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農地活性に向け39年ぶりの大改正 農地法改正案が衆議院委員会で可決、今国会で成立へ

農地法改正案が衆院委で可決、今国会で成立へ
(朝日新聞 4/28付・読売新聞 4/30付より)
農地借り入れ制限の緩和などを柱とする『農地法改正案』が30日、衆議院農林水産委員会で自民、公明、民主3党による共同修正のうえ賛成多数で可決。修正案は、大型連休明けに本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。

改正案は農地の利用権を原則自由化する内容で、農地法の大幅改正は約39年ぶり。

有休農地の活用や効率的な大規模農業の促進を図るために、賃貸借など農地の利用権を原則自由化。企業が条件の良い農地で農業を営む場合などに作る「農業生産法人」の出資比率を大幅に緩和し、農地の賃貸借の期間を最大20年から50年に拡大します。

また企業が農地を借りる場合、役員1人以上を「農業の常時従事者」とすることを義務付けるなど企業の農地利用に一定の歯止めをかけています。


39年ぶり 農地法大改正のポイントは?
情報にタイムラグがありますが、以下に、現時点で分かっているポイントを挙げます。
①自作農主義から耕作者主義へ
農地法は、従来、「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当」とする“自作農主義”を採ってきました。
改正案では一定の制限を加えつつも、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利を促進する」という“耕作者主義”を採用。後継者がいなくて耕作できなくなった農地や、農家の判断で耕作を止めている耕作放棄地の活用を狙っています。

②農地面積確保へ転用規制を強化
改正案では、食料生産に必要な農地面積を確保するため、農地転用の規制を強化。国や都道府県による農地の転用はすべて許可が不要でしたが、学校や病院など公共施設への転用も許可制に変更します。

また、違反転用された農地について所有者が原状回復に応じない場合は、自治体による代執行ができるように規定。
違反転用時の罰則も強化し、個人の原状回復命令違反については、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を。法人の役員や従業員の違反には実行者と法人の双方を罰し、法人には1億円以下の罰金を課すとしています。

③農業振興地域の整備法も改正へ
日本全体として確保すべき農用地面積の目標はすでに国の基本指針として示していますが、今回その根拠を法律上明確化。さらに、都道府県が策定する基本方針で、都道府県ごとに確保すべき農用地面積を定めることも法律に位置づけます。

④新規参入の緩和盛り込む
農地の所有権を取得する売買契約では、改正案でも、個人の場合は自ら農作業に常時従事すること、法人の場合は従来の農業生産法人要件を維持。

一方、原状回復が容易な農地の貸借契約では要件を緩和。「適正に利用しない場合には契約を解除する」との条件をつけた貸借に限って、農作業常時従事や農業生産法人の要件を求めないとします。また、20年以内としていた農地の貸借期間を50年以内へ延長します。

⑤所有権を持つには農業生産法人要件が必要
農業生産法人要件は、形態、事業、構成員、役員の4つの視点からなり、出資して構成員となることができる者の範囲や出資限度を定めています。
改正案では、その要件を緩和。集落を単位として農業を行ってきた地域の法人化、関連事業者が農業生産法人の経営に参画しやすくすることによる活性化を図ります。

農村は超高齢化 10年、20年先の耕作継続こそ問題
民主党は、企業による農地所有→企業による農地支配に拒否反応を示していたようですが、概ね「有休農地の活用」「効率的な大規模農業の促進」の方向へ向かう改正案となったようです。

「後継者がいない田畑の耕作継続」の方がより重要な問題だと考えるスクナビコナとしては、法人参入はもっと促進されても良いと考えています。

法人であれば、社員が現役を引退しても法人がその社員から持分や株式を買取り、次世代の社員に割当てることで権利関係は解決します。仮に社員のまま亡くなったとしても、遺産は土地ではなく持分や株式で遺すことができますし、農地の所有権が法人にあれ農地は「土地相続による細分化問題」から無縁となれます。

もし、人口減少時代に突入した日本において、「農村で土地を転がせば稼げる」などと思っている先見の暗い企業が入ってくるのならば、さっさと大損を出して市場から撤退してもらった方が良ろしいでしょう。その企業が損失に耐えられずに倒産すれば、持っていた農地は破格の安値で売りに出ます。
そうした農地を今度は「農業に一所懸命」の企業が購入し、農作物の増産に努めていただければ、収穫の上がる農地に戻るでしょう。

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第56回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目作:アイシールド、NARUTOなど6冊

第56回オリコン調べ「本」ランキング(4月20日~4月26日)

▽書籍総合
1位:最後のパレード
 ディズニーランドで本当にあった心温まる話(中村克)・・・43,027部
2位(↑):パラドックス13(東野圭吾)・・・28,585部
3位(↑):告白(湊かなえ)・・・25,395部
4位(↑):太一×ケンタロウ 男子ごはんの本
 (国分太一、ケンタロウ)・・・23,691部
5位:LESPORTSAC 35th
 Anniversary Special!! Style3(宝島社)・・・23,042部
6位:うちの3姉妹 9(松本ぷりっつ)・・・22,322部
7位:LESPORTSAC 35th
 Anniversary Special!! Style2(宝島社)・・・20,943部
8位(初):機動戦士ガンダムUC 8
 宇宙と惑星と(福井晴敏、矢立肇、富野由悠季)・・・19,965部
9位(初):楊令伝 9 遥光の章(北方謙三)・・・18,291部
10位:LESPORTSAC 35th
 Anniversary Special!! Style1(宝島社)・・・18,185部
――先週は「機動戦士ガンダムUC 8 宇宙と惑星と 特装版」が、19,922部で初登場8位でした。今週は通常版の「機動戦士ガンダムUC 8 宇宙と惑星と」が19,965部で初登場で同じく8位。統計としては、ちょっと珍しい現象がおきました。


▽コミック
1位(初):メイちゃんの執事 9(宮城理子)・・・106,998部
2位:ハヤテのごとく! 19(畑健二郎)・・・97,978部
3位(初):GIANT KILLING 10(綱本将也、ツジトモ)・・・95,104部
4位:鋼の錬金術師 22(荒川弘)・・・94,557部
5位:結界師 24(田辺イエロウ)・・・90,741部
6位:ダイヤのA 15(寺嶋裕二)・・・81,289部
7位(初):ジパング 40(寺嶋裕二)・・・58,849部
8位:史上最強の弟子ケンイチ 33(松江名俊)・・・54,233部
9位(初):僕たちは知ってしまった 6(宮坂香帆)・・・48,862部
10位(初):仮面ライダーSPIRITS 16(石ノ森章太郎、村枝賢一)・・・47,472部
――イケメンドラマ強し!?「メイちゃんの執事」が初登場1位となりました。約10万部という部数面から見ると、初回で100万部、50万部が出るビッグタイトルの間隙を縫った形ですが、前の8巻ではランク外だったところから獲得した1位は快挙。


▽文庫
1位:居眠り磐音 江戸双紙 29 冬桜ノ雀(佐伯泰英)・・・61,245部
2位:名探偵の掟(東野圭吾)・・・45,619部
3位(↑):向日葵の咲かない夏(道尾秀介)・・・39,661部
4位(↑):天使と悪魔 上(ダン・ブラウン、越前敏弥)・・・35,173部
5位(↑):生徒会の五彩 碧陽学園生徒会議事録 5
 (葵せきな)・・・29,604部
6位(↑):天使と悪魔 中(ダン・ブラウン、越前敏弥)・・・27,467部
7位(↑):天使と悪魔 下(ダン・ブラウン、越前敏弥)・・・26,025部
8位(↑):余命1ケ月の花嫁(TBSテレビ)・・・23,211部
9位:ルパンの消息(横山秀夫)・・・22,552部
10位:難航 交代寄合伊那衆異聞(佐伯泰英)・・・21,318部
――当ブログではトップ10までしか掲載していませんが、30位まで発表されているオリコンランキング。実は、伊坂幸太郎さんの「重力ピエロ」が登場回数32回というロングランヒットを記録しています。

◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


今週発売の注目作
『アイシールド21 35』・・・アメフトW杯開幕編。ジャンプ本誌で始まったモンスター組・峨王、阿含の新たな覚醒への序章が収録されています。5月1日発売。

『NARUTO 46』・・・物語もいよいよ佳境。九尾憑きにして、かつての里長・4代目火影の息子、天才忍者・カカシの部下、伝説の三忍・自来也の愛弟子というナルトが、世界のすべての力を自分に集めようとする暁・ペインと決戦へ。5月1日発売。

『BASTARD!! 26』・・・主人公たちの力の次元が指数関数的に増大する・パワーインフレーションの極致に至っているバスタードは、終われるのかなぁ・・・。5月1日発売 6月4日へ延期のようです(7&Yでは予約できますが、アマゾンではまだ予約できないようです)。

『ギャングキング 16』・・・アラーキーが大工になっていたチャンベに負けたことで始まった「バラ学vsワークマンズ」の衝突が、全面戦争へ発展。悩めるジミー君は、迷うサイコはどうなっていくんでしょうか?4月27日発売。

『桜蘭高校ホスト部 14』・・・前巻では、ものぐさヒロインからちょっと積極的になった「男扱い」の少女・藤岡ハルヒ。「ウザイ先輩」須王環への恋心の行方は?5月1日発売。


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アイシールド21 35 (35) (ジャンプコミックス)/稲垣 理一郎

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NARUTO 巻ノ46 (46) (ジャンプコミックス)/岸本 斉史

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「新型インフルかな?」と思ったら、病院ではなく先に保健所へ電話を 感染拡大防止は患者の協力も必要

新型インフルエンザ 米国で初の死者、韓国で16人感染か
(時事通信 4/29付より)
米国政府は29日、テキサス州で1歳11カ月の子供が、豚インフルエンザから変異した『新型インフルエンザ』により死亡したと発表した。同国初の新型インフルエンザによる死者で、メキシコ以外で死亡が確認されたのは初めて。

米国疾病対策センター(CDC)などによると、28日までにカリフォルニア、カンザス、オハイオ、テキサス、インディアナの各州とニューヨーク市で計65人の感染が確認された。同市では、学校の生徒数百人が新型インフルエンザが疑われる症状を呈しているほか、2歳の男児と成人女性1人が感染の疑いで入院中という。 

また、メキシコ政府は29日までに、新型インフルエンザに感染した疑いのある死者が、同国内で159人に達したことを明らかにした。新たにオーストリア、ドイツ、コスタリカでも患者が確認され、これまでに感染者が出たのは10カ国になった。さらに、韓国で16人が感染の疑いがあるとして検査を受けるなど感染拡大は依然続いている。

28日に記者会見したメキシコのコルドバ保健相によると、同国で重度の肺炎を起こし感染が疑われた2498人のうち、今も1311人が入院中。ただ、死者のうち感染が確認されたのは7人だとし、これまでの20人から修正した。

韓国保健福祉家族省は29日、メキシコなどからの帰国者らを検査した結果、16人に感染の疑いがあると発表した。同国では、検疫などの態勢を強化している。


「新型インフルかな?」と思ったら、まず保健所へ電話相談
「新型インフルエンザかな?」と思ったら、まずは保健所へ電話相談しなければなりません。
なぜなら、通常のインフルエンザであれば病院に行けばよいわけですが、新型インフルエンザの場合は、「患者を含めた全員が感染拡大防止に協力すること」が第一だからです。その後の正しい対応は、保健所が指示してくれます。

仮に、『新型インフルエンザ』にかかった人が、セキをしながらバスに乗って病院に行ってしまうと、不特定多数の人に新型インフルエンザをうつしてしまいます。バスに乗り合わせた人、他の病気やケガで病院へ来ていた人、病院の医師・看護師などなど、その範囲はとても広いものです。

特に、病気やケガで体力が弱っている人たちの多い病院では、感染拡大の危険性が非常に高くなります。また、バスや電車など公共交通機関では、患者のセキ、患者のセキで飛散して残った唾に触れた人などにもうつしてしまいます。もし学生などが乗り合わせていたら、その学生がまた学校で多くの学生と接触することになり、その拡大範囲は予想できません。

1人の患者が対応を間違うと、その患者自身が、パンデミック(感染爆発)の発信源になるわけです。まさに映画『感染列島』の世界。

『新型インフルエンザ』の症状は、いつものインフルエンザと近似
不幸中の幸いというべきか、日本は今、通常のインフルエンザ(季節性インフルエンザ)が流行りにくい季節。また『新型インフルエンザ』による症状も、季節性インフルエンザと近似していることが分かってきています。

カゼのような症状でも、急な発熱をともなっているときは『新型インフルエンザ』を疑ってみましょう。
ただし、その時に大切なのが「冷静」になること。

インフルエンザはウイルスと接触していない限り、絶対にかかりません。この辺りは、過労で体が弱ってきたときに、体内細菌などのバランスが崩れて起こるカゼと大きく異なります。また、ウイルスに感染してから発熱などの症状が出るまで潜伏期間は、1~3日程度と発症までが早い病気です。

「この2、3日で、『新型インフルエンザ』が確認されている国に行かなかったか?」
「『新型インフルエンザ』が確認されている国から帰ってきた人と会わなかったか?」
思い返してみましょう。

多くは治療できているか、容体を保てている
もし『新型インフルエンザ』との接触について思い当たることがあっても、速やかな対応は必要ですが、慌てふためかなくても大丈夫です。

世界的に騒がれていますが、この『新型インフルエンザ』の毒性は弱く、タミフルなどの薬剤が有効であるようです。現に、初期段階で病院にかかることができた患者は、多くが回復していっています。落ち着いて、保健所に電話をかけて対応の指示をあおぎましょう。

人類とウイルスの長い長い“生存競争”の一つ
人類が初めて直面する『新型インフルエンザ』であるため、お年寄りも免疫反応が強く出る若者や、体質として強い免疫反応力を持つ平熱が高めの人は、ウイルスを撃退しようとして症状はきつくなります。そのため、若者ほど迅速な対応が求められるのは確かです。

また、そもそもウイルスというものは、簡単に自分の遺伝子を変えてしまえるもの。

敢えて悪いシナリオを描けば、豚インフルエンザから変異した今回の『新型インフルエンザ』が、中国や東南アジア辺りの豚にうつり、その豚が鳥インフルエンザを取り込んで、強い毒性を持った進化したインフルエンザウイルスを作ることだって、可能性としてはあり得ます。
『新型インフルエンザ』自体が、自分で変容して強毒性を獲得することも無くはない話です。

しかしこれは、この世にインフルエンザがある限り、人類が生きている限り続く、長い長い“生存競争”という戦いの一つです。

「慌てず、騒がず、冷静に」
「手洗い、うがいを丁寧に」
こういった極々基本的なことが、ウイルスに対する一番良い危機対応であり、それを継続することが危機管理です。

“逃げ得”許さない画期的最高裁判決 「26年前の殺人」に対し遺族への賠償責任を認める

「26年前の殺人」に対し遺族への賠償責任認める
(読売新聞 4/29付より)
1978年・8月に東京都足立区立小の女性教諭(当時29歳)を殺害し、遺体を自宅の床下に埋めて事件を隠蔽。殺人罪の時効成立後の2004年・8月に、元警備員の男(73)が自首したという事件。

被害者遺族は、加害者の元警備員と、この元警備員を雇っていた足立区に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。
被害者遺族と足立区との間では、07年12月に和解が成立。和解条件には、▽区は2500万円を遺族に支払う、▽遺族に哀悼の意を表し再発防止に努める、といった内容が盛り込まれました。


