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アフガン貢献で初の閣僚協議、給油活動の代替策模索 ・・・「言葉によって立った者は、言葉によって折る」

アフガン貢献で初の閣僚協議、給油活動の代替策模索
(読売新聞 10/31付)

平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、藤井財務相は30日夕、アフガニスタン貢献策について首相官邸で会談した。

鳩山政権が来年1月の撤収を表明している海上自衛隊のインド洋給油活動の代替策を模索するためで、関係閣僚による協議は初めて。民生分野の支援策のほか、自衛隊の活用などが取り上げられたが結論は出ず、来週再協議することになった。

協議は、11月12日に初来日するオバマ米大統領との会談で、鳩山首相が具体的な代替策を提示することを念頭に行われた。中井国家公安委員長も出席し、外務、防衛両省の案がそれぞれ検討された。

外務省案は、民生分野の支援策として、経済的困窮などで旧支配勢力タリバンに加わった穏健派の元兵士について、職業訓練を通じて社会復帰を図るプログラムなどが柱。治安の抜本改善に向けた国軍への財政支援なども挙げられた。

警察支援については、すでに実施している資金提供の期間延長を検討している。日本政府は今春、アフガン警察官8万人の給与の半年分にあたる約1億2500万ドル(約111億円)を拠出した。

一方、防衛省は、インド洋で活動中の海自補給艦を海賊対策が行われているアフリカ・ソマリア沖に転用する案や、アフガンの国際治安支援部隊(ISAF)司令部や地方復興チーム(PRT)への要員派遣、アフガン難民向け救援物資のパキスタンへの空輸などを提示した。米国などから自衛隊活用を求められた場合に備えた案だとした。

鳩山首相は30日の参院本会議での代表質問で、「アフガン本土に自衛隊を派遣することは念頭にない」と明言。民生支援が軸となるとの考えを強調した。

・・・タリバン勢力、カルザイ政権との向き合い方は?
信仰に篤くとも、圧倒的多数の人々は銃を手にしなくとも済む日々を望んでいるでしょうし、「銃から鍬へ」という民生支援こそ重要となってきていると思います。

なぜなら、近年の戦争は、主として貧困・失業が要因となっており、その貧しさが「我々の貧しさは、合衆国とそれに連なる悪魔たちのせいだ」という論理のつけいる隙となっているからです。この根本を何とかしない限り、原理主義の皮を被った戦争屋による煽動に踊らされ、銃をとる人々は後を絶たないでしょう。

「だったら、その根本治療だけにあたれば良い」というのが鳩山内閣の考え方なのでしょうけれども、いま銃を手にしている人々のところまで、その「理想郷を語る声」が届くのでしょうか?

「言葉によって立った者は、言葉によって折る」

「イスラム原理主義を唱えるタリバンとは何なのか?」「汚職にまみれたカルザイ政権とは何なのか?」 そうした彼らを奮い立たせた論理を屈服させる答えなしに「民生支援だ」と言っても、その恩恵が行き渡るのは、すでに銃を手にしている人々がすべて戦死した後となるのではないでしょうか? 

銃を鍬に持ち替えさせるには、目の前で銃を手放させて、目の前で鍬を持たせて、慣れるまで一緒に畑を作っていかなければなりません。救える人々の広さは、常に目に見えて手の届く範囲に限られます。しかし言葉なら、千里も万里も、はるか遠くにまで飛んで行けます。

「アフガニスタンの平穏と繁栄を望む日本は、○○に該当する人々のみを支援する」
そうした日本からのメッセージを、アフガニスタン全土へ行き渡るようにすること。“大義論”への決着を、先につけておく必要があるのではないでしょうか?


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関連記事
韓国がアフガンに再派兵、民間要員の警護で
(読売新聞 10/31付)

韓国外交通商省は30日、アフガニスタンで活動する韓国人民間要員の警護を目的に、アフガンに軍部隊を再派兵すると発表した。

2010年春ごろまでに開始し、200~300人規模になる見通し。韓国のアフガン派兵は、民生・復興支援に02年から当たってきた医療、工兵部隊(計約210人)が、07年12月に完全撤収して以来となる。

韓国政府は、アフガンに派遣中の民間復興支援チームの専門要員を現在の25人から130人以上に増やす方針。再派兵は民間要員の増員に合わせた措置で、同省報道官は「戦闘行為には参加しない」と述べた。

韓国側は、11月中旬に予定されるオバマ米大統領の初訪韓を前に、アフガン問題への積極貢献をアピールしたい狙いもある。

ただ、07年7月には、旧支配勢力タリバンが韓国のキリスト教宣教奉仕団23人を誘拐して韓国軍の撤退を要求、2人を殺害する事件が発生しており、再派兵に慎重な世論も根強い。

民間の増員と警護を目的とした派兵の決定は、戦闘部隊の派遣が困難な状況で考え出された貢献策と言えそうだ。

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映画『THIS IS IT』を観てきました これは映画ではなく、マイケルの“ラスト・ライブ”だ!

