政府が、七夕に「日本全国一斉ライトダウン」プロジェクト
北海道洞爺湖サミット初日の７日夜に明かりを消す「七夕ライトダウン」を、文科省が呼びかけています。
環境省では、５年前から夏至の日の消灯を施設や企業に奨励してきました。しかし今回は、新たに文部科学省が、七夕の日の消灯を、小中高校など全国約６万校を通じて家庭にも参加を呼びかけています。

日本が京都議定書で約束した二酸化炭素の排出削減を達成するには、大幅に増えている家庭の排出を減らす必要があり、関係者は機運の盛り上がりに期待しています。

環境省の取り組みに、文科省も家庭を通じて協力
茨城県笠間市立箱田小の５年生・２２人は本日の４日、廃油からロウソクを作り、全校児童１４７人に配ります。「ライトダウン」する７日夜に、家の中でロウソクで過ごすよう呼びかけるためです。
同校では昨年も夏至の日のライトダウンに３０家庭が参加。児童からは「お父さん、お母さんとゆっくり話ができた」「家で電気がいっぱい使われていることがわかった」との感想が寄せられました。

今年、文科省が呼びかけた６万校のうち小中学校だけでも約３万３０００校、約１０７０万人の生徒がいます。仮に日本の全世帯（約４９００万世帯）が２時間消灯すれば、１万５０００トンの二酸化炭素削減の効果があり、これは１００万世帯分の１日の排出量に相当します。

また、町の明かりが消えるこの機会を使って、各地で星空観察会を実施する団体もあります。東京・中野区の文化施設「なかのＺＥＲＯ」では、天気が良ければ屋上で観望会を予定をしています。

七夕の「ライトダウン」に、７万４０００施設が参加表明
環境省は、これまで夏至の日（６月２２日ごろ）の午後８〜１０時の２時間、明かりを消すキャンペーンを行なってきました。
しかし洞爺湖サミットが開かれる今年は、福田首相が「地球温暖化について考え、行動するきっかけに」と、七夕を『クールアース・デー』にするよう提案。環境省が七夕の「ライトダウン」を呼びかけをしてきました。

東京タワー、レインボーブリッジ、札幌市時計台、通天閣、東大寺、名古屋城など全国のランドマークのほか、京セラ、三洋電機やオムロンなど民間企業も次々と参加を表明。六本木ヒルズは、先月２１日の夏至からすでにビルの輪郭を浮かび上がらせる景観照明を消灯しており、コンビニエンスストアでも全国約３万９０００店が看板の電気を消しています。

結果、七夕の「ライトダウン」には、過去最多の７万４０００か所が午後８〜１０時の間に消灯します。
７万４０００か所の消灯によって削減される二酸化炭素は約４２８トン。一般家庭３万世帯分の１日の排出量に相当します。

消灯を恒例化する企業も　消費電力と二酸化炭素の両方を削減
松下電器産業は、環境省のキャンペーンに参加したのをきっかけに、日常的に事業所の社名看板や街頭のネオン看板を点灯しない活動を展開中。今年度は、午後８時消灯としている大阪本社などを除く、１７６カ所で日没後も点灯をしていません。年間では１７７万キロワット時の電力と、６３０トンの二酸化炭素削減できる見込みです。

またシャープは、今年のプロジェクト参加をきっかけに、６月２１日から本社など全国の事業所や販売会社９３カ所すべてのライトアップを午後８時に一斉消灯する活動を恒常化させています。

年金積立金　５年ぶりに運用赤字計上・過去最大５兆円以上
公的年金積立金の２００７年、単年度運用実績が５兆円以上の赤字に転じたことが３日、明らかになりました。

単年度赤字は０２年度以来５年ぶりで、赤字額は過去最大額。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界的な株価下落や円高の進行が影響し、運用利回りがマイナス約６％に落ち込んだため赤字転落となりました。
０７年度は、第１四半期（４〜６月）こそ２兆３７５２億円の黒字でした。しかし、サブプライムローン問題が表面化して以降、第２、第３四半期でそれぞれ１兆６３２８億円、１兆５３４８億円の赤字となり、第４四半期でさらに赤字幅が拡大。結局、単年度で５兆円以上の赤字を計上することになりました。

積立金の運用主体は「年金積立金管理運用独立行政法人」。厚生労働相から委託を受けて、厚生年金と国民年金を合わせた積立金約１５０兆円のうち、現在約９０兆円を市場で運用しています。運用方法は、約６割が国内債券、約３割が国内・外国株式となっています。

今回、株式市場の低迷を受けた巨額の赤字が明らかになったことで、リスクの高い株式の比重を増やすことへの慎重論と、組織強化を求める積極論の双方が強まることが予想されます。

０６年度末までで累積黒字１３兆円　年金財政全体への影響は少ない？
「年金積立金管理運用独立行政法人」による運用益の一部は、年金給付に回るしくみになっています。
０７年度単年度は赤字となりましたが、０６年度末までは黒字を累積できています。そのため、今回の赤字を引いても７兆円程度の黒字があるため、同法人関係者は「今のところ、年金財政全体に大きな影響は与えない」としています。同法人は、０７年度実績をの詳細を４日に公表する予定。

運用収支で５兆円、７兆円、運用資金で９０兆円という数字が踊っている同法人にとっては、影響は少なく見えるのでしょう。

しかし、資金運用を「マネーゲーム」にしてしまわないため、こういう時は金銭感覚の修正をしなければなりません。「５兆円以上の赤字を吸収して、７兆円の黒字が残る」という話は、より現実味が出るよう数字を６ケタ分落として考える必要があります。

今回、「年金積立金管理運用独立行政法人」がやったことは、「０７年度に５００万円以上の赤字を出したものの、これまで貯めてきた１，３００万円の貯金で穴埋め。運用収支を結局、７００万円にしました」という話です。「１，３００万円あった貯金が７００万円に減った」「１３兆円あった貯金が７兆円に減った」のは、小さな話でしょうか？

資金運用をする以上、運用のプロを育成・雇用すべき
公的年金積立金の運用をめぐっては、これまで「年金給付に回す額を増やそう」と、より高い利回りと運用益確保を目指す声が相次いでいました。株式での運用割合の引き上げや、「年金積立金管理運用独立行政法人」の組織体制見直しによる運用能力の強化などが、その代表的な意見です。

いま同法人が行なっている資金運用は約６割が国内債券、約３割が国内・外国株式で、原油や穀物先物取引に投機していないようですから投資家倫理としては悪くありません。
しかし、株式に限ってもロンドン市場などは運用益を出せる状態ですし、事業一つひとつへ貸付を行なう事業融資という方法だってあります。

「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している資金・９０兆円は、国民から預かっているお金です。
同法人は、もっと資金運用のプロ育成・雇用を真剣に捉え、「世界同時株安の中、何とか赤字幅を１兆円に止めました」というような報告ができるよう、より広いリスク分散・最適投資を考えられる体制作りを目指すべきではないでしょうか？