民事上の時効=除斥期間
刑事事件において、殺人罪では15年間(2004年以降の事件は25年間)、遺体を隠すなどの死体遺棄罪では3年間で、公訴ができなくなる「時効」があります。

民事事件にも同じように、「除斥期間」というものがあります。
除斥期間とは、「法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる」という制度。殺人や傷害、過失致死傷、窃盗など不法行為への損害賠償請求権について、民法・第724条は以下のように定めています。

民法・第724条(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

『3年間行使しないとき・・・』とは、被害者が事件を知ったとき、加害者が分かったときから計算されるもので、これを短期消滅時効と呼ばれています。
『不法行為の時から20年を経過したとき・・・』とは、加害者が不法行為をおこなった時点から計算されるもので、これを除斥期間と呼んでいます。

除斥期間の適用を認めるかどうかが争点に
当事件では、被害者遺族が、行方不明の可能性も残っていた女性教諭の殺害を知った時点は、元警備員が自首した2004年・8月。
しかし、女性教諭が殺害された時点は1978年・8月。殺人という不法行為は26年前のことであるため、不法行為による損害賠償請求権にかかる除斥期間が争点となりました。

被害者遺族は、05年4月に計・約1億8600万円の賠償を求めて元警備員を提訴。
一審・東京地裁は、不法行為に対する損害賠償請求権の除斥期間が20年間と定められていることから、殺害についての賠償請求権は消滅しているとして否定。被害者の遺体を隠すという不法行為についてのみ賠償請求権を認め、330万円の支払いを命じました。

この一審判決を不服とし、遺族側は控訴。
二審・東京高裁の青柳裁判長は、民法の相続関係の時効規定を挙げ、「相続権利があることを知らないまま時効が成立してしまう場合があり、この規定は、そうした不利益を受ける者を保護するためにある」と指摘。
遺族側は元警備員が自首するまで請求権を行使できなかったのに、元警備員が賠償義務を免れるのは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断。死体遺棄だけでなく、殺人についても損害賠償を認めて合計・約4255万円の支払いを命じました。

今度は元警備員が上告し、結論は最高裁に持ち込まれました。

最高裁判決の概要
最高裁第三小法廷(那須弘平裁判長)は、元警備員による上告を棄却。死体遺棄だけでなく、殺人についても損害賠償を認めた控訴審判決が確定しました。

判決によると、本件は、
(1)加害者が被害者の死を知られないような状況をわざわざ作りだした
(2)そのために相続人(遺族)が犯行を知らないまま20年間が経過した
という事件であり、このような場合に、除斥期間を適用すれば「相続人が一切権利行使ができない原因を作った加害者が賠償義務を免れることになり、著しく正義・公平の理念に反する」との判断を示しました。

その上で、「相続人が確定した時から6か月間は被相続人(=女性教諭)の持っていた損害賠償請求権は消滅しない」とした民法の規定を準用。遺体が女性教諭のもの確認され、遺族が相続人と確定した04年12月から約4カ月後に提訴していることから、賠償請求権は消滅していないと結論付けました。

最高裁が、被害者の事情に関係なく、一律に適用される除斥期間の例外を認めたのは1998年の予防接種禍訴訟の判決(最高裁第二小法廷 第52巻4号1087頁)に続き2度目。

※1998年の予防接種禍訴訟の判決・・・
1952年に生まれた被害者男性は、1952年・10月に予防接種を受けたところ、寝たきり生活を余儀なくされる重度の障害を負いました。しかし、訴訟を行うことなく22年間が過ぎ、1974年・12月にようやく両親が国へ損害賠償を求めて提訴しました(一審の途中から弁護士が手続きを追行)。

一審では、被害男性側の訴えが一部認められました。が、二審・東京高裁では除斥期間の20年を過ぎていることから被害男性側の訴えをすべて否定。被害男性側が上告して、最高裁で争われることになりました。

1998年6月12日、最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は、国の不法行為によって被害者男性は心神喪失状態に陥り、裁判を起こすという権利行使ができなかったと認定。その被害男性が、国に損害賠償を求めたて起こした訴訟で、20年の除斥期間を適用することは「著しく正義・公平の理念に反する」と判断し、例外的に除斥期間の適用を制限しました。
判決は、東京高裁への差戻。

なお、90年代に各地で行われた一連の予防接種禍集団訴訟とは別。


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
◆犯行から26年後に発覚した女性教諭殺害事件 遺族への賠償責任認める 今日の本:『家栽の人』
◆刑法を考える(4) ―殺人、強盗など重犯罪の時効― 下着投げ込み犯が強盗殺人犯だった

中小企業庁『元気なモノ作り』 兵庫はトップコン、ゼロ精工、川西航空機器、マルイ鍍金が認定受ける

世界に通用する『元気なモノ作り』をしている300社発表
(神戸新聞 4/24付より)
中小企業庁は23日、世界市場に通用する独自技術の開発や地元素材の活用で地域に貢献する中小企業を表彰する『2009年元気なモノ作り中小企業300社』を発表。ものづくりへの関心を高めることが狙いの取り組みで、今後、事例集をまとめて冊子やホームページで公開される予定。

表彰は06年から始まり、毎年・300社を選定。4回目となる09年は、特に小規模な企業に焦点を絞り、半分の150社は従業員20人以下の企業となっています。
企業の所在地別では、東京都が28社、大阪府が25社、愛知県が24社と多く、兵庫県は4社が選ばれています。

具体的には、次のような企業が選ばれています。
携帯電話の小型カメラで世界シェアの14%を誇る「伊藤電子工業」(山形県寒河江市)
地元産の竹をイスに加工し、米国アカデミー賞授賞式にも採用された実績を持つ「TAKE Create Hagi」(山口県萩市)
畜産農家に牛の発情時期を知らせる装置を開発した「コムテック」(宮崎市)


兵庫は4社が、『元気なモノ作り』企業に認定
兵庫県で『2009年元気なモノ作り中小企業300社』に選ばれたのは、次の4社。

▽株式会社トップコン(神戸市中央区)
トップコンは、独自に開発した高流度高強度コンクリートを使用して、複雑な形状に対応するとともに高強度化を実現し、部材断面を小さくすることに成功。これによって鉄筋コンクリート造の高層建築物が可能になり、部材の工場生産のため工期も短縮できるようになりました。

一般に建築物を高層化しようとすると、それを支える強度を得るために部材断面は大きくなります。部材断面が大きくなるということは、部材そのものの自重も大きくなることであるため、部材断面を大きくしなくても強度を保てる材料が望まれることになります。

トップコンが開発したコンクリートは、そうした高層建築物に要求される要素を満たすもので、画期的な製品であるわけです。また、同社では公的認証を受けた品質管理システムの下に製品製造をしており、これまで曖昧であった建築物の構造体の強度を担保する品質管理もしています。

▽ゼロ精工株式会社(尼崎市)
ゼロ精工は、尼崎市にある精密小物部品の切削加工専門会社。特にミクロンサイズの加工を得意としています。

その活躍は幅広く、金属ステーショナリーから、油圧機器や空調に使う精密部品、さらに航空宇宙機器用精密部品まで製造しています。航空宇宙用部品では、08年5月に航空宇宙・品質マネジメントシステム『JIS Q9100』などの認証を取得しています。

航空宇宙機器用の部品を作っているだけでもスゴさは分かりますが、身近なものでは、『ため息3秒』というペンスタンドでその技術力の高さを体験できます。

『ため息3秒』は、ペンを刺すと「するーーーっと」時間をかけて、ペンがゆっくりと納まっていくペンスタンド。その滑らかな動きは、ペンスタンドとペンとの間にできる絶妙のすき間から、ゆっくりと空気が抜けていくことによって生まれるもので、まさに「職人技」。ちなみに、『ため息3秒』という名称は、「デスクワークを終えた後に一瞬の息抜きをしたもらえたら」という思いによるもの。

▽川西航空機器工業株式会社(川西市)
川西航空機器工業は、航空・宇宙関連の機材や部品を、設計・製造・販売しています。

すべての航空機や宇宙機器に搭載されてる「標準部品」も製造。その製品は、航空自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊のほか、国際宇宙ステーションでも採用されるほど高品質かつ高耐久性を有したものです。
また、航空宇宙品質マネジメントシステム規格である『JIS Q9100』などを取得しています。

▽マルイ鍍金工業株式会社(姫路市)
マルイ鍍金工業は、メッキや部材の表面処理加工と、その関連商品・設備の製造販売をしている会社です。

ただメッキと言っても、マルイ鍍金工業が得意としているのは「電解研磨」と呼ばれるもの。電解研磨とは、薬品を使用した電気分解で部材表面をミクロン単位で溶解させながら研磨する技術で、一般的なメッキよりも表面が滑らかでムラなく仕上げることができ、腐食しにくくなります。半導体産業、液晶・プラズマ産業、食品・医薬分野等の精密分野で採用されています。

また、ステンレス鋼が腐食しないようにする「不動態化処理」なども手掛けています。不動態化処理というのは、ステンレス鋼の表面に“不動態皮膜”と呼ばれる非常に薄い一種の酸化をさせた皮膜つくり、サビないように安定化させる技術。ここへ先述した電解研磨を施すと、不動態皮膜をより強固にすることができます。

普及進む住宅用太陽光発電、兵庫の申請数近畿1位 失われた2年を取り戻せるか?(2)

補助金カットの06年から、各地で設置容量伸び悩み
下図は新エネルギー財団が出している『年度別・都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況(設備容量)』をグラフにしたものです(いずれも画像をクリックすると、大きい画像が開きます)。

新規に設置された住宅用太陽光発電の設備容量推移なのですが、全国合計を表している緑の折れ線グラフは、05年を頂点に急激な右下がりとなっています。

棒グラフの方は、近畿(兵庫、大阪、滋賀、京都、奈良、和歌山)の推移。兵庫県はずっとトップの設置容量を誇っていましたが、05年に大阪に追い付かれると、全国合計と同様に新規設置容量を減らしていっています。

「補助金が中断されたし、大阪は特殊なのだろう」とも思われるため、トップ5を見てみます。

トップ4の愛知、福岡、静岡、埼玉は、確かに全国平均と同じように05年を境に下降しています。が、5位の兵庫における下降率は、群を抜いています。

スクナビコナの地元は兵庫であるため、5位の兵庫を残して9位までを見てみます。

すると、6位の大阪と同じように7位の東京が設置容量を伸ばしていました。もっとも、10位以下を見渡しても、この2つの自治体以外に突出して伸びているところはないため、やはり例外なのかもしれません。

国の補助金復活で、“失われた2年”は取り戻せるか?
けれども、いま陥っている不況の引き金となった金融危機は08年のこと。それまでの日本は、「戦後最長の好景気」の中にいました。いたはずです。

では、国の補助金打ち切りの影響がそのまま反映されなかった大阪と東京には、何かしら工夫があったのでしょうか?
新エネルギー財団によると、大阪府下で、独自に住宅用太陽光発電へ補助金を出していた自治体数は、06年度で1団体、07年度で2団体。東京都では、06年度で19団体、07年度で16団体。もちろん大阪は下から数えた方が早いわけですが、東京も、愛知の30団体、32団体という数字からすれば見劣りします。

ということは、「大阪と東京は確かに例外的だが、補助金カットがそのまま反映するとは限らない『市場の萌芽』が育っていた」のかもしれません。そのため、地力のある大阪と東京では補助金に関係なく設置容量が伸び、まだ添え木が必要だった他では成長が止まったという仮説も考えられます。

太陽光発電市場において、06年と07年は間違いなく“失われた2年”です。
グリーン・ニューディールの名の下に麻生内閣で再び添え木が作られたわけですが、勢いで終わることなく、次に添え木を外すときはしっかりと市場の生育状況を見定めて欲しいと思います。

(了)
――――――――――――――――――――――――――
編集後記
あれこれ考えていたら、書き上がったのは昨日の夜中だったため、昼の合間にアップ。

当初は、「兵庫が近畿トップといっても、大阪と紙一重の差じゃないか!」という神戸新聞への分析力不足批判をしようとしていました。が、グラフを見ているうちに、「小泉・安部内閣によってもたらされた“太陽光発電の失われた2年”への検証こそ必要では?」との思いが強くなり、記事を方向転換させました。

財政健全化の側面から見れば、小泉・安部内閣の「小さな政府」という志向は、最終的に「安い税金でまかなえる政府」につながることであり、選択肢としては是です。社会の中で「間接部門」である政府・自治体は、安い方が良いと思います。

けれども、政府・自治体による補助(投資)は影響力が大きいもの。住宅用太陽光発電の件は、「始めてしまった補助の引き上げ時」について考えさせられます。

普及進む住宅用太陽光発電、兵庫の申請数近畿1位 失われた2年を取り戻せるか?(1)

普及進む住宅用太陽光発電、兵庫の申請数近畿1位 
(神戸新聞 4/26付より)
兵庫県内で、太陽光発電システムを住宅に備え付ける動きが拡がっています。

もともと兵庫県では、全都道府県の平均を上回るペースで設置が進んでいました。が、財政難を理由に小泉・安部内閣で国による補助金が打ち切られた06年、07年では、新規設置は停滞。96年~07年で、兵庫県の設備容量累計は全国5位ですが、6位の大阪府との差はわずか3,297kWにまで狭まっています。

しかし、経済産業省の補助が始まった今年1月以降、兵庫県内からの補助申請は約950件。申請件数で全国7位となっています。

住宅用太陽光発電システムは、太陽電池関連メーカーに加え、販売代理店や施工を担う工務店など裾野が広い分野。国も2020年の同システムの経済効果を最大・10兆円と試算しており、県内企業も、環境にやさしい“緑の特需”に期待を寄せています。


再開された国の補助金が追い風に
貯水槽などの清掃業・関西工管(神戸市兵庫区)は02年、太陽電池で世界有数の生産量を誇るシャープの特約店となり、住宅用太陽光発電システムの販売に参入。
取扱い量は徐々に増え、現在では会社全体の売上高全体の3割を同システムが占めています。真鍋社長は「問い合わせ件数は昨年の2~3割増。新規参入も増え競争は激しいが、今後、産業用にも力を入れたい」と意欲を示します。

新エネルギー財団によると、兵庫での同システムの設置件数は07年度までで累積約1万9000件と、全国平均の2.2倍。1997年度から10年間で、35倍以上に増えています。

背景には環境意識の高まりとともに、国の導入補助制度があります。08年度1~3月分として90億円の予算がついたのに続き、09年度は総額200億円が設定されました。

県内の申請窓口・ひょうご環境創造協会(同市須磨区)によると、住宅用太陽光発電システムの平均価格は約250万円。そのうち、20万円程度が国の補助で賄えるといいます。
さらに、家庭で使い切れない発電量は電力会社に買い取られますが、国は買い取り価格を現在の倍程度に引き上げる方針で、追い風は強まるばかりです。

補助申請をとりまとめる太陽光発電普及拡大センターには、3月末までに全国から約2万2500件の申請が寄せられ、うち兵庫分(1~3月)は近畿2府5県で最多。3カ月足らずで、07年度の全国平均設置件数・1051件に肩を並べました。

大きく動き出した10兆円産業 住宅用太陽光発電
太陽電池用の部材「シリコンウエハー」を手掛ける大阪富士工業(尼崎市)は2010年度中に、生産量を1.3倍に引き上げる方針。岡山県内に約30億円を投じて新工場を建て、今年1月に一部の稼働を始めました。

