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高村・甘利両氏の管理者としての福田氏の失策(1) 北朝鮮「テロ支援国家指定解除」の幇助

北朝鮮が、米国から「テロ支援国家」に指定された経緯
北朝鮮は、1987年11月「大韓航空機爆破事件」をきっかけにアメリカ合衆国によって、テロ支援国家に指定されました。

そのほか、プルトニウムを使った核爆弾の開発問題、よど号ハイジャック事件を通じて日本赤軍を匿ったこと、ミサイルおよびその技術などの違法輸出、国家規模でのドル紙幣偽造(通貨テロ)の嫌疑などをもって、継続して米国による「テロ支援国家指定」を受けることになりました。


テロ支援国家指定とは? その解除要件は?
北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」が、アメリカ合衆国の国内法に基づくものであることは当ブログでも何度か言及しました。「テロ支援国家指定」とは、アメリカ国務省が国際テロ年次書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている国家」として列挙している国のことを言います。

米国による「テロ支援国家指定」を受けると、対象国は武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの制裁措置が取られます。また、米国が第1位の出資国となっている世界銀行による融資・経済援助も受けられなくなります。さらに、米国の同盟諸国も、米国に歩調をあわせて同様の制裁措置を行ないます。
そのため、経済・政治・軍事において世界最大の国であり、国連常任理事国でもある米国による「テロ支援国家指定」は、世界の大半を敵に回すこととほとんど同義となります。

しかし「テロ支援国家指定」は、「過去6カ月間に国際テロ支援をしておらず、対象国政府が将来もテロ組織を支援しないと確約していること」を要件として、その指定を解除することができます。

2008年6月30日現在、テロ支援国家指定を受けているのは、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの5カ国。
ただし北朝鮮については、先日の『核計画申告書』の提出をもって指定解除手続きが開始。同申告書で致命的な虚偽がない限り、8月上旬には解除手続きが完了する見通しです。

日本による北朝鮮「テロ支援国家指定解除」の幇助
日本による北朝鮮「テロ支援国家指定解除」の幇助とは、今月11、12日に行なわれた「日朝実務者協議」のことです。

同協議では、日朝間で以下の同意がなされました。
・北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の姿勢を改め、解決に向けた再調査を約束
・北朝鮮は「よど号」乗っ取り犯の引き渡しに協力する用意を表明
・日本は北朝鮮の姿勢を「一定の前進」と評価
・対北朝鮮制裁のうち渡航自粛など人的往来と航空チャーター便の乗り入れに関する規制を解除
・北朝鮮籍船の入港を、日本からの人道支援物資の積み込みに限り容認

上記同意事項を「国際政治上の文言」で要約すると、「拉致被害者の再調査と、よど号乗っ取り犯の引き渡しを条件に、日本は北朝鮮と手打ちをして制裁を停止する」ということになります。

米国の「テロ支援国家指定」解除について、日本人拉致と日本赤軍の扱いは米国が直接関わることができる問題ではありません。これらのことについて、事実上、日本が北朝鮮と手打ちすることを宣言したため、米国は核開発問題だけ解決すればよくなったわけです。

米国、英国、スイス、エジプト・・・ 北朝鮮への融資準備を着々と
北朝鮮は、自力開発能力がないだけで、石炭や鉄鉱石のほか、タングステンといったレアメタルなどの地下資源が豊富な国です。
そのため、米国によるテロ支援国家指定以前、各国が北朝鮮の地下資源開発を目当てに融資準備をしていました。インフラが未熟な北朝鮮の場合、この地下資源開発にはもれなく、掘り出した資源を運び出すためのインフラ整備のための融資も含まれてきます。

英国では大物投資家たちによる融資ファンドが組まれ、スイスは国を挙げて融資準備。エジプトは携帯電話事業での北朝鮮参入を画策しています。
こうした各国の融資合戦でも、資金面・施設面ともに群を抜いてトップを走っていたのは米国でした。関係筋によると米国は既に、「北朝鮮のどこに、どんな地下資源があるのか」をすべて掌握しているという話もあります。

「テロ国家指定解除」で、政界と財界の利害が一致する米国
任期切れ間近となった米国・ブッシュ大統領にとって、イラク戦争失敗の穴を埋めるためにも、「核開発問題を解決してテロ支援国家を一つ減らした」という成果は、有終の美を飾るのにピッタリの話です。また、イランやシリア、イスラエル、パレスチナなど中東問題が再燃しつつあることもあり、「外交問題を中東に絞りたい」という意向は次期政権にもつながる考えです。

一方、米国の国内経済は停滞期。このような中で、準備万端整っている北朝鮮への融資を開始できることは、米国財界にとって美味しい話となるわけです。

北朝鮮問題で「総合的な対応」が見られない日本
では日本はどうかと言うと、さっぱり米国のような「総合的かつ周到な対応」が見られません。

「北朝鮮でのビジネスチャンスを手に入れよ」とは、私の立場に反するため言いません。しかし、米国国内法に過ぎない「テロ支援国家指定」で、完全に北朝鮮の国際的地位を操作してきた米国と比べると、日本の外交力の低さは目に余ります。
日本も世界銀行への出資比率・世界2位(約8%)を誇る経済大国であり、たとい米国が北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除をしようとも、日本だけでやれる『対話と圧力』は残っているはずです。

にもかかわらず、高村外相も「日朝実務者協議」を「一定の前進」と評価し、福田首相も『核計画申告書』の提出について判を押したように「一定の前進」と評価しているのはいかがなものでしょうか? 北朝鮮による拉致被害者を再調査については、「拉致被害者を再調査した結果。現在、北朝鮮にいる日本人は各自の自由意思で北朝鮮にいるから帰らない」という最悪のシナリオも考えられる状態なのです。

これは、『内閣不信任決議』に値する失策ではないでしょうか?

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先週のニュース(6/23-6/29)北朝鮮「テロ国家」解除、遺伝子組み換え食品、一斉休漁

先週のニュース(6/23-6/29)北朝鮮「テロ国家」解除、遺伝子組み換え食品、一斉休漁

6/29 ガソリン高騰が影響か?! アメリカ発・5年遅れでやってきた「セグウェイ」人気再燃

6/29 自民党が「コスタリカ方式」全廃の方針を発表 選挙に勝つことしか考えない自民党

6/28 刑務所で盲導犬育成、受刑者が子犬を24時間養育 民営刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」

6/27 実は日本政府は「遺伝子組み換え食品」推進派? バイオテクノロジー戦略推進官民会議が提言

6/26 米国、北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除へ 日本が対北朝鮮外交で優位に立つ方法は?

6/26 第13回オリコン調べ「本」ランキング 『AB型自分の説明書』が2週連続1位

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6/25 来月15日か16日、全漁連が一斉休漁へ 「人工市場」である先物取引に投機を冷やす変革を

6/24 08年度・国家公務員人件費5.3兆円 福田首相が霞ヶ関と闘えば、消費税10%は可能では?

6/24 脱・石油社会 関西電力とシャープが世界最大の太陽光発電施設―住宅8000世帯分―を建設へ

6/23 温室効果ガス削減で主要排出国会議が途上国を含む枠組み作りづくりへ 朝日新聞の記者が見た、イヌイットの45年間の変化

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ガソリン高騰が影響か?! アメリカ発・5年遅れでやってきた「セグウェイ」人気再燃

5年遅れでやってきた「セグウェイ」人気再燃
「環境にやさしい近距離圏の車」「人間の移動形態を変える革命的な製品」と呼ばれ、「世紀の発明」と注目される中、2003年に一般発売された電動立ち乗り2輪車「セグウェイ」。

その価格の高さなどから売れ行きが低迷していた「セグウェイ」ですが、ガソリン価格高騰に悩むアメリカ合衆国で息を吹き返しています。充電式のためガソリン代の節約になるほか、排気ガスも出ないことから環境に優しい乗り物として見直されているのです。しかし依然として、多くの州で公道を自由に走り回ることは認めておらず、本格普及には法律面などの課題が残されています。

ブッシュ大統領から贈られた「セグウェイ」に乗る小泉元首相


搭乗者の体重移動を感知して進む電動2輪車「セグウェイ」
ジャイロスコープやコンピューター技術を駆使、体を傾けるだけで移動することができる「セグウェイ」は米国発明家のディーン・ケーメン氏が開発しました。正式発表前にアップル社のトップらが「ライフスタイルを変える革命的製品」と称賛したことから、一般発売前から注目を集めていました。

しかし2003年の発売当初、セグウェイの価格は約90万円、最高時速20キロと、車には到底及ばないスピードなど、代替交通手段としての利点が見い出せないとして販売は低迷。警察や民間警備会社による街頭パトロールや、一部企業が工場、空港内の移動用に導入する程度に止まりました。

馬に変わる機動力 米国警察が「セグウェイ」を導入
ニューヨーク市ブルックリン南端のコニーアイランド。大西洋沿いのボードウォーク(木製遊歩道)では、「セグウェイ」に乗ったニューヨーク市警の警官が警笛を鳴らしながら「スーッ」と走り抜けていく光景が見られます。

昨年5月に10台のセグウェイをパトロール用に購入した同市警は、「通常より25センチほど視点が高くなるから周囲がよく見えるし、狭いところも走ることができる。人目に付きやすいからパトロールにはうってつけ」と、その有用性を話します。 

マンハッタンのセントラルパーク内でも警官によるパトロールに使われていますが、一般市民の公道での走行は安全上の理由から禁止されています。

歩道での走行が認められている首都のワシントンでは、ホワイトハウス周辺の観光に使われて人気を博しています。また、シカゴ市では環境に優しい乗り物として「セグウェイ」への切り替えを奨励しています。

時代が追いついた? 5年ぶりに訪れた人気再燃
一部公的機関や企業での採用に止まっていた「セグウェイ」ですが、その売れ行きに変化が起こったのは今年1月。
米国のリサーチ会社によると、カリフォルニア州でガソリン価格が初めて1ガロン(約3.78リットル)=4ドルに達してから「製品への関心が急に高まった」と言います。1ガロン=4ドルというガソリン価格は10年前の3.6倍にあたります。

ニューハンプシャー州にある米国・セグウェイ社によると、今年の第1四半期の売り上げは前年同期の25%増を記録。フロリダ州の販売店では今年5月までに、ほぼ前年分の台数を販売したところもあると言います。

5年の年月を経て低価格化が進んだ「セグウェイ」の現在の販売価格は、約5000ドル(=53万円)。
1日分の充電費用は約25セントで、利用者からは「ガソリンスタンドの前を通るときが痛快」との声が寄せられる一方、交通量の多い大都市では走行区域が厳しく制限される、雨天には適さない、荷物の運搬に不便などの弱点も指摘されています。

日本では公道を走れない「セグウェイ」 しかし・・・
日本では「セグウェイ」で公道を走ることは認められていないため、アウトレットモールや住宅展示場でのイベントのほか、ゴルフ場などでの利用に限られています。

セグウェイ3台をレンタルしている名古屋市内の会社によると、「燃料の値段が上がってきたためか、セグウェイに対する注目度も上がっている」と言います。例年、夏の週末はレンタルの予約が多いとのことですが、今年はすでに8月後半まで予約がいっぱいで、しかも長期間のレンタルが多いと言います。同社でのレンタル料金は、1日当たり3~5万円。

小泉元首相が試乗したニュースを最後に、取り立てて「セグウェイ」導入に向けた道路交通法改正などの動きは聞きません。しかし「セグウェイ」自体は、ゴルフ場で利用するためにゴルフバッグを載せられるタイプや、左右の車輪の上に荷台を取り付けているタイプなど、ユーザーに合わせて幾つかのモデルを開発しています。

搭乗者の体重移動で操作するため、本体が一人乗りになるのは構造上仕方がないでしょう。しかし「セグウェイ」が、2人の幼稚園児を乗せられる荷台を牽引できるようになったら、1カ月単位の安価なリース利用ができたらと想像すると、「3人乗り自転車の可否」に別角度からアプローチできないかと考えてしまいます。
働くお母さん、お父さんを考えると、やっぱり3人乗り自転車は「危ないけど、やらざるを得ないもの」ですよね?

◆セグウェイ社・日本法人HP

自民党が「コスタリカ方式」全廃の方針を発表 選挙に勝つことしか考えない自民党

次期衆議院選 自民党が「コスタリカ方式」全廃の方針を発表
自民党は28日、次期衆院選に向け、同じ選挙区の現職2人が小選挙区と比例代表で交互に立候補する「コスタリカ方式」を全廃する方針を固めました。

「コスタリカ方式」での選挙戦については、同じ自民党の2人の後援会が統一されないため選挙基盤が強化できないことや、比例代表に回った候補が名簿上位で優遇され、同じ比例ブロック内の小選挙区候補の比例復活当選の可能性を低くするといった弱点が指摘されていました。そこで自民党・選挙対策幹部は「衆議院選で勝てる候補を優先し、党のためにならないコスタリカはもう残さない」と明言しました。

同方式は、96年の衆院選で中選挙区から小選挙区制度に切り替わった際、現職同士の調整がつかずに「特例措置」として導入。96年から続いているのは群馬1区だけですが、その後の入復党などで新たに導入した選挙区が増えて現在は8選挙区で採用しています。


自民党の「コスタリカ方式」全廃の背景
自民党が採ってきた「コスタリカ方式」については、比例代表組を優遇することになるため、他の小選挙区候補など党内からの批判が強くなっていました。

そこに来て、今年4月の衆議院山口2区補選などでの敗北。自民党は危機感を募らせていました。
自民党は、同方式を全廃して「小選挙区候補者の比例復活」の可能性を高めることで、小選挙区候補に全力を出させるのが狙いです。さらに、比例票の底上げも図ろうとする意図があります。

自民党・神奈川県連 神奈川12区でのコスタリカ方式を廃止
既に自民党・神奈川県連は今月24日、神奈川12区でのコスタリカ方式廃止を決定。
この選挙区では、05年衆議院選(郵政選挙)の際、同党の桜井郁三氏が小選挙区に、江崎洋一郎氏が比例代表南関東ブロックに立候補し、次期衆院選では交代するとの協定を結んでいました。今回の決定に江崎氏側は強く反発しています。

同区以外の7選挙区も、党の世論調査などにより、勝てる可能性の高い候補を小選挙区で公認する方針。
公認から漏れた議員の処遇は衆院選直前まで未定ですが、党への貢献度など「特別の理由」があれば「総裁枠」などで比例名簿への登載を検討し、その場合もコスタリカ方式にしない案などが検討されています。

小選挙区制のメリットとデメリット
小選挙区制も比例代表制も、「投票結果をどのように当選者選出に反映させれば、より民意に近い議会を構成できるか?」という試行錯誤の中で生まれた制度です。

小選挙区制は「議席数分の選挙区を作り、一つの選挙区から一人の候補者を選出する」ことで、仮に獲得投票数2位の者との票差が僅差であっても、「一番になった民意」をもって議会を構成しようとするものです。

例えば有権者1万人の選挙区において、A、B、Cの3人の候補者が立ったとします。投票率は40%で、各候補者の獲得投票数がAが1335票、Bが1333票、Cが1332票であった場合、Aが当選挙区における当選者です。しかしこのとき、A以外に投じられた票・2665票は、議会に反映されない「死票」となります。

小選挙区制のメリットは、目に見えて「一番支持を集められた民意」が明らかになることです。一方で、多数派意見しか議会に反映されない上、「投票所に行って投票したのに、その意見が議会に反映されない死票」が多いことが小選挙区制のデメリットです。

比例代表制のメリットとデメリット
比例代表制は「一つ又は限られた数の選挙区を作り、投票は政党名で実施。各政党の獲得投票比率に応じて、各政党から候補者を選出する」ことで、獲得投票比率が1%でしかない政党であっても、全議席数の1%分を占められるようにして、「多数派意見から、ほんのわずかな少数派意見まであらゆる意見」をもって議会を構成しようとするものです。

例えば有権者100万人・議席数100で、V、W、X、Y、Zの5政党が立ったとします。投票率は40%で、各政党の得票比率はVが36%、Wが27%、Xが22%、Yが13%、Zが2%となった場合、それぞれ36議席、27議席、22議席、13席、2議席が割り振られることになります。このとき「死票」は存在しません。

比例代表制のメリットは、死票が存在せず、圧倒的な少数派意見も議会に反映されること。一方のデメリットは、議会の開会後、数%の議席しか持たない政党の動向が重要政策の可否を握ることもありえることです。
例えば、上記の政党VとY、WとXが連立を組んでも、ともに議席数は過半数に届かない49。つまり、わずか2議席の政党Zの動向がすべてとなり、「この議会は、本当の民意の反映か?」という問題が生じます。

選挙制度の選択基準は「民意の効果的な反映」
小選挙区制も比例代表制も、一長一短がある選挙制度です。

しかし、それぞれの長所と短所を踏まえておけば、その運用次第で問題点の解消とは言わないまでも緩和は可能です。このときに考えるべきことは、「いかに民意を効果的に反映させるか?」ということです。そのための選挙であり、議会だからです。
国会は、日本国における「国権の最高機関でって、国の唯一の立法機関」です。

決して、自民党のように「こうした方が選挙戦を闘いやすいから、この様にします」という話ではありません。
政治家は、選挙で落選すれば就職活動中のただの人。そうならないのはタレントや産業界の有力者など一握りの人だけですから、「選挙で勝てるかどうか?」の話が先に来るのは分からなくはありません。しかしそもそもそこで悪戦苦闘している時点で、地の利も人の利もないことを露呈しているのであり、政治家に不向きなのではないでしょうか?