映画『THIS IS IT』を観てきました。

評価としてはS>A>B>C>Dの5段階で・・・

最高の“S”。


「21世紀ポップス界・最初の伝説」となっていたはず
ノスタルジーなど抜きに「スゴい!」
どんなにネタバレ話をしようとも、『THIS IS IT』のスゴさが損なわれることはないでしょう。やっぱりマイケル・ジャクソンはヒーロです。

最初にことわっておきますが、『THIS IS IT』は「よくあるメイキング・ムービー」ではありません。ライブの本番直前、「最後の通しリハーサル」を観せてもらっているような“ライブ・ムービー”です。

キャストやスタッフのインタビューもありますが、基本的にはワンコーラスやって、「急すぎる。もっと余韻を残したい」「返しが大き過ぎて歌いにくい」「ここのキューは自分が出す」といった、マイケルとキャスト・スタッフとの打ち合わせが入るという流れ。フルパフォーマンスが観られる曲では、アリーナ側にいるキャスト・スタッフたちがノっているところを映していたり、まるで自分もライブ会場にいる気分になります。

だから断言できます。あの世界ツアーが実現していたら、間違いなく、「21世紀ポップス界・最初の伝説」となっていたでしょう。

これがブランク13年、50歳のパフォーマー?!
正直、マイケル・ジャクソンも50歳、身体の痛みで眠れないということも聞きかじっていましたし、とある授賞式で歌を途中で止めてしまった一件も知っていましたし、「全盛期のキレのあるダンスや、あの歌声は観られないだろう」と思っていました。2001年にフル・アルバム『Invicible』を出していますが、最後の世界ツアーは「HIStory Tour 1996」。ライブ・パフォーマーとしては13年ものブランクがあるわけです。

しかし、
「ブランク13年。50歳で、ここまで動けるのか!
人を魅了するダンスができるのか!
ここがライブ会場だったらいいのに!
手拍子したい! 腕を振り上げたい!」
という衝動をセーブしつつ、足だけ、ドラムのビートを刻んでいました。

テレビなどでは『スリラー』で用意された3Dムービーがよく取り上げられていましたが、鮎滝が注目していたのは『ビート・イット』でした。純粋に彼のダンスで惹かれた初めての曲が、『ビート・イット』のサビ、流れるようなフリからバシッ、バシッとバックダンサーと揃えるあのPVだったのです。

その『ビート・イット』も、全盛期のクオリティにまで仕上げられているスゴさ。『ビート・イット』は映画の後半に出てくるのですが、そこで改めて「ああ、これがプロのパフォーマーなんだなぁ」と感動しました。

あらすじ&ネタバレ
前半では『ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス』がやっぱり圧巻でした。「CGをどう使えば観客がよろこぶか?」をマイケルがよく理解していたことが分かりますし、彼自身のダンスも最高な上に、オリアンティ(Orianthi)のギターソロがまたカッコいい!。演出の凝り方ではハンフリー・ボガートのギャング映画にマイケルが入り込む『スムース・クリミナル』も捨てがたいなぁ・・・

中盤では、ジャクソン5時代の曲もやってくれるのですが、デュエット曲の『キャント・ストップ・ラヴィング・ユー』がまた面白い。
「まだウォームアップ中」と言って六分ぐらいで歌いたがっていたマイケルを、周囲がノせて、最後には彼に本域で歌わせるというリハーサルだから見られる一幕。完璧主義者である彼ならではでしょう。本番に合わせて全開にしたいマイケルと、この場での演奏を完璧にもしてみたいマイケルとが同時にいて、結局、ヴォーカリストのマイケル・ジャクソンが前に出てきた“あの瞬間”は感動でした。

後半は、『ビート・イット』『ブラック・オア・ホワイト』と畳み掛けて、一転、『アース・ソング』にマイケルからのメッセージを乗せます。ここは、誰もがジッと彼の言葉に耳を傾けられるでしょう。

お馴染みの『ビリー・ジーン』に、マイケルの様々な側面が凝縮された『マン・イン・ザ・ミラー』、そして最後の『THIS IS IT』へ。と、ここでエンディング・クレジットが流れ始めるのですが、流石、彼との最後の仕事をやってきたスタッフたち、最後の一コマまで凝っています。

ステージの大きな組み替えや、マイケルの衣装チェンジ用に準備されていたのでしょう。マイケル抜きのステージとして、オランダやオーストラリアなど世界中から集まったダンサーズだけのパフォーマンスパート、オリアンティのギターソロパートが本編の中に入っているのですが、このクオリティがまた高い。

『THIS IS IT』は映画ではなく、“ライブ”だ!
この連休、何人かで『THIS IS IT』を観に行くという方には、映画としてではなく、ぜひ手拍子をして“ライブ”として観てほしいと思います。