現在、太陽電池には、大規模パネルに向き量産しやすい薄膜系などがありますが、同社が手掛けるのは、発電効率に優れた結晶系。「狭い日本の住宅では、効率面から選択肢は結晶系しかないはず」と期待しています。


「普及進む住宅用太陽光発電、兵庫の申請数近畿1位 失われた2年を取り戻せるか?(2)」に続きます。

先週のニュース(4/20-4/26)臓器移植法で改正案、兵庫県高校入試採点ミス・体制見直しを

先週のニュース(4/20-4/26)臓器移植法で改正案、兵庫県高校入試採点ミス・体制見直しを

4/26 進むか?エネルギーの地産地消(2) 三菱重工業、地元で調達した稲・麦わらからバイオ燃料を精製

4/26 進むか?エネルギーの地産地消(1) 丸紅が「ミニ水力発電」市場に本格参入

4/26 日本看護協会調べ、看護師2万人「過労死レベルの勤務」 適正な勤務環境の精査を

4/25 「きぼう」の窓から日本見えた 若田飛行士が宇宙ステーションから撮影

4/25 草剛さん釈放・謝罪会見 「衣服がまとめて置かれていた」・・・酔っても剛君は剛君ですね

4/24 【あの記事のその後】 米・独チーム、遺伝子使わずにiPS細胞を生成 ガン化リスク低減に成功

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4/24 【あの記事のその後】 『野菜工場』に農水省も本格支援、無農薬生育工場を150施設へ

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4/21 ピュリツァー賞に「オバマ氏の雨中演説」 経済不況に関するニュースの受賞はなし

4/20 臓器移植法、新案作りへ 「子どもの移植に向け14歳以下解禁」「脳死判定厳格化」

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進むか?エネルギーの地産地消(2) 三菱重工業、地元で調達した稲・麦わらからバイオ燃料を精製

地元で調達した稲・麦わらからバイオ燃料を精製
(神戸新聞 4/23付より)

稲や麦のわらからバイオ燃料を製造する国のモデル事業で、昨年より実証実験を行ってきた三菱重工業などは、2015年ごろまでの稼働を目指し、商用プラントを開発する検討を始めました。年間生産能力・1万~数万キロリットル規模で、燃料製造現場周辺の田んぼからわらを調達する「地産地消型」のプラントを目指しています。

同社は神戸造船所二見工場(明石市)で22日、白鶴酒造(神戸市東灘区)、関西化学機械製作(尼崎市)と共同で実証プラントを着工。今夏より稼働させて、10キロ分のわらから1.5リットルのバイオエタノールを製造する技術の確立を図ります。

原料調達面では、ひょうご環境創造協会(神戸市須磨区)なども協力。収集と運搬の実証実験を東・北播磨地区ですでに始めました。
2010年度末までに、約4ヘクタールの田んぼからわらを集め年間・800リットル生産する計画で、原料調達から製造までの一貫生産方式を目指します。また、三菱重工業などは同時に商用プラントの市場性や採算性も検討する方針です。

環境にも食糧市場にも影響を与えない材料で精製
バイオエタノールは、石油代替燃料として南米などで普及しています。しかし、トウモロコシなど食糧を使うものが多く、昨年は食糧価格高騰の引き金となりました。そのため食糧以外からの精製が課題となっており、国内外の企業が実証プラント建設に乗り出しています。

三菱重工業など3社の製造技術は、アンモニアなどを加えず水だけで前処理するため廃棄物が出ないのが特徴。発酵工程で酒造技術を応用し、遺伝子組み換え酵母を使わずにエタノール精製ができます。

3社は、従来のバイオエタノール精製の問題点を解決した技術を世界に先駆けて実用化し、「地産地消型」で、遊休農地の活用につなげようとしています。商用化するには、効率的な原料調達が求められるため、収集・運搬コストの低減にも取り組みます。

使い道のない稲わらや麦わらは、国内で年間1,400万トン
農水省によると、国内で発生するわらは年間1,400万トン。飼料などに活用されてはいますが、七割は決まった使い道がないと見られています。
また近畿経済産業局の試算では、兵庫県内の稲わらや麦わらを集めれば約3,000キロリットルのバイオエタノールを生産できると言います。

日本では、エタノール混合ガソリンの利用は、東京や大阪など一部の地域で始まったばかり。三菱重工業は「実用化の技術を確立し、エタノールが普及する将来に向けて、生産が拡大できる体制を整えたい」としています。

進むか?エネルギーの地産地消(1) 丸紅が「ミニ水力発電」市場に本格参入

丸紅が参入する“地味エネルギー”ミニ水力発電の侮れない実力
(ダイヤモンド・オンライン 4/23付より)

総合商社の丸紅が、これまで光が当たることのなかった“地味エネルギー”の全国展開を狙っています。
丸紅が狙っているのは、水路の高低差を活用した出力・1000キロワット以下のミニ水力発電事業。大手企業の全国展開は初の試みで、これまで採算面の問題からあまり普及しませんでした。しかし、丸紅の担当者は確かな自信を示しています。

環境省は、全国の小規模水力発電の能力について、2005年の11万キロワットから、2020年には163万キロワット、2030年には302万キロワットへと大幅に拡大すると予測。未開発の中小規模の水力発電を合わせると、総出力は1200万キロワットを超えるとの試算もあり、市場拡大の余地は十分にあります。
ある程度の水量があればどこにでも設置できるうえ、設置コストも数億円程度。天候に左右される太陽光や風力と異なり、発電量に大きな変動がないのも強みです。

2007年ごろから、地方自治体や電力会社を中心に事業化する動きが広がりましたが、採算性が低く一般企業からの参入はまったくと言っていいほど進んでいません。

その中にあって丸紅は、この分野で周到に準備を遂行。「2000年に長野県伊那市の三峰川電力を買収、海外でも電力事業を拡大してノウハウを蓄積してきた」として小水力発電の運営に自信を見せています。

5年以内に、全国10カ所の買収を目指す 丸紅
日本には約1700施設の水力発電所がありますが、ダムなどを利用する既存の大型発電所は環境型電源とはみなされていません。
これに対し、ミニ水力発電所はダム建設が不要で環境負荷も小さい設備。そのため環境に優しい新エネルギーと位置付けられており、参入企業には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から事業費の3分の1が補助金として拠出されます。また太陽光発電と同様に、新エネルギーとして電力会社などに販売することも可能です。

丸紅は手始めに、三峰川電力の既存発電所の放水を再利用したミニ水力発電所を稼働させており、4月17日には完成式が行われたばかり。投資額は5億円程度と小さいながらも、最大出力は480キロワットで、700世帯分の電力をまかなえます。
さらに5年以内に、全国10カ所で新規建設や既存施設の買収を目指しています。

また、ネックだった採算性について、通常は一基ずつオーダーメードで造る発電機に安価な汎用品を使用してコストダウンを実現。「莫大な利益を上げる事業には成りえないが、安定した利益を上げる目途はたった」として早期の収益化を狙っています。

かつて電力は、各農村が自給自足していた
かつて農村では、農業用水路などを使った自前の水力発電で電力をまかなうのが当たり前でした。山奥に巨大な鉄塔を立てるよりも、谷を川を越えて電線を張るよりも、発電機を1基置いてしまった方が効率的だったし、簡単だったわけです。

しかし、時代とともに電力会社の統合が進み、1920年代ごろまでに五大電力会社による寡占市場。さらに、戦時下において日本発送電株式会社による独占市場となりました。

戦後、日本発送電株式会社はGHQのポツダム政令の下で再編され、東京電力や関西電力、九州電力など9電力体制に移行。沖縄が本土復帰し、沖縄電力を含めた今の電力10社体制になりました。

その間、各地の農村の水力発電は廃れてしまいましたが、全国には放置されたままの用水路が多数残っています。そうした放置施設を有効活用して収益化できれば、“地味エネルギー”が新エネルギーの柱の一つに躍り出ることも可能だと考えられます。

日本看護協会調べ、看護師2万人「過労死レベルの勤務」 適正な勤務環境の精査を

看護師2万人「過労死レベルの勤務」 時間外60時間超
(朝日新聞・読売新聞 4/25付より)

深夜勤務をこなしながら、月・60時間超の時間外労働をする「過労死の危険のある看護師」が推計約2万人に上ることが、日本看護協会の調査で分かりました。20代の時間外勤務が最も長く、同協会は「看護師不足の中、若年層の職場離れが進まないか」と懸念を示しています。

昨年10月の大阪高裁判決は、くも膜下出血で死亡した看護師(当時25歳)について、時間外労働が月・60時間以下でも、日勤と深夜勤を繰り返していたことを理由に過労死を認定。大阪高裁と三田労働基準監督署は昨秋、2人の看護師について過労死と認定しました。

これを受けて、日本看護協会は、病院で交代制勤務に就く看護師約1万人を対象に調査。昨年11月~今年1月で、3010人の看護師から回答を得ました。
同協会が時間外勤務の実態を調べるのは初めて。

サービス残業・15時間 最長で時間外勤務・150時間も
60時間以上の時間外勤務をしている看護師は、回答者全体の2.46%。これを全国の病院で交代制勤務をする看護師・82万人にあてはめると、2万人に相当します。

時間外労働があると回答したのは2572人で、時間外勤務の平均は23.4時間。しかし、病院側に申告されていたのは8.3時間、残業手当などの支払いは7.9時間分に過ぎず、サービス残業が横行している状況が浮き彫りになりました。
年齢別では20歳代の平均が25.9時間と最も長く、150時間という人もいました。

過労死問題に詳しい川人博弁護士は「医療現場の労働環境の厳しさを示す数字。不規則な交代制勤務の人に時間外勤務をさせること自体が問題。早急な対策が必要だ」と話します。
過労死は、「時間外労働が2カ月以上にわたって月平均・80時間以上」などが認定基準となっています。

看護師はどのぐらい足りないのか?
時間外勤務が常態化しているという要素は上記の通りとして、では、看護師はどのくらい足りないのでしょうか?

医療はマンパワーの世界です。診断・治療にあたるのは医師という人で、ケア・サポートにあたる看護師も人。つまり、「あと何人必要か?」というアプローチも可能なはずです。
まずは、看護師と准看護師数の推移を見てみましょう。もと資料は厚生労働省が公開している『平成18年度保健・衛生行政業務報告』で、資格取得者ではなく、現場に出ておられる就業看護師・准看護師数を見ます。

↑当資料では、正・准看護師数が、人口・10万人あたりの比率も増加させるペースで増えています。しかし、98年-96年では約5万7000人の増加であったのに対して、04年-06年は約4万8000人の増加となっており、伸び率は鈍化しています。
ちなみに看護師資格の合格者数は、毎年・4万5000人程度で推移。

ということは、現場の人手不足は、病院に来る患者数が増えているためでしょうか?同じく厚生労働省が公開している『平成19年医療施設(動態)調査』より、外来患者数および在院患者数の推移を見ます。

↑当資料では、在院患者数がほぼ横ばいであるものの、外来患者数が減っています。

先の資料は正・准看護師数が増えていることを示していましたから、“統計上”は正・准看護婦一人あたりの患者数は減少。具体的には、1996年が3.43、2006年が2.42

2.42=(152万5185人+135万8965人)÷119万4121人

1件ごとの事象と全体の統計間に起こるギャップ
日本看護協会が行ったように、1件、1件を調べると「過労死の危険のある超過労働」「サービス残業の横行」といった回答がかえってきます。一方、厚労省が公表している資料では、就業看護師数は着実に増えており、看護師1人当たりの患者数も減っているという情報が出てきます。

この一見、矛盾するような結果はどこから来ているのでしょうか?

原因の1つは、厚労省の統計は「病院側(雇用主側)」、看護協会の調査は「看護師側(労働者側)」のものであるため、サービス残業など統計に表れないギャップが浮かび上がってきたということです。

実際、厚労省が公表している『賃金構造基本統計調査』にある、職業別の所定内実労働時間や超過実労働時間、給与などをまとめた「職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」によると、看護師の所定内実労働時間は162時間、超過実労働時間は8時間となっており、他の職種と大差ありません。

2つ目の原因は、「10年前から、看護師数は、その職務量に対して圧倒的に少なかった」ということ。これまで表立った崩壊が見られなかったことの方が不思議であって、すべて現場の看護師たちが善意でカバーしてきたということです。

適正な勤務環境の精査を
看護師の世界は、国家資格の取得が必要な高度専門産業で、人材がすぐに入っていける分野ではありません。

看護高校(看護科、専攻科の5年間)、看護専門学校、看護短大、看護大学で養成教育を受けることで看護師国家試験の“受験資格”を認められ、国家試験に合格してようやく看護師免許を取得できます。資格取得までに費やされるコストは、医師とほとんど変わりません。

であれば、そこまで磨いた能力を十二分に発揮してもらえる勤務環境を整えることが大切で、勤務実態調査を行い、早急に適正な交代勤務体制、適正な休日日数、適正なキャリアシステムのモデルを構築する必要があります。国立、公立病院が多くあるわけですから、厚労省が実態調査にきちんと人手を割けば、難しくはない政策課題であるはずです。

医療は病院施設で行われる典型的な「内需産業」。安定した内需の形成にもつながると考えられるため、今春入省した新人を2週間ほど公立病院で実態調査をさせてはどうでしょうか?
救急医療、周産期医療の問題もありますし、医療現場の実態把握は早ければ早いほどよい厚労省業務です。

「きぼう」の窓から日本見えた 若田飛行士が宇宙ステーションから撮影

「きぼう」の窓から日本見えた 若田飛行士撮影
(時事通信 4/24付)

国際宇宙ステーションに長期滞在中の日本人宇宙飛行士若田光一さん(45)が、日本実験棟「きぼう」の窓から日本列島を撮影した動画が24日、公開されました。

若田さんは9日、きぼうの船内実験室に2つある窓の一つから、ビデオカメラで地球を撮影。ちょうど日本上空を通過する時間帯で、約6分間の動画には四国や東北地方、北海道の地形がはっきりと映っていました。

若田さんはこのほか、国際宇宙ステーションや実験棟「きぼう」の内部を紹介するビデオを撮影。いずれも宇宙航空研究開発機構のホームページで公開されています。

◆宇宙航空研究開発機構HP(若田宇宙飛行士のISSツアー)
↑国際宇宙ステーションから見えた日本のほか、実験棟「きぼう」の設備、国際宇宙ステーションでの生活などについて、若田宇宙飛行士自身が撮影、解説を行った映像を掲載しています。日本語による詳しい紹介はこれが初めて。

草剛さん釈放・謝罪会見 「衣服がまとめて置かれていた」・・・酔っても剛君は剛君ですね

まず断わっておきたいのが、この記事の目的は、草剛氏への責任追及ではなく、この事件におけるマスコミ報道の妥当性の検証にあります。

ちなみに、スクナビコナは、草容疑者逮捕の一報のとき、
「酔っぱらいで『保護』ではなく『逮捕』ということは、暴れて公務執行妨害でも付いたか?」
「『衣服がまとめて置かれていた』って、酔っても剛君は剛君だなぁ」
と思っただけでした。


↓逮捕の一報のため「容疑者」
SMAP草容疑者、意味不明な言葉も・・・1人で全裸
(産経新聞 4/23付)

アイドルグループ「SMAP」の草剛容疑者(34)が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、草容疑者は1人で全裸になって騒いでいたことが23日、分かった。現在もまだ酔っ払っているというが、容疑は認めているという。