刑務所で盲導犬育成、受刑者が子犬を24時間養育 民営刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」

刑務所で盲導犬育成、受刑者が子犬を24時間世話
今年10月に開所する民間資産を活用した刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」(島根県浜田市)が、受刑者への矯正プログラムとして盲導犬育成を導入することが分かりました。
受刑者が子犬と24時間生活を共にするという刑務所では初の取り組み。受刑者に動物をいたわる心を養わせることと同時に、圧倒的に頭数が不足している盲導犬の普及につなげることで社会貢献も図ることが狙いです。

盲導犬育成には、子犬の頃から人間と接触する環境をつくる必要があります。現在、主に子犬の盲導犬は「パピーウォーカー」と呼ばれるボランティアたちが養育をしています。

盲導犬育成プログラムには財団法人「日本盲導犬協会」が協力し、開所当初は3~5頭の育成を予定しています。生後2カ月の子犬が1歳になるまでの10カ月間、受刑者が常に養育。餌を与えたり散歩させるなどして子犬をしつけ、盲導犬としての適性を身に着けさせます。


民間資産を活用した刑務所「PFI刑務所」
「PFI(Private Finance Initiative)」とは、公共施設の建設・維持管理・運営などを、民間の資金・経営能力および技術的能力を活用して行うというものです。イギリスで生まれた行財政改革の手法であり、広義の民営化の一手段です。

「島根あさひ社会復帰促進センター」は、法務省が建設や運営を民間に委託する全国で4例目のPFI方式の刑務所。ゼネコン「大林組」や警備会社「綜合警備保障」などでつくるグループ会社が受託し、刑務所経験が初めての受刑者を対象に約2000人を収容します。

PFI刑務所には、セコムなどが運営する「美祢社会復帰促進センター(山口県美祢市)」、同じくセコムなどが運営する「喜連川社会復帰促進センター(栃木県さくら市)」、綜合警備保障などが運営する「播磨社会復帰促進センター(兵庫県加古川市)」があります。

盲導犬候補を育てるボランティア「パピーウォーカー」
将来盲導犬となる予定の子犬は生後2カ月から約10カ月の間、パピーウォーカーと呼ばれるボランティアによって飼育されます。

パピーウォーカーは盲導犬の訓練士ではないため、特別なことをするわけではありません。
そのため、パピーウォーカーにになる条件は「現在他の犬を飼っていない」「日中でも誰かが世話をできる」「協会主催の講習会に出席可能」など。子犬の頃から人間に慣らすことがその目的で、生後1年まで「家族の愛情に包まれながら、豊かな社会性や基本的なしつけを身に着ける」ことが必要とされています。

パピーウォーカーは、盲導犬協会などから生後2カ月程度の子犬を引き取り、原則・月1回の講習を受けながら、生後10カ月から1年ぐらいまで子犬を養育します。
育てられた犬は再び協会に戻されて、今度は盲導犬になるための訓練を受けることになります。訓練を受けた犬のうち、実際に盲導犬になれるのは3割程度と言われています。また育てた犬とパピーウォーカーとは、犬の主従関係を混同させないようにするため、二度と会うことはありません。

日本で活躍する盲導犬は、たった1000頭
盲導犬を必要とする視覚障害者は約7800人とみられています。しかし現在、盲導犬として活動する犬はたった1000頭で、絶対数が不足している状況です。

盲導犬育成において、実際に盲導犬になれる犬は訓練を受ける候補犬のうち3割、さらに盲導犬の現役期間は7、8年です。また、子犬の養育を担うパピーウォーカーには1回きりで辞めてしまう方もいます。したがって、約7800人の視覚障害者に、もれなくパートナーとなる盲導犬を行き渡らせるには、常に全国で5万世帯近いパピーウォーカーの登録が必要となっています。


↓パピーウォーカーに興味がある方は、盲導犬協会HPへ
◆財団法人 日本盲導犬協会HP

実は日本政府は「遺伝子組み換え食品」推進派? バイオテクノロジー戦略推進官民会議が提言

官民会議が、遺伝子組み換え食品への国民理解などを提言
27日、政府の「バイオテクノロジー戦略推進官民会議」は、バイオ技術の実用化を促進するための新戦略「ドリームBTジャパン」をまとめました。
同会議は、日本は研究成果の実用化の面で欧米に遅れていると指摘。このほどまとめられた「ドリームBTジャパン」は、02年に策定した戦略大綱から大きく改められるものとなりました。

「ドリームBTジャパン」は、バイオ技術を日本の活力の源と位置づけ、普及のためには国民の理解が不可欠と指摘。国のリーダーシップでバイオ技術教育に力を入れるとともに、食料やエネルギー問題の解決のため、遺伝子組み換え技術などに対する国民の理解を進める必要性などを提言しています。
その他、革新的な医薬品や医療機器の開発、健康増進のための食品の研究開発など11項目の推進を求めています。


遺伝子組み換え食品の問題点―食の安全―
遺伝子組み換え食品は、それを食物として摂取することの安全性について問題視されています。

遺伝子組み換え食品は、生物工学の最先端にある技術です。従って官民会議が想定しているように、国民の多くが持っている理由は、「よく解らないものは食べたくない」という感情論に過ぎないかもしれません。しかし中には、研究者による論理的な危険性の指摘も存在します。

生物は、遺伝子情報を読み取る『システム』
遺伝子組み換えが進められているトウモロコシや大豆は生物です。では、そもそも生物とはどういうものなのでしょうか?

近年、生物の設計図と呼ばれる遺伝子について、どういう情報が書き込まれているかおおむね解読が済んだと見られています。このことについて異論を挟むつもりはありません。しかし、「そもそも生物とは、遺伝子に書き込まれた情報を読み取り、動いている『システム』」です。
したがって、遺伝子だけを解読しても、生物を理解できるわけではありません。遺伝子情報に加えて、生物や細胞が読み取った遺伝子情報をどのように作用させているかまでを知らなければ、その生物を理解するには情報不足なのです。

遺伝子解読をした結果、「この『細胞X』では、タンパク質Aとタンパク質Bが結合するように遺伝子が指令している」と表現することがあります。
しかしそうして表現されるタンパク質Aとタンパク質Bの中には、遺伝子情報に頼らずとも、試験管の中に混ぜられたら、親和性が高く勝手に結合するものもあります。この場合、細胞Xの中で起こっていることは、細胞という限られた広さの中で、細胞Xが遺伝子情報からタンパク質Aとタンパク質Bをそれぞれ生成したため、タンパク質Aとタンパク質Bがひとりでに結合したに過ぎません。

遺伝子情報が分かれば、その生物のことがすべて解るというのは幻想です。
例えば、ヒトの遺伝子解読はすでに完了していますが、その研究結果から、「ヒトとは、このような生態を営む生物である」という論文は発表されていません。これはどの生物も同じで、同じく解読が進んでいるハエにしても、「ハエの遺伝子情報がこのようだから、ハエの生態はこういうものです」という論文はありません。

遺伝子組み換え作物は、内部に何を合成するか分からない
遺伝子組み換え食品として出回っているトウモロコシにしても、一部働きが分かっている遺伝子を利用しているに過ぎません。

例えば、『遺伝子z』を持っている生物は『農薬Z』に強い耐性を持っていることが分かっていたとします。
そこでトウモロコシの遺伝子を組み換えて、遺伝子z入りのトウモロコシを作り、その農地に農薬Zをまけばトウモロコシ以外の生物を全滅させることができます。
しかし、トウモロコシが本来持っていない遺伝子zが入ったことで、トウモロコシという生物のシステムがどう変わるか分かりません。人間にとって有害な物質を合成するシステムに変わっているかもしれません。

人間にとって有害な物質を合成することが分かれば、その有害物質を合成しないようにさらに研究すればよいでしょう。しかし、その有害物質が人間にとって未知の物質であれば、商品として出回って実害が発生するまで気付かれることはないかもしれません。
もしそのようなことになれば、水俣病にならぶ『21世紀の公害』です。

遺伝子組み換えトウモロコシは、人体に無害か?
遺伝子組み換えトウモロコシでも、消化器官を通る中で、トウモロコシとしての組織・細胞をどんどん分解されて、デンプンになり、マルトースになり、最終的にはブドウ糖になって小腸で吸収されます。デンプン以外の物質も、タンパク質はアミノ酸、脂肪はグリセリンと脂肪酸へ分解され吸収されます。
この消化・吸収の流れは変わりません。

しかし、人間が消化できない物質、あるいは消化の途上で毒を発する化学変化を起こす物質が生じるなら問題です。つまり、遺伝子組み換えトウモロコシ普及には、「遺伝子組み換えトウモロコシは、有害物質を合成しない」という実証が必要なのです。

日本政府がやるべきことは、遺伝子組み換えによって高まる収穫量や減らせる農薬の分量のアピールではありません。
もし、バイオテクノロジー戦略推進官民会議が言う「国民の理解」が、「これだけ収穫高が上がるから作らせてください」「これだけ農薬を減らせて、安くできるようになります」ということであれば、見当違いも甚だしい話です。

遺伝子組み換え作物普及にとって必要なのは、その安全性の実証です。そこが分かっていなければ、食物行政に関わる人材としては不適格ではないでしょうか?

米国、北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除へ 日本が対北朝鮮外交で優位に立つ方法は?

米国、北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除へ
北朝鮮は26日、核計画の申告書を、同日午後遅くに提出することを6カ国協議の議長国・中国に伝たことを韓国の聯合通信が報じました。
中国はこの連絡を関係国に伝達。核計画申告書は北京の北朝鮮大使館を通じて提出される予定だということです。申告書提出を受け、アメリカ政府は北朝鮮の『テロ支援国家指定リスト』からの削除、敵国通商法適用の解除をアメリカ議会に通告する見通しです。

朝鮮日報によると、核計画申告書は45~50ページ程度。6カ国協議の米国首席代表・ヒル国務次官補が24日に明らかにしたところでは、申告書の内容は核開発計画に止まり、核兵器そのものの情報は含まれない内容となるようです。

しかし、核計画申告書が提出されれば、アメリカ政府は早急に『テロ支援国家指定』解除に向けた手続きに入ることを明言しています。解除通告から発効までの期限は45日間。その間に、申告内容に対する検証方法をまとめる方針です。

一方、北朝鮮は核廃棄の意思を対外的にアピールするため、27日に寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔の爆破を公開。その模様は、米国務省のソン・キム朝鮮部長、米国家安全保障会議のポール・ヘンリー中国部長らが爆破の様子を視察するほか、米CNNテレビが生中継する予定という。


『テロ支援国家指定』とは、アメリカ合衆国の国内法に基づくもの
『テロ支援国家指定』とは、アメリカ合衆国の国内法に基づくもので、アメリカ国務省が国際テロ年次書で「国際テロ組織に資金・武器提供などの支援をしている」国家として挙げることを言います。

テロ支援とは、「国際的テロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して、資金援助、装備品提供、犯人の潜伏場所を確保すること」を言います。米国はこのような基準で、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの5カ国をテロ支援国家として指定しています。

あくまで米国が、米国の国内法に基づいて定めている『テロ支援国家指定』です。
しかし、世界的に影響力のあるアメリカが敵性国家と名指しするようなものであるため、対象国には武器関連の輸出・販売禁止、経済援助禁止、金融規制などの措置が取られるほか、世界銀行などによる融資や経済援助も停止されます。

なお、米国にテロ支援国家指定を解除してもらうためには、「過去6カ月間に国際テロ支援をしておらず、対象国政府が将来もテロ組織を支援しないと確約していること」が要件となります。

北朝鮮が、『テロ支援国家指定』で得る権利
北朝鮮が、テロ支援国家指定解除を受けると、各国からの武器関連の輸出・販売、経済援助、金融規制の解除といった権利が手に入ることになります。

北朝鮮の場合、
▽中国が一時停止している支援
▽韓国と共同開発している開城工業団地の対外貿易
▽世界銀行による融資・経済援助
といったものがあります。

中でも大きいのが、世界銀行による融資・経済援助です。
日本も太平洋戦争からの復興、高度経済成長を支えるインフラ整備のために、世界銀行から融資を受けてきました。東海道新幹線や東名高速道路、黒部第四ダムなどは、世界銀行から融資を受けて建設できたインフラの代表です。

日本が対北朝鮮外交で優位に立つ方法
先述したように、『テロ支援国家指定』は米国の国内法における話です。にもかかわらず、対象国を兵糧攻めにできるのは、米国が世界銀行・第1位の出資国(約17%)であり、世界中の国々と経済関係を持っている経済大国であり、世界最強の軍隊を持っていることにあります。

この米国のテロ支援国家指定の威力をなぞることができる国は、実は米国だけではありません。日本は世界銀行・第2位の出資国(約8%)であり、世界中の国々と経済関係を持っている経済大国であり、世界最強の軍隊を持つ米国と同盟関係にあります。
つまり、私たちの国・日本も、米国並みに威力がある「テロ支援国家指定」ができるわけです。

例えば、日本が『世界の恒久平和実現に反するテロ支援国家を指定する法律』なるものを国会で制定し、日本が指定する「テロ支援国家」への制裁事項として「世界銀行から対象国への融資・経済援助を禁止する」といったことをもうければ良いわけです。

世界銀行に対しても、同法律に反して日本が指定する「テロ支援国家」に世界銀行が融資・経済援助を行うなら、充分に、日本の出資金をすべて引き上げるよう取り決めを行なえば威力のあるものになります。日本の世界銀行における出資比率は8%ですが、運用資金額・42兆円の米国・ベアスターンズが1兆円の取り付け騒ぎで倒れたことを考えれば、8%の出資金の引き上げの威力は相当なものです。

これは、日本が日本の法律と経済力・外交力によって整える手段であり、米国が北朝鮮への『テロ支援国家指定』を解除してもしなくても関係なく、日本の手で拉致被害者を取り返す手段です。拉致議連に参加されている国会議員の方々で、一考していただけないでしょうか?


