明後日・７月７日から始まる『洞爺湖サミット』を色々な角度から考えるために、いくつかの判断材料を並べたいと思います。第１回目の今回は、昨年・０７年にドイツのハイリゲンダムで開かれたサミットの議長総括を見てみましょう。

――――――――――――――――――――――――――
０７年『ハイリゲンダムサミット』の議長総括
１．世界経済における成長と責任
ハイリゲンダムにおいて、成長と責任のテーマのもと、世界経済、気候保全、アフリカについて議論。特に主要新興経済国の役割について議論し、緊密な連携につき合意した。

▽ハイリゲンダム・プロセス：
中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの首脳とともに、地球規模の課題について議論した。論点は、企業の社会的責任を含む投資の自由と投資環境、イノベーションの促進と保護、エネルギー効率と技術協力および開発政策。このプロセスの行程表は、Ｇ８議長国と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの共同宣言に記述されている。

▽世界経済の成長のためのＧ８行動計画：
世界経済が好調であるとの認識の下、世界的不均衡の迅速な調整を促がす我々の戦略を追求し、世界経済の成長と安定のための行動計画を約した。これらの戦略は、健全なマクロ経済政策と構造改革、新興経済国の必要な貢献を含む。

▽金融市場のシステミックな安定性と透明性／ヘッジファンド：
ヘッジファンドの肯定的役割につき留意しつつも、透明性と市場規律の向上を通じて決済システム全体が麻痺するような事態を引き起こす危険性を最小化することを望む。

▽投資の自由、投資環境及び社会的責任：
自由な投資に約し、ハイリゲンダム・プロセスを通じて新興経済国と開放的でより好ましい投資条件を促進することで合意した。我々は投資がより有益で持続可能なものになるよう促進するため、一層の努力を行う。開放的な市場は、社会的な参加を必要とするため、社会的基準、企業の社会的責任の促進、及び新興経済国と開発途上国における社会保障制度を強化する必要性に合意した。

▽イノベーションの促進と保護：
世界経済の重要な推進剤であるイノベーションの促進と保護のために行動をとることにつき合意した。Ｇ８は新興経済国の首脳とともに、ハイリゲンダム・プロセスを通じて、知的財産権保護の分野、特に税関及び法執行に関して、協力を強化することを決定した。さらに、それぞれの民間部門を、海賊版や模倣品の需要と供給の両面に関する効果的な解決に関与させる。

▽気候変動・エネルギー効率と安全保障／世界経済にとっての挑戦と機会：
人類最大の課題の一つであり、世界経済・環境に打撃を与えうる気候変動については、ＩＰＣＣ報告の内容に憂慮しつつ、緊急かつ共同した行動の必要性とＧ８としてのリーダーシップが重要との点で一致。排出削減の地球規模での目標を定めるにあたり、全ての主要排出国を含むプロセスにおいて、我々が２０５０年までに地球規模での排出を少なくとも半減させることを含む、ＥＵ、カナダ及び日本による決定を真剣に検討する。

国連の気候変動プロセスが本件を議論するにあたって適切な場であり、本年１２月の国連気候変動会議（ＵＮＦＣＣＣ）における建設的な参加を呼びかける。主要排出国による新たな枠組みを２００８年までに立ち上げ、２００９年までにＵＮＦＣＣＣのもとでのグローバルな合意づくりに貢献することの重要性につき合意。技術、エネルギー効率、市場メカニズムの果たす役割の重要性につき一致。中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国が「共通だが差異のある責任」の原則のもとで、気候変動に関し、貢献していくことで合意。

▽天然資源への責任、透明性と持続可能な成長：
世界の商品市場の状況と最近の価格上昇につき議論。天然資源分野における、一層の透明性を進め、開発途上国における社会的、環境的基準に沿った制度を構築する。そのため、「採取産業透明性イニシアティブへ」の継続的な支援と認証制度の試験的研究を立ち上げる。

▽腐敗との戦い：
腐敗と戦うために創設された、特に国連や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の既存の国際協定の下における自らの義務を完全に履行することを約し、効果的に世界の腐敗と戦うための共通の努力を強化する。