赤坂署の調べによると、23日午前2時55分ごろ、港区赤坂の檜町公園で、酔っぱらいが騒いでいると、近所の男性から110番通報があった。

署員が駆けつけたところ、草容疑者が1人で全裸になって、「裸になって何が悪い」などと意味不明な言葉を叫んでいたという。このため、署員が現行犯逮捕したという。

公園内には、草容疑者の衣服がまとめて置かれていたという。草容疑者は現在も赤坂署に勾留されているという。

↓処分保留のため「氏」。
SMAP草剛氏謝罪会見「SMAPメンバーに戻りたい」
(産経新聞・FNN 4/24付より)

24日に処分保留のまま釈放されたSMAPの草剛氏が同日夜、東京都港区のビクターエンタテインメントで緊急記者会見を行い、「ファンのみなさま、そして各関係者のみなさま、SMAPのメンバーのみんな、本当にご心配、たくさんの迷惑をかけてすみませんでした」とわびた。

草氏は冒頭で「僕はたくさんのお酒を飲んでしまい、わけがわからなくなって大人として恥ずかしい行動を起こしてしまいました。とても反省しております」と語った。

会見に付き添った矢田弁護士によると、草氏は、23日は終日オフで埼玉の実家で過ごしたあと夕方になって都内の自宅に帰宅。午後9時くらいから近所の居酒屋で飲み始めたという。裸になったのは、酔っていて自宅にいるのと勘違いした可能性があるという。

草氏は「ビール5杯、焼酎3杯までは記憶がありますが、そのあとは…逮捕され、留置場にいて睡眠を取ったら回復して、大変なことをしたと実感しました」。自宅近くの公園で全裸になったことについては「いままで全裸になったことは一度もありません。でもメンバーの(香取)慎吾と以前自宅で飲んだとき、パンツ一枚になったことはあります」と明かした。

ほかのメンバーには全員に電話をかけ「ごめんなさい」と謝罪。リーダーの中居正広をはじめ、それぞれが自分の体を気遣ってくれたという。

草氏は終始淡々と話していたが、矢田弁護士が「(この程度で)逮捕されるのは切ない話。さらに家宅捜索についても通常はやらない」と語ったときだけ、そっと涙をぬぐった。

家宅捜索については、草氏の酔い方が尋常でなかったこと、グラビアアイドルの小向美奈子氏や中村雅俊の長男・俊太氏など、芸能界での大麻所持が相次いだために行われた措置と考えられる。結果、草氏の自宅からは何も押収物はなく、草氏から薬物反応もありませんでした。

※処分保留・・・「処分保留」とは、起訴して裁判を起こさないという検察が行う判断の一種で、裁判を起こすまでもない事案や裁判で有罪に持ちこめない事案に使います。
似たもの「起訴猶予」がありますが、こちらは裁判で有罪にできる事件でも敢えて起訴しないという判断。起訴猶予の判断については、市民による検察審議会で「不起訴不当」「起訴相当」といった議決を下して覆すこともできます。

公然わいせつ罪とはどういう罪か?
刑法・第74条(公然わいせつ)
公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

典型例は、下半身を露出して見せて回る変態行為や公共の場を全裸で走り抜けるストリーキングなど。

刑法上、公然わいせつ罪と量刑が近い罪としては、医師や弁護士といった守秘義務がある職業の人による秘密漏示罪、礼拝所不敬及び説教等妨害罪、個人宛の手紙を隠す信書隠匿罪などがあります。

鬼の首を取ったかのような事件報道に疑問
さて、材料が揃ったところで、草氏の不祥事に対するマスコミ対応の検証です。

地デジ推進大使である草氏の不祥事に対して、総務省の鳩山大臣が怒るのは正しい反応です。総務省のイメージ戦略を台無しにされたわけですから、取引の発注元としては「最低の行為をしてくれた」と非難するのが当然です。また、SMAPという国民的人気グループへの注目度を考えれば、報道が大きくなることは仕方がないだろうと思います。

しかし、赤坂署から検察へ移送されるとき、赤坂署にできた数百人規模のマスコミの山。夕方、夜と関係なくトップニュースで報じられる扱い。主なものだけでも24日は、
▽首相 集団的自衛権変更検討へ
▽柏崎刈羽、連休明け運転再開
▽クライスラー来週破産申請か
▽中小企業白書「総崩れ」と指摘
▽米国で遺伝子使わずiPS細胞
▽西淀川・女児遺棄 校長が虐待に言及
▽健診結果を虚偽通知 20年間も
▽クレーン事故 重体の女性死亡
▽中央コーポが民事再生を申請
▽取り調べ中に居眠り 犯人逃走
といったニュースがありました。この中にあって、草氏の事件がトップに来るか考えると非常に疑問です。

個別的自衛権のみとしてきた憲法解釈を、集団的自衛権も可能とすることは国の根幹問題。
西淀川の女児遺棄事件など、畠山鈴香被告の事件を彷彿とさせ、児童相談所が介入できなかったのか、女児を救う手立てはなかったのか要検証事案。
米国自動車ビッグ3の一角・クライスラーが破産するかもしれないというニュースも、外国でのことながらかなりの一大事です。

にもかかわらず、「草容疑者逮捕」「草氏釈放」「草氏謝罪会見」で一色となった、23日、24日のマスコミ報道。まるで鬼の首をとったかのようであり、過剰報道だったのではないでしょうか?

蒸し返すようで申し訳ありませんが・・・
もう8年近く前になりますが、01年8月。公務執行妨害で逮捕、処分保留で釈放された同じくSMAPの稲垣吾郎氏は、復帰までに143日間かかりました。草氏も、同じぐらいの謹慎期間が取られるだろうと思われます。

SMAP自体は、草氏の復帰を受け入れられるグループだと思いますし、『SMAP×SMAP』などではスムーズに復帰できるでしょう。けれども、タレント・草剛を考えると、これまでの『いいひと。』路線に乗せてしまっては「違うんじゃないの?」という違和感を拭えません。

タレント・草剛の復帰は、400座席規模で舞台公演を
これまで草氏は、TVドラマ『いいひと。』『僕の生きる道』『僕と彼女と彼女の生きる道』『僕の歩く道』、映画『黄泉がえり』などで好演し、「タレント・草剛」としてはこれらの役柄に沿ったイメージ戦略をとってこられたように見受けられます。
しかし、公然わいせつで逮捕という不祥事をした今、同じ路線にこだわる必要はなくなりました。

中小企業診断士をめざし、人材登用もいろいろと考えているスクナビコナとしては、タレント・草剛の復帰最初の仕事は、ぜひ400席規模(東京芸術劇場、サントリーホール・小、ルミネなど)で「舞台」をしていただきたい。
100席、200席規模(下北沢の小劇場、うめだ花月など)では固定ファンだけで埋まってしまうでしょうし、1000席規模(国立劇場、青山劇場、大阪厚生年金会館など)ではお客さんからの反応が遠くなります。

演技力を評価されているタレント・草剛としては、舞台での復帰は、良い試金石になると思います。
『いいひと。』路線から外れることもできるため、主人公が幸せになるハッピーエンドでなくても可。破滅的結果に帰着する悲劇、世界の閉塞感に抗いきれずに終わる不条理演劇、主人公が悪に徹するようなシリアス劇も良いかもしれません。

【あの記事のその後】 米・独チーム、遺伝子使わずにiPS細胞を生成 ガン化リスク低減に成功

京都大学・山中伸弥教授の快挙で、日本発信の技術であったはずの「iPS細胞」。しかし、つい先日の16日、米国が日本の10倍の人員と予算をつぎ込み、圧倒的な物量で世界をリードしているという記事を掲載。
日本は米国に対して「1勝10敗」で負けており、ノーベル賞はとれてもあらゆる特許は米国に独占されるかもしれないという、山中教授の悲痛な叫びを取り上げました。

ところが、とうとう執筆研究論文数という玄人レベルではなく、目に見えるかたちで日本は米国に追い抜かれてしまいました。


米・独チーム、遺伝子使わずにiPS細胞を生成
(朝日新聞 4/24付より)

遺伝子を使わずにマウスの新しい万能細胞(iPS細胞)をつくることに米・独チームが成功しました。遺伝子を使うと細胞がガン化する恐れがあり、使う遺伝子を減らす世界的な開発競争が続いていました。安全性の高いiPS細胞の開発は、再生医療実現に向けた大きな成果です。

この画期的な生成方法を開発したのは、米国スクリプス研究所のシェン・ディン准教授やドイツのマックスプランク分子医薬研究所のハンス・シェラー教授らのチーム。23日付の米科学誌セル・ステムセル電子版に発表します。

昨年の1月、京都大学の山中伸弥教授らが最初にiPS細胞の開発に成功した方法は、ウイルスを使って4つの遺伝子を細胞に入れるという手法。
iPS細胞の開発成功は画期的なものでしたが、遺伝子を入れると細胞が持つ本来の遺伝子を壊したり、入れた遺伝子が異常に働いたりして、ガン化する危険がありました。遺伝子を入れずにiPS細胞を作ることができればガン化の恐れは低くなりますが、そのような方法はなかったため、使う遺伝子の数を減らしていくアプローチが試みられてきました。

一方、米・独チームは山中教授らがiPS細胞の作製で使ったのと同じ4つの遺伝子から、必要となるタンパク質を細胞外で大腸菌につくらせて、そのタンパク質を用いる手法を考え出しました。
大腸菌に作らせたタンパク質を細胞膜を通過しやすいように、分子の小さな物質につなげて、マウスの胎児細胞内に注入。この細胞を約1カ月培養すると、形や性質が万能細胞に似た細胞ができ上がります。

米・独チームは、その万能細胞に似た細胞をマウスの受精卵に入れ、この細胞が実際に、心臓や肝臓、生殖細胞などさまざまな細胞になりうることを確認。チームは、タンパク質(protein)の頭文字をとり、この細胞を「piPS細胞」と名付けました。

piPS細胞では、4つの遺伝子ではなくタンパク質だけを使うため、遺伝子異常とは無縁。ガン化のリスクもありません。

理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹グループディレクターは「ヒトで成功すれば、実用化に向けて、有望な選択肢の一つになりうる。研究開発の競争が世界中で速いスピードで進んでおり、遠からず、最良の方法がわかるだろう」と話しています。

移植に代わる拒絶反応を起こさない「再生医療」
病気やケガなどで欠損した臓器・組織を補う方法としては、他人から臓器などの移植を受ける方法もあります。

しかし、遺伝子の異なる人との間で行う臓器移植では、免疫反応を決めるHLAの型が一致しないため、拒絶反応が起きてしまいます。HLAが完全に一致しない場合、免疫抑制剤で拒絶反応を抑えつつ生活することになります。他人から移植を受けるには、必ず「拒絶反応」という障壁が付きまとうわけです。

そこで考えられているのが、患者本人の細胞を使った「再生医療」です。

再生医療のカギを握る「iPS細胞」
ヒトの細胞は培養して増やすことができますが、通常、皮膚は皮膚、腎臓は腎臓、神経は神経にしかなりません。しかし、ヒトの誕生にまで遡ると、ヒトの身体は、たった1コの受精卵が細胞分裂と細胞分化を繰り返して形成したものであることが分かります。

であれば、細胞が皮膚や腎臓へと分化する前の細胞なら、それを抽出・保管しておくことで、必要な時に必要な臓器・組織を作ることができるかもしれません。こうして始まったのが、あらゆる臓器・組織に分化できる細胞、「万能細胞」の研究です。

最初に辿りついたのは、胎児や受精卵から取り出す胚性幹細胞、いわゆる「ES細胞(Embryonic Stem cell)」でした。ところが、受精を生命の始まりと考えると、ES細胞を抜き取ることは生命の萌芽を滅失してしまう行為であり、倫理的に問題が出てきます。

次に辿りついたのが、細胞に残っている分化万能性を人工的に引き出した人工多能性幹細胞、いわゆる「iPS細胞(induced Pluripotent Stem cell)」です。この方法では、皮膚などの細胞に、受精卵のようにあらゆる細胞へなれる能力を持たせられます。

iPS細胞は、病気やけがで失った臓器の細胞に成長させて移植すれば、拒絶反応のない再生医療につながると期待されています。しかし、山中教授による手法も、米・独チームによる手法もまだ動物実験の段階で、ヒトの細胞でもできるかどうかの実験や、安全性・安定性の検証を重ねる必要があります。

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関連記事
◆iPS細胞の研究競争、すでに米国がリード 山中教授、日本は米国に「1勝10敗」
◆山中教授の研究チームが、ウイルスを使わない「万能細胞」の作製に成功
◆ヒトの皮膚から心臓が作れる?再生医療 今日の本:『生物学個人授業』岡田節人、南伸坊

減反廃止による米価予測を農水省が試算 ・・・米価2/3など怖くない!消費拡大、増産

減反廃止による米価予測 農水省が試算
(朝日新聞 4/23付より)
農林水産省は22日、農政改革の在り方を検討している「特命チーム」の会合で、減反政策(生産調整)を見直した場合の試算を公表。減反を廃止した場合は、1年目に60キロ(1俵)当たりの米価が、今のほぼ半分の7506円に下落すると予想しました。

試算では、基準となる米価を60キロ当たり1万5075円と仮定した上で、1年目と10年目の米価を比較しています。

減反廃止のケースでは、現在減反に応じている農地のうち60万ヘクタールが再び食用米の生産に戻ると想定。食用米の生産が増えるため、1年目の米価は大幅に下落するが、その後は需給が安定し、10年後に9721円に戻るとしました。


米の値段が2/3? それがどうしたっ!
農水省による減反廃止での米価下落予想は、「減反と補助金による農家保護」を主張してきている農水族議員を勢いづけそうです。

しかし、そこで敢えて言いたい。
「米の値段が2/3? それがどうしたっ!」

コメ生産で年収600万円の農家が、同じ作付面積で米価下落のあおりを受ければ、年収は400万円に下がります。しかし、作付面積を1.5倍に増やせば、年収は600万円に維持されます。要は、お米の値段の下落を補う作付面積を確保すれば良いだけの話です。

「米余り」は絶対の真理ではない
「米余りの日本では、作っても売れない」
という反論も予想されますが、それも誤りです。お米の値段が下がるということは、お米に割安感が出て、「パン食から米食へ」という顧客の流れが生まれてきます。米余りは、絶対の真理ではありません。

実際、1993年、日本は天候不順で米不足に陥りました。あわてて米国のカリフォルニア米やタイのタイ米などを緊急輸入し、政府による備蓄米制度も改められました。

今年の4月、日本は異常な熱気に包まれました。まだ田植えの前であるため、この4月の夏日が今年の米作に影響するとは思われません。が、天候はそのぐらい不安定なものであり、田植えを終えた6月以降、米作へ打撃を与える天候不順に見舞われることは、いつの年でもあり得るシナリオです。

農水省は、米の増産と米消費の増加に努めるべし
かつての日本は、米食が確固たる主流を占めていた国でした。

それを米国の農業政策・小麦の売り込みに従順な日本政府が、学校給食にパン食を導入し、小麦の消費量を増やしてきた末にあるのが現在の日本です。徐々にパン食へ傾けてきたわけですから、逆に、米食へ戻していくことも可能であるはずです。
単純に学校給食における米食の回数、カレーの日や丼ぶりの日の日数を増やせば、米食は一気に増加します。