第13回オリコン調べ「本」ランキング 『AB型自分の説明書』が2週連続1位

第13回オリコン調べ「本」ランキング(6月16日~6月22日)

▽書籍総合
1位:AB型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・74,030部
2位:B型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・55,031部
3位(↑):A型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・47,089部
4位:夢をかなえるゾウ(水野敬也)・・・32,795部
5位(初):モンスターハンター2 G
 ザ・マスターガイド(アスキー)・・・24,943部
6位(初):勝間和代のビジネス頭を創る7つのフレームワーク力
 ビジネス思考法の基本と実践(勝間和代)・・・24,371部
7位(↑):おつまみ横丁 すぐにおししい酒の肴 185(編集工房桃庵)・・・20,615部
8位(↑):悩む力(姜尚中)・・・15,939部
9位(初):くるねこ 2(くるねこ大和)・・・11,302部
10位(↑):鬱の力(五木寛之、香山リカ)・・・10,958部

▽コミック
1位(初):金色のガッシュ!! 33(雷句誠)・・・181,234部
2位(初):あひるの空 20(日向武史)・・・167,257部
3位(初):はじめの一歩 84(森川ジョージ)・・・138,809部
4位(初):エア・ギア 21(大暮維人)・・・130,967部
5位(初):BECK 33(ハロルド作石)・・・118,960部
6位(初):DEAR BOYS ACT Ⅱ 28(八神ひろき)・・・102,291部
7位:ライフ 18(すえのぶけいこ)・・・87,830部
8位(初):海皇紀 36(川原正敏)・・・85,380部
9位(初):V・B・ローズ 12(日高万里)・・・83,114部
10位(初):王家の紋章 53(細川智栄子あんど芙~みん)・・・81,055部

▽文庫
1位(↑):西の魔女が死んだ(梨木香歩)・・・62,119部
2位:さまよう刃(東野圭吾)・・・46,007部
3位:密命・具足武者の怪 意地/巻之十九(佐伯泰英)・・・28,279部
4位(↑):たった3秒のパソコン術(中山真敬)・・・27,507部
5位:蟹工船・党生活者(小林多喜二)・・・26,930部
6位(初):鋼殻のレギオスⅨ ブルー・マズルカ(雨木シュウスケ)・・・24,101部
7位(↑):償い(矢口敦子)・・・17,191部
8位(↑):雨の日も、晴れ男(水野敬也)・・・15,164部
9位:赤絵の桜 損料屋喜八郎始末控え(山本一力)・・・14,311部
10位(↑):下半身からみるみるやせる腰回し!ダイエット(SHINO)・・・14,254部


日本人の「血液型の話題好き」が強く出た、『AB型自分の説明書』発刊・2週目のランキング。『AB型』にあわせるように『B型』『A型』も部数を伸ばしてきています。
初登場9位の『くるねこ 2』はいわゆる「ブログ本」と呼ばれるジャンルの本で、くるねこ大和さんと飼い猫の日々をつづるマンガをまとめたものです。アニメ化もされている『うちの3姉妹』など、ほのぼのとさせられる内容のものが多く、このジャンルの本が静かに売れているようです。

コミックは一斉発売日でしたが、ジャンプ勢のような「初回100万部」といった伸びはありません。コミックもミリオンセラーが難しい市場になってきました。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

法務大臣を「死に神」と呼んだ朝日新聞が踏みにじったもの 憲法、刑法、刑事訴訟法、裁判、刑務官・・・

被害者団体が、朝日新聞の法務大臣は「死に神」に抗議
13人の死刑を執行した鳩山法務大臣を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は25日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにしました。

抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めました。


法治国家・日本における「死刑制度」の定め
日本国憲法、その下に定められている刑法、刑事訴訟法には以下のように定められています。

憲法・第41条(国会の地位)
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

憲法・第59条(法律の成立)
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

憲法・第76条(司法権の機関と裁判官の職務上の独立)
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

刑法・第9条(刑の種類)
死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。

刑法・第11条(死刑)
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
2 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。

刑事訴訟法・第475条
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
2 前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。 

刑事訴訟法・第476条
法務大臣が死刑の執行を命じたときは、5日以内にその執行をしなければならない。

刑事訴訟法・第477条
死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。
2 検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。

法務大臣を「死に神」と呼ぶ朝日新聞が踏みにじったもの―憲法、法律―
死刑に対して賛否はあるでしょうが、上記したように、日本において死刑制度は法律によって定められた制度です。

法律は唯一の立法府である国会で定められるものですが、刑法は平成に入ってから12回の改正を経ており(最終改正は07年5月23日)、刑事訴訟法に至っては26回の改正を経ています(最終改正は08年6月18日)。中には文言の書き換えだけの一部改正もありますが、それだけ検証を繰り返していることを示しています。

社会正義とは、漠たる意見では実社会で効力を持たず。法治国家・日本では、法律の文言にしなければなりません。そのために存在するのが国会です。

法務大臣を「死に神」と呼ぶ朝日新聞が踏みにじったもの―裁判、刑務官―
刑事裁判で下される判決は、刑法や罰則を定めのある法律に基づき、裁判官がその良心に従って検察官と弁護人から提出された証拠を検証した結果です。死刑が言い渡される事件の場合、その残虐性などから被告人の責任能力の有無が問われ、「精神鑑定」が申請されるなどより慎重な審理をされることがほとんどです。

また日本の法曹史上、幸いにして死刑を好んで濫発するような裁判官は出てきておらず、死刑判決を下した多くの裁判官が、判決を言い渡した後も自身の判決が正しかったのか自問を繰り返しています。

死刑執行についても、その方法、判決言い渡しから執行までの期間が、刑法および刑事訴訟法によって定められています。

冤罪の可能性がある事件については、再審制度がある以上、再審請求をして審理を尽くすべきだと考えます。
しかし、現行犯逮捕であった事件や、どのようにも覆すことができない物証がある事件については、刑事訴訟法の定めに従って、死刑判決言い渡しから6カ月以内に執行するのが本来です。死刑判決を言い渡しておいて、10年、20年と死刑囚の身柄を拘束し続けているのも、法務大臣、ひいては日本国が法律に反している状態にあるのであって、非常に問題です。

さらに死刑執行は、法務大臣の命令に従って、刑務官の責任によって行なわれます。
日本の死刑は絞首刑で、絞首台には死刑執行合図のボタンとして5つのボタン(4つはダミー)を、5人の刑務官が同時に押すことで執行されます。ダミーがもうけられているのは、刑務官の精神的負荷を和らげるための措置であり、それだけの重圧の中で刑が行なわれていることも示しています。

「死に神」表現は、表現の行き過ぎでは済まされない
朝日新聞が法務大臣を指して「死に神」と読んだ行為は、単なる表現の行き過ぎなどと済ませられるものではありません。

日本国憲法の下、基本法として定められてなお検証に検証を繰り返している刑法とその議論を踏みにじるものであり、刑事訴訟法にある定めに対して無知であり、裁判官が下した死刑判決の裏にある苦悩も見ておらず、法務大臣に課している責務を軽んじるものであり、実際の死刑執行の重圧に耐える刑務官に対する思慮も欠いています。

さらに「全国犯罪被害者の会」が抗議文を出されたように、いや出させてしまったと言うべきかもしれません。が、「犯人の死刑という形でしか、事件の終わりを見出せない事件」というのも、厳然とあるわけです。それは被害者・被害者遺族の感情に限らず、「これだけの事件を犯した者を、生きて再び同胞として迎えられるか?」という社会的な問いにまで至るものもあります。

朝日新聞が踏みにじったものは、あまりに大きいようと考えます。

来月15日か16日、全漁連が一斉休漁へ 「人工市場」である先物取引に投機を冷やす変革を

来月15日か16日、全漁連が一斉休漁へ
漁船の燃料費高騰を受けて、全国約1100の沿岸漁協が所属する全国漁業協同組合連合会(全漁連)は7月15、16日のいずれか1日、全国で一斉休漁を実施する方針を固めました。この一斉休漁は、25日午後に遠洋・沖合中心の大日本水産会などにも提案される方針で、同会なども賛同するとみられています。
マグロなども含め大半の魚種で異例の一斉休漁が実施される見通しで、家庭の食卓に影響が及ぶ可能性があります。

全漁連は、「休漁は政府や消費者に窮状を訴えることが目的」としています。
現在、漁船用A重油の価格は1キロリットル10万円を超えており、この5年間で約2.7倍に上がっています。そのため、燃料費に圧迫されて採算が悪化、赤字操業を強いられる漁業者も増えています。

今回の休漁は1日だけですが、全漁連はタイなどの養殖業界にも出荷停止を呼びかける予定で、大半の魚種で市場への鮮魚入荷が激減し、市場価格が一時的に高騰する可能性もあります。しかしマグロについては、関連団体が数カ月規模の休漁を検討していることもあります。

大手スーパーは「(タイなどの休漁が)1日で終わるなら価格や入荷量にほとんど影響はないのではないか」とみています。けれども、コープネット事業連合は「休漁日数が今後も増えれば、価格への影響は出てくるかもしれない」と懸念しています。


原油取引を扱っている「原油先物取引市場」
原油取引は、主に「ニューヨーク原油先物取引市場」で取り扱われています。

「先物取引」とは、「将来の一定期日(納会日)に現物の受け渡しをすることを約束する売買取引」のことを言います。将来、受け渡す物品についての売買取引であるため、売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ納会日までに揃えればよいという特徴があります。

原油先物取引市場で行なわれていることを、例に挙げましょう。
6月25日に次のような取引が結ばれたとします。「12月1日に取引する原油・1000バレルについて、A社がB社から『1バレル=100ドル』で買い取る」。この時、買い手であるA社は12月1日までに代金・10万ドルを用意すればよく、一方の売り手であるB社も同じく12月1日までに原油・1000バレルを用意すればよい状態です。

もちろん、そのまま両者が12月1日に、代金と原油の受け渡しをすることもできます。しかし、契約から現物の受け渡し日までに間があるため、その間に転売や買戻しを繰り返して、利益を膨らますこともできます。

時が進んで10月3日、原油は不足すると読んで「『1バレル=120ドル』で買う」というC社が現れたとします。
このとき、B社にとってはA社に売りつけるよりもC社に売った方が得になります。そこで、A社に売る約束をしていた原油・1000バレルを1バレル=110ドルで買い戻して、新たにC社と「1バレル=120ドルで原油・1000バレルを売る」という契約を結ぶこともできます。
A社には差額(差金)1万ドルが転がり込み、B社にはもっと高く原油が売れる機会を手に入れたわけです。

売り手は現物、買い手は代金を、それぞれ現物の引き渡しを約束した期日までに揃えればよいことから、先物取引市場への参加にあたっては、必ずしも現物も莫大な資金も必要ありません。一定の保証金(総取引額の5~20%)を預けることで売り手にも買い手にもなれます。
集めるものが現物であれ、代金であれ、市場に参加してから転売・買戻しを繰り返して、期日までに揃えればよいというのが先物取引市場の考え方です。

ちなみに、先物取引のしくみは、江戸時代、各藩からの年貢米の卸売を一手に行なっていた大阪で整備された取引方法です。

先物取引市場は「人工市場」 ルールは人が決める市場
先物取引市場とは、「総取引額ではなく、その5~20%に過ぎない保証金を支払えば参入することができて」、「納会日までに、売り手と買い手の双方が、最終的に商品が市場で不足するか、過剰になるかを予想しつつ価格を付け合う」という市場です。扱われる物品も仮想なら、付けられている価格も仮想という「人工市場」です。

人工市場であるため、その市場にどのようなルールをもうけるかも人の自由です。
同じく人工市場である株式市場には、異常な価格高騰を抑えるための「ストップ高」、逆に異常な価格下落を抑えるための「ストップ安」という制約があります。
しかし、こうしたストップ高・ストップ安のない原油先物取引市場では、「一時、1バレル当たりの価格が7ドルも上がった」というニュースが流れます。シカゴ小麦市場などの穀物先物取引市場も、同様にストップ高・ストップ安といった制約がありません。
株式市場で、ストップ高・ストップ安を記録することは、その企業の浮沈を左右する大事。であれば、漁師を漁へ出られなくするほどの燃料高も、やはり真剣に制約を考えるべき大事ではないでしょうか?

現状、実態としては原油の「需要/供給バランス」は均衡しており、1バレルあたり40~60ドルは投機マネーによる上乗せだと見られています。

原油や穀物は人間の生活に不可欠な商品であり、その異常高騰は、貧困層ほど大きな影響を受けるものです。本来、過剰な投機にさらされるべき商品ではありません。「見えざる手」が機能しない以上は、その先物取引市場に「前日比0.5%までで、ストップ高・ストップ安とする」などのルールを追加し、過熱する投機を冷やすことが人間らしい商売市場ではないでしょうか?

08年度・国家公務員人件費5.3兆円 福田首相が霞ヶ関と闘えば、消費税10%は可能では?

首相会見 消費税引き上げ「2、3年単位で考えている」
福田首相は23日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税率の引き上げについて「2、3年とか長い単位で考えている」と述べ、今年の税制改革で2009年度からの引き上げを決めるのは困難との見方を示しました。
福田首相は今月17日、主要8か国通信社のインタビューで消費税率引き上げ問題について、「決断していかなければならないとても大事な時期だ」と発言。消費税率引き上げに対する姿勢をトーンダウンさせた格好です。

ただ福田首相は、「(消費税率引き上げについては)方向性はそういうことだ」と述べ、将来的な税率引き上げは避けられないとの認識を改めて強調。
「社会保障国民会議も(議論)しているし、(役所の)『無駄ゼロ』の取り組みもしている。そういう成果を見つつ取り組んでいく。景気がどうなるかも無視し得ない問題だ。そういうことを踏まえ、総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」としています。


『大阪維新プログラム』は、日本政府に応用できないか?
橋下大阪府知事が『大阪維新プログラム』で示した「職員給与、平均12.1%カット」は、まだ府知事と府職員間の団体交渉の途中ですが、福田首相もこのような『闘い』を経れば消費税率引き上げも前向きな議論ができるようになるのではないでしょうか?

現在、日本政府は53兆円程度の税収に対して83兆円もの支出を計上する予算を組み、800兆円に上る借金を抱えています。しかも、少子高齢社会にあることは周知の事実であり、「日本という国家が破綻しないために、いずれ国家収入の増加、増税はやむを得ないだろう」という認識は、多くの有権者が持っている感覚でしょう。

けれども、「『あの』役人たち、他人の年金を紛失したり、税金で草野球の道具を買ったり、似たり寄ったりの外郭団体を作ったり、接待タクシーなどセコいことをしたりする役人たちに、これ以上の税金を渡してどうにかなるのか? あの役人たちは仕事をするのか? どうせあの役人たちの小遣いに消えるんじゃないか?」という圧倒的な不信感があるからこそ、「増税はいつかやらなければならないことだが、あの連中がいる、あの連中が変わらない『今やること』じゃない」となるのではないでしょうか?

2008年度予算における国家公務員の人件費は5.3兆円。これを12.1%下げるとしたら、その代わりの消費税率引き上げなら、話は違ってきはしないでしょうか?

実は0.8%ずつ下がっている国家公務員人件費
国家公務員の人件費は、この3年間で平均0.77%ずつ下がっています。

具体的には、
2006年度・・・5兆4086億円
2007年度・・・5兆3709億円(▼377億円、0.70%)
2008年度・・・5兆3252億円(▼457億円、0.85%)
着実に下がってはいますが、この程度の下げ幅は、「社会保障費・2200億円削減」に比べれば小さ過ぎます。

では、もし下げ幅が12.1%だったらどうでしょうか?
2008年度予算における人件費・5.3兆円に対する12.1%となると、その額は6443億円に上り、人件費総額は4.7兆円にまで減ることになります。これは5兆円超で推移してきたことから見れば、かなり劇的な変化です。

内閣総理大臣がこうした分かり易い身の引き締め方を役人たちにさせること、そのために『闘う内閣総理大臣』であれば、より多くの有権者が支持するのではないでしょうか?