映画としてみたいという方も多いとは思います。しかし、『THIS IS IT』は手拍子をして腕を振り上げて、“マイケルのラストライブ”として観る方が正しいと思うのです。いやもう一歩先、スタンディングのアリーナ会場で上映して、『THIS IS IT―マイケル・ジャクソン ラスト・ライブ―』とすることこそ相応しいでしょう。

マイケルとスタッフとの打ち合わせやスタッフ・キャストのインタビューを、普通のライブで言う曲間のMCと考えれば、マイケルと一緒に踊らなければもったいない。『THIS IS IT』は、そういうものだと思います。

ごく個人的かつ傲慢な心残り・・・
一つ心残りなのは、「満員札止め」を嫌って平日を選んだこと。まったく、今の10代の反応が分からない。

マイケル・ジャクソンは“キング・オブ・ポップ”と称えられますが、鮎滝は“ヒーロー”に止めています。それは、彼を“キング”と呼んで頂点にすることで、彼以上のパフォーマーが登場する可能性をゼロにしてしまう気がしてならないからです。

マイケル・ジャクソンをヒーローと呼んでもキングと呼ばないこの余地は、鮎滝の審美眼がマイケルに遠く及ばないからなのか、それとも彼をスゴいと思っていても鮎滝の想像の範囲内にいるからなのか。
前者なら、マイケルの全盛期を知らないけれどもEXILEは知っているという10代が『THIS IS IT』を観ても、“現在進行形のアーティスト”として映ったでしょう。しかし後者なら、ポスト・MJの可能性が大いに残っていることになります。

「マイケル・ジャクソンは“キング”だったのか?」
札止め覚悟で、土日で行けば良かったなぁ・・・

事業仕分け人、議員は大幅減の7人で小沢幹事長と合意 ・・・増員でなくて減員なんですか?!

事業仕分け人、議員は大幅減の7人 小沢幹事長と合意
(朝日新聞・毎日新聞 10/30付より)

予算の無駄を洗い出す行政刷新会議で「事業仕分け人」を務める民主党議員が決まった。仙谷由人行政刷新相は29日、新人起用に待ったをかけた民主党の小沢一郎幹事長と会い、当初予定の32人から7人に大幅に減らすことで合意。仙谷氏は民間有識者を増やして、その穴を埋める方針だが、小沢氏との溝は今後も埋まりそうにない。

党側で人選した政治家は、枝野幸男、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、寺田学の5衆院議員と尾立源幸、蓮舫の2参院議員。

「専従して集中力を発揮してもらう。精鋭ぞろいだ。人数の多さではない」
小沢氏との会談を終えた仙谷氏は同日夕、内閣府で記者団にこう強調した。事業仕分けの即戦力と期待された財務省や旧厚生省出身の新人議員は外れたが、統括役の枝野幸男元政調会長と、政策通の尾立源幸参院議員ら3人の主査は残留。立て直しを急ぐ。

小沢氏とのあつれきが表面化した上に、仕分けの準備は1週間近く遅れた。ただ、仙谷氏はすでに手を打っていた。新人議員が外れる方向になった先週末から、民間有識者の大量確保に動いたのだ。

すでに、道路公団改革で民営化推進委員会の委員を務めた川本裕子早大大学院教授や、経済政策に詳しいモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が内定。事業仕分けの経験がある元千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏や元佐賀市長の木下敏之氏らの名前も浮上している。民間仕分け人は最終的に24人程度を想定しており、8人ずつ3班に分かれる。「政治主導」に「民間主導」を重ねる狙いだ。

民主党が政権交代前の6月に一般に公開して試行した「事業仕分け」では、事業を担当する官僚に国会議員が厳しい言葉で追及する場面が目立った。新しく加わった仕分け人が、「民間の目線」でどこまで切り込めるかが新たな注目点だ。

仙谷氏と小沢氏との「手打ち」を受けて、枝野氏と3人の主査は同日夕、財務省主計局との話し合いを30日に再開することを確認した。事業仕分けの対象事業を約3千事業から選び出す。ただ、現地視察ができるメンバーが減ったことなどから、対象事業は当初予定の240から200程度に減る見通しだ。

・・・増員でなくて減員なんですか?!
「僕だって40年やっていまだに分からないが、分厚い予算書を見て、良いとか悪いとかの判断を簡単にはできない。議員がいっぱい参加するだけではなく、実質的に無駄を省くビジョンと官僚を説得する見識を示さなければならない」と、事業仕分けの難しさを語ったのは小沢幹事長ですよね?