また、低農薬・無農薬で知られる日本米は、富裕層が増加し続ける中国で必ず売れる商品です。

ただでさえ国土の狭い日本。
農家が勝手に作付けを放棄している「耕作放棄地」
資産運用と称してマンションや駐車場をつくる「脱法的農地転用」
日本の農地は、フル活用から遠くかけ離れています。

農水省および農水族議員は、日本の農地活性と、農作物の販路拡大に、今こそ努めるべきではないでしょうか? 日本米の外国輸出など、政府が国家的戦略として売り込みをかければ、数年で4~5倍になるはずです。

減反見直しに前向きな農家65% 朝日新聞・東北大
朝日新聞と東北大学が共同で行い、今年・3月21日に公表したアンケートでは、減反見直しに前向きな農家は65%にのぼりました。

同アンケートは、宮城、秋田、山形、新潟4県の農業者800人を対象に2月下旬から3月上旬にかけて行ったもの。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、その地点で農業者200人を無作為で抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらい、74.3%の回収率でした。

減反について「大幅な見直しが必要」とする意見が49%を占め、「廃止されるべきだ」も16%。「若干の見直しが必要」は23%で、「維持されるべきだ」は9%にとどまりました。

【あの記事のその後】 『野菜工場』に農水省も本格支援、無農薬生育工場を150施設へ

野菜工場、3倍増の150カ所に 農水省が普及に本腰
(朝日新聞 4/23付より)
温度や光、水、栄養分などをコンピューターで管理し、野菜や果物を安定生産することができる『野菜工場』の普及に、農林水産省などが本格的に乗り出しますす。今後3年間で生産コストを3割削り、工場の数を3倍の150カ所に増やす計画です。

室内生産する『野菜工場』では、気候などに関係ない安定生産ができ、無農薬での栽培ができ、育つ野菜も細菌が少なく長持ちします。現在、レタスは国内生産量約50万トンの0.6%が工場産で、一部の野菜は「ミシュランガイド」の二つ星レストランでも使われているといいます。

昨年10月に稼働した東京都府中市の「小津産業」の工場では、レタスなど8種類の野菜が育っています。


↑小津産業の野菜工場。無塵衣を着用して、無菌状態を保持。

南極・昭和基地では、08年春から「みらい」(千葉県松戸市)が納めた約16平方メートルのミニ工場でレタスやハーブ類を生育。1日2株のレタスが収穫できるといいます。

↑南極・昭和基地のミニ『野菜工場』

『野菜工場』の難点は、工場建設には数億円かかり、照明や空調の電気代もかさみ、作物の店頭価格は露地ものより2~3割高いというコスト高。しかし、最近は消費電力が少ないLED(発光ダイオード)の開発も進んでおり、ランニングコストについては低減の目処がついています。

農水省はコスト削減に弾みをつけようと、新品種の実証実験などのため、経済危機対策に96億円、09年度当初予算に計61億円を計上。「洗う手間が省け、葉ものは外側のロスが少ない。外食産業などに販路を広げられるはずだ」と期待されています。


2省による支援プロジェクト 両省で競争を
農水省と経産省、2つの管轄官庁にまたがる『野菜工場拡大プロジェクト』。昨年末に両省の共同で検討を始めたのが、政府本格支援の始まりです。

このブログでは20連作も可能という、経産省による『野菜工場』支援を取り上げました。管轄官庁をまたぐのは行政のムダかもしれませんが、「複数の一般企業が、同一分野でしのぎを削る」という見方ができれば、よりよい支援企画を考えだした方が勝ちという自由競争の側面も見えてきます。

スクナビコナが『野菜工場』の存在を知ったのは、4年ほど前。けれども、未だに施設数が50カ所程度であるということは、
▽いまの担い手・事業者の力不足
▽新規産業への政府支援不足
▽そもそもの「ビジネスモデルの誤り」
といった原因が考えられます。

「ビジネスモデルの誤り」でないことは願うしかありませんが、完全無農薬、規格サイズを揃えた生育ができる以上、個人的には、顧客を勝ち取れるビジネズモデルだと思っています。

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関連記事
◆『野菜工場』に政府が本格支援 室内で安定・無農薬栽培、単位面積あたり生産量200倍
◆食料自給率向上の救世主? 野菜工場普及へ法改正「特区や補助金も」

なぜ「脳死=死」としたがるのか? 世界保健機構(WHO)が外国での移植手術制限

臓器移植法、第4の改正案5月に国会提出へ
(読売新聞 4/23付より)
臓器移植法改正案を審議する衆議院厚生労働委員会の与野党筆頭理事、自民党の鴨下一郎・前環境相と民主党の藤村修衆議院議員は22日、すでに国会に提出済みの3本の改正案とは別に、新たな第4の改正案を5月の大型連休明けに衆院に提出する方針を固めました。

鴨下、藤村両氏が提出する第4の改正案の骨子は、
▽臓器提供が可能な年齢の制限を撤廃
 (↑現行法では15歳以上)
▽家族の同意を得て移植を行う場合に限り、脳死を「人の死」と定義する
 (↑現行法は本人の同意文書が必要)
というもの。両氏は、5月中旬にも自民、民主の両党の党内手続きを経て、国会に提出する段取りを描いているとのこと。

21日に改正案に関する参考人質疑を行った衆議院厚労委の小委員会は28日に、これまでの論点整理をまとめて実質的に終了。4案についての実質的な審議は衆議院厚労委で行われますが、自民党執行部の主張通り、5月11日の週に衆院本会議で採決できるかどうかは不透明です。

また、4案それぞれで支持を広げようとする動きが活発化すれば票が分散し、本会議の採決でいずれの改正案も過半数に達しないまま、すべて廃案となる可能性もあります。このため、4案の提出者の間で改正案の一本化を図る動きも出てきそうです。


世界保健機構(WHO)が外国での移植手術制限
「何故、この時期に『臓器移植法改正』なのか?」
と、特に臓器移植法が最初に成立した時の紛糾を知っている世代であるだけに、スクナビコナは、鴨下、藤村両氏の話の進め方には非常に気色の悪い違和感を感じます。

鴨下氏は医師でもあり、藤村氏も民主党の「ネクスト厚生労働大臣」であるため、議論を主導する立場にいます。しかし、「人間が、まだ生きているか、もう死んでいるかを決め直す法律の議論」を、ここまで急ぐ理由はどこにあるのでしょうか?

その理由は、世界保健機構(WHO)の動きです。WHOでは来月・5月の総会で、『イスタンブール宣言』というものを採択しようとしています。

イスタンブール宣言の骨子は、
1.臓器売買、移植を目的とする旅行、移植臓器の商業化等の内容を明確化して、人道的、社会的、国際的に問題があるものに対し世界的に反対すること。
2.死体(脳死、心臓死)ドナーを自国で増やし、自国での臓器移植を増やすよう呼びかけること。そのために国際的協力をすること。
3.生体ドナーは、ドナー保護を最優先し、選定や移植に関わる総合的な保障等の制度を国家的に取り組むよう呼びかけること。

内容は正当なものです。臓器売買などもってのほかですし、臓器移植が商業化してお金持ちやお金持ちの外国人しか受けられなくなるのも好ましいことではありません。

日本人の子どもは外国の子どもを押し退けて移植
例えば心臓移植の場合、日本での実施件数は、臓器移植法が制定された1997年から2009年1月19日までの総数で62件にとどまっています。

2007年の1年間で、各国の実施件数を比べると、
日本・・・・・・  10件(人口・約1億2000万人)
米国・・・・・・2240件(人口・約3億人)
フランス・・・  386件(人口・約6500万人)
英国・・・・・・  135件(人口・約6000万人)

日本で、人工心臓をつけて移植を待つ平均的な待機日数は750日、最長では1500日と言われています。が、米国での待機日数は平均50日。日本での移植症例が、圧倒的に低いことが分かります。

さらに法律上、日本での脳死移植は15歳以上に限られており、子どもは受けられません。
したがって臓器移植を望む日本の子どもは、子どもでも移植が受けられる米国など外国へ渡航。高額の医療費を支払うことで、現地の子どもより「移植待機」の順位を繰り上げて、移植を待つという状態になっています。

「金持ちの日本人は、外国人を押し退けて移植を受けている」との批判を逃れられないこの状況を打開するには、『脳死=死』としてしまうことが好手となるわけです。このことは移植を待つ子どもたちのためにもなりますし、また移植への機運が高まることで、症例の少ない脳死移植の総数も増えていくでしょう。

「脳死=死」だから移植が多いわけでもない
ところが、ドイツではこのような例があります。
――20年前に教師のレナーテ・ガイネルト夫人は事故にあった息子の臓器を提供しました。しかし、この決定を彼女は深く後悔することになりました。「私には、その医師たちの仕事が私の息子ではなく、彼の臓器のレシピエント(移植を受ける側の患者)のためだけに行われているということがはっきりわかった。私は私の息子を守ってやらなければならなかったのに。」
自分の子供の死によって、彼女は臓器提供の強い反対者になりました。ガイネルト夫人は臓器移植と、争いのある脳死概念に対する『批判的解明』を求めており、彼女自身は自分の死んだ後の体に対するあらゆる操作を拒否しています。――

もちろん、同じドイツでも推進意見があります。
――ハートウィック・ゴーター氏は、8年前に新しい心臓移植を受けて生きています。彼は、移植手術から1年後のニューヨーク・マラソンを完走。2003年夏には、標高3,700メートルという日本の富士山に挑戦し、心臓移植を受けた外国人として初めて登頂に成功しました。
10年前、ウイルス感染のため重い心筋炎症を招いた彼は、「私は、健康な人間だ」と強調します。 そして、新しい心臓で得られた新しい人生と臓器提供への理解ついて話します。――

安易な「脳死=死」ではなく、多様な終末期医療を
20日の記事で、脳死について「脳血流の停止など、脳機能が不可逆的に回復しないと判定されたときは、積極的治療の停止『も』、臓器移植『も』できる」とする私見を述べました。

スクナビコナは、脳死を「死を整理する暇乞いの時間」と見ています。移植で継げる命も尊いものですが、終わろうとしている命も尊いものであり、死を逃れられない状態で得られた猶予は、当人とその周りの人たちが不可侵に受け止める時間であると考えています。

移植を待っている患者にとっては「一日でも一刻でも早い移植手術を」という思いが募るものでしょうが、今まさに生涯を終えようとしている患者にとっては「一分が、一秒が大切な終末期」です。

一方では、移植を願い出ることで安寧する患者もいるでしょう。また一方では、家族に看取られて静かに逝かせてほしいと願う患者もいるでしょう。また、遺族になろうとしている家族も、臓器提供で助かる命があるならと申し出る人たちもいるでしょうし、絶対に傷つけたくないという人たちもいるでしょう。
それならば人生最期の一幕、死を迎えようとしている患者が平穏に逝き方を選べる、家族がその意向に寄り添えるようにしておいて、結果として、他人の命が助かる場合人もあるというのが適度な距離感ではないでしょうか?

▼現在、提出されている3つの「臓器移植法」改正案
A案 年齢制限を撤廃して「脳死=死」とする
B案 現行法から年齢制限を「12歳以上」に下げる
C案 脳死判定の厳格化


◆イスタンブール宣言(国際移植学会)
◆イスタンブール宣言 制定までの経緯(国際移植学会)
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関連記事
臓器移植法、新案作りへ 「子どもの移植に向け14歳以下解禁」「脳死判定厳格化」

JR王子駅トイレ汚水垂れ流し問題で住民説明会 ・・・これって廃棄物処理法違反ですよね?

JR王子駅トイレ汚水垂れ流し問題で住民説明会
(FNN 4/23付より)
東京・北区のJR王子駅で、トイレの汚水が40年近くにわたって石神井川に直接流されていた問題で、JR東日本と東京都が住民説明会を開き、謝罪しました。

この問題は、JR王子駅構内のトイレの汚水が、間違った配管工事のために浄化槽を経ることなく、駅近くを流れる石神井川に排水されていたもの。40年前からこの状態であったと見られていますが、住民説明会では、東京都が2007年6月の工事の際に事態を把握していたにもかかわらず、放置していたとことも公表されました。

JR東日本と東京都は22日、地元住民に対する説明会を開き、一連の経緯について説明し謝罪。しかし、説明会に参加した住民からは、責任の所在や今後の対策が明確ではないなどの批判の声が相次ぎました。


・・・これって廃棄物処理法違反ですよね?
「廃棄物処理法」は、正式名称『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』。
その職業上、廃棄物処理業者による同法違反が多いのですが、一般事業者や一般市民の廃棄物処理方法についても定められています。また一般事業者や一般市民による同法違反も、処理業者が違反した場合と同等の罰則が科せられます。

廃棄物処理法・第16条(投棄禁止)
何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

廃棄物処理法・第25条(罰則)
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
・・・(中略)
14 第16条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

廃棄物処理法・第2条(廃棄物の定義)
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
2 この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
3 この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
4 この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
 一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
 二 輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)
・・・(後略)

2年前に気付いていた東京都は、不作為による違反
配管工事が誤って行われたミスつまり過失であった場合は、40年間という、見逃し続けるには常識外れの期間であっても廃棄物処理法の適用は難しいでしょう。なぜなら、「ゴミやふん尿を『うっかり』捨てる」というのは想定されにくいためで、同法は、基本的に「不法と分かっていて故意に捨てた」という事件を扱います。

JR東日本については担当者の弁明次第ですが、2007年に汚水が垂れ流しになっていることに気付いていた東京都は別です。少なくとも事態に気づいた2007年6月の時点で、東京都は、管轄はどこであれ事態の公表と改善工事を済ませていなければなりません。

にもかかわらず事態を放置していたわけですから、東京都は、2年間にわたって「不法と分かっていたのに故意にふん尿を石神井川へ捨て続けていた」ことになります。東京都は、その不作為によって、立派に廃棄物処理法違反を犯しています。

誰が責任者で、40年間どのようになってきたのかを明らかにした方が良ろしいでしょうし、提訴を考えた方がいいでしょう。当事者能力のある提訴の主体は、周辺住民もしくは自治会、JR王子駅がある北区役所でしょうか。
ちなみに、廃棄物処理法違反は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科せられるため、刑事訴訟法・第250条 第5項により、公訴できる時効は5年となります。

汚水を川に流出 丸1年、工事に誤り-玉川高島屋
(時事通信 4/23)
高島屋は23日、玉川高島屋ショッピングセンター(東京)で昨年4月から1年間、トイレなどの汚水を誤って近くの川に流していたと発表した。センター本館の改修の際、外部の下水道管につなげる汚水用の排水管を間違えて雨水用排水管に接続したため。東京都下水道局の指摘を受け、15日改修した。

センター本館のトイレや従業員食堂、食料品売り場厨房の汚水の一部が多摩川に合流する川に流された。流出量は全体の4%に当たる1万4000立方メートルとみられる。悪臭がするとの情報を基に下水道局が調査し発覚した。

第55回オリコン調べ「本」ランキング 今日の本:あひるさん、ありがとう(涙が出るほどいい話収録)

第55回オリコン調べ「本」ランキング(4月13日~4月19日)