新風なるか?国家公務員1種合格者、女性が過去最高19.2%
人事院は24日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用1種試験の2008年度の合格者を発表しました。

合格者数は前年度より36人少ない1545人で、競争率は13.7倍と前年度の14.2倍を下回っています。このうち、人事院では前年度より10人前後少ない約610人を採用する予定です。

合格者を大学別で見ると、官僚養成機関としての面目を保って東京大学がトップの417人。私大出身者は339人で前年度より24人少なくなっていますが、全体の21・9%を占めており、8年連続で20%を超えました。

注目すべきは、女性合格者数の割合で、女性合格者数は過去2番目に多い297人(前年度257人)に上り、合格者に占める女性の割合は過去最高の19・2%(同16・3%)となりました。


脱・石油社会 関西電力とシャープが世界最大の太陽光発電施設―住宅8000世帯分―を建設へ

関西電力とシャープが世界最大の太陽光発電施設を建設へ
関西電力とシャープは23日、堺市臨海部の2カ所で、世界最大となる発電出力計2.8万キロワットの大規模太陽光発電施設を建設すると発表。国内の電力会社が太陽光発電に参入するのは初めてです。

関西電力は、大阪府が保有する堺市西区の産業廃棄物埋め立て地約20ヘクタールに、発電出力1万キロワットになる「堺第7-3区太陽光発電所」(仮称)を建設。2009年度に着工し、2011年度に運転開始予定。総事業費は50億円で、同発電所に設置する太陽電池の調達は入札で決める予定です。発電した電力は一般家庭にも供給されます。

また、シャープは約3キロ北東の同市堺区で建設中の液晶パネル工場や太陽電池工場の屋上などに、関西電力と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」(仮称)を設置。当初の発電出力は0.9万キロワットですが、最終的に1.8万キロワットに拡大する予定です。2011年3月までに運転を開始し、電力は自家消費します。ちなみに、三重県亀山市のシャープ工場に設置されている発電出力0.5万キロワットの太陽光発電施設が、現在の日本国内最大の施設です。

両発電施設の発電出力を合計した年間の発電電力量2900万キロワット時は、住宅8000世帯の消費分に相当します。
関西電力によると、現在の世界最大はスペインにある2.3万キロワットの発電所で、関西電力とシャープの発電所がフル稼働を始めれば世界最大の太陽光発電施設となることになります。


NY原油続伸、一時138ドル 1週間ぶり高値
23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、原油供給への懸念が強まったことなどを受けて続伸、指標である米国産標準油種の8月渡しは一時、前週末終値比2.78ドル高の1バレル=138.14ドルと約1週間ぶりの高値をつけました。終値でも同1.38ドル高の136.74ドルと高値水準を維持して通常取引を終えています。

産油国ナイジェリアで石油関連施設への攻撃が相次いでおり、一部の施設が操業停止に追い込まれていること、またイランの核開発問題を巡り緊張が高まっていることも供給懸念につながった模様です。

環境負荷低減、石油高騰対策と求められる「脱・石油社会」
石油社会からの脱却は、温室効果ガス排出量の削減など「脱・石油社会、低炭素社会」を目指す世界世論の中で急務となっています。また、この1年の投機資金流入による石油価格高騰は異常であり、1日の生活に必要とするエネルギーの取得コストを下げていくためにも必要です。

もっとも石油価格高騰については、原油取引が行なわれている「先物取引市場」が「(現物取引に拠らない)人工市場」であるため、先物取引のルール変更でも止めることは可能です。

原油先物取引を扱っているのはニューヨーク商品取引所ですが、1日における原油価格の上昇上限価格を「1ドル/バレル」までと取引ルールを変更し、投機によるもうけ幅を下げてしまえば資金流入は抑制されるはずです。同取引所の職員やその周囲にいる人たちも、マイカー燃料の高騰などで家計圧迫を受けているわけで、取引ルール変更を提起し得る立場は満たしているはずです。

マツダが、世界初の「水素エンジンハイブリッド車」を公開
マツダは23日、世界初の水素エンジンのハイブリッド車「プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」を報道陣に公開しました。水素とガソリンのどちらでも走るのが特徴で、マツダでは同車を燃料電池車、電気自動車に続く「第3の次世代エコカー」と位置づけて実用化を目指します。

水素エンジン車は燃料電池車と同様、水素が燃料。燃料電池車が水素と酸素の化学反応で走るのに対し、水素エンジン車はエンジン内部で水素を燃やして動きます。既存のエンジン車と構造が似ているため、ガソリンでも走れる上に、製造コストを抑えられるメリットがあります。

マツダは90年代初頭から開発に着手。
プレマシーハイドロジェンでは、モーター駆動のハイブリッドシステムと組み合わせて、水素だけで走れる距離を前モデルの倍の200キロに伸ばしました。価格は未定ですが、今年度中に国内でリース販売を始める予定。マツダ・金井専務は「水素の供給施設がない場所でも走れるのは大きな強み」と説明しています。

一方、マツダは世界で販売するマツダ車の平均燃費を2015年までに、08年比で30%向上させることも併せて発表。
停車中にエンジンが止まるシステムを09年中に実用化。11年以降は、車体を従来より100キロ以上軽量化した新型車を投入し、新型のハイブリッド車も10年代初頭に発売する予定だということです。

温室効果ガス削減で主要排出国会議が途上国を含む枠組み作りづくりへ 朝日新聞の記者が見た、イヌイットの45年間の変化

主要排出国会議が途上国を含む枠組み作りづくりへ
温室効果ガスの削減策を話し合う主要排出国会議(MEM)が23日朝、北海道洞爺湖サミットにあわせたMEM首脳級会合で発表する宣言案をまとめて閉幕しました。削減に関する数値目標は盛り込まれなかったものの、中国やインドなど途上国を加えた枠組みづくりに一歩を踏み出した。

MEMには主要8カ国と中国、インド、ブラジル、韓国など温室効果ガス排出量が多い途上国の計16カ国と、欧州連合、国連が参加。今回の会議は21、22の両日の予定でしたが、宣言案の文案の調整などが長引き、23日午前6時すぎの閉幕となりました。

「2050年に世界の排出量を半減」という長期削減目標について、宣言案はこうした数値目標には触れず、「参加国は共通の理念を支持する」としました。明確な数値目標を避けることで、先進国だけでなく、中国、インド、ブラジルなどの途上国が排出削減をめぐる議論に加わる道筋をつけた形です。

北海道洞爺湖サミットを控えた今回の宣言案づくりでは、昨年のハイリゲンダム・サミットでG8が「真剣に検討する」ことで合意した「50年に半減」の長期目標に、途上国側をどこまで取り込めるかが焦点でした。宣言案は途上国側も長期目標の理念に理解を示した形を取っており、MEMの狙いは部分的に達成されました。


朝日新聞の記者が見た、イヌイットの45年間の変化
朝日新聞が1963年にルポしたカナダ北極圏の先住民族・イヌイット。
北緯68度46分、カナダの北極圏で独自の文化を紡いできたその暮らしぶりは、この45年間で一変。イヌイットの土地は、近代化と地球温暖化の波に襲われていました。

2008年、朝日新聞の記者が再び訪れたイヌイットの老人は、緑のシャツにジーンズ姿で、42型の薄型テレビをじっと見つめていました。放映されているのは、米国のドラマ。部屋に入った記者たちに気づくと、ニヤリと笑いました。
それが45年前、記者たちが1カ月半の間、泊まり込んで世話になったカヤグナ(自称70歳)との「再会」でした。

彼らは、この半世紀で急激に生活様式を変えていました。動物を狩って衣食をまかなう狩猟社会から、賃金労働をしてスーパーマーケットで買い物をする貨幣経済への転換。しかし、それ以上に予想を上回る変化が待ちかまえていました。

イヌイットの土地・ホールビーチを訪問したのは、45年前と同じ5月中旬。すでに夜のない季節に入っていましたが、太陽が高い時間帯に気温は0度を上回っており、気の早い子どもたちは半袖で外を走り回っていました。

45年前、記者たちは5月の気候を次のように記していました。「出発して2日目の最低気温は零下21度」「二重の毛皮手袋をぬぐと、3分間で手が痛くなり、5分間でがまんができなくなり、10分間もたつと、しびれて無感覚になる」(本「カナダエスキモー」から)

カナダ環境省によると、同地区の63年5月の平均気温は零下11.2度。これに対し、今年は零下3.4度。年ごとに変動していることから単純には比較できませんが、1カ月以上早く夏が訪れていることになります。
海氷が張る季節も年々短くなり、波と流氷で海岸線が浸食され始めていました。海沿いの家では傾いて崩壊する危険もあり、町は移転を計画しています。

カヤグナは、「海の氷は薄くなり、軟らかくなった。風の向きも強さも、昔とはまるで違う」「すべてのものは変化する。だが、たった1世代で、何もかも変わってしまうとはな。45年前には想像もつかなかったよ」と語りました。

温室効果ガス削減を、数値目標など具体案にする努力を
上述したイヌイットの生活といい、今年の日本各地での集中豪雨といい、平均気温の変化で見るとわずかになりますが、「気候変動が起きていること」は疑いにくいと考えます。

また気候変動の真犯人を温室効果ガスとすることについても、「CO2の増加ではなく、地下水利用過多による地盤沈下」など他の原因が疑われる事例も多々あります。しかし、気候変動が国境をまたいで各国で起きているということを全体で見れば、「気体」であり、人類社会の発展とともに人類が地下から大量にくみ上げた石油・石炭を由来とする温室効果ガスの影響が大きいという仮説が立ちます。
この仮説の上で、これまでくみ上げてきた石油・石炭の量、さらに伐採してきた熱帯雨林の面積を考えると、対応は一刻でも早くしなければ間に合いそうにありません。

しかし、ただ単に排出削減を叫んでも、具体的な目標がなければ日を経るごとにその意気込みは薄れていくことでしょう。であれば、いま必要なのは、数値目標など具体案にすることではないでしょうか?
数値目標を立てることで、結果、排出権取引など新しい投機先を生むことになり、環境対策が「カネの成る木」に仕立て上げられる可能性もあります。しかし、ビジネスが環境負荷を大きくするばかりになっている現状よりは、マシだと考えられます。

東京都が、大規模事業所を対象に二酸化炭素の削減を義務化
東京都では本日・23日、都議会環境建設委員会が、東京都内の大規模事業所を対象に二酸化炭素の削減を義務づける『都の環境確保条例改正案』を、全会一致で可決しました。同改正案は、25日の本会議で可決・成立する見通しで、自治体による温室効果ガス削減の義務化は全国初の動きです。

都は、同条例の2010年度からの実施を予定しており、今年度中に各事業所に義務付ける削減率を決める方針です。
都が削減を義務化する対象は、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電力エネルギーなどを使う約1300の事業所。都は20年度までに、大規模事業所の排出量について、05~07年度比で20~15%の削減を考えています。

同時に、目標を達成できない事業所が目標以上に削減した別の事業所から、削減分を買い取る排出量取引制度も導入される予定で、都は目標を下回った事業所に対し達成を命令できるようになっています。また、違反事業者には最高50万円の罰金が科せられる予定です。


先週のニュース(6/16-6/22)小中学校の耐震性、深夜コンビニ営業自粛、クラスター爆弾調達

先週のニュース(6/16-6/22)小中学校の耐震性、深夜コンビニ営業自粛、クラスター爆弾調達

6/22 日本が、いつどこで使う? 『クラスター爆弾禁止条約』に対応 防衛省が新型クラスター爆弾調達へ

6/22 260年の伝統を誇る「姫路ゆかたまつり」、22・23日に開催 「祭り」と「祀り」、「興」と「狂」

6/21 一般財源化されるガソリン税収の行き先は決まり? 耐震基準未達成の公立小中学校は4万8千棟

6/20 クジラ肉窃盗容疑でグリーンピースのメンバー2人逮捕 違法に収拾された証拠物の扱い

6/20 第12回オリコン調べ「本」ランキング 待ちに待った(?)『AB型自分の説明書』が第1位

6/20 麦わらが使えれば、アメリカも文句ないのでは? 出光と三菱商事が「非食料バイオ燃料」を量産

6/19 岩手・宮城内陸地震を受けて、活断層評価見直し ・・・都市被災と山村被災での救援方法の相違分析が先では?

6/19 拉致被害者の日本・韓国帰国より前 アメリカが北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除に着手へ

6/18 環境省が温暖化被害軽減策を提示 コメ改良、スギ林の自然林化、感染症を媒介する蚊の防除

6/18 ダビング回数制限、ブルーレイのみ適用で妥協 政府のコンテンツ・ソフトウェア産業育成方針は?

6/17 あなたの深夜のコンビニ利用は週何回? 埼玉県がコンビニの深夜営業に自粛要請へ

6/16 石油高騰歯止めに期待 サウジアラビアの合計50万バレル石油増産と「福田ビジョン」

日本が、いつどこで使う? 『クラスター爆弾禁止条約』に対応 防衛省が新型クラスター爆弾調達へ

『クラスター爆弾禁止条約』に対応 防衛省が新型クラスター爆弾調達へ
日本政府が『クラスター爆弾禁止条約』に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めました。

クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、主に敵兵士への人的被害やあまり強固ではない施設、兵器への広範囲の被害を狙う兵器です。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、『クラスター爆弾禁止条約』で製造と使用が禁止されることになりました。
ただし、新型クラスター爆弾は子弾が10個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっています。

そこで防衛省は、
(1)多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える
(2)陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える
など、5、6通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針です。


防衛省が考える日本防衛「水際作戦」
広範囲に子弾をばら撒いて、敵兵士の侵入を遅らせるクラスター爆弾は、地雷の代替兵器として位置づけられるものでもあります。
このことから防衛省は、従来からクラスター爆弾を海岸線の長い日本の防衛に有効な兵器と考えてきました。クラスター爆弾で広く海岸線を制圧することで、敵兵士が攻め込んでくることを遅滞させようという、いわゆる「水際作戦」です。

航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長は、2007年5月25日の定例記者会見で「(クラスター爆弾は)島国を守るのに大変有効。(敵兵士の侵攻の)被害を受けるのは日本国民」、「占領される被害よりも不発弾の被害は非常に小さい。国を守れずに人権弾圧などが敵性国によって行われれば、大変な被害が出る。防衛手段は持っているべきだ」との認識を示しています。

クラスター爆弾禁止を推し進めた世界の動き
クラスター爆弾の不発弾問題に関しては、「ある程度の割合で不発弾が発生するようにすることで、その後の復旧の遅延効果を狙っている」、「わざと民間人が拾い易いように興味を引く形になっている」、「地雷禁止条約の抜け道のための地雷利用のための手段」等といった批判がなされてきました。

そのため、2006年2月16日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止。
さらに2007年2月22日~23日には、ノルウェーが呼びかけた「クラスター爆弾禁止に関する国際会議」が、ノルウェーの首都オスロで開催されました。49カ国が参加したこの会議では、参加国中の46カ国によって、「2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指す」という内容の『オスロ宣言』を採択しました。
ノルウェーなどの提唱有志国が禁止条約作りを目指す運動を「オスロ・プロセス」と呼びます。

このオスロ・プロセスの努力が実ったのが、2008年5月28日のダブリン国際会議における『クラスター爆弾禁止条約』採決です。

果たして、クラスター爆弾による「水際作戦」は有効か?
果たしてクラスター爆弾は、日本防衛に有効か?
こうした問いを考えるには、「もし、自分が日本の敵性国家の軍事司令官であれば、どのように日本を攻略するか?」ということを想定する必要があります。

もし、私が日本の敵性国家の軍事司令官であれば、日本上陸を開始するのは対日戦争の終盤です。
確かに、敵国制圧における主力は歩兵です。なぜなら町の裏路地まで入り込み、確実に制圧地域を広げていくに当たって、人間以上の働きをするものは存在しないからです。しかし、ありとあらゆる兵器が存在する中、最初から歩兵による上陸作戦を行なう必要はありません。

私が司令官なら、最初に打つ一手は、中距離ミサイルか航空爆撃機による相手空軍基地・中核都市の破壊。日本上空を制し、日本の重要拠点を空から無力化することを狙います。日本各地にある原子力発電所の破壊も有効でしょう。
海上を滑り、地上を這うのは、航空爆撃機やミサイルといった空からの攻撃で充分に相手戦力を削ってからです。

例外は、敵基地を無傷で手に入れて利用しようとする場合。こうした作戦は歩兵にしかできません。
しかし、広大なアメリカ大陸ならともかく、細長い日本列島を攻め落とすのに無傷で手に入れる必要がある基地は数えるほど。私が司令官なら先に空を制して、空挺部隊によるパラシュート降下を選ぶでしょう。また目の前でクラスター爆弾をまかれた場合も、海岸線からの上陸作戦を放棄し、クラスター爆弾を飛び越えて攻め入る方法に切り替えます。

と考えてくると、クラスター爆弾による「水際作戦」の有効性については大いに疑問です。

新型クラスター爆弾は、「水際作戦」を実現できない兵器
日本政府は『クラスター爆弾禁止条約』に同意しているため、当然、日本が調達できるのは「新型クラスター爆弾」に限られます。この新型クラスター爆弾とは、以下の機能を有している物を指します。
・10個未満の爆発性子弾しか含まない。
・それぞれの爆発性子弾の重量が4キロ以上である。
・単一の目標を察知して攻撃できるよう設計されている。
・電気式の自己破壊装置を備えている。
・電気式の自己不活性機能を備えている。

新型クラスター爆弾とは、時限式で自爆するか無効化する機能を持っているものです。よって、敵兵士が攻め込んでくる前に新型クラスター爆弾をまいておいても、それが自爆ないし無効化するまで待たれては、ちょっと爆風で荒れた土地を進むこと以上の障害を与えることはできません。

防衛省による新型クラスター爆弾調達は、本当に意味があるのでしょうか?