ということは、それだけ手のかかる仕事であり、そこへ人海戦術をかけるというのは考慮に値する選択肢だと思うのです。
「船頭多くして船山に登る」ということわざがあるように、もちろん収拾がつかなくなる恐れもあります。が、それこそワーキンググループのリーダー達の腕の見せ所でしょう。

1年生議員には、官僚と闘うための理論武装を勉強していくのに専念する必要があるのかもしれません。しかし、新人には新人らしい、「従来までとは違った見方ができる」という側面だってあるはずです。

新人議員による疑義の呈し方は、公開会議の場で見せるにはあまりに拙いかもしれません。拙いかもしれませんが、新人議員の思わぬ視点からの指摘に「はっ」と気付かされたベテラン議員が論理的にフォローし、最終的に望ましいムダ削減につなげることだって出来るでしょう。
逆に、新人議員対ベテラン議員・官僚という構図での舌戦もあり得ますが、「よりよい方向性」とはそうした議論の中で生まれてくるものだと思うのです。

小沢学校で一年生議員を育成するのも効果的だとは思います。
ですが、日本国中の有権者が注目する行政刷新会議の場でのOJT(On the JobTraining)も、相当効果的な政治家養成手段だと考えます。これを乗り切れば来年の参議院選が「衆参同日選挙」となっても、一つ実績を上げてきた期待の新人として、幹部クラスの遊説なしに当選を勝ち取ってくるでしょう。

「行政刷新会議に内定していた新人議員14人については心許ないから、2人一組につき1人のベテラン議員を指導係として追加し、その指導に当たらせる」という『増員の決断』の方が、良かったのではないでしょうか?

会計検査院が精査 「国道外灯、省エネ型なら1.7億円節約」「造幣局、警備業務ずさん契約」

国道外灯、省エネ型なら1.7億円節約 検査院が精査
(朝日新聞 10/29付)

国道の外灯にかかる電気料金をめぐり、省電力のランプに切り替えたり、電力会社との契約を変更したりしていれば約1億7千万円節減できたことがわかり、会計検査院は国土交通省に対し、契約の見直しなどの改善を求めた。

検査院は、全国の国道のうち、23の国道事務所が管理している外灯計7万3715本(08年度末現在)を取り出し、07~08年度に支払った電気料金計約24億円について精査。この間に交換した2万1730本の外灯についても状況を調べた。

01年施行の「グリーン購入法」では、国や独立行政法人などに環境に配慮したエコ商品の優先購入を義務づけている。これを受け、一部の国道事務所は外灯のランプを省電力型に交換していた。しかし、電力会社との契約基本料金は高いままで、計約1億2782万円の電気料金を支払っていた。契約を変更したら約8534万円で済み、約4247万円を節減できたはずだったという。

また、調べた外灯のうち、8643本は省電力型のランプにしておらず、検査院の試算では、07年度から省電力型を使用した場合、計約1億2700万円と、3分の1程度節減できたという。

国交省は「国道事務所が失念して契約変更などの事務処理をしていなかった。指摘を受けた外灯はランプを交換するなどしている」と説明する。(前田伸也)

造幣局、警備業務ずさん契約 検査院指摘
(産経新聞 10/29付)

独立行政法人造幣局が平成19、20年度に契約した局内の警備業務に関し、警備会社と契約した際の契約価格が警備会社側の見積もりどおりだったことが28日、会計検査院の調べで分かった。検査院は適切な積算をしていれば約2千万円が節約できたとして、造幣局に契約方法の見直しを求める方針。

関係者によると、造幣局は、本局(大阪市)、東京支局、広島支局の警備業務を民間業者数社が入札する一般競争入札で契約してきた。この際、最低落札価格で応札した1社の見積もりを取り、最終契約としてきたが、検査院が調査したところ、予定価格の算定方法が高すぎたという。

国が行う契約の積算方法については、国土交通省大臣官房官庁営繕部が出した「建築保全業務積算基準」で示されている。この基準に照らすと造幣局の警備業務はほとんどが基準より割高で、検査院は2年間で約2千万円が節減できたと算出した。

造幣局のホームページによると、平成20年度の契約は一般競争入札で、本局が6909万円、東京支局が1984万5000円、広島支局は2467万2900円で民間業者と契約している。

会計検査院を国会直轄とし、定員を倍増しては?
当ブログでは、会計検査院の成果として、職業能力開発協会の公金を使った遊興問題や国交省が見切り発車で工事を始めて中断したトンネル問題を取り上げました。そして今回の立て続けに発覚したムダ指摘。
こうした成果を見る度、会計検査院の機能をもっと強められないものかと思います。

会計検査院とは、日本国憲法に定められた機関で、「行政機関」ではあるものの内閣に対し独立の地位を有し(憲法第90条第2)、また「行政機関」であることで立法・司法のいずれにも属することなく、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立し、これらの会計記録を検査する機関となっています。イメージとしてはこんな感じ。

故に、時の政権に左右されることなく「会計検査」を遂行できるわけです。が、独立性を有し、定員1278名でこの業務遂行スピードが本当に、そのパフォーマンスの限界なのかどうか・・・

会計検査院に、予算編成における「選択と集中」で生み出すような、ダイナミックな構想力・実現力を望んでいるわけではありません。が、国内最高水準の調査能力をもって、各省庁・独立行政法人の部課長を常に熟考へ追い込む緊張感・存在感をもっと強めて良いと思うのです。