▽書籍総合
1位:最後のパレード
 ディズニーランドで本当にあった心温まる話(中村克)・・・49,121部
2位(初):LESPORTSAC 35th
 Anniversary Special!! Style1(宝島社)・・・43,387部
3位(初):LESPORTSAC 35th
 Anniversary Special!! Style2(宝島社)・・・38,189部
4位:告白(湊かなえ)・・・35,144部
5位(初):LESPORTSAC 35th
 Anniversary Special!! Style3(宝島社)・・・33,450部
6位(初):うちの3姉妹 9(松本ぷりっつ)・・・29,962部
7位(初):パラドックス 13(東野圭吾)・・・29,401部
8位(初):機動戦士ガンダムUC 8
 宇宙と惑星と 特装版(福井晴敏、矢立肇、富野由悠季)・・・19,922部
9位:銀魂 3年Z組銀八先生 4
 あんなことこんあことあったでしょーがァァ!!(大崎智仁)・・・18,827部
10位:X-girl 2009
 SPRING&SUMMER COLLECTION(宝島社)・・・15,922部
――ディズニーの感動本について一言入れるところですが、長くなるので後述↓


▽コミック
1位:鋼の錬金術師 22(荒川弘)・・・325,861部
2位(初):ハヤテのごとく! 19(畑健二郎)・・・164,679部
3位(初):ライフ 20(すえのぶけいこ)・・・120,212部
4位(初):結界師 24(田辺イエロウ)・・・118,010部
5位(初):ダイヤのA 15(寺嶋裕二)・・・99,384部
6位(初):史上最強の弟子ケンイチ 33(松江名俊)・・・76,830部
7位:BLEACH 38(久保帯人)・・・62,171部
8位:名探偵コナン 64(青山剛昌)・・・56,096部
9位(初):エリアの騎士 15(伊賀大晃、月山可也)・・・55,878部
10位(初):capeta 19(曽田正人)・・・54,922部
――おススメの「スラムダンク『あれから10日後―』」は累計13万部で週間15位、「パンプキン・シザース 11」は34,519部で週間24位。上位30位までで21作品が初登場となっているため、票が割れた感じです。


▽文庫
1位(初):居眠り磐音 江戸双紙 29 冬桜ノ雀(佐伯泰英)・・・115,442部
2位:名探偵の掟(東野圭吾)・・・54,857部
3位(初):難航 交代寄合伊那衆異聞(佐伯泰英)・・・54,716部
4位:向日葵の咲かない夏(道尾秀介)・・・39,072部
5位(↑):ルパンの消息(横山秀夫)・・・30,084部
6位(↑):天使と悪魔 上(ダン・ブラウン、越前敏弥)・・・25,350部
7位(初):神曲奏界ポリフォニカ チェイシング・クリムゾン
 (榊一郎)・・・25,000部
8位:グイン・サーガ 126 黒衣の女王(栗本薫)・・・22,976部
9位(↑):余命1ケ月の花嫁(TBSテレビ)・・・20,874部
10位:風に舞いあがるビニールシート(森絵都)・・・20,464部
――佐伯作品の2冊が、初登場・1位、3位を獲得。文庫部門で初回11万部突破という数字も、前作「居眠り磐音 江戸双紙 28 照葉ノ露」以来、3カ月間破られなかった記録です。

◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


盗用問題に揺れるディズニーの感動本について
ネットから収集した話なら「出典:○○」とURLやページ名を記載すべきでしょうし、また作者が分かっている物なら連絡を取り合って「感動する話だから、どうしてもみんなに広めたい」という思いを伝えるとか、事前にやっておける対応はいくらでもあったのではないでしょうか?

にもかかわらず、元となっている話の著者へも、ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランドへも、“黙って出版”しているところに“中村克氏の歪み”を感じます。

収集・編集も、「何をテーマとするか?」「何を載せて、何を載せないか?」を選別する一つの創作活動です。なぜなら、そこには「編者の審美眼」が入るからです。集めてきたストーリーに素直に感動し、それらの話を一人でも多くの人に知ってほしいと思って一冊の本にまとめることは、立派な創作です。

実際、古くはグリム兄弟によるグルム童話、小泉八雲の『怪談』『骨董』、歴史的には『今昔物語』『宇治拾遺物語』などが収集したものをまとめた童話集・説話集の傑作として評価されています。

中村克氏に感じる“歪み”は、そうした「自分の審美眼を通す」という編集作業を誇ることなく、「編者」ではなく「著者」と名乗っているところにも見られます。自分が作ったと胸を張ることなく、出展作品を尊重する編者として品格を通していれば、もっと良い方向に向かっただろうと思います。救いは売上の3%が日本ユニセフへ寄付されることでしょうか。

作品自体は良い出来であるだけに残念。

↑『最後のパレード・・・』の奥付(クリックすると大きい画像が開きます)

『最後のパレード・・・』盗用騒動・・・同書に収録された「大きな白い温かい手」と題された文章が、小さな親切はがきキャンペーンに寄せられた「あひるさん、ありがとう」に酷似していることから、各所から盗用を指摘されている騒動。

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スリランカ内戦 政府軍が非戦闘地域へ進入、9万人を超える民間人が「人質」

政府軍が非戦闘地域へ進入 民間人「人質」スリランカ内戦
(朝日新聞 4/22付より)
スリランカ政府軍は21日、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が民間人多数を『人間の盾』にして立てこもる「非戦闘地域」への進入を始めました。
スリランカ国防省当局者によると、同地域から約5万人が脱出したが、なお残されている民間人の数については不明。民間人を「人質」にしたまま戦闘が本格化することに、国連や人権団体は懸念を強めています。

国防省によると、LTTEが築いていた防衛線を突破した政府軍は、内陸側から非戦闘地域に入り、同地域を南北に分断して海岸へ到達。一方、守るLTTEは政府軍が設定した同日正午(日本時間同日午後3時半)の投降期限を過ぎても、応じる気配を見せていません。

無人偵察機による空撮情報などをもとに政府軍高官は20日夜の時点で「少数の市民しか残っていない」との見方を示していました。しかし、脱出者は21日に入って倍近くに膨れ上がっており、国防省当局者は「実際何人の市民が残っているのか、把握することは不可能だ」と、大量の民間人がまだ残っていることを認めました。



タミル人の独立を求めてきた「タミル・イーラム解放の虎」
タミル・イーラム解放の虎(LTTE)は、スリランカ北部と東部に、タミル人の独立国家「タミル・イーラム」を建国し、スリランカからの分離独立の獲得を主張し、スリランカ政府との間で武装闘争を行っているタミル人組織。

LTTEの戦闘員は、拘束された際に自殺するための薬を常備し、自爆もいとわない「決死隊」として知られています。本拠地キリノッチや軍事拠点ムライティブを含む支配地の大半を失い、戦力を大幅に減らしたLTTEが『人間の盾』を唯一の防御手段にして絶望的な抵抗を続ければ、民間人多数を巻き添えにすることは避けられないとみられます。

『人間の盾』を挟んでにらみ合うLTTEと政府軍
政府軍は、脱出を試みる市民の列に向かってLTTEが銃撃したという脱出者の証言や、その場面を写したとする空撮映像を公表。

一方、LTTE寄りのウェブサイト「タミル・ネット」はLTTE当局者の声明文を掲載。「政府軍は民間人を盾にして進軍し、地雷処理もやらせている。医薬品不足や飢餓が広がっている」として、政府軍の攻撃を止めるために国際社会の介入を求めています。

国連、人権団体が現地への介入を求める表明
一連の事態について、国連の潘基文事務総長は20日声明を出し、民間人の脱出を歓迎する一方、非戦闘地域で戦闘が続き、今後さらに大量の犠牲者が出る可能性があることに深い憂慮を表明。救援活動のため、同地域への国連関係者の立ち入りを認めるよう求めました。

また、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは、政府軍が重火器を使って過剰な攻撃をしていると批判するのと同時に、LTTEは市民を「非戦闘地域」に閉じこめていると非難。同じくアムネスティ・インターナショナルは、政府から現地での救援活動を拒否されていることを指摘し、「ただちに人道的な中断が実施されるべきだ」と訴えています。

9万人を超える民間人が避難
スリランカ政府側が軍事解決を急ぐ背景には、一時は解決不可能とさえささやかれた内戦を一気に終わらせる好機を迎えている高揚感があること。また、LTTEとの闘争がすでに25年間に及んでおり、戦闘が長引いて戦費がかさめば、すでに危機状態にあるスリランカの財政をさらに圧迫しかねないといった事情があります。

時事通信によると、LTTEが抵抗を続ける北東部の海岸地域から、『人間の盾』とされていたと見られる民間人の流出が起きており、その数はスリランカ軍当局者によると22日までの3日間だけで少なくとも9万0097人にのぼるとのこと。
軍の発表では、LTTEの元スポークスマンら幹部2人が22日、家族を伴い軍に投降。軍は残り数千人とみられる人間の盾の救出を続けながら、制圧のタイミングを見極めています。

軍の突入は、すでに秒読み
スリランカ政府が同地域に対して呼び掛けていた降伏期限は21日で切れており、近く軍による最終制圧作戦が行われるとの観測が高まっています。

この地域は本来、民間人の安全を確保するための「非交戦地帯」ですが、事実上、LTTEの最後の支配地となっていました。沿岸と内陸を完全に包囲された十数平方キロの地域には最高指導者のプラバカラン議長以下、戦闘員少なくとも200人が潜伏しているとみられています。

全国学力テストで「姫路市の29校が受験日延期」 文科省発表の参加校数はウソでは?

「考える力重視」の学力テスト、取り組みやすかった?
(読売新聞 4/22付)
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が21日行われ、全国の小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学の試験に取り組んだ。今年は43年ぶりの復活から3回目。愛知県犬山市の参加で、すべての自治体が出そろっての初のテストになった。文部科学省は9月までに結果を公表する。

問題は文科省の国立教育政策研究所が作成。昨年は問題を解く時間が足りないとの批判が出ていたが、担当者は「今年は分量を減らし、設問の文章を短くするなど取り組みやすい問題を増やした」と説明した。

テストを受ける小中学生は計約234万5000人。参加校数は学校の統廃合が進んだため、昨年から200校余り減り3万2294校。私立は2年連続の減少で430校(47・5%)にとどまり、5割を下回った。文科省によると、インフルエンザによる学校閉鎖などで正午までに小中23校が試験を中止。5月8日までにテストを行えば、文科省が採点を行うが、22日以降の実施分は同省が公表する結果には反映されない。


姫路市の29校が受験日延期 修学旅行とブッキング
このブログでは以前に取り上げましたが、姫路市の中学校では、ゴールデンウィークを優先させた文科省の日程変更で、全国学力テストの日程を来週・28日に延期しています。
昨日・21日は、姫路市の多くの中学3年生は修学旅行中です。

姫路市内の中学校では、毎年、この時期に修学旅行を組み込んでおり、「例年通りなら、文科省は4月の第3火曜日を実施日とするはずだ」という予想のもと、昨年のうちに修学旅行を4月の第2週で組んでいました。数百人単位で宿泊先予約や交通手段を確保する修学旅行は、1年前にほとんどを決めてしまうのが、学校行事編成の一般的な手法です。

ところが、文科省は、今年から「4月の20日に一番近い火曜日に実施」という日程に方針変更しました。

すでに日程を動かせない修学旅行と、4月の第2週・21日に移ってきた全国学力テストの間で対応しきれなくなった姫路市教育委員会は、文科省へ対応を要請。同市教委は、文科省に対して後日での実施を「正規実施と認めて成績処理」してもらえるように、また新聞等で行われる問題および解答例の公表を遅らせることなどを要望していました。

しかし、文科省はこれらの要求を拒否。
姫路市・29校分の生徒の成績は「参考成績扱い」となり、問題と解答例も、今朝の朝刊などで公開されてしまいました。

文科省発表の参加校数はウソでは?
21日のキー局などのニュースでは「公立中学校の参加率は100%」と報じ、新聞全国紙では「インフルエンザによる学校閉鎖などで正午までに小中23校が試験を中止」と報じられた第3回全国学力テスト。

姫路市内だけで29校が受験を延期しているにもかかわらず、試験中止が小中あわせて23校というのは、「延期は延期であって中止とは違う」という方便なのでしょうか?
参加校数・3万2294校にしてみれば、29校など大した数ではないという強硬なのでしょうか?

大手進学塾「栄光ゼミナール」の担当者が、考える力をみる問題が数多く出たことについて、「PISA(国際学習到達度調査)にも通じている。出題も3年目で練れてきたようです」と分析するなど、出題方針もまとまってきている様子。さらに、これまで市独自の教育方針で不参加だった犬山市が今年から参加。

ほかの中学校に影響がなくとも、約5,700人の姫路市の中学3年生にとっては、結構な大きい問題です。教育熱が高い地域であるだけに、独自教育を推進してきた犬山市との比較などは、興味深い資料となっていたはずです。

「4月の20日に一番近い火曜日に実施」と、文科省HPで公開するようになった来年からは同じ問題は起こらないでしょうが、今年の中学3年生にとっては今年しか受検機会はありません。せめて、参加校数と当日受検率を併記するなど、文科省には国の教育行政の頂点を握っているものらしい対応をして欲しかったと感じます。
面子ではなく、職責など立場を全うするのが大人ですよね?

神戸新聞(地域面 姫路)によると、文科省学力調査室は「日程変更で、関係者にはご迷惑をかけて申し訳ない」とコメントしているそうです。

「人類が使う全ての情報を集め整理する」とはいきませんが・・・

「人類が使う全ての情報を集め整理する」というのは、Googleがその設立時に掲げた目的。
一筆一筆の力は、Googleのプログラム一行がもつ力には遠くおよばないものの、2年も書き続けていると、このブログの目的もそれに近いノリになってきました。

当初、このブログの目的は、
◆気になったニュース
◆その理解に参考となる書籍紹介
しかし、圧倒的に読書量が追い付かなくなって断念。すっかり、ニュースの先行を許しています。

いまの当ブログの目的は、
◆ニュースの拡大・拡張
◆思考経路の蓄積

「ニュースの拡大・拡張」は、「同じニュースでも、情報源が新聞サイトやポータルサイト以外に増えれば、そのニュースに対するプレビュー数は増えるはず」と考えていることが理由。
新聞サイトに行くはずだった閲覧者をこちらに引っ張ってきてしまっているかもしれませんが、最近は、当ブログ用にかなりの分量を加筆・修正する場合も注意して引用元を添えているため、そちらへも回っていただけているだろうと勝手に思ってます。

良いニュースでも悪いニュースでも「もっと注目を集めていいのでは?」と思うニュースを取り上げて、当ブログを、そのニュースに対する新しい情報源の一つにしていこうとしています。マスコミのニュースは一定日数以上経つとサイトから姿を消してしまいますが、ブログは自分で残しておけるため、そう面でもブログはニュースソースとして有用だろうと考えています。

もう一方の思考経路の蓄積は、もっぱらスクナビコナ自身のための理由。
記事をテーマ別に分類できるため、書きかけの記事などもアップはせずに下書きのまま残しておいて、テーマ分類だけして置いています。そうした「考えたことの蓄積・整理」に使える面は、個人的に非常に助かります。

デイリー総合ランキングで、9,412位
政治・経済ランキングで、56位
本・読書ランキングで、42位
という現時点では、一筆一筆の弱さは否めませんが、一日最低でも一本というペースは守っていきたいと思います。

ハモネプ2009春大会 優勝は・・・3度目の挑戦「Bam B Crew」

優勝は・・・3度目の挑戦「Bam B Crew」
やっと、やーさんのBam B Crewがてっぺん獲りました。

決勝に勝ち進んだほかの2組も、正統派実力者。特にミューは、次回も見たいです。

おもしろかったなぁ~「おすばん」のGOLDFINGER。確かに「A-Z」の方が正統派で上手かったけど、「おすばん」の決勝も見てみたかった。「これもアリ」と思わせることができている以上、方向性は間違っていないと思う。次大会に期待。