260年の伝統を誇る「姫路ゆかたまつり」、22・23日に開催 「祭り」と「祀り」、「興」と「狂」

姫路ゆかたまつり」、22・23日に開催
今年の「姫路ゆかたまつり」は、22・23日に開催。

姫路ゆかたまつりは、灘のけんか祭りと並ぶ姫路でも大きなお祭りです。
260年の伝統を誇り、祭り会場一帯をうめ尽す800店近い屋台の数は西日本一とも、日本一ともいわれています。祭りの初日には、走馬灯を手にした子供たちによる「ゆかたパレード」なども行なわれます。

また、ゆかたまつりの開催期間中は、浴衣で地元商店街を歩くとお得です。
市営バス・神姫バス(姫路市域)に乗ると料金半額。地元商店街内にある映画館「姫路OS」「シネ・パレス山陽座」「大劇シネマ」の入場料1,000円。姫路城・美術館・好古園・動物園・姫路文学館・兵庫県立歴史博物館への入館無料。各商店でのキャンペーンへの参加ができます。


「姫路ゆかたまつり」の起源
「姫路ゆかたまつり」は、江戸・吉原から高尾太夫を身請けするなど、風流大名として知られた当時の姫路城城主・榊原政岑が行なった長壁神社の「遷座祭」が起源だと言われています。

260年前というと、徳川吉宗の治世。享保の改革など、質素倹約が求められていた時代です。
豪勢な酒宴を開くなどしていた榊原政岑の行いは、尾張藩主・徳川宗春の乱行と同様に、幕府に対する反抗と見なされました。江戸へ出頭を命ぜられて吉宗から乱行を咎められた政岑でしたが、重臣・尾崎富右衛門の懸命な弁明により、改易は免れて越後高田への転封処分となりました。

転封を命ぜられた政岑は、姫路での思い出を残そうと最後の祭りを計画します。
姫路には長壁神社という、古くから姫山の地主神として重んじられてきた神社がありました。しかし、姫路城内にあったために武士以外は参拝できなくなっていました。そこで長壁神社の祭神を、庶民でも参拝できる長源寺の境内に造営した社に分祀することを考え、そのための「遷座祭」を寛保2年(1742年)の夏至の日に開くことにしました。

しかし、庶民には遷座祭に着ていく式服を作る間がなかったため、浴衣での参拝を許すことにしました。以来、長壁神社では毎年・6月22日が例祭と定められ、浴衣での参拝も恒例となって今の「姫路ゆかたまつり」となりました。

「姫路ゆかたまつり」で取沙汰される問題
由緒正しい「姫路ゆかたまつり」ですが、「祀り」の意味合いが薄れゆく各地の祭りの例に漏れることなく、近年はある問題を抱えています。「祭り」が抱える問題には、青森ねぶたのカラス族、浅草三社祭で神輿の上に乗る担ぎ手などがありますが、姫路ゆかたまつりが抱えているのは「徒歩暴走族」の存在です。

2000年頃から、県内外から集まってきた暴走族や暴動をあおる期待族が、警察官と衝突するようになりました。2006年には暴走族約300人、期待族約1500人がJR姫路駅周辺に集まり、警察官にペットボトルを投げるなどして、暴走族の少年ら27人が公務執行妨害容疑で逮捕されるまでに事態は悪化しました。

昨年・2007年は、兵庫県警が私服警官約300人をJR姫路駅周辺に配置。さらに、姫路市も約90人、地元商店街も約1800人をそれぞれ動員して警備を実施。機動隊と暴走族が衝突するような大きな混乱は避けられました。

今年も警察、市、地元商店街による警備が行なわれる予定です。
なお、お店の中には「ゆかたまつり」が始まる18時から閉店するところ、コンビニも警察の指導で21時~翌5時まで閉店になるところがあります。

「祀り」と「祭り」と・・・
かつて大昔の祭りは、神職にある者によって粛々と行なわれる「祀り」の儀式のことでした。一般人で立ち会うことを許されたとしても、そうした人々は、地元の長老といった有力者や神社へ寄進などで貢献をしている人々に限られ、行なわれることはやはり粛々とした「祀り」の儀式でした。

一方、民衆の間で生まれた祭りも、盆踊りなど騒ぎ狂うものばかりではありません。
近年は盆踊りも騒ぐものに近くなっていますが、「お盆」にやるように盆踊りの起源は先祖供養にあります。晩暗くなってから、村や町のみんなで輪になって薄灯りの中で踊ることで、薄灯りにチラチラと見える周りの人々の顔に、3年前に亡くなったお祖母ちゃんや、早くになくした息子などを照らして「お盆で帰ってきている人々」に会うためのものです。

もちろん、灘のけんか祭りや岸和田だんじり祭りなど、初期の頃から猛々しい「祭り」もあります。
しかし、神事としての「祀り」を色濃く残しているこれらの祭りは、神と人の結び付きを強めるために様々なしきたりがあり、作法があります。人々は、あくまでそうした取り決めの上で、祭りに興じているわけです。だからこそ、あれだけ激しい岸和田だんじり祭りでも、見所は、速度に乗っただんじりをそのままの速度で方向転換させる「やりまわし」であり、その見事さを競うこと、極めた「やりまわし」を世代を超えて伝承することに価値が置かれています。

祭りに「興じていること」と「狂していること」
一歩間違えれば人死にが出るような祭りでも、しきたりがあり、作法があります。そしてそのような祭りに興じていることが価値であり、その興じている姿こそが祭りの参加者の心を捉えるツボです。

現に、祭りで評価される人物の立ち居振る舞いは、やりまわしでの活躍、神輿をぶつけ合う瞬間の勇敢さ、奏でる笛の音の美しさなど、「興じている」場合に限られます。単に狂う、「狂している」場合は忌み嫌われ、時には「祭りの品格を落とす」として排斥されることもあります。
徒歩暴走族やカラス族を喝采するのは、「派手な暴動を、自分がケガをすることなく見たい」という一握りの輩に過ぎません。

しかし、各地の伝統ある祭りがニュースや特集番組として取り上げられるようになったためか、また祭りが町興しとつながったためか、「祭り=活気づけるもの」という妙な価値観が拡がったようにも思います。単なる活気づけに終始し、狂うところまで堕ちた祭りはかなり興醒めです。

非日常空間を守るために「しきたり」がある
ただし、祭りが娯楽でもあることは否定しません。

「祭り」は、仕事、仕事の日常から解放される非日常空間です。
しかし、非日常でも、いや非日常だからこそ、その空間を維持する「しきたり」があります。そのしきたりを破って、ケンカ騒ぎを起こしたり、ケガ人を出したりすれば、現実世界の代名詞・警察の介入が始まります。ケンカ騒ぎも、人をケガさせることも犯罪ですから、警察の介入は当然です。
だからこそ、祭りを楽しむためにはしきたりを守らなければなりません。

「祀り」の頃まで戻れとは言いません。
けれどもせめて祭りは、無法地帯ではなく、楽しいひと時を守るための「しきたり」がある場であることは、覚えておいて良いことではないでしょうか?

一般財源化されるガソリン税収の行き先は決まり? 耐震基準未達成の公立小中学校は4万8千棟

耐震基準未達成の公立小中学校は4万8千棟
文部科学省は20日、全国の公立小中学校の校舎や体育館約12万7千棟の耐震調査の結果を公表。
耐震性があるのは62.3%で1年前より3.7ポイント上昇しましたが、なお約4万8千棟が耐震基準を満たしていないか、耐震診断が未実施の状態であることが分かりました。さらに、この内の約1万棟は震度6強以上の地震で倒壊、崩壊する恐れが高いとみられています。

危険性の高い校舎については、中国・四川大地震を受け、今月18日から「改正地震防災対策特別措置法」が施行されて耐震化工事の国庫補助率を引き上げ。約1万棟の耐震化には約1兆円かかると試算されていますが、改正法で補強工事の自治体負担は約1割にまで軽減されました。渡海文科相は20日、「一日でも早く促進されるよう、一層努力をしていく。(危険性が高い1万棟は)原則3年で取り組んで欲しい」と述べています。


都道府県別では、大阪、北海道、埼玉に耐震化の遅れ
危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が1045棟に上り、北海道は605棟、埼玉が524棟などと、上位5道府県で全体の30%近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることも分かっています。

調査は、今年4月1日時点で、全国の小中学校の校舎・体育館など12万7164棟の耐震化状況をまとめたもので、耐震性が不十分な施設は全国で4万7949棟に上ります。

このうち鉄筋量などを基にコンピューターで計算する精密な「2次診断」によって「危険性が高い」と診断された施設は4173棟。前年度調査と比較すると、975棟は補強や建て替えなどで減少しましたが、新たに820棟で危険性が高いことが判明しています。

これにコンクリート強度などから簡略に計算する「1次診断」の結果を加えると、危険性が高いと診断されたのは7007棟となります。

また「未診断」や簡易な調査しか実施していない施設計1万2220棟についても、過去の実績による係数を利用して試算。未診断の施設の中にも、危険性が高い施設が3649棟あると見られています。

試算される道路特定財源「年間5.9兆円」は、耐震化に使うべき
四川大地震や岩手・宮城内陸地震において、長大な道路は、活断層や地滑りを起こし易い地域を跨ぐこともあり、被災直後は使えなくなる可能性が高い施設であることが分かっています。一方、そのよう中にあっても地震に耐えられた小中学校は、地域住民の一時避難場所として有効に機能しています。

暫定税率問題と石油価格の異常高騰によって、結局、今年度末の道路特定財源が5.9兆円も入ってくるかどうか分かりません。しかし、四川大地震や岩手・宮城内陸地震を教訓とするなら、将来世代への投資事業として、また建設業の仕事として、道路建設に使ってきたこのおカネは公立小中学校の耐震化に振り分けるべきではないでしょうか?

クジラ肉窃盗容疑でグリーンピースのメンバー2人逮捕 違法に収拾された証拠物の扱い

クジラ肉窃盗容疑でグリーンピースのメンバー2人逮捕
環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が、調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉を宅配便会社から無断で持ち出した事件で、青森県警と警視庁は20日午前、同団体の海洋生態系問題担当部長・佐藤潤一容疑者らメンバー2人を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕、団体事務所などを家宅捜索しました。

佐藤容疑者らは4月16日、青森市野内の西濃運輸青森支店に侵入し、配送予定の段ボール1箱を盗み出した疑いがかけられています。
西濃運輸によると、盗まれた段ボール箱は調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が東京・大井埠頭から北海道函館市の個人宅に送った物。同支店の「プラットホーム」と呼ばれる荷物置き場に一時保管していたところ、乗組員が送った4箱のうち1箱が見あたらなくなったことで事件が発覚しました。

箱には、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が、東京から北海道函館市の自宅へ配送を依頼したクジラ肉23・5キロ(約5万4000円相当)が入っていました。


持ち出したクジラ肉に関する「グリーンピース」側の主張
グリーンピースは5月15日に記者会見し、無断で箱を持ち出したことを公表。
箱に入っていたクジラ肉はベーコンの原料になるウネスと呼ばれる部分だとし、「税金を使った調査捕鯨で乗組員へのクジラ肉のみやげは許されない行為。箱を西濃運輸の配送所に戻す予定だったが、中身が横領行為の証拠であると判断し、確保した」と説明。同日、クジラ肉を東京地検に提出し、乗組員を業務上横領の疑いで告発しました。

クジラ肉の無断持ち出しについて、グリーンピース・ジャパンの只野靖顧問弁護士は「こういう方法でなければ、クジラ肉の横領を告発できなかったと今でも考えている」としています。

また佐藤容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、「クジラ肉は不正を告発するために証拠として確保したもので、窃盗にはあたらない」と主張していました。

東京地検は、乗組員の業務上横領を否定
グリーンピース・ジャパンは、日新丸の乗組員らがクジラ肉を横領している疑いがあるとして、5月15日、乗組員12人を業務上横領容疑で東京地検に告発していました。

しかし、同地検は、乗組員らの行為は「横領にあたらない」として不起訴とする方針です。

刑事事件において、犯罪の立証は正当な方法でなくてはならない
刑事事件における犯罪の立証方法は、「刑事訴訟法」によって、その立証が正当に行なわれるように制限が設けられています。

例えば犯人の逮捕についても、現行犯の場合を除いて、裁判所が発布する令状がなければ行うことができないという原則があります。聞き込みなど捜査の流れの中で、警察が重要参考人を警察署へ連行することがありますが、この時に行なわれているのはあくまで「任意同行」となります。

違法に収拾された証拠物の扱い
証拠物件については、「違法収集証拠排除法則」というものがあります。
違法に収集された証拠は「裁判から排除する」という法理で、裁判所の判例、証拠の扱いに関する学説においても、違法に収集された証拠物の証拠能力を否定するとしています。つまり、証拠の収集も、正当な手段によらなければならないわけです。

この違法収集証拠排除法則は、憲法および刑事訴訟法に以下のように定められている「法の趣旨」に基づくものだと考えられています。
――――――――――――――――――――――――――
憲法 第31条(生命及び自由の保障と科刑の制約)
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

憲法 第35条(侵入、捜索及び押収の制約)
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

刑事訴訟法 第218条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。
――――――――――――――――――――――――――
このことから、仮に調査捕鯨船の乗組員が業務上横領の罪で起訴されたとしても、グリーンピース・ジャパンが押収したクジラ肉は証拠として認められないと考えられます。よって、証拠不十分でやはり無罪となっていたでしょう。

勇ましく正義を振りかざすのは良いですが、このような素人丸出しの闘い方をする団体に、民意を巻き込める牽引力があるようには思えません。グリーンピースの活動が拡がるようで拡がらない背景には、こうした問題があるからではないでしょうか?