そのためには、国会の常任委員会の一つ「決算行政監視委員会」で、毎年毎年、国家事業におけるムダ遣いの曝露をしていくのが効果的でしょう。
それを実現する実働隊として、会計検査院の1300名は実に魅力的な戦力です。たびたび政権交代が起こる2大政党制が定着すれば、特定の政党へ融通を利かせるということは検査院の利益になりませんから、国会直属となっても政党・政治家との距離は内部監査として距離を保つことができるように考えます。

憲法改正が必要であるため実現性は乏しい案ですが、限られた予算内でのやりくりが重要度を増している中、会計検査院のあり方は改めて問われて良いと思うのです。民主党が行政刷新会議で予算編成段階での事業仕分けで目を光らせようとしているように、出口となる会計検査での監視も強めていく方法を考える時期なのではないでしょうか?

第82回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:それでも町は廻っている

第82回オリコン調べ「本」ランキング(10月19日~10月25日)

▽書籍総合
1位(初):新・人間革命 第20巻(池田大作)・・・70,489部
2位(↑):バンド1本でやせる!
 巻くだけダイエット(山本千尋)・・・48,913部
3位(初):テイルズ オブ ヴェスベリア 公式コンプリートガイド PS3版
 (バンダイナムコゲームス)・・・46,397部
4位(↑):うちの3姉妹 しょの1(松本ぷりっつ)・・・25,808部
5位(↑):バンテージダイエット 夜3分間のバンドエクササイズで
 即効美腰・美脚!(清水ろっかん)・・・24,551部
6位:誰とでも15分以上 会話がとぎれない!
 話し方66のルール(野口敏)・・・19,914部
7位:しがみつかない生き方
 「ふつうの幸せ」を手に入れる10のルール(香山リカ)・・・19,027部
8位:ミシュランガイド京都・大阪 2010<日本語版>
 (日本ミュシュランタイヤ)・・・17,401部
9位(↑):小学館の図鑑NEO+ くらべる図鑑(小学館)・・・14,713部
10位:新参者(東野圭吾)・・・14,620部
――今回のランキング結果は、テレビの力でしょうか。山本千尋氏の『巻くだけダイエット』、小学館の『くらべる図鑑』がジャンプアップしてきました。


▽コミック
1位(初):聖☆おにいさん 4(中村光)・・・320,529部
2位(初):BLACK LAGOON 9(広江礼威)・・・251,187部
3位(初):スキップ・ビート! 23(仲村佳樹)・・・198,297部
4位(初):GANTZ 27(奥浩哉)・・・153,779部
5位:ハヤテのごとく! 21(畑健二郎)・・・105,717部
6位(初):きのう何食べた 3(よしながふみ)・・・103,606部
7位(初):PEACE MAKER 4(皆川亮二)・・・103,489部
8位:金田一少年の事件簿 剣持警部の殺人 下
 (天樹征丸、さとうふみや)・・・83,178部
9位:金田一少年の事件簿 剣持警部の殺人 上
 (天樹征丸、さとうふみや)・・・82,888部
10位(初):ZETMAN 13(桂正和)・・・79,593部
――初登場が多かった今回のオリコンランキングですが、すでに固定ファンが付いているものが順当に売れたという雰囲気。ちょっとコアな作品が並びました。


▽文庫
1位:さまよう刃(東野圭吾)・・・43,959部
2位(↑):小説 僕の初恋をキミに捧ぐ(橋口いくよ、青木琴美)・・・34,023部
3位:赤い指(東野圭吾)・・・33,358部
4位(↑):沈まぬ太陽 1 アフリカ編 上(山崎豊子)・・・25,283部
5位(↑):思考の整理学(外山滋比古)・・・22,796部
6位(初):烈風―かぜ―の騎士姫(ヤマグチノボル)・・・18,504部
7位:ソウルケイジ(誉田哲也)・・・17,761部
8位(初):愛に似たもの(唯川恵)・・・17,706部
9位:不毛地帯 1(山崎豊子)・・・16,890部
10位(↑):沈まぬ太陽 2 アフリカ編 下(山崎豊子)・・・16,726部
――映画効果はやっぱり強い。『沈まぬ太陽』の1巻と2巻がともにトップ10入り。『僕の初恋をキミに捧ぐ』の小説版も2位にまでランクを上げてきました。『さまよう刃』も首位をキープしていますし、「単行本(書籍総合)で注目→映画化→文庫版でロングセール」というのが、しばらく文庫部門のセオリーとなりそうです。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


『それでも町は廻っている 6』(石黒正数)・・・主人公の嵐山歩鳥は、丸子商店街の喫茶店「シーサイド」で、ウェイトレスのアルバイトをする普通の女子高校生。
ある日、マスターが店を繁盛させるための秘策として思いついたのが、巷で噂の“メイド喫茶”。しかし、喫茶店関係者の誰もメイド喫茶にいったことはない。「とりあえず、ウェイトレスがメイドの格好をしていればメイド喫茶だろう」という、いい加減なノリで喫茶店「シーサイド」は“メイド喫茶”として再スタート。歩鳥の周囲のゆるい日常は、アルバイト先の制服がメイド服に変わったものの、オタクが詰め掛けるでもなく相変わらず静かに流れていく・・・(10/30発売)
『とある魔術』や『聖剣の刀鍛冶』など凝った設定のライトノベルのコミック化とは一線を画し、基本的にほのぼのとした日常をコミカルに描いた作品で、ミステリータッチの回があったり、なかなか楽しめます。



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鳩山首相「ムダ排除で財源は必ず確保、公約は実現」 ・・・「あなた方に言われたくありません」は名言?

