はある問題を抱えています。「祭り」が抱える問題には、青森ねぶたのカラス族、浅草三社祭で神輿の上に乗る担ぎ手などがありますが、姫路ゆかたまつりが抱えているのは「徒歩暴走族」の存在です。

２０００年頃から、県内外から集まってきた暴走族や暴動をあおる期待族が、警察官と衝突するようになりました。２００６年には暴走族約３００人、期待族約１５００人がＪＲ姫路駅周辺に集まり、警察官にペットボトルを投げるなどして、暴走族の少年ら２７人が公務執行妨害容疑で逮捕されるまでに事態は悪化しました。

昨年・２００７年は、兵庫県警が私服警官約３００人をＪＲ姫路駅周辺に配置。さらに、姫路市も約９０人、地元商店街も約１８００人をそれぞれ動員して警備を実施。機動隊と暴走族が衝突するような大きな混乱は避けられました。

今年も警察、市、地元商店街による警備が行なわれる予定です。
なお、お店の中には「ゆかたまつり」が始まる１８時から閉店するところ、コンビニも警察の指導で２１時〜翌５時まで閉店になるところがあります。

「祀り」と「祭り」と・・・
かつて大昔の祭りは、神職にある者によって粛々と行なわれる「祀り」の儀式のことでした。一般人で立ち会うことを許されたとしても、そうした人々は、地元の長老といった有力者や神社へ寄進などで貢献をしている人々に限られ、行なわれることはやはり粛々とした「祀り」の儀式でした。

一方、民衆の間で生まれた祭りも、盆踊りなど騒ぎ狂うものばかりではありません。
近年は盆踊りも騒ぐものに近くなっていますが、「お盆」にやるように盆踊りの起源は先祖供養にあります。晩暗くなってから、村や町のみんなで輪になって薄灯りの中で踊ることで、薄灯りにチラチラと見える周りの人々の顔に、３年前に亡くなったお祖母ちゃんや、早くになくした息子などを照らして「お盆で帰ってきている人々」に会うためのものです。

もちろん、灘のけんか祭りや岸和田だんじり祭りなど、初期の頃から猛々しい「祭り」もあります。
しかし、神事としての「祀り」を色濃く残しているこれらの祭りは、神と人の結び付きを強めるために様々なしきたりがあり、作法があります。人々は、あくまでそうした取り決めの上で、祭りに興じているわけです。だからこそ、あれだけ激しい岸和田だんじり祭りでも、見所は、速度に乗っただんじりをそのままの速度で方向転換させる「やりまわし」であり、その見事さを競うこと、極めた「やりまわし」を世代を超えて伝承することに価値が置かれています。

祭りに「興じていること」と「狂していること」
一歩間違えれば人死にが出るような祭りでも、しきたりがあり、作法があります。そしてそのような祭りに興じていることが価値であり、その興じている姿こそが祭りの参加者の心を捉えるツボです。

現に、祭りで評価される人物の立ち居振る舞いは、やりまわしでの活躍、神輿をぶつけ合う瞬間の勇敢さ、奏でる笛の音の美しさなど、「興じている」場合に限られます。単に狂う、「狂している」場合は忌み嫌われ、時には「祭りの品格を落とす」として排斥されることもあります。
徒歩暴走族やカラス族を喝采するのは、「派手な暴動を、自分がケガをすることなく見たい」という一握りの輩に過ぎません。

しかし、各地の伝統ある祭りがニュースや特集番組として取り上げられるようになったためか、また祭りが町興しとつながったためか、「祭り＝活気づけるもの」という妙な価値観が拡がったようにも思います。単なる活気づけに終始し、狂うところまで堕ちた祭りはかなり興醒めです。

非日常空間を守るために「しきたり」がある
ただし、祭りが娯楽でもあることは否定しません。

「祭り」は、仕事、仕事の日常から解放される非日常空間です。
しかし、非日常でも、いや非日常だからこそ、その空間を維持する「しきたり」があります。そのしきたりを破って、ケンカ騒ぎを起こしたり、ケガ人を出したりすれば、現実世界の代名詞・警察の介入が始まります。ケンカ騒ぎも、人をケガさせることも犯罪ですから、警察の介入は当然です。
だからこそ、祭りを楽しむためにはしきたりを守らなければなりません。

「祀り」の頃まで戻れとは言いません。
けれどもせめて祭りは、無法地帯ではなく、楽しいひと時を守るための「しきたり」がある場であることは、覚えておいて良いことではないでしょうか？

耐震基準未達成の公立小中学校は４万８千棟
文部科学省は２０日、全国の公立小中学校の校舎や体育館約１２万７千棟の耐震調査の結果を公表。
耐震性があるのは６２．３％で１年前より３．７ポイント上昇しましたが、なお約４万８千棟が耐震基準を満たしていないか、耐震診断が未実施の状態であることが分かりました。さらに、この内の約１万棟は震度６強以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが高いとみられています。

危険性の高い校舎については、中国・四川大地震を受け、今月１８日から「改正地震防災対策特別措置法」が施行されて耐震化工事の国庫補助率を引き上げ。約１万棟の耐震化には約１兆円かかると試算されていますが、改正法で補強工事の自治体負担は約１割にまで軽減されました。渡海文科相は２０日、「一日でも早く促進されるよう、一層努力をしていく。（危険性が高い１万棟は）原則３年で取り組んで欲しい」と述べています。

都道府県別では、大阪、北海道、埼玉に耐震化の遅れ
危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が１０４５棟に上り、北海道は６０５棟、埼玉が５２４棟などと、上位５道府県で全体の３０％近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることも分かっています。

調査は、今年４月１日時点で、全国の小中学校の校舎・体育館など１２万７１６４棟の耐震化状況をまとめたもので、耐震性が不十分な施設は全国で４万７９４９棟に上ります。

このうち鉄筋量などを基にコンピューターで計算する精密な「２次診断」によって「危険性が高い」と診断された施設は４１７３棟。前年度調査と比較すると、９７５棟は補強や建て替えなどで減少しましたが、新たに８２０棟で危険性が高いことが判明しています。

これにコンクリート強度などから簡略に計算する「１次診断」の結果を加えると、危険性が高いと診断されたのは７００７棟となります。

また「未診断」や簡易な調査しか実施していない施設計１万２２２０棟についても、過去の実績による係数を利用して試算。未診断の施設の中にも、危険性が高い施設が３６４９棟あると見られています。

試算される道路特定財源「年間５．９兆円」は、耐震化に使うべき
四川大地震や岩手・宮城内陸地震において、長大な道路は、活断層や地滑りを起こし易い地域を跨ぐこともあり、被災直後は使えなくなる可能性が高い施設であることが分かっています。一方、そのよう中にあっても地震に耐えられた小中学校は、地域住民の一時避難場所として有効に機能しています。

暫定税率問題と石油価格の異常高騰によって、結局、今年度末の道路特定財源が５．９兆円も入ってくるかどうか分かりません。しかし、四川大地震や岩手・宮城内陸地震を教訓とするなら、将来世代への投資事業として、また建設業の仕事として、道路建設に使ってきたこのおカネは公立小中学校の耐震化に振り分けるべきではないでしょうか？