▽貿易：
「ドーハ開発アジェンダ」の妥結の必要性を強調し、本年中のドーハ・ラウンド妥結を目指す本年４月のG６閣僚会合声明につき留意。すべてのＷＴＯ加盟国に建設的柔軟性を発揮するよう呼びかけるとともに、貿易担当大臣にきたる数週間の内に多国間交渉のための足場作りを行うよう促す。

２．アフリカ
アフリカの成長と責任について、Ｇ８とアフリカ首脳で議論した。

▽平和と安全：
長期平和構築と攻撃的な紛争の措置について議論。アフリカ待機軍の警察機能を含む文民部門を強化していくことの重要性について同意。さらに、これらの取り組みへＧ８の継続的な支援が必要とされることも確認した。また我々は、非合法小型武器の拡散と闘い、天然資源の違法搾取を停止するためのＡＵ及び準地域機関を支援することに合意した。我々は、他の開発パートナーと共に、アフリカ連合と我々の進行中の対話を継続、強化し、我々の努力の調和と一貫性を助長する。

▽経済成長と投資：
Ｇ８は、国内及び国際的な起業及び投資を奨励し、動員することによって積極的な発展を促進し、持続可能な成長に貢献したい。『ミレニアム開発目標』に到達するために、Ｇ８は、重要な触媒としてのＯＤＡ、さらにより多くの持続可能な民間投資を必要とする。アフリカへの投資を促進することを支援するために、Ｇ８は、アフリカの金融を機能させるパートナーシップの構築を含む様々な手段を歓迎する。さらに、市場統合および国境をまたがるインフラをさらに促進させることを決定した。Ｇ８は、アフリカの持続的成長のために普遍的な初期教育の普及を加速させることを約した。

▽良い統治と改革パートナーシップ：
「アフリカにおける相互審査メカニズム（ＡＰＲＭ）」への参加拡大を歓迎。ＡＰＲＭの活用による改革の達成に向けた追加支援を合意。

▽保健システムの向上とエイズ、結核、マラリア対策：
女性及び子供などの貧しく、脆弱なグループを含む全ての人のための適切な保健サービスを利用できるように、保健システムの発展と強化の支援について合意。「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」への拠出促進することを合意。エイズ感染の女性への影響拡大を認識し、女性と女子のニーズに特に活動の焦点をあてて、「普遍的アクセス」に向けた現実的なステップを提供するため、国連合同エイズ計画、世界保健機構、世界銀行、世界基金、アフリカ連合、アフリカ諸国、革新及びジェネリック製薬産業、民間ドナー及び市民社会を含む全ての関係当事者と共に具体的に作業する。

３．外交政策と安全保障問題
▽テロ対策：
いかなる動機が申し立てられようと、すべてのテロ行為を断固として非難し、またそのような行為は正当化され得ないことを再確認した。テロの脅威に対応するための協力強化を確認。近代的通信・情報技術のテロリストによる犯罪上の濫用への対処、重要なエネルギー・インフラの保護、交通保安の向上、テロリストの勧誘への対処、及び核テロリズムの防止が含む取り組みを行なうことを約束した。

▽不拡散：
大量破壊兵器などの拡散防止は国際の平和と安全に極めて重要な課題と認識。すべての不拡散努力に対して規範的基盤を提供する多国間条約体制をめざすことを再確認する。核燃料サイクルに関する多国間アプローチの重要性を強調し、諸イニシアティブを評価。

▽グローバル・パートナーシップ：
大量破壊兵器及び関連物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップにおいてこれまでにあった進展を検討し、これまで実施された協力事業の状況を評価。５年前に、カナダのカナナスキス・サミットで開始されたグローバル・パートナーシップを、現場における類のないかつ成功した共同の努力と考える。中間的な検討に際して、カナナスキスでの合意を再確認し、また今後、グローバル・パートナーシップの地理的範囲およびパートナーシップが２０１２年を越えて延長されるべきかにつき議論する。