ムダ排除で財源は必ず確保、公約は実現=鳩山首相
(ロイター通信 10/28付)

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問が28日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターにたった自民党の谷垣禎一総裁が民主党の財政運営を「破たんのシナリオ」と批判したのに対し、鳩山首相はムダの排除で新政策に伴う財源は必ず確保すると明言。
恒久財源の乏しさをつく質問に対して、政治に対する国民の信頼回復の前に消費税増税を行う必要はないと反論した。

谷垣氏が問題視したのは総選挙前から追及してきた民主党政権の財政運営と成長戦略の不透明さ。
政策をトータルでみれば「景気をかえって冷え込ませることになる」と指摘。財政運営では予算の組み替えでムダを失くすとしながらも、国債増発の議論が出る状況に対し「予算はムダだらけだからこそ、それを財源に新規の恒久的な施策ができると公言したのだから、それに見合う恒久財源を示すべきだ」と質した。
さらに一般会計で95兆円超と過去最高に膨らんだ2010年度予算概算要求に関連し「これでは債務残高が膨らむばかりで、破たんのシナリオだ」と述べ、「国民経済が立ち行かなくなるのは必至だ」と批判した。

これに対して鳩山首相は「ムダ遣いや不要不急の事業を見直し、財源は必ず確保できると確信している」と述べ、今後の予算編成では行政刷新会議と各省で思い切った歳出削減を通じ「財源は必ず確保する」と繰り返した。
そのうえで「恒久財源とは消費税増税を見通しているのだろうが、そのようなことを国民に強いるにはまずは国民の政治に対する信頼が回復されなければならない」と指摘。「われわれは政治に対する皆さんの信頼回復を果たすために全力を尽くす。その前に消費税増税を行う必要はない」と明言し、あらためて早期の消費税引き上げに慎重な見方を示した。

続けて、来年度予算編成でも「新規施策を実現するために、全ての予算を組み替え新たな財源を見出すことにより、財政規律を守り国債マーケットの信認を確保することができる」とし、財政規律に配慮した経済財政運営を行っていると繰り返した。 

首相「公約は必ず実現」、谷垣氏「マニフェストは羊頭狗肉」
政権発足後1カ月の政権運営について谷垣氏は「内政・外交から象徴的には日本郵政の人事に至るまで、約束違反・言行不一致ばかりが見受けられる」と指摘。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)は、実現可能性が極めて疑わしい項目も散見され、「羊頭狗肉」と切り捨てた。
さらに2010年度概算要求に関して「民主党は『高福祉・低負担』で日本が存続できると考えるのか」と追及した。  

これに対して鳩山首相は「(公約は)4年間の国民との契約であり必ず実現する」とし、4年後に達成されなかったと国民に思われたときには「政治家の責任を取る」と明言。
福祉と負担のあり方では、「大きな政府・小さな政府を言う前に政治は弱い立場の人のためにある」とあらためて語った。市民活動などを政府が支援する新たな公共政策により「それほど大きな負担にならなくとも大きな幸せを享受できる社会を作ることができる」と反論した。

そのうえで成長戦略や財政健全化のビジョンがないとの指摘に鳩山首相は「あなた方に言われたくない」と語気を強め、「こんな財政にしたのは誰なのか。旧来型の政・官・業の癒着に基づいた成長戦略とは一線を画したものをわれわれは考えていく」と語った。(吉川裕子)

「あなた方に言われたくありません」は名言?
お昼過ぎ、ちょうど鳩山首相が谷垣党首の代表質問へ答えるところから見たのですが、「あなた方に言われたくありません」には、思わず爆笑してしまいました。福田さんの「あなた方とは違うんです」以来の破壊力です。

そりゃあ、民主党にしてみれば国債返済だけで毎年・20兆円も予算を割かなければならない財政を引き継いだのですから、「自民党の成長戦略こそ、結局、何だったのだ?」と言いたくもなるでしょうし、自民党が成長戦略を示せていたのなら政権は交代してませんもの。