あと個人的に気に入ったのが、X JAPANの名曲・WEEK ENDを歌ってくれたDAD’S。ラストの小節で、もう一ひねりアレンジが欲しかったです。

ネコ男爵も、ひさしぶりに母校の名前をテレビで聴くことができてよかった。合唱部選抜というだけあって実力も文句無し。「準決勝の組み合わせ次第では、ひょっとする?」と感じました。

兵庫県立高校入試で採点ミス・1447人 「○×確認」「点数確認」採点体制の見直しを

兵庫県立高校入試で採点ミス・1447人
(神戸新聞 4/21付より)
兵庫県内公立高校入試の採点ミス問題で、県教委は20日、今春試験を実施した県立145校(3分校含む)で答案を再点検した結果、84%にあたる122校で採点ミスがあった、と発表しました。
採点ミスは実に1447人分、計1522件に及びました。県教委では、再点検後の得点で再度合否判定を行ったところ、いずれも合否に影響はなかったとしています。

合格者の答案でミスがあったのは1325人分で、そのうち726人が再点検後に減点。不合格者の答案では122人分にミスがあり、そのうち63人が加点されました。

不合格者の最大加点は10点。点検後の修正点で受験生の成績順位を入れ替え、再度合否を判定しましたが、合否への影響はなかったといいます。合格者の中には、30点加点したケースもあったとのこと。

学校別では、ミスが1人分1件にとどまったケースから、45人分52件に及んだ例もありました。

採点ミスの内容は、
▽点数の集計ミス・・・・・・・・・・645件(42%)
▽不正解を正解としていた・・・559件(37%)
▽正解を不正解としていた・・・318件(21%)。

集計ミスの内訳は、
▽国語・・・・・・174件
▽社会・・・・・・153件
▽理科・・・・・・152件
▽英語・・・・・・135件
▽数学・・・・・・ 31件
となっており、記述問題の多い科目で目立っています。社会では、採点者の読み間違え以外に、「国連」も正解とすべきなのに、「国際連合」と解答していないため不正解としていたケースなど採点基準の不徹底などもありました。

20日、記者会見した大西孝県教育長は、現在、答案用紙が保管されている過去5年分・約13万1000人分についても再点検を実施。合格者を不合格としていた場合は「誠意を持って対応したい」と述べました。一方、神戸市教委も、市立高校で採点ミスがあったため、5年間の保存期間がある過去の答案について再点検する方針。

また、兵庫県教委では、外部の有識者を入れた再発防止委員会を設置し、入試の採点・点検体制を見直すとしています。

再点検は、答案開示請求をした受験生で1人、採点ミスが見つかったことを契機に、県立高校の学力検査を受験した全2万4880人を対象に実施していました。

■問い合わせ先
兵庫県教育委員会 高校教育課
TEL:078-362-9444

兵庫県教委は、公立高校入試の採点ミス問題についての問い合わせは、各学校ではなく県教委で受け付けるとしています。


少子化で、採点現場に気の緩み?
この件について、神戸新聞の取材に応じた長澤憲保教授(兵庫教育大・教育方法学)は、「採点ミスが1000件以上とは信じられない数字。少子化で競争倍率が低下し『どうせ合否には影響がない』というたるみがあったのではないか。生徒の将来にかかわる問題だけに、絶対にミスが起きない仕組みづくりを急ぐべきだ」と話しています。

引用しておいて何ですが、兵庫県公立高校の一般入試志願倍率は2年連続で上昇しています。

09年は、全日制で定員2万4930人に対して2万7622人と1.11倍となっており、昨年の1.10倍を上回っています。
そもそも兵庫県公立高校の募集定員は、その年の中学3年生の人数によって毎年変更されているため、少子化で受検者数が減っても一定倍率以上になります。「少子化=現場の採点者の気の緩み」という論理は、そういうムードはあったかもしれないという程度のもので成立しません。

採点現場は、どこに問題を感じているか?
神戸新聞の取材に対して、今回、最も多い45人分、52件の採点ミスがあった西宮市の県立鳴尾高校。重松司郎校長は「解答用紙に点数の小計を書く欄がないことが、集計ミスにつながった一因」と釈明します。

実際にミスのあった答案は、採点者が小問ごとの点数を欄外にメモし、それを足し合わせる過程で計算を間違っている例が多かったとのこと。この傾向は、部分点のある記述問題で目立ったといい、県全体でも記述問題の多い科目でミスが多く見られました。

また、採点期間の短さを指摘する声もありました。県教委は、1991年に起きた入試答案改ざん事件を受け、翌年度入試から採点作業を「原則当日に完了させる」としています。
県西部の県立高校教諭は「採点が終わったのは午前2時。前日から準備をして朝から試験監督。20時間近い勤務で正確な採点ができるだろうか」と話します。

市立高入試では、チェック体制の不備も露呈。
公立高校入学者選抜要綱では「一答案につき5名以上が採点・点検などにあたる」はずですが、神戸市教委は「決められた人数で点検した形跡がない答案も、複数見受けられた」と明かしています。

受験生の2割に当たる40人に採点ミスがあった県立佐用高校の小林隆校長は「英語のスペルや漢字の見間違いなど単純ミスが多く、採点者の集中力の欠如が原因かもしれない。一生懸命勉強した受験生に申し訳ない」と述べています。

また、全日制と定時制で計21人にミスがあった県立豊岡高校では、採点と点検に全日制で約45人、定時制で8人の教員が当たっていました。同校の山本康義校長は「採点者の集中力低下や点検の甘さがあったかもしれない」とし、独自で改善策を検討する話します。

間違えにくい「仕組み」、ミスに気付く「体制」こそ重要
今回の再点検においては、
神戸・・・・・・・21人分・21件
兵庫・・・・・・・ 1人分・ 1件
長田・・・・・・・ 2人分・ 2件
北摂三田・・・ 4人分・ 4件
西宮・・・・・・・21人分・21件
加古川東・・・ 8人分・10件
明石北・・・・・ 4人分・ 4件
姫路西・・・・・ 4人分・ 4件
姫路東・・・・・ 6人分・ 6件
と、各学区の公立トップ高校からも採点ミスの報告が出ています。

ゼロ人分・ゼロ件が当たり前、出ても1万人から10件程度が許容範囲であるものの、1447人という数字は、隠蔽されることなく「ちゃんと数字が出てきただけマシか?」とも評価できます。ギリギリ、現場には「教師としての矜持がある」と判断してよいでしょう。

集計ミスが重なるということは、いま現場に必要なのは大問ごとの得点小計欄の工夫や、チェックにチェックを重ねる採点作業体制を組むことではないでしょうか?

記述問題で部分点が付くということは、生徒が勉強してきたことをきちんと評価したいという思いのあらわれでしょう。そうした「特別対応」を間違えることなくできるようにするには、鳴尾高校の校長が指摘するように、得点記入欄の工夫は必要となります。
間違いやすい書式によるミスは、間違いにくい書式に改良することでしか解決しません。

また、1人が丸付けをしたらそれを別の誰かがチェックする、合っていたら得点を大問ごとに小計してまた別の誰かがチェックする、小計合計を出してその合計を別の誰かがチェックする、といった一作業ごとにチェックを入れていくことで、全体のミスは少なくできます。
「一答案につき5名以上が採点・点検」と決めているなら、それを実現するのが校長など統括担当の仕事です。

人はミスを犯すものですが、『あのJTBの時刻表』でも正誤表を入れなくて済むようになるわけです。ミスゼロ件は、可能な数字です。
ただし、再発防止委員会の答えが気合と根性頼みとなれば、30年経とうともミスゼロ件は絶対に不可能です。

ピュリツァー賞に「オバマ氏の雨中演説」 経済不況に関するニュースの受賞はなし

ピュリツァー賞に「オバマ氏の雨中演説」
(毎日新聞 4/21付より)

米国の優れた報道に贈られる今年のピュリツァー賞 が20日、発表されました。
企画写真部門では、米国大統領選投票日(昨年11月4日)直前、雨の中で演説する民主党候補のオバマ氏を撮ったニューヨーク・タイムズ紙カメラマンのデイモン・ウィンター氏(34)の写真が選ばれました。

↑ペンシルベニア州チェスターのワイドナー大学で、
雨の中演説をするオバマ氏(当時はまだ民主党の上院議員)


同紙は、ニューヨーク州のスピッツァー前知事が高級売春組織の顧客だったとの報道で特報部門を受賞するなど計5部門で受賞。最も注目度の高い公共サービス部門では、建設労働者の死亡率の高さを暴露したラスベガス・サン紙が受賞しました。

経済不況に関するニュースの受賞はなく、また、今年初めて、インターネット上だけで発表されたニュース部門も申請が65件あったものの、受賞はありませんでした。

※ピュリツァー賞・・・1911年に亡くなった新聞発行人、ジョセフ・ピュリツァーにちなみコロンビア大学(ニューヨーク)が1917年に創設した賞で、米国のジャーナリズム界で最も権威があります。

◆The 2009 Pulitzer Prize Winners Feature Photography
◆08年度ピュリツァー賞に、長井健司さんの最期を撮影したロイター通信のカメラマン

臓器移植法、新案作りへ 「子どもの移植に向け14歳以下解禁」「脳死判定厳格化」

臓器移植法、新案作りへ 14歳以下解禁・判定厳格化
(朝日新聞 4/20付より)
臓器移植法を今国会で改正することを目指し、衆議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が、提出されている3つの改正案に加え、各案の要素を取り込んだ新案を作ることで合意しました。

現在は、脳死からの臓器提供の意思を書面(ドナーカードなど)に記してある15歳以上の人が提供できます。しかし今回の改正は、書面での意思確認をなくし、14歳以下でも家族が同意すれば提供できるようにする一方、脳死判定の厳格化や第三者によるチェックを法律に明記する方向で進められています。

衆議院厚生労働委員会で提示されている3案は、移植を受けた患者らの団体が支持するA案から、脳死移植に慎重なB、C案。外国への渡航移植を制限する世界保健機関(WHO)の決議を控え、新案は性急な移植拡大への慎重論に配慮しつつ国内の移植を広げる狙いがあります。

本人の書面での意思表示は、脳死を一律に人の死とすることに社会的合意がないとして、慎重な意見を踏まえて盛り込まれた経緯があります。新案では、ドナーカード(=臓器提供意思表示カード)などの書面ではっきりしていなくても、家族の同意で死体として臓器を摘出できるようにしていることから、「人の死」の範囲が広がる可能性もあるため議論を呼びそうです。


脳死と心臓死
日本では、伝統的に、心臓死を人の死と考えてきました。心臓の停止は、素人目にも分かりやすく社会通念となっています。正確には、「瞳孔の散大」「脈拍の停止」「自発呼吸の停止」を「死の三兆候」として採用しており、医師は、呼吸の有無、脈拍の確認、ペンライトなどによる瞳孔確認を行って、心臓死の診断をしています。

脳死は、心肺機能に致命的な損傷はないものの、ヒトの脳幹を含めた脳のすべてが不可逆的に機能を停止したと判定された状態。例えば、交通事故で頭を強打した患者、くも膜下出血といった脳出血を起こした患者などが陥ります。

かつて、脳死と心臓死の区別は議論となりませんでした。心臓を含めた身体機能を脳が司っていることから、脳が停止すると間もなく心臓死を迎えていたからです。心臓が先に停止した場合も、血流が止まることでいずれ脳も停止するため、やはり区別する必要はありませんでした。
しかし、人工呼吸器など心肺機能の維持・代替技術が進んだことで、しばらくの間、患者が命を取り留める脳死という状態が生じました。

脳死移植と長期脳死
脳死と判定された患者については、意識回復のための積極治療が止められ、人工呼吸器がはずされるようになりました。
その一方で、1967年、クリスチャン・バーナード医師が脳死患者から臓器を摘出する「脳死移植」を行いました。日本でも、翌年・1968年に和田寿郎医師たちによって心臓移植が行われています。その後、ハーバード大学やミネソタ大学で脳死判定基準が作成され、それに従って脳死移植が行われてきました。

心肺機能が維持される脳死状態は、臓器が良好な状態に保たれているため、臓器移植にとって大きな道でした。特に、生体間でもドナーが見つかりにくい子どもへの移植として、重要性を持つようになっています。

けれども、脳死状態で1年以上心臓が動いていた「長期脳死」も、今までに3例あります。

子どもの場合に多く、最長例では4歳で脳死に至り、その後21年間心臓が動き続けました。その子は脳死状態で身長も伸び、論文発表された後も成長して20歳を過ぎ、2004年に心停止を迎えましたました。心停止後に行われた解剖では、脳は死滅しており、人間の統合性は脳がなくても維持されることが示唆されています。日本でも小児脳死の大規模調査が行なわれており、「長期脳死」の例が確認されています。

海外の専門家のあいだでは、脳死概念を疑う声も徐々に出てきています。

私見としての「脳死」
スクナビコナは、自分自身の死として、脳死の状態で20年間も待たれるのは辛いと思います。でも、自分の子どもだったら、20年は待ってしまうだろうとも思います。ただこれでは、自分にも自分以外にも適用される『基準』とはなりません。

私見として、基準ラインを考えると、「脳血流の停止など、脳機能が不可逆的に回復しないと判定されたときは、積極的治療の停止『も』、臓器移植『も』できる」といった引き方でしょうか。

10年ぐらい前は「段階的な死の始まり」として、もう少し明確に、早い段階でラインを引いていましたが、今は「死を整理する暇乞いの時間」として見るのが良いだろうと考えています。移植で継げる命も尊いものですが、終わろうとしている命も尊いものであり、死を逃れられない状態で得られた猶予は、当人とその周りの人たちが“死”を受け止める不可侵の時間であると思います。

今日では、脳血流は画像診断もできるため、不可逆的に治らないかどうかの判断は慎重に診ることができるでしょうし、家族との共有もし易くなっています。「米国での移植数が制限されるだろうから、新案の成立を急ぐ」ではなく、どうやったら社会通念として共有できる法律にできるかを追求するべきでしょう。

与野党による『臓器移植法』新案づくり
鴨下一郎(自民)、藤村修(民主)の両筆頭理事はこれまでに、
(1)14歳以下の臓器提供を解禁し、家族の同意で提供できるようにする
(2)脳死判定の基準や第三者によるチェック体制を厳しくする
(3)家族の同意
などの条件を満たした場合に脳死を「人の死」とし、臓器を摘出できる、との基本的な考え方で調整を進めてきました。

(2)については、書面での意思表示なしで臓器提供できるようにする代わりに、脳血流が途絶えたことの確認を脳死判定に追加。病院の倫理委員会などを義務化し、子どもの場合に虐待を受けていなかったか、治療は尽くされたかなどを監視するとしています。

心臓はサイズが合わないと移植できず、移植が必要な子どもの患者の場合、子どもの提供者がいないと移植が受けられないという事情があります。けれども、年齢制限をなくす考え方については、4月19日に奈良市で開かれた日本小児科学会の倫理委員会の会合で、子どもの脳死判定の難しさなどから慎重論が相次ぎました。