第12回オリコン調べ「本」ランキング 待ちに待った(?)『AB型自分の説明書』が第1位

第12回オリコン調べ「本」ランキング(6月9日~6月15日)

▽書籍総合
1位(初):AB型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・58,320部
2位:B型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・45,283部
3位:夢をかなえるゾウ(水野敬也)・・・40,448部
4位:A型自分の説明書(Jamais Jamais)・・・37,092部
5位(初):メタルギアソリッド4攻略本(コナミ)・・・18,243部
6位(↑):察知力(中村俊輔)・・・13,095部
7位(初):「朱蒙」公式ガイドブック 第3巻(角川グループ)・・・11,758部
8位(↑):情報は一冊のノートにまとめなさい(奥野宣之)・・・10,844部
9位:おつまみ横丁 すぐにおししい酒の肴 185(編集工房桃庵)・・・10,658部
10位(↑):史上最強!朝バナナダイエット(大成克弘)・・・10,639部

▽コミック
1位:ONE PIECE 50(尾田栄一郎)・・・231,919部
2位(↑):家庭教師ヒットマンREBORN! 20(天野明)・・・91,588部
3位:D.Gray-man 15(星野桂)・・・87,020部
4位(初):ライフ 18(すえのぶけいこ)・・・68,969部
5位:テニスの王子様 42(許斐剛)・・・61,321部
6位:NANA―ナナ― 19(矢沢あい)・・・52,133部
7位(初):とある魔術の禁書目録 2(鎌池和馬、近木野仲哉、灰村キヨタカ)・・・46,998部
8位(初):とある魔術の禁書目録外伝 とある科学の超電磁砲 2
(鎌池和馬、近木野仲哉、灰村キヨタカ)・・・45,958部
9位(↑):範馬刃牙 13(板垣恵介)・・・44,455部
10位:アイシールド21 30(稲垣理一郎、村田雄介)・・・43,741部

▽文庫
1位:さまよう刃(東野圭吾)・・・54,821部
2位(↑):西の魔女が死んだ(梨木香歩)・・・46,060部
3位(初):密命・具足武者の怪 意地/巻之十九(佐伯泰英)・・・44,850部
4位:蟹工船・党生活者(小林多喜二)・・・37,922部
5位(↑):グイン・サーガ121 サイクロンの光と影(栗本薫)・・・29,935部
6位:たった3秒のパソコン術(中山真敬)・・・28,760部
7位(初):赤絵の桜 損料屋喜八郎始末控え(山本一力)・・・27,181部
8位:灼眼のシャナS Ⅱ(高橋弥七郎)・・・23,342部
9位:とある魔術の禁書目録 16(鎌池和馬)・・・20,533部
10位:償い(矢口敦子)・・・18,543部


今週の書籍総合・第1位は、待ちに待った(?)『AB型自分の説明書』でした。
とうとうAB型が出るまで、B型もA型もランクに残り続けました。何十万部というコミックと違って書籍総合部門は「何万部」での争いですから、O型が発刊された時に、全血液型同時ランクインを達成することもあるかもしれません。
今週はコミック部門も「何万部」でのランク争いで、書籍全般において低調でした。


◆オリコンランキング(書籍ランキングはページ中ほど)

麦わらが使えれば、アメリカも文句ないのでは? 出光と三菱商事が「非食料バイオ燃料」を量産

出光と三菱商事が「非食料バイオ燃料」を量産
出光興産と三菱商事は食料を原料としないバイオ燃料、いわゆる「非食料バイオ燃料」の量産に乗り出すことを発表しました。

具体的には、HONDA子会社と地球環境産業技術研究機構が開発した、稲わらや雑草を原料とするバイオエタノールの量産技術を導入。稲わらなど原料を大量に安く調達できる北米か中国、東南アジアの穀倉地帯を候補地に、世界最大級の一貫生産工場を建設する計画です。
生産能力は年間・20万―50万キロリットルと世界最大級になる見通しで、2011年にも日本などに出荷する予定。総事業費は100億円程度になる見通しです。

温暖化ガス対策や原油高に伴うバイオ燃料の需要急増は、世界的な食料価格上昇の一因と指摘されています。
すでに米国・デュポン社などが非食料系燃料の量産を計画、日本政府も実用化推進を表明しており、普及へ向けた国際競争が加速すると思われます。


食糧サミットで「食料バイオ燃料」は未解決
6月3日~6日に開かれた食糧サミットでは、日本もトウモロコシなど食料由来のバイオ燃料生産の停止を呼びかけることができず、未だ「食料バイオ燃料」の問題は未解決のままです。

食糧サミットでは、食料バイオ燃料推進派であったブラジルが態度を一転させ、「バイオ燃料をめぐる課題は、食糧安全保障や環境の観点での対処が不可欠」という逆提案を行い、ほぼ最終案がこの文言通りとなりました。
しかし、ブラジルは従来の主張を変えたわけではありません。バイオ燃料の原料にトウモロコシやサトウキビを使えば「食糧安全保障問題」にかかわりますが、糖蜜などの廃物を利用するブラジルの政策はそれに当たらないとの立場を崩していません。

アメリカも、宣言に「飢餓や栄養失調への対処」といった人道支援が盛り込まれたことを尊重するとの立場を表明しましたが、一方で「バイオ燃料に関する自国政策の変更ではない」としています。

食料価格高騰で、莫大な利益を得ているアメリカ穀物メジャー
アメリカ穀物大手モンサントの財務担当者は先月、業界団体の会議で「業績は予想以上に順調。12年までに07年比で収益を倍増できそうだ」と自信を見せています。
同社の07年12月~08年2月期決算は、純利益が前年同期比約2倍の11億2900万ドル(約1185億円)。今期における増収には、バイオ燃料用に人気がある遺伝子組み換えトウモロコシの作付面積が拡大したことが大きく寄与しています。

また同じくアメリカ穀物大手カーギルや、種子メーカーを傘下に持つアメリカ化学大手・デュポン社も大幅増益となっています。

麦わらが使えれば、アメリカも文句ないのでは?
出光と三菱商事が導入するのは、稲わらや雑草を原料とするバイオエタノールの量産技術ということですが、同技術で麦わらを原料として使えればアメリカも文句は言えないのではないでしょうか?

アメリカといえば、トウモロコシのほか小麦の生産・輸出国。当然、大量の麦わらが出ているはずで、トウモロコシでも茎の部分が燃料として使えれば、わざわざ人が食べる麦やトウモロコシの実をバイオ燃料工場に出荷する必要はなくなるはずです。

むしろ廃棄物ともなっていた麦わらが、バイオエタノール原料として値段が付いて取引されるなら、穀物メジャーにとっても有益な話でしょう。今般の食料価格高騰でかせいだ穀物メジャーも、納得させられる手立てではないでしょうか?

岩手・宮城内陸地震を受けて、活断層評価見直し ・・・都市被災と山村被災での救援方法の相違分析が先では?

岩手・宮城内陸地震を受けて、活断層評価見直し
日本政府の「地震調査研究推進本部」は、全国の活断層で起きる地震発生確率や調査の手法を見直した上で、自治体ごとに地震発生確率などを公表する方針を固めました。
沿岸海域の活断層や断層帯の中の短い断層も評価対象に加え、地下構造も踏まえて判定。今回の岩手・宮城内陸地震など想定外の活断層による地震被害に備えることが目的で、早ければ来年度から実施します。

推進本部は05年までに、全国の主要な98活断層帯で起きる地震の規模と発生確率などの評価を終えていました。しかし、昨年7月の新潟県中越沖地震のように未知の活断層が地震を起こす事例が相次ぎ、見直しが迫られていました。


岩手・宮城内陸地震を受けて、活断層評価見直し
活断層評価の見直しでは、これまで対象外だった沿岸海域の活断層も評価。さらに、地震を起こす最小の区間に断層帯を分割して地震の規模を見積もったり、「岩手・宮城内陸地震」で新たに指摘された地下構造を踏まえた地震発生の可能性を評価していきます。

来年度からの見直しでは、過去の地震による重力異常や地質などの地下構造を利用する新しい調査手法を導入。さらに、断層ごとに発生確率などを公表していたこれまでの方法を変更して、複数の断層の影響を総合したり、断層と自治体の位置などを考慮して、自治体ごとに地震確率などを公表する分かりやすい方法に改めます。

推進本部地震調査委員会の島崎邦彦委員(東京大教授)は「新しい評価手法で信頼性の高い発生確率を出し、地滑りなどの被害軽減にも役立てたい」としています。

岩手・宮城で明らかとなった都市被災と山村被災の違い―空撮写真―
都市被災の例<阪神・淡路大震災>

山村被災の例<岩手・宮城内陸地震>

「ライフラインの断絶」「被災地域までの道路の寸断」という言葉は、どちらの地震でも叫ばれたことです。しかし、空撮写真が示しているように、阪神・淡路大震災のような都市被災と、岩手・宮城内陸地震のような山村被災とでは、その救援方法がかなり違うように思われます。

岩手・宮城で明らかとなった都市被災と山村被災の違い―最初の一手―
都市被災でも山村被災でも、最初に打つ手は「いま生きている人に、逸早く『接触』すること」です。
ここでいう『接触』とは、「生き埋めになった人を、72時間以内に救援する」、「不足する救援物資を手渡す」という意味です。

都市被災であれば道路を先に通して、人と物の流通を回復させることを最初の一手とすることはあり得ます。
幹線道路から重機を入れて生活道を埋める瓦礫を引きずり出し、取りあえず通れるようにする時間は、「○時間」というレベルで見通しがつきます。なぜなら、取り除く瓦礫の量は高架橋・ビル・家屋などある程度限られているからです。

一方、山村被災の場合はそうは行きません。
山が一つなくなるような山村被災の場合は、道路は土台の再構築から必要な再建対象。道路の復旧は道路建設とほぼ同義であって、軽く数カ月は先の話です。よって、輸送ヘリで救援隊を被災地に送り込む、被災地に取り残された人々を避難キャンプに連れて来るという手を打つのが先だと考えられます。

岩手・宮城で明らかにした地震予測の限界
岩手・宮城内陸地震を通じて、地震速報の有効性はある程度見られたように思いますが、地震予測の限界を痛恨なまでに知らしめたように思います。
これまで大地震が予想される地域といえば、東海地域、南海地域でした。東北の山間部、しかも山が一つ二つと消える地震を声高に叫んだ予測は、寡聞にして私は知りません。

地震予測に限界がある以上、必要なのは地震が起きた瞬間の被害を最小限にとどめること、地震が起きた後に少しでも早く救援の手を行き渡らせる方法の研鑚と確立ではないでしょうか?

奇しくも今の岩手・宮城内陸地震の被災地域は、四川大地震の被災地と同じように、各所の集落が孤立し、土砂ダム決壊の危険にさらされています。
「四川大地震の被災地の今がどうなっているか?」
「日本の岩手・宮城はこのような手を打ったが、四川省でも同じ手を打てないか?」
「四川省ではこのような手を打っているが、岩手・宮城で応用できないか?」
岩手・宮城と四川省の情報は、もっと密に交換されても良いように思うのは私だけでしょうか?

拉致被害者の日本・韓国帰国より前 アメリカが北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除に着手へ

アメリカが北朝鮮の『テロ支援国家指定』解除に着手へ
ライス米国務長官は18日、ワシントン市内の政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、「北朝鮮が近く(放棄対象となる)核計画の申告書を(6か国協議議長国の)中国に提出する」との見通しを公表。ライス長官はその上で、ブッシュ大統領が申告提出を受けて「北朝鮮に対する『テロ支援国指定』を解除する意向を議会に通告する」と述べました。

ブッシュ政権高官が、北朝鮮の核申告に合わせて、『テロ支援国指定』解除の具体的見通しを明言したのは初めて。
6か国協議のアメリカ首席代表のヒル国務次官補は19日、東京での日米韓首席代表会合に出席し、20日には北京で同協議議長で中国首席代表の武外務次官と会談する予定で、北朝鮮の申告提出をにらんだ詰めの調整が行われると見られています。

北朝鮮は6か国協議の合意に基づき、昨年末までに核申告を提出することになっていましたが、提出は大幅に遅れています。


『テロ支援国家指定』解除だけでなく経済性緩和も
ライス米国務長官によるとブッシュ大統領は、『テロ支援国指定』解除に加え、北朝鮮に対する敵国通商法の適用停止の意向も議会に通告する方針であるとのことです。

『テロ支援国指定』の指定解除は、その発効までに45日間の猶予期間があります。ライス長官は「我々は北朝鮮が約束を守るとただ信頼するのでなく、検証作業の大切さを主張する」とも言明しており、その45日間で北朝鮮の核深刻の検証を行なうとしています。

具体的には、北朝鮮を除く6か国協議参加国と国際原子力機関(IAEA)によって、
(1)無能力化が進められている寧辺など、北朝鮮の核関連施設への現地立ち入り調査
(2)環境サンプルの採取と分析
(3)設計図や詳細な製造法、稼働記録などすべての情報提供
(4)北朝鮮の核計画従事者への聞き取り調査
などを行なうとしています。

またライス長官は、北朝鮮の核申告が「完全かつ正確」でなかった場合には、『テロ支援国家指定』解除の撤回や再制裁、追加制裁を科すなどの「相応の措置を取る」ことも併せて言及しました。

拉致被害者の帰国が成らないまま『テロ支援国家指定』解除へ
一方、北朝鮮による日本人拉致問題についてライス長官は、アメリカが「日朝による対話促進を手助けした」と指摘。北朝鮮との交渉で引き続き拉致問題を含む人権問題に配慮する姿勢を見せたものの、拉致問題の進展とテロ支援国指定解除の関連には具体的に言及しませんでした。

確かに、先週・13日の日朝実務者協議において日朝は、
・北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の姿勢を改め、解決に向けた再調査を約束
・北朝鮮は「よど号」乗っ取り犯の引き渡しに協力する用意を表明
・日本は北朝鮮の姿勢を「一定の前進」と評価
・対北朝鮮制裁のうち渡航自粛など人的往来と航空チャーター便の乗り入れに関する規制を解除
・北朝鮮籍船の入港を、日本からの人道支援物資の積み込みに限り容認
という合意をしました。

町村官房長官など日本政府はこの合意を高く評価しているようですが、北朝鮮政府とは、横田めぐみさんの調査で偽物の遺骨を日本へ寄越すような機関です。その機関の調査結果を待たずに「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港許可を出そうというのは、日本国民として許容しがたい合意内容です。

ライス長官の言う「日朝による対話促進を手助け」が上記の日朝実務者協議における合意内容を指しているなら、ライス長官の他国民の心中を察する感覚も鈍ったのではないでしょうか?

環境省が温暖化被害軽減策を提示 コメ改良、スギ林の自然林化、感染症を媒介する蚊の防除

環境省が温暖化被害軽減策を提示
環境省は18日、地球温暖化の日本への影響とその被害を抑える適応策をまとめた報告書を公表しました。すでに国内各地で影響は現れており、2020~30年ごろには、災害や健康被害、自然生態系の変化など幅広い分野で、より大きな影響が出ると予測。国として適応計画を策定するよう提言しています。

有識者らでつくる研究委員会(座長・三村信男茨城大教授)が最新の研究成果を集め、食料や防災、健康など6分野について検討。「コメや果樹の品質低下、高潮被害の発生、熱中症患者の増加など温暖化が原因である可能性のある影響が今世紀に入り急速に広がっている」と結論づけました。


2020~30年で、最大約2度の気温上昇を予測
2020~30年ごろを想定した近い将来、台風の大型化や進路の変化に伴って災害が増えたり、熱中症などによる健康被害が広がったりするなど、より大きな影響が出ると予測しています。さらに地震など他の要因が温暖化影響と重なると、さらに激しい被害が出る可能性があると指摘。北海道での高山植物の一部絶滅など取り返しのつかない影響も出てくるとの見通しを示しました。

環境省が示した報告書は、2020~30年ごろの気温上昇を最大約2度と見込んでいます。
これは国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に基づいたもので、現状のまま追加的な対策をとらない場合、2070~99年の日本の年平均気温が1961~90年の平均と比べて1.3~4.7度高くなると考えられています。

世界の温暖化対策は『京都議定書』に続く13年以降について何も決まっておらず、IPCC報告書によると、ただちに世界中で温室効果ガスの排出をゼロにしても、過去に排出されたガスによって当面は気温上昇は止まらない状態。今回の報告書が予測する近い将来の影響は、排出削減の努力にかかわらず避けられないと見られています。

悪影響を回避・軽減・遅延させる適応策を重視
このため環境省は、悪影響を回避・軽減・遅延させる適応策を重視。ただし予算などに制約があるため、効果的で効率的な「賢い適応」という考え方を提唱しています。

地域ごとの特性に応じて、インフラ整備だけに頼るのではなく、避難態勢を検討するといった対策を組み合わせる重要性を指摘。どんな対策技術や政策が考えられるか初めて例示し、その実施のために国レベルの適応計画をつくることを訴えています。また、すでに影響が著しいミカン農家や九州の稲作農家などには早急な対応が必要としています。

環境省は、温室効果ガスの排出削減対策の強化とともに、関係各省が着手しつつある適応策についても政府内で本格的に連携して取り組むよう呼びかける方針です。

ダビング回数制限、ブルーレイのみ適用で妥協 政府のコンテンツ・ソフトウェア産業育成方針は?