▽核の安定と安全：
「原子力安全セキュリティ・グループ」が、原子力安全と核セキュリティに関し議論し、戦略的政策アドバイスを提示。

▽コソボ：
コソボの地位問題につき依然として立場の違いあり。議論を継続。

▽スーダン／ダルフール：
人道状況を懸念。ダルフールにおける紛争には軍事的な解決は存在しないことを強調し、政治的合意に達することを目的とする交渉を再開するための国連及びＡＵの両特使の取組を完全に支持する。我々は、スーダン政府及び反政府勢力に対し、このプロセスに完全に関与するよう要請する。

▽イラン：
イランが濃縮計画を拡大したとの事実を深く憂慮する。安保理決議を遵守しないのであれば、さらなる措置をとることを支持。

▽中東和平プロセス：
イスラエルに対する暴力、特にイスラエル南部に対する継続的なカッサム・ロケットの発射の即時停止、及び誘拐されたイスラエル兵士の即時解放を求め、また、すべてのパレスチナ諸派に対し、内部の暴力を停止し、停戦を尊重するよう強く求める。我々は、イスラエルに対し、これらの攻撃に対処する上で、自制し、また、国際法に反するあらゆる行動を控えるよう求める。

▽レバノン：
すべての陣営に対し、レバノン政府及びレバノン国軍の権限を尊重し、情勢の悪化を防ぐことを緊急に要請する。Ｇ８は、暴力により引き起こされた人道上の苦痛及び人命の損失を遺憾に思う。

▽イラク：
政治的動機あるいは宗派間対立に基づく暴力を非難。シャルム・エル・シェイクにおけるイラク・コンパクトの立ち上げを歓迎。

▽アフガニスタン：
過去何年間にわたり、国際社会の支援を得つつ、アフガニスタン国民により成し遂げられた進展を歓迎した。一方で、増加を続ける自爆テロを懸念。裁判所、警察、刑務所制度といった強力かつ信頼できるアフガニスタンの制度は、同国の将来にとり極めて重要であることに合意し、これらの分野における継続した支援を再確認した。

▽ナゴルノ・カラバフ：
ナゴルノ・カラバフを巡るアルメニアとアゼルバイジャンとの間の紛争の解決は、地域の平和と安定にとり極めて重要であるということに合意した。Ｇ８は、両国が、欧州安全保障協力機構によって提案された基本原則について合意に達するための努力を増大するよう求める。

▽北朝鮮：
我々は、北朝鮮に対し、「核兵器不拡散条約」上の義務を完全に遵守するとともに、すべての核兵器及び既存の核計画並びに弾道ミサイル計画を放棄するよう求める。我々は、北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を含め、国際社会の他の安全保障及び人道上の懸念に対応するよう求める。

▽コロンビア：
コロンビア革命軍による、人質およびまだ解放されていないゲリラ戦闘員の解放につながる人道的解決に寄与する緊急の措置を検討するよう求める。

４．２００８年Ｇ８サミット
日本の総理が、２００８年７月に北海道洞爺湖でＧ８サミットを開催するとの申し出を歓迎。
――――――――――――――――――――――――――

わずか３日間（２００７年６月６日〜８日）ながら、非常に幅広い分野について議論がされていることが分かります。

しかしハイリゲンダム・サミットから１年。気候変動問題、アフリカにおける感染症拡大防止、スーダン・ダルフール、イランやイラクなど、サミットで議論にされたものであっても未解決である課題が多く見受けられます。
この辺りが、サミットを「先進国の横暴」として反グローバリゼーションの立場から批判している人々がいる一方、サミットを支持する立場からも「サミット限界論」がささやかれる原因となっています。

サミット限界論がささやかれるようになってから、サミットには議題と関係が深い国を招く「招待国」の枠が設けられるようになりました。昨年のハイリゲンダム・サミットの招待国は、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国。

今年の洞爺湖サミットでは、「洞爺湖プロセス参加想定国」として、ＥＵ議長、ポーランド、スペイン、ナイジェリアのほか、「気候変動問題拡大対話招待国」として中国、インド、ブラジル、メキシコ、韓国、インドネシア、オーストラリア、南アフリカが招待されています。さらに、「アフリカ開発問題拡大対話招待国」として先出の南アフリカ、ナイジェリアに加えてアルジェリア、タンザニア、セネガル、ガーナ、エチオピア、エジプトが招かれています。