日本の国家予算は、小泉政権の当初、02年度本予算で国債返済費用を15兆円強まで減らしましたが、その選択と集中は見込みを下回ったのでしょう。以降は、新規国債発行額と国債返済費用とが共に増加する悪循環が始まり、福田内閣による08年度本予算では新規国債発行額・25兆円に対して国債返済費用が20兆円、麻生内閣による09年度本予算では新規国債発行額・33兆円に対して国債返済費用が20兆円にまで悪化。
すっかり借金依存体質と成り果ててしまいました。

『自民党ビジョン』と『民主党ビジョン』の対決を
もっとも、総選挙に負けて「民主党には成長戦略がない」と言ってみせる谷垣党首も谷垣党首ですが、「あなた方に言われたくありません」と返すにとどまった鳩山首相も鳩山首相です。

谷垣党首があそこで準備しておくべきだったものは、「いま自民党に金融相のポストをもらえれば、財政再建の目処を立てる準備がある」と言えるような『自民党ビジョン』。一方、鳩山首相が用意しておくべきだったものは、オバマ大統領の『グリーン・ニューディール』などのように、ワン・フレーズにまとめられるところまで完成させた新しい経済成長戦略です。

「コンクリートから人へ」というのは使えなくもありませんが、これは新しい公共事業のあり方として使ってきたフレーズです。その意味をぼかさないためには、「あなた方に言われたくありません」と返した方がベター。ベターですが、ここでもう一つ上の次元で語れたら、爆笑ではなく、「さすがだなぁ」との感心を呼び、さらに日本株・日本円買いを呼んだことでしょう。

ただ、改めて感じたのが、代表質問という形式はやはり議論に向かないということ。やっぱり予算委員会での攻防がメインでしょうね。

参考資料:

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NPO調査「ネットやゲーム依存強い子、不登校意識が高い傾向」 ・・・因果関係が逆では?

ネットやゲーム依存強い子、不登校意識が高い傾向 NPO調査
(日経新聞 10/26付け)
子どもがインターネットやゲームなどのメディアに接する時間が長いほど、不登校意識を招く傾向が強くなることが特定非営利活動法人(NPO法人)「子どもとメディア」の調査で分かった。メディア依存が強いほど家族や友人に対する意識が低くなる傾向もみられ、このNPOでは「子どものよりよい成長・発達のために、メディア依存から本来の生活を取り戻すことが必要だ」と訴えている。

調査は文部科学省の委託を受けたNPOが昨年10~12月にアンケート形式で実施。ゲームやインターネットなどのメディア接触時間と学校や家族への意識などについて、福岡、山口、埼玉県の小中学生約5000人から回答を得た。


NPO法人「子どもとメディア」とは?
同NPO法人のホームページによると、
――NPO法人「子どもとメディア」は、テレビ・ビデオ・テレビゲーム・ケータイ・パソコンなど、激変するメディア環境のなか、子どもたちが情報の洪水に流されることなく、主体的に向き合う力を育んでいくことを目指して、子どもに関する実態調査・研究、「ノーテレビチャレンジ」「メディア・リテラシー教育」の研究、啓発ビデオ「2歳までテレビを消してみませんか?」の制作など、さまざまな提言をしてきました。――

そして、同法人のこれまでの発行物は、
『子どもが危ない!~メディア漬けが子どもを蝕む~』
『第4回 子どもとメディア全国フォーラム報告集~子どもを大切にする国・しない国~ 「メディア漬け・ウェブ汚染社会」の未来は?』
『第3回 子どもとメディア全国フォーラム報告集~進化・肥大化するメディア機器にどう対応するか?~』
『第2回 子どもとメディア全国フォーラム報告集~子どもと拓くメディア社会~ IT革命のもたらす光と影』
『第1回 子どもとメディア全国フォーラム報告集~子どもとメディアの“新しい関係”を求めて~ 今日のメディア環境がもたらす「危険可能性」からの回避策』

・・・メディア・リテラシーに明るい皆さんは、こういった調査報告をどう言うかご存じですよね?
丁寧には「結論ありき」と言いますが、いわゆる「やらせ」と言うものです。

PTAも似たような調査をしていますよね?
さらにいかがわしさに拍車をかけているのが、文部科学省が出している「子どものメディア接触と心身の発達に関わる調査・研究」という事業に関して、その報告書をほぼ単独で、NPO法人「子どもとメディア」が一手に引き受けているところ。

子どもとメディアの関係については、PTAが「子どもとメディアに関する意識調査」というのを毎年行っており、何故、このNPO法人に別途依頼する必要があるのかよく分かりません。こういった調査は多角的に分析できた方が良いわけで、PTAの調査項目に必要があれば追加項目を入れて、PTAと同法人で共同して分析報告するという手段だってあるはずです。