ダビング回数制限、ブルーレイのみ適用で妥協
デジタル放送の録画のコピー回数制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」に関して、経産省と文科省は、ブルーレイ録画機とブルーレイ・ディスクに著作権保護のための補償金を課すことで合意。HDD(ハードディスク装置)への課金は当面見送る方針を固めました。

デジタル放送の録画回数を10回に増やす代わりに補償金を課す「ダビング10」については、補償金を求める著作権団体と、補償金の上乗せを敬遠する電機メーカーとの間で対立。今年6月2日から開始する予定でしたが、延期されていました。
そこで、経産省と文科省は早期実施への打開策の一環として、暫定的に著作権法に基づく政令を改定し、ブルーレイのみを補償金の対象にする案で合意しました。

著作権保護のための補償金は現在、CDやDVDなどの録音・録画機器や記憶媒体に出荷価格の数%を課しています。しかし、ハードディスク装置やブルーレイは対象になっておらず、文化庁が補償金を課す案を提示していましたが、メーカー側は強く反発し、折り合いがつかない状態にあります。
そのため、メーカーと著作権団体をそれぞれ所管する経産省と文科省が協議していました。


著作権保護のための補償金を巡る対立
著作権保護のための補償金については、メーカー側は特にハードディスク装置への課金に強く反発。一方、著作権団体などは、補償金の対象が限定されること自体を問題視しています。

メーカー側からすれば、ハードディスク装置は売り時。補償金の追加課金による値上げは、購買意欲の妨げになるため避けたいところです。
しかし著作権団体、ひいてはコンテンツ・ソフトウェア制作者側からすれば、世の中に「タダ」で大量の複製品が出回ることは自身の存亡に関わります。これまでTV放映権契約とDVD化という最低でも2回あった収益機会が、事実上、TV放映権契約の1回に減少。さらにその放映権も、高値が付くゴールデンタイムならまだしも、安値の深夜帯では、次回作を作れるかどうか危うくなります。

ハードディスク装置の製造には設計から部品のハンダ付けまで多くの労働者が関わっているように、コンテンツ・ソフトウェア制作にも企画からセルの一枚一枚、一行一行のプログラムを書く労働者がちゃんといます。

ユーザーのデジタルコンテンツ消費過程
多チャンネル・デジタル放送が普及したことで、ユーザーが楽しめる番組は飛躍的に増えました。

結果、見たい番組を自分の都合がつく時間に見るため、多くのユーザーは「一旦、『録り貯め』する」という消費行動を行なうようになりました。そこで活躍しているのが、大量の番組データを保存できるハードディスク装置です。中には、「ニコニコ動画」などで評判を聞いた後に、ハードディスク装置に録っておいた番組を見るというヘビーユーザーもいます。

ブルーレイが出てくるのはその後。一旦見てみて残しておきたいと思った作品について、ようやくユーザーはブルーレイに焼きます。

「ハードウェア」対「ソフトウェア」
HDDやDVD録画機といったハードウェアと、そうした機器上で動作するコンテンツ・ソフトウェアは、しばしば対立関係で捉えられます。

より機器・ハードウェアの方向へ寄った考え方をしているメーカーは、SONYやマイクロソフトです。
『PS3』や『Xbox』などはその典型で、その機器の性能へのこだわりの背景には、「映画のようなグラフィックを使ったゲーム」「実写のようなリアリズムさえ追求できる」といった思想があります。

一方で、ソフトウェアやコンテンツに寄った考え方をしているのが、任天堂やアップル社。
簡易な操作性に特化した『DS』や『Wii』、感覚的操作性にこだわった『iPod Touch』『iPhone』や、『iPod』から始まる『iTunes』の展開は、「子どもからお年寄りまで、誰もが使えるおもちゃ」「当社の機器を使って、当社が提供するコンテンツを末永く楽しんでください」といった狙いがあります。

ちなみに現時点では、任天堂やアップル社の圧勝しています。
これは、高性能な機器ではなく、扱いやすい機器にすることによる普及スピードの加速が成功したこと。さらに精密なグラフィックのための演算を省力化したことで、大量のソフトウェア投入にも成功したためです。

政府のコンテンツ・ソフトウェア産業育成方針は?
自民党・麻生議員が一歩引いたところに身を置くようになった時期から、「日本は、優秀なコンテンツ産業で世界を席巻する」と言うような、コンテンツ・ソフトウェア産業界の育成方針についての声が小さくなったように思います。

コンテンツ・ソフトウェアの収益は、ハードウェア機器のような分かりやすい「物質」がないため、権利のやり取りでなければ確保できません。本気で、日本のコンテンツ・ソフトウェア産業を育てていくのであれば、同産業をお金が集まる産業にする「仕組み」が必要です。

立場的に弱いコンテンツ・ソフトウェア産業を育てるなら、「ダビング10」に関してブルーレイのみの適用としたのは、安易な妥協だったのではないでしょうか?

あなたの深夜のコンビニ利用は週何回? 埼玉県がコンビニの深夜営業に自粛要請へ

埼玉県のCO2削減 コンビニの深夜営業に自粛要請
埼玉県は、二酸化炭素排出削減のため、コンビニエンスストアやスーパーなどに深夜営業の自粛を要請する方針を固めました。年度内にまとめる『地球温暖化対策地域推進計画(改訂版)』に盛り込む方針で、同様の自粛要請は「他の都道府県では例がない」といいます。

埼玉県によると、農村部にあるコンビニのフランチャイズ店で、客が来ないのに本社の指示で店を開けているケースが多いことが分かりました。埼玉県は、「(深夜営業自粛による直接的な)CO2削減の効果は大きくないが、夜型ライフスタイルを変革する象徴的な位置づけになる。何らかの形で自粛を要請する」としています。

埼玉県が設置している有識者による『地球温暖化対策地域推進計画』に関する専門委員会では、委員から、深夜営業自粛の義務化を求める声が出ています。しかし一方で、「消灯しても冷蔵庫が稼働していては効果が薄い」「深夜営業は雇用の受け皿になっている」など慎重論もあります。

埼玉県は、要請対象を不採算店に絞るかや、閉店せずに照明を暗くしてもらうだけにするかなど、具体的な要請内容を検討しています。


深夜営業の自粛要請に、コンビニ各社からは反発の声も
埼玉県による深夜営業の自粛要請に対して、コンビニ各社は「地域住民の合意があれば従う」(大手コンビニ関係者)との声がある一方で反発の声も上がっています。

「深夜の納品も多く、日中は物流コストがかかる」(ローソン)
「深夜営業のコンビニは交番代わり、防犯の役割もある」(セブン-イレブン・ジャパン)

「夜型ライフスタイル」は、是か非か?
一言に「夜型ライフスタイル」と言っても、これを一括りにするわけにはいきません。

「夜型ライフスタイル」を送っている人たちには、居酒屋やディナーメインの飲食店の店員、学校終了後に生徒を集める学習塾の講師・スタッフ、深夜トラックの運転手、24時間操業の零細・中小部品工場や道路工事およびその警備で深夜勤といった「夜型就労者」。また、昼も夜もない創業から間のないベンチャー企業や決算日直前の経理担当者といった残業で一時的に夜型ライフスタイルになっている人のほか、趣味の関係で夜に過ごす時間が多くなっている人から、心の病気で夜にしか活動ができなくなっている人まで様々です。

仕事の都合で「夜型ライフスタイル」を送っている人たちに話を絞ったとして、実際問題、「早寝早起き、規則正しく」と言っていられる職業・職場が一体どれだけあるのでしょうか? 官公庁は必ず、始業終業時刻が決まっていますが、民間企業・商店ではそうは言っていられません。

「夜型ライフスタイル」が生み出すもの
地球規模で見れば、夜は植物の光合成が弱まって呼吸が増えている時間です。よって夜中に人間が行動する「夜型ライフスタイル」は、吸収されにくい二酸化炭素を生み出していると言えます。

しかし一カ国レベルで見ると、その国内総生産の中には「夜型ライフスタイル」を送っている人たちの生産力が含まれており、夕方・夜でしか実現できない生産もあります。渋滞覚悟の昼間より深夜の国道を走った方が運送料は安くできますし、居酒屋の稼ぎ時はやはり夜、学習塾に生徒を集められるのは夕方から夜です。

安易なコンビニの深夜営業自粛は、こうした夜型ライフスタイルを送っている人たちの消費活動による稼ぎを単純除外することになります。確かに農村の真ん中にあるコンビニであれば、朝は夜明けとともに開けて、夜は夕暮れとともに閉めても良いかもしれません。しかし、都心部はもちろん、都心部に対するベッドタウンの真ん中、長距離トラックの往来がある国道沿いといった立地のコンビニは、深夜営業を強く望むでしょう。

コンビニ問題は、「夜も生産時間」という社会構造の問題
個人的な経験上、「仕事で完徹」という状況を脱し、睡眠薬を飲んででも「昼型ライフスタイル」の方が心身は良好なようです。よって「夜型ライフスタイル」そのものを、生理学的にも不自然と断じることもできます。

けれども、「夜も生産時間」とする社会構造は、十年、二十年単位で構築されてきた大きなものです。従って、低炭素社会を実現するためとはいえ、いま「コンビニに深夜営業自粛を」と言っても標語になりかねません。コンビニ照明を発光ダイオードに替える、冷蔵庫を省エネのものにしていくといった、省エネ推進のための助成の方が、現実的なのではないでしょうか?


石油高騰歯止めに期待 サウジアラビアの合計50万バレル石油増産と「福田ビジョン」

サウジアラビアが合計50万バレルの石油増産を表明
サウジアラビアのヌアイミ石油相は15日、西部ジッダを訪れた国連の潘事務総長と会談。その席で、7月から原油を1日あたり20万バレル増産する計画を明らかにしました。サウジアラビアは5月にも30万バレルを増産しており、7月の生産量は日量970万バレルになる見込みです。

6月22日に、サウジアラビアで開かれる産油国と消費国の閣僚級会合に向けて、同国の石油政策当事者の具体的な発言が伝えられたのは初めて。

潘事務総長は地元メディアに対し、「(サウジアラビアは)現在の原油価格が異常な高値であることを認識しており、正常なレベルに戻す準備ができている」と語りました。


石油価格は、元売各社が値切れば止められるのでは?
サウジアラビアが大幅な増産を表明したことは、今の狂乱ともいうべき石油高騰の事態に対して、評価に値する政策決断だと思います。
しかし個人的には、「石油元売各社が、値上がりに止めることも実は可能なのではないか?」と考えるようになっています。

石油元売企業は、石油精製企業から石油を仕入れて、ガソリンスタンドなどの販売店に卸している企業です。有名なところでは、日本石油、出光興産、昭和シェル、コスモ石油、ジャパンエナジー、三菱石油、モービル、 エッソなどがあります。
こうした元売企業の多くは販売店までを管理しており、元売企業として仕入れた石油が、最終的に販売店で売れて消費者の手許に渡ることをまでを見通さなければ商売になりません。

商品である石油に上乗せされていく、輸送コスト、管理コスト、税金などを考えれば最終的な売値はだいたい予測ができます。であればその予測小売価格が、消費者が購買意欲を保てる範囲内であるかどうかの判断もできるはずです。

さて、「リッター170円(地域によっては200円)」にもなる現在のレギュラーガソリンの価格が、消費者の購買意欲の範囲内でしょうか? もし、消費者の購買意欲の範囲がリッター150円なら現状は20円のオーバーであり、元売企業としては小売価格を20円下げるために石油精製企業に対する値切り交渉をするのが生き残る企業としてのあり方ではないでしょうか?

確かに、石油は先物取引市場でやり取りされているため難しいところです。しかし、「『これ以上仕入れ値が上がるようであれば、石油取引を一時凍結する』と、元売企業が一斉に表明する」といった行動に出れば、必ず売れると信じている石油投機家の手を止められるように思います。

石油の価値を相対的に下げる「低炭素社会」の実現
長期的には「低炭素社会」を実現していくことが、今日のような石油価格の上下に振り回される社会からの脱却につながります。
この低炭素社会に向けて、実は先週の6月9日に「福田ビジョン」というものが発表されています。

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福田ビジョン「『低炭素社会・日本』をめざして」(6月9日発表)
▽長期目標
・2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を現状から60~80%削減する。

▽中期目標
・今後10~20年に世界全体のCO2排出量を頭打ちにする必要がある。日本はここ1、2年で頭打ちにさせる。
・ダボス会議で提唱した「セクター別アプローチ」は現実的な解決策を見いだす方法と位置づける。
・2020年までに1990年比・20%削減という欧州連合(EU)目標は2005年から14%削減で、日本も達成可能である。

▽国別総量目標
・日本のセクター別積み上げ方式によるCO2削減量を分析し、今年12月の「気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)」で結果を報告するよう各国に働きかける。
・来年中に日本の国別総量目標を発表する。

▽革新技術開発
・米英と共同設立目指す途上国支援の基金に、最大12億ドル拠出する。
・「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」創設を北海道洞爺湖サミットで提唱する。

▽既存技術の普及
・太陽光発電の導入量を20年までに現状の10倍、30年に40倍にするため、導入支援策や新料金体系を検討する。
・12年までに白熱電球を省エネ電球に切り替え、省エネ住宅・ビルの義務化や200年住宅の普及を推進する。

▽国内排出量取引
・今秋、排出量取引の国内統合市場を試行。本格導入時に必要な条件、制度設計上の課題を明らかにする。

▽税制改革
・秋の税制改革で環境税の扱いを含めて税制全般を見直し、税制のグリーン化を推進する。
・技術開発や途上国支援の財源として国際社会が連携した地球環境税の在り方を研究する。

▽消費者関連
・製造から廃棄までに排出されるCO2量を商品に表示するカーボン・フットプリント制度を来年度から試験的に導入する。

▽地方の役割
・全国10程度の環境モデル都市を選び、政府が支援する。

▽国民生活での取り組み
・生涯を通じて低炭素社会、持続可能な社会を学ぶ仕組みが必要である。
・与党が検討中のサマータイム制度について早期の結論を期待する。
・7月7日を「クールアース・デー」とし、一斉消灯運動など低炭素社会へ向けた取り組みを毎年確認する。
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まだ表題の段階で、「具体的にどうするか?」ということについて言葉足らずの感があります。
しかし、言及されている一つ一つのことはとても重要なことであり、これまでの日本の姿勢よりやや踏み込んだものもあります。秋葉原の事件に岩手・宮城内陸地震と、報道する機会を逸している現状は良ろしくありません。

各マスコミには、再度「福田ビジョン」の検証をお願いしたいところです。

先週のニュース(6/9-6/15)岩手・宮城内陸地震、日朝事務者協議、秋葉原通り魔

先週のニュース(6/9-6/15)岩手・宮城内陸地震、日朝事務者協議、秋葉原通り魔
――<特別編>―――――――――――――――――――
映画『ザ・マジック・アワー』を観てきました
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6/15 イラン邦人誘拐事件、8カ月を経ての解決 海外ボランティアに出た大学生・中村聡志さん無事解放

6/15 北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除協力を約束して、何が「一定の前進」なのか? 主題は拉致問題である

6/14 ネットに書き込まれた「犯行予告」を総取り締まり 大阪、和歌山、福岡・・・千葉の事件は裁判へ

6/14 「岩手・宮城内陸地震」で3人死亡、けが多数、生き埋めも 安否確認は災害伝言板を利用しましょう
↑16日午前0時現在、死者9人、行方不明13人、負傷者232人
6/13 さらにトウモロコシの値段が上がる? アメリカ最大の穀倉地帯で広がる洪水被害

6/13 「洞爺湖サミット」に備えて札幌バスターミナルからホームレス締め出し 再チャレンジ試案

6/12 400地方議会で後期高齢者医療制度に「異議あり!」 社会保障は209兆円の使い道で議論を

6/12 何を遊んでるんでしょうか、小沢さん? 無意味な「首相問責決議」「内閣信任決議」の応酬

6/12 第11回オリコン調べ「本」ランキング 『ONE PIECE 50』が初登場1位・100万部突破!