◆洞爺湖サミット公式ＨＰ

太陽光発電開発競争　日本は品質で勝ち抜きをめざす
新エネルギーとして注目を集めている「太陽光発電」。
太陽光発電協会の代表理事に就任した京セラ・川村社長は３日、共同通信によるインタビューに対して「国内メーカーには長い開発の歴史と品質の高さがある」と述べ、世界で十分勝ち残っていけるとの考えを示しました。

ＰＶニュースによる０７年の統計による、世界の太陽電池パネル生産量シェアは以下。＜＞内は０６年の順位。
１位：Ｑセル(ドイツ)・・・・・・・・・・・１０．４％＜２位＞
２位：シャープ(日本)・・・・・・・・・・・９．７％＜１位＞
３位：サンテック(中国)・・・・・・・・・・８．８％＜４位＞
４位：京セラ(日本)・・・・・・・・・・・・・５．５％＜３位＞
４位：ファーストソーラー（米国）・・・５・５％＜圏外＞
６位：モーテック(台湾)・・・・・・・・・・５．３％＜７位＞
７位：三洋電機(日本)・・・・・・・・・・・４．４％＜６位＞

川村社長は「太陽電池は２０〜３０年といった長期間で品質を維持していく必要があるが、日本メーカーの技術は信頼性が高い」と指摘。世界需要が拡大し、外国メーカーがシェアを伸ばす中、日本企業が品質面でリーダーシップを取っていけば優位に立てると強調します。
また、先日から日本政府が検討を始めた「住宅向け補助金」の復活に期待感を示すとともに、太陽光発電利用の大幅拡大を盛り込んだ『福田ビジョン』について「かなり思い切った内容だ」と評価しました。

川村社長は、業界としてもコストダウンや販売ルートの整備のほか、メリットを分かりやすく説明した「統一表示基準」づくりに取り組む意向を示しました。
京セラの太陽電池事業については「（光量に対する電力への）変換効率が高くノウハウもある」として、現代主流の「多結晶型」の生産を続けることを明言。シャープなどが生産化拡大を打ち出している、供給量に懸念が持たれているシリコンの量を少なくできる「薄膜型」には移行しない考えを示しました。

メタンハイドレート日米開発協力で合意
福田首相とブッシュ米大統領による６日の日米首脳会談に向けて、エネルギー安全保障分野での協力強化で合意することが４日、明らかになりました。
具体的には、深海底に眠る次世代の資源「メタンハイドレート」の早期実用化に向けた開発協力や、原子力利用の安全確保などでの協力で合意をはかる見通しです。

「メタンハイドレート」は、天然ガスの主成分であるメタンが低温高圧下で水に溶けたもので、石油に代わる代替燃料として注目されている物質。日本周辺海域には、日本が使う天然ガスの１００年分が埋蔵されているとも試算されています。
今回の日米合意により、今後３年間を目処に、情報交換や共同研究、環境影響評価などを日米が連携して推進し、日本近海とアラスカ周辺での「メタンハイドレート」産出試験を日米共同で実施。高いレベルの掘削技術を持つ日米両国が連携することにより、生産技術を早期に確立し、生産コストの低減を図ることで商業化を加速させる狙いです。

また、温室効果ガスを排出しない原子力発電の新規導入を計画している国が２０か国以上もあることから、安全で平和的な利用拡大を図るため、「核不拡散の保障措置（Ｓａｆｅｇｕａｒｄｓ）」「原子力の安全性（Ｓａｆｅｔｙ）」「核テロへの安全保障（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」の「３Ｓ」を日米で推進する方針です。

さらに日米首脳会談ではこのほか、
（１）アフリカなど途上国の農業開発、農産物市場安定化に向けた支援
（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の年内妥結に向けた連携
（３）放射性物質の拡散防止のため、主要港に検知施設を設置する「メガポート・イニシアチブ（ＭＩ）」実施
などでの日米協力が合意される見通しです。