今日の本:『脳死』立花 隆
科学の先端を長く見てきた立花隆氏が、『臓器移植法』でにわかに注目を集めるようになった脳死問題について、「人の死とは何か?」ということを問い直した一冊。
日本で暮らす限り、自分があるいは自分の恋人や子どもが適用を受けるかもしれない『臓器移植法』。日本において脳死がどのように決めようとされいて、医療の素人がその話をどのように捉えていくべきかを考える良書です。

立花氏は、脳死問題について『脳死』『脳死再論』『脳死臨調批判』という3部作をまとめられています。古い本ですが、この判断に迷う問題についてしっかりまとめられているものは、寡聞にして同氏によるもの以外に知りません。
死に寄り添うという見方では、柳田邦男氏の『犠牲―サクリファイス―』も参考になります。

先週のニュース(4/13-4/19)消費者庁設置法が成立、iPS細胞研究で日本苦戦

iPS細胞の研究競争、すでに米国がリード 山中教授、日本は米国に「1勝10敗」

iPS細胞の研究競争激化、日本は米に「1勝10敗」
(読売新聞 4/19付より)
山中伸弥・京都大教授が世界に先駆けてつくった新型万能細胞(iPS細胞)は、アルツハイマー病や骨髄損傷などの治療を可能にする再生医療につながるとして、世界中で研究競争が激化しています。

しかし、日本は米国に押され気味。さらに再生医療に力を入れるオバマ政権の誕生で、日本発のiPS細胞も、その果実はさらわれつつあります。


米国は臨床試験開始を決定 オバマ政権が後押し
「オバマ大統領は生命科学に理解が深く、これで再生医療が前進すると、業界は沸き立ってますよ」。全身の筋力が徐々に失われる筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者に対し、世界初の再生医療の臨床試験を、今夏にも始めるニューラルステム社(米メリーランド州)のリチャード・ガー社長(56)はそう語ります。

ALSは往年のメジャーリーガー、ルー・ゲーリッグが発症した病気ですが、まだ治療法がありません。ガー社長は「毎日のように、世界中から研究の進み具合を尋ねる電子メールが届きます」と胸を張ります。

同社は、神経の元になる特殊な細胞(神経幹細胞)を中絶胎児から採取し、培養・凍結保存する技術を確立。この細胞を患者18人の脊髄に注射し、失われた神経の働きを取り戻す方針です。

ブッシュ前大統領は生命倫理の観点から、人間の受精卵を壊して作る胚性幹細胞(ES細胞)研究への連邦政府助成を禁じていました。これに対し、オバマ大統領が3月9日、助成を解禁する大統領令に署名すると、経済危機で低迷していた同社の株価は反転上昇しました。
ES細胞は、iPS細胞とほぼ同じ性質を持つ万能細胞。

ジェロン社(カリフォルニア州)も今夏、人間のES細胞を使って、脊髄損傷患者8~10人を治療する世界初の臨床試験をスタートさせる予定。オバマ大統領が就任した3日後、米国食品医薬品局が臨床試験を承認したと、同社が発表しました。

日本の患者団体「日本せきずい基金」の大浜真理事長は、「日本でも早く同様の治療を始めてほしい」と期待を示しますが、日本にはまだ米国のような動きはありません。

論文数は、すでに米国が大きくリード
「研究競争は非常に激しいが、iPS細胞というと必ず日本が出てくる状況を5年後、10年後も何としても維持したい」。3月31日、優れた医学研究者に贈られるガードナー国際賞の受賞記者会見で、受賞の感想を聞かれた山中教授の発言には悲壮感すら感じられました。

各国の研究成果は、発表された論文数に表れます。
主要科学誌に昨年掲載された国別のiPS細胞関連の論文数は、日本の1本に対し、米国が7本、ドイツが1本。日本オリジナルだったはずのiPS細胞研究はすでに、「1勝10敗」(山中教授)と、苦戦を強いられています。

米国の研究者・予算は、日本の10倍
こうした日米格差は、なぜ生まれるのか?

一つは研究者数の違いです。ES細胞やiPS細胞などの研究者が集まる国際幹細胞研究学会の会員数は米国人が1128人で、日本人は118人。日米には10倍の開きがあります。

研究予算でも差があります。
米国は再生医療研究に、国立衛生研究所だけで年間約940億円の予算を組んでいます。オバマ大統領は科学技術予算の上積みを決めており、研究費はさらに増える見通し。カリフォルニア州が10年で3000億円、メリーランド州が1年で23億円など、各州政府でも独自に助成する動きがあります。

一方、日本政府は、iPS細胞を将来の産業の柱として位置づけていますが、今年度の研究費は55億円、再生医療全体では200億円の投入にとどまっています。景気対策の補正予算でも大幅な上積みをめざしていますが、「日米の研究費には10倍以上の差がある」(内閣府)のが実情です。

再生医療関連企業数でも日本は8分の1
大学での研究成果を産業につなげる手法も、日本では確立されていません。ニューラルステム社のような再生医療関連の企業数は、米国内で80社超。対する日本は10社余り。

京大は昨年9月、マウスや人間のiPS細胞作製方法について国内特許を取得しました。しかし、世界の医薬品市場(66兆円)の半分を占める米国で、誰がiPS細胞の特許を握るかは米国特許商標庁が審査中で、まだ見えてこない。

米国の研究者たちは、山中教授とは別の手法で、より効率的で安全性の高いiPS細胞を作製したり、iPS細胞を心筋や神経など様々な細胞にして治療に活用したりする技術の特許化を狙っています。カリフォルニア州にあるアイズミ・バイオ社は、製薬大手のバイエルが山中教授とは別手法でつくって特許出願したiPS細胞を使い、臨床応用を急いでいます。

このままでは山中教授のノーベル賞受賞はあっても、政府が膨大な予算を投じる研究成果の大半がさらわれかねません。ガー社長は、「山中教授は研究以外の雑務にも忙しいはず。日本型モデルは大学に頼りすぎているのではないか」と指摘します。

ダイヤモンドで「世界最小の物差し」作製 産業技術総合研究が記録更新

ダイヤモンドで「世界最小の物差し」作製 産総研が記録更新
(毎日新聞 4/17付)
毛髪の10万分の1という極細のものを正確に測ることができる「世界最小の物差し」をダイヤモンドで作ることに成功したと、産業技術総合研究所(産総研)が17日発表。識別可能なサイズは0.2ナノメートル(ナノは10億分の1)で、従来の記録を0.1ナノメートル更新しました。
コンピューターの集積回路を、より精密に作ることに役立つと考えられています。

↑ダイヤモンドで作った「世界最小の物差し」

ダイヤモンドは炭素原子でできた物質です。
研究チームは、磨いたダイヤの上に炭素原子を降り積もらせ、表面に原子1個分の凹凸もない平らなダイヤの膜を作製。その後、膜の上に炭素原子1個分の厚みで正三角形を作りました。厚みはダイヤの結晶構造から計算でき、0.2ナノメートルという最小記録。

これまで厚み0.31ナノメートルの「物差し」がありましたが、傷つきやすいシリコン製で、半年程度で使えなくなっていました。産総研の山崎聡主幹研究員は「集積回路の製造では微細な長さを測る必要がある。この厚みを基準にすれば精密に測定できる」と話します。


「シュレディンガーの猫」追う(日経産業新聞 「技術燦々」)
◆「50ナノメートル」の壁
ニューヨーク郊外の静かな木立の中に建つガラス張りのビル。特別取材班は米国の大手通信機器メーカー、ルーセント・テクノロジーズの開発部門であるベル研究所で、「ナノトランジスタ」の試作品を見た。回路の線幅は60ナノメートル。現在実用化されている最小トランジスタの4分の1に当たる。

この試作品は半導体微細化の極限に迫っている。回路の線幅がこのレベルにまで小さくなると、基板上で絶縁膜として働く酸化膜の厚さがあまりにも薄くなり、絶縁膜としては機能しなくなってしまうからだ。ベル研の試作品の場合、絶縁膜は1.2ナノメートルと原子3個分の厚さしかない。本来絶縁すべき層を電子がくぐり抜けてしまう「トンネル効果」と呼ばれる原理が働く。

ベル研は今から半世紀前の1947年にウィリアム・ショックレー氏らがトランジスタを発明した由緒ある研究機関。そこでトランジスタの限界に到達するような研究成果が出たのは、何かの因縁かもしれない。

トランジスタなどの半導体素子の未来像を探るため、特別取材班は日米の大手半導体メーカー20社を対象に電子メールでアンケート調査を実施、16社(日本10社、米国6社)の半導体技術者69人から有効回答を得た。その結果を見ると、回答者の84%にあたる58人が、「2006年から2020年の間に微細化の限界が訪れる」と答えた。線幅の限界は50ナノメートル以下と答えた人が最も多かった。

半導体の歴史は微細化の歴史でもある。現在量産されている最新LSI(大規模集積回路)の最小回路線幅は、250ナノメートル。今後も微細化はさらに進むが、2010年代に「50ナノメートル」の壁にぶつかる。最先端の半導体技術者はこう予想している。

◆量子力学で打開
現行技術の延長線上では、この壁を乗り越えられない。しかし、すでに新たな突破技術の研究も始まっている。そのひとつが、量子効果を応用した「単一電子素子」だ。

トンネル効果などが表れる超微細の世界では、量子力学の助けを得る必要がある。我々の普通の常識やニュートン力学などの古典物理学では理解できない。量子力学の世界へは「シュレディンガーの猫」という名の奇妙な猫が誘ってくれる。

箱の中に閉じこめられた1匹の猫。この猫は生きている状態と死んでいる状態が重なり合っている――
オーストリアの物理学者で量子力学の基礎を築いたエルウィン・シュレディンガー氏が1935年に発表した有名な思考実験だ。

量子力学の世界では一つのモノが同時に異なる場所や異なる状態で存在しうる。そうした不確定な「シュレディンガーの猫」に半導体技術者たちは挑もうとしている。

超微細化の壁を乗り越えることに成功すれば何が起こるか?

まず考えられるのが、膨大な量の情報を蓄積する素子の開発。現行技術の限界である回路線幅50ナノメートルでメモリー(記憶素子)を作れば、64ギガ(ギガは10億)ビットもの情報が蓄えられる。現在の最先端メモリー、64メガビットDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の千倍にあたる。

超微細の壁を越えた素子ができれば、記憶容量は想像もつかないほどになる。そのプロトタイプはすでに姿を現している。

◆日本勢が成果
日本電信電話(NTT)基礎研究所の高橋庸夫主幹研究員らのグループは、大きさ10ナノメートルの「量子箱」三つを幅2ナノメートルのリード線でつなげた簡単な回路の作成に成功した。量子箱は電子を閉じ込める超微細な箱で、量子効果を利用した単電子素子の重要な部品となる。これまでは量子箱同士を結ぶことが難しかったが、この研究成果で単電子素子開発へ大きく前進した。

米国にも量子箱利用の素子に注目する技術者がいる。IBMワトソン研究所のサンディップ・ティワリ氏だ。量子箱に電子を出し入れすることで、フラッシュメモリー(電気的に一括消去・再書き込みができる読み出し専用メモリー)のような働きをする素子を作ろうとしている。

走査型トンネル顕微鏡(STM)を使って、分子、原子サイズの素子作りを狙う研究も進んでいる。STMはトンネル効果を利用して超微細の世界を観察する顕微鏡。走査探針と呼ばれる「針」で原子などを直接操作することもできる。

日立製作所基礎研究所の橋詰富博主任研究員らのグループは、シリコン基板上に形成した水素の薄膜をSTMの走査探針で一定の電流をかけてなぞることで、水素の列を人工的にきれいに取り外した。この「溝」にガリウムなどの金属を吸着できれば、超微細な素子が作れるはず――。これが研究開発の狙いだ。

「どういう形でスイッチのような構造を作れるか、その実証にもう一歩のところまできている」と橋詰氏は話す。

特別取材班は日米半導体技術者調査で、超微細の壁を越えた夢の素子が実用化した場合の「果実」についても聞いてみた。
その結果によると、「高度な画像処理」(42人)、「人工知能」(32人)、「自然言語の処理」(31人)などが挙がった。現実とほとんど変わらない仮想世界で、普通の人間と話すようにおしゃべりしながらコンピューターを操作する。そんな未来図が描ける。

「シュレディンガーの猫」をとらえたときに超微細の新たな世界が開け、企業は次のミレニアム(1000年紀)の入り口に立つ。

旧姫路電話局、外装をそのままに結婚式場へ改装 「旧き良きものを遺す」とはこういうこと

80年の風格 旧姫路電話局、結婚式場に
(神戸新聞 4/17付)
姫路市の都市景観重要建築物に指定されている昭和初期のモダニズム建築「NTT兵庫支店姫路二号館」(同市総社本町)が結婚式場に生まれ変わる。長く姫路電信電話局として使われ、戦災をくぐり抜けた風格と姫路城に近いロケーションに東京のウエディング業者が着目。外観を残したまま内部を全面改装し、クラシックなゲストハウスとして今秋オープンする。(直江 純)

1930(昭和5)年に旧逓信省が姫路郵便局電話分室として建築。2007年まで番号案内業務に使われていた。鉄筋コンクリート二階建て(一部三、四階建て)の堅固な造りで、旧帝国ホテル(東京)の影響を受けたひっかき模様のある外壁タイルや直線を強調したデザインは評価が高く、市は02年に都市景観重要建築物に指定した。

旧電話局舎を結婚式場に転用するのは芦屋市に次いで県内2例目。芦屋同様に、全国で婚礼事業を手掛ける「ノバレーゼ」(東京)がNTTグループから建物を借りて改装中。中庭にチャペルを新設し、一組貸し切りのゲストハウス「姫路モノリス」とし、年間170組の婚礼と6億円の売り上げが目標という。

ノバレーゼ広報は「古い建物の再生は得意分野。芦屋モノリスも開業以来好調で、歴史的な建物は2人の門出にふさわしい」とPR。平日はレストランとして営業し、姫路城への観光客の取り込みも狙うという。


「旧き良きものを遺す」とはこういうこと
日本には古城や古刹を、観光資源として遺していることがあります。姫路であれば、姫路城はその代表例でしょう。

しかし、先日、鳩山法務相からの注文で高層化計画を止められた「東京中央郵便局」など、現代以降の建造物で観光客を呼ぶことはなかなかに難しいこと。観光資源とするより、ビジネスエリアとしての効率性を優先して建て替えてしまうことの方が一般的です。

一つの街が丸ごと当時の建築様式で遺っていれば、また話は変わってくるでしょう。けれども、米国との戦争中、主要都市を空爆で焼かれている日本において、ロンドンやパリのように、「町の外観を保存する法律を作って守ろう」という声が上がる街、区画はありません。
が、そうした街は、外観保存と内部改装で建築物を次代へ遺し、永い年月をかけてつくってきたものです。

平成以降の建造物でも、観光都市は創造できる
街並みというのは30年、60年という単位で作っていくものであるため、平成以降の建造物でも、今から観光都市にするべく整備を進めることは可能です。

考えられる方法は、外観に価値を見出して内部を改装して使う建造物利用や、高層化など「今の需要」に合わせた建て替えにあたって以前の設計思想を継承するといったことで、まちづくりと個々の建造物を融合させていくこと。
今日、大きなビル建設ではコンペティションがしばしば開かれますが、使われるミニチュアや完成イメージ図は周囲の建物を無視したものがほとんどで、もっぱら設計者個人のオリジナリティを見ています。けれども、そうした手法も変える必要があるかもしれません。

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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