6/11 TOYOTAが環境戦略を発表「すべての車を電気自動車へ」 電力会社も化石燃料依存からの脱却を

6/11 スピード社水着採用騒動に見る「オリンピックとは何か?」 企業宣伝、ウェア・器具開発・・・

6/10 新型「iPhone」、7月11日に日本を含む世界22カ国で発売 本体価格は2万円

6/9 秋葉原通り魔事件、防げなかった凶行 携帯掲示板の予告情報、警視庁で掴んでいた

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本日・16日は、日商簿記3級の合格発表日。
スクナビコナは、無事合格していました。

さて、これから日商簿記2級と中小企業診断士の勉強を本格始動です。


イラン邦人誘拐事件、8カ月を経ての解決 海外ボランティアに出た大学生・中村聡志さん無事解放

イラン邦人誘拐事件、8カ月を経ての解決
在イラン日本大使館は14日、イラン南東部で昨年10月、武装麻薬密輸団に誘拐された横浜国立大学生・中村聡志さんが解放されたことを明らかにしました。国営イラン通信も、モホセニエジェイ情報相の話として、「中村さんが解放され、犯人が逮捕された」と報じました。

日本大使館によると、イラン政府から中村さん解放の連絡があり、大使館員が中村さんと直接電話で話し、元気であることを確認。6月15日、テヘラン空港で無事保護されました。


昨年10月8日、「中村聡志さん誘拐される」
中村さんは昨年10月8日、在イラン日本大使館に「(前日の)7日に拘束された」と電話で伝えてきました。

中村さんはケルマン州バムで、宿泊先から「城塞遺跡を見物する」と言って出かけて、少数民族バルチ人の密輸団「シャハバフシュ」に誘拐されました。
密輸団は、中村さんの身柄を隣接するパキスタンや、アフガニスタンとの国境州シスタン・バルチスタン州に移した後、3カ国の国境付近を移動しながら拘束を続けたとみられます。密輸団は中村さん解放の条件として「(密輸団の)仲間の釈放」を要求し、イラン治安当局と交渉してきました。

NGO活動でネパールに派遣、そして中東へ
中村さんは大阪府出身の大学生。在籍する横浜国立大学に、昨年4月から9月まで「海外ボランティアに行く」と休学届を出して渡航しました。

中村さんは、NGO団体「日本国際ワークキャンプセンター」を通じてボランティア活動に参加。
昨年6月9日にネパールの首都カトマンズに到着し、同年7月31日まで、4~13歳の約150人の児童らに英語を教えたり、サッカーなどのスポーツをする活動をしてきました。同NGO団体には、中村さんの受け入れ先から「ナカムラは非常に熱心。感謝している」と連絡があったと言います。

ネパールでの活動を終えて、中村さんは、10月初めにパキスタンから陸路イランに入国。そこで、麻薬密輸団による誘拐事件に巻き込まれました。

「中村さんが密輸団に拘束された」との知らせはNGO団体、そして中村さんの派遣先だったネパールにも伝わり、NGO団体で担当を務めている尾崎嘉洋さんらは、現地の小学生ら150人が書いた解放を願うメッセージと千羽鶴を大阪の両親に送りました。両親からは「皆さんのメッセージをいただいた。ありがとうございます」と返事の手紙が届きました。

当初は「早期解決」と見通されていた誘拐事件
中村さんを誘拐した密輸団「シャハバフシュ」は、昨年8月にもシスタン・バルチスタン州でベルギー人男女を誘拐。同事件では、直後に女性を、約1カ月後に男性をそれぞれ解放していました。そのため、中村さんの事件も当初は「早期解決」が見込まれていました。

日本政府は事件発覚当日、テヘランの日本大使館に現地対策本部を設け、その後、日本外務省にも対策本部を設置。日本政府はイラン側に「人命最優先」を要請し、小野寺副外相が再三イラン入りして当局者らと協議を重ねていました。

しかし、早期解決の期待は叶わず、解決までに8カ月の時間を要しました。

紛争地域への渡航は、自己責任か?
中村さんの事件だったかどうか定かではありませんが、紛争あるいはその危険性のある地域へ渡航し誘拐事件などに巻き込まれた際、すぐにマスコミ各社で叫ばれるのが「自己責任論」です。

しかし、NGO団体によるボランティア活動などが必要な国・地域、またその周辺諸国は、基本的に安全な地域ではありません。
6月2日、日本テレビ系列で放映された特番『中田英寿 僕が見た。この地球。』のように「世界の貧困や環境問題に眼を向けよう」と各地を見て周った時、むしろ無事に帰ってこられることの方が稀有です。世界の底辺に追いやられている人々を何とかしたいと真剣に考えれば考えるほど、治安の不安定な地域に踏み込むこととなり、自分の身を危険にさらしていくことになります。

身の危険を感じる地域を減らしていく国際援助
身の危険を感じるような地域について、治安を安定させ、世界の市場経済に参加できるよう底上げを図ることが、本来、ODAや日本政府の国際援助に期待されている役割です。

しかし先日、横浜で開かれた「第4回 アフリカ開発会議」の実態は、そこここから聞いいた限りでは期待される役割を果たしていなかったようです。
アフリカ現地の実情を知り尽くしているNGO団体は締め出し。さらに、わざわざアフリカから「自分たちの国の首脳は、日本でどんな働きをするか」報じるためにやってきたアフリカ諸国の報道陣に対しても、別室に設けられたモニターを見せるばかりで、実際の議場に入っての自由な報道は許されなかったそうです。

これでは、アフリカ開発会議を定期的に開催し、せっかくアフリカ諸国が「日本が何をしようとしているのか?」と注目しているのに、幾らか支援策を打ち出してもその影響力は半減以下です。なお、NGO団体の受け入れや、アフリカ諸国の報道陣による自由な報道は、「第3回 アフリカ開発会議」までは行なわれていたことです。今回のアフリカ開発会議を取り仕切った担当者には、この方針転換に対する弁明が必要ではないでしょうか? 

希望的観測には違いありませんが、もし日本が、「日本はこれだけやってくれている」とその貢献度を理解してもらえる国となれれば、日本発のNGO団体やボランティア団体は現場で相当活動がし易くなるのではないでしょうか?
そしてそうなれば、「大きな支援は日本政府で」「政府支援では手の届かないきめ細かな支援は民間で」という住み分けもでき、より日本の国際貢献度は高められるのではないでしょうか?

北朝鮮の「テロ支援国家指定」解除協力を約束して、何が「一定の前進」なのか? 主題は拉致問題である

北朝鮮の真の目的は、『よど号』犯の引き渡し
日本政府は13日、北京で11、12両日開催された日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意したことを大きく発表しました。内容は、両国は「生存者を発見し、帰国させるため」の調査であることを確認しており、新たな拉致被害者の帰国に道を開く可能性があるというもの。

しかし、北朝鮮の思惑の第一は、「日航機『よど号』乗っ取り事件の容疑者や妻ら計6人の身柄引き渡し」にあることを見誤ってはなりません。

北朝鮮が、今もっとも切に望んでいることは、アメリカ合衆国との国交正常化。日本との国交正常化は、二の次、三の次です。そして、アメリカ合衆国との国交正常化の条件を整えるために今回の実務者協議で北朝鮮は、『よど号』犯の引き渡しに言及したと考えられます。


※日航機『よど号』乗っ取り事件・・・「よど号ハイジャック事件」とも呼称されます。1970年3月31日、羽田発福岡行き日航機(乗員乗客138人)が過激派の赤軍派メンバー9人に乗っ取られ、乗客らを福岡と韓国・金浦空港で解放した後、4月3日北朝鮮に入って9人が投降した事件です。
赤軍派が、世界革命に向けた国際根拠地化構想の一環で決行した日本初のハイジャック事件と位置づけられます。その後、犯人9人のうち1人を日本国内潜伏中に逮捕。カンボジアで拘束されたメンバーは国内で服役し病気で出所後死亡。リーダーの田宮高麿容疑者ら3人は北朝鮮で病気などで死亡したとされています。


北朝鮮がめざしている「テロ支援国家指定」解除
「テロ支援国家指定」とはアメリカ合衆国が、アメリカ合衆国の法律が定める基準によってなされる国家レベルの制裁措置の一つです。
テロ支援国家指定の基準とは、「国際的テロリズムや非友好国政府へのテロリズムを行なう組織に対して支援・援助を行なっていること。実際の援助行為としては、資金援助・装備品提供・潜伏場所の確保など」となっています。

現在、米朝間の国交正常化交渉は、現・米国大統領ブッシュ氏の任期切れが間近になるに連れて加速度的に進んでいます。

しかし、北朝鮮が『よど号』犯を匿っていることが、その妨げとなっています。なぜなら、『よど号』犯が行なったことは、赤軍派が世界革命に向けた国際根拠地化構想の一環で決行したハイジャック事件であり、彼らを匿うことは「国際的テロリズムを行なう組織に対して潜伏場所の確保」することに当たるからです。

けれども、北朝鮮には故・金日成北朝鮮国家主席が遺した遺訓として、彼ら『よど号』犯を匿い続けることというものがります。したがって、『よど号』犯たちに「日本へ帰る」と言わせるしかない状態にあり、日本が『よど号』犯の引き渡しに協力するということは、日本政府が『よど号』犯に頭を下げて「
日本に帰ってきてください」とお願いすることと同義です。

日朝実務者協議における合意要旨
・北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の姿勢を改め、解決に向けた再調査を約束
・北朝鮮は「よど号」乗っ取り犯の引き渡しに協力する用意を表明
・日本は北朝鮮の姿勢を「一定の前進」と評価
・対北朝鮮制裁のうち渡航自粛など人的往来と航空チャーター便の乗り入れに関する規制を解除
・北朝鮮籍船の入港を、日本からの人道支援物資の積み込みに限り容認

拉致事件解決は、本当に「一定の前進」をしたのか?
町村官房長官は上記合意内容について、「一定の前進と評価する。拉致問題の解決に向けたプロセスが改めて動き始めた」との見解を表明しています。

町村官房長官は「生存者の発見・帰国のための再調査だ」と強調。政府認定被害者17人(5人帰国)のうち、北朝鮮が「死亡8人・未入国4人」と主張している12人のほか、特定失踪者問題調査会が「拉致の疑いが濃厚」としている36人などについても、再調査することによって、こうした被害者が発見される可能性があることを示唆したものだとしています。

確かに、これまで北朝鮮が「拉致は解決済み」と主張してきていました。その中で、日本政府の調査団を北朝鮮に派遣できることは前進に見えます。しかしその背景には、米国によるテロ支援国家指定解除の環境整備として、日朝協議を進めるよう米国から強く働きかけられた影響が見られます。

北朝鮮への制裁解除は、まだまだ時期尚早
町村官房長官は、「一定の前進だが、全体的な進展があったとの評価はできない」として、6カ国協議で議論されている北朝鮮への重油提供などエネルギー支援については、現時点では不参加の方針を継続するとしています。

しかし、日本政府は2006年、北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験を受けて以来、制裁を発動しています。
このうち、今回の日朝実務者協議を受けて、「人的往来と北朝鮮のチャーター航空機の乗り入れ」「薬品や毛布など人道目的物資の輸送のために行なわれる北朝鮮船舶の入港」について、制裁を解除することを認めるとしています。

「拉致問題の再調査」などは、横田めぐみさんの調査で偽物の遺骨を日本へ寄越したように、どのような調査結果を出してくるか解ったものではありません。北朝鮮、北朝鮮政府とはそういう国です。日本が譲歩するときは、せめて満足のいく調査結果が出たときだったのではないでしょうか?

ネットに書き込まれた「犯行予告」を総取り締まり 大阪、和歌山、福岡・・・千葉の事件は裁判へ

「秋葉で勇気」とネット掲示板に 大阪の大学生、聴取
大阪府警南署は13日、インターネットの掲示板に殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪市福島区の大学4年の男子学生から軽犯罪法違反容疑で事情聴取。同法違反(第一条 三十一 業務妨害)の容疑で書類送検する方針です。

大阪府警の調べでは、学生は6月10日午前2時半~3時40分ごろ、自宅から携帯電話で掲示板サイトに「6月16日3時にアメ村で無差別殺人おこします」「秋葉の件でこんな僕も勇気がわきました」「早く通報してくれませんか? 本当に実行しそうです」などと11回書き込み、若者が集まる街・アメリカ村一帯に署員を配置させるなどして業務を妨害した疑いがかけられています。

ネット掲示板でテーマパーク爆破を予告した男逮捕 和歌山
インターネット掲示板に和歌山市のテーマパークを爆破すると書き込んだとして、和歌山県警和歌山西署は14日、アルバイト鉄工員・前田尚希容疑者を「威力業務妨害」容疑で逮捕しました。前田容疑者は容疑を認め「本気ではなかった」などと供述しているといいます。

和歌山県警の調べでは、前田容疑者は12日午後2時50分ごろ、携帯電話でネット掲示板に和歌山マリーナシティ(和歌山市毛見)を「14日に爆破する」などと書き込み、業務を妨害した疑い。

12日午後8時ごろに掲示板を見た男性が警察に通報。連絡を受けたマリーナシティは13日に各施設を点検し、異常がなかったことから通常通り営業していました。

「九州の駅で大量殺人」携帯サイトに“予告”
九州管区警察局は14日、携帯電話のサイトに「あす九州のある駅で歴史に残る大量殺人をする」と書き込みがあるのを発見。JR九州と連携して、主要駅の警戒を強化するよう九州の各県警に指示したことを明らかにしました。

管区警察局によると、書き込みは大量殺人を予告した上で「おれも加藤と同じなんだ。加藤に共感したんだ。おれ死刑になる。加藤よりも多い人数を殺す」と、東京・秋葉原の無差別殺傷事件の容疑者名に触れる内容。同書き込みは、14日午前に見つかったといいます。
現在、福岡県警が書き込んだ人物を捜査中です。

ネット上の犯行予告に厳しい眼―『予告.in』―
秋葉原無差別殺傷事で、掲示板に犯行予告を書き込んでいたことが明らかとなっていますが、Web制作集団・株式会社ロケットスタートの矢野さとる氏が、インターネット上の犯行予告を集約・共有し、犯罪を未然に防ぐコミュニティ『予告.in』を公開しました。

同コミュニティは、「はてな」で“犯行予告”“殺人予告”などのタグを含むエントリー、「2ちゃんねる」の犯行予告関連のスレッド、さらにブログの記事などを定期的に取得し、一覧で表示するしくみ。フォームから投稿した情報は、Twitterの専用アカウント(ID:yokoku_in)および専用のメーリングリストに通知されるようになっています。また、緊急性のある場合は、110番またはホットラインセンターへ通報の協力も呼びかけ、リンク集なども設置されています。

秋葉原の事件発生までは、2ちゃんねる「通報済み犯罪予告報告スレ」で書き込み自体が犯罪行為にあたるような投稿の通報件数が10件程度でした。しかし、事件発生後には通報件数は約70件になるなど激増。その対応が必要になってきていました。

矢野氏は、総務省がインターネット上の犯罪予告を検知できるソフトウエアを数億円をかけて開発することを知って『予告.in』を発案。この度の開発、公開に至りました。開発に要したのはわずか2時間ということで、矢野氏は自身のブログで「1億円もかかってないけど2時間でつくってみたよ。時給5000万円かー。( ̄ー ̄)ニヤリ」と述べています。

矢野氏独特の軽妙さはともかく、ネット上に書き込まれる犯行予告に対する世間の目は、厳しくなっています。現実に、千葉地裁では「2ちゃんねる」への犯行予告で学校の授業を中止させた被告人に対する、裁判が開かれています。

犯行予告をネットに書き込んだ被告人へ懲役3年を求刑
現在、千葉地検で公判中の福田努被告は、08年2月に犯行予告の書き込みを行ないました。
2月1日午前7時10分ごろ、福田被告は他人名義の携帯電話を使い、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に「千葉の女子小学生を2月15日15時に殺しちゃいます」などと書き込みました。このことで、実際に千葉市と成田市の小学校計3校が授業を中止しており、威力業務妨害罪を問われることになりました。

福田被告は、威力業務妨害罪などで千葉地裁へ起訴。6月13日の論告求刑公判で検察は、被告へ、「憂さ晴らしのためという動機に酌量の余地はない」と懲役3年を求刑しています。判決公判は6月20日の予定。

ネット上の犯行予告は「表現の自由」に値しない
「○○を爆破してやる」という書き込み程度で満たされる自己顕示欲のために、実社会、ネット社会を騒がせる自由など保護するに値しないものだと断じられます。ネット上の犯行予告によって生じるのは、実社会の混乱しかなく、そこに創造的価値は存在しません。

憂さ晴らしなら、飲む、打つ、さらにゲーム、カラオケ、スポーツ観戦などいくらでも興じることがあります。ネットへの犯行予告など下の下です。

かつてのプロレタリア文学のように、日頃の鬱積を文学に昇華させる道だってあります。実際、そうした鬱屈から小説を生み出した文豪もいるわけで、そこまで至れば「表現の自由」として保護する価値があると思います。
おそらくそこに表現されることは、『蟹工船』に反映するしかない現代日本人のストレスを見事に表現したものでしょう。自己を誇示したければ、このまだ今日の表現者たちが果たしえてない偉業をやってのけることを、目指すのが本道ではないでしょうか?


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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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