実際の内容は、文部科学省のホームページで『2005年度事業 報告書』が閲覧できます。

しかし鮎滝が見る限り、NPO法人「子どもとメディア」の主義主張を裏付けるような調査結果ばかり。
調査対象を「福岡県、埼玉県、山口県、島根県において“子どもとメディアの接触をコントロールする取組”を行っている小学校と行っていない小学校の4~6年生」としていますが、鮎滝は、そのサンプリング自体に作為を感じてしまいます。
さらに、ニンテンドーDSとプレイステーション・ポータブルが発売されたのが、2004年12月だったことを考えると。鮎滝の偏見だとは思いますが、その舞台裏を想像して「随分と、力が入っていたんだろうなぁ」と、醒めることなく冷めていってしまいます。

ゲームは、「ゲーム脳」というのが問題になりましたが・・・
ゲームに対しては、一時期、「ゲーム脳」というのが取り沙汰されたことがあります。

「ゲーム脳」とは、日本大学文理学部体育学科の森昭雄教授が2002年に提唱したもので、「ゲームをしている状態の脳波は簡易脳波計における認知症患者と同じで、脳の情動抑制や判断力などの重要な機能を司る前頭前野にダメージを受けている」という説。しかしその後、第三者が検証できるような論文は提出されることなく、脳神経の専門家などからの批判も強く、今では科学的な根拠がないとして疑似科学の一つとされています。
ただ、この「ゲーム脳」を火付け役に、「残虐ゲームによる悪影響」「思考が短絡になる」「ゲーム依存症」といったことがマスコミで断続的に取り上げられ、現在に至ります。

一方、ゲームは使い方次第で脳への良い刺激になると考える科学者も多くいます。
ニンテンドーDSの『脳トレ』シリーズを監修された東北大学の川島隆太教授はその一人。また陰山メソッドで有名な陰山英男氏も、自身の反復学習のツールとしてニンテンドーDSを使っています。最近ではフジテレビの『エチカの鏡』で取り上げられた「カヨコおばあちゃん」こと、久保田カヨコ氏もゲーム肯定派で、瞬時に色々な判断を要求されるゲームは脳にとって良いと言われています。

では、ネットやゲームは善か悪か?
答えは、至極簡単で「ネットやゲームを“使っている”なら善。 ネットやゲームに“使われている”ようなら、悪」です。

ネットやゲームそのものは、道具・ツールに過ぎないものですから、これらをいたずらに危険視して目の敵にするのはおかしな話です。それは、寒さで凍えそうなときに、マッチを片手に「たき火は危ないから」と言ってたき火をしないのと同じようなものです。

という、毎度毎度の長い前置きの末にこの記事の題名。「因果関係が逆では?」という本題へ行くのですが。

「ネットやゲーム依存が強い子どもほど不登校意識が高いのではなく、不登校意識が高い子どもほどネットやゲームをしている時間が長くなるというのではないか?」と言いたいわけです。だって、今の子どもたちの生活環境で学校を断ったら、学校へ行かない朝があったら、ネットかゲームぐらいしかすることありませんよね?

外に出るのが嫌で、人と関わるのが煩わしくて学校に行かないのですから、基本は家の中。隣の世話焼きな小母さんが声をかけてくれるわけでもないし、「学校行かないならウチのコ見といて」と子守りを押し付けられるような濃密なご近所関係もないでしょう。

テレビはどの局も似たり寄ったり。NHK教育はちょっと特殊ですが、学校へ行かずに自発的にNHK教育を選局しているような子なら、放っておいても問題ないでしょう。大抵の子はテレビに飽きて、行き着くところは時々刻々と情報が変わる、さらには自分で書き換えていけるネットかゲーム。

だから因果関係は、まず不登校意識の高さないし学校への倦厭があって、だからネットやゲームに時間を費やすというのが正しいのではないかと思うのです。ということを、何で天下の日経新聞ともあろうものが、何ら語ることなく単に記事にするのかと、沸々と腹立たしく思うのです。

小沢氏立腹で「事業仕分けチーム」全面見直しへ ・・・悪い意味での小沢さんらしさが出てしまっている

小沢氏立腹で「事業仕分けチーム」全面見直しへ
(読売新聞 10/27付)

平野官房長官は26日、国会内で民主党の小沢幹事長と会談し、政府の行政刷新会議が設置した「事業仕分けチーム」の人選を全面的に見直す方針で一致した。

政府が党に断りなくチームのメンバーを決めたことに、小沢氏が立腹、仕切り直しとなったものだ。「内閣一元化」を掲げる鳩山政権だが、実際には政権運営の主導権は党が握る「党高官低」の構図が浮き彫りとなった。

平野長官は26日夕の記者会見で、小沢氏との会談について「謝りました。政府として私の窓口機能、あるいは担当大臣との連携が不十分だったことについて、『申し訳ありません』と素直に」と述べ、仕分けチームの件で小沢氏に謝ったことを明かした。

仕分けチームは、予算を削る対象の担当省庁ごとに3チームに分かれ、当初のメンバーで23日に聞き取り作業に着手したが、2チーム分の作業が終わったところで党側が異議を唱え、中断された。

小沢氏が機嫌を損ねたのは、党を預かる立場の小沢氏の了承を得ないまま、仕分けチームが民主党議員32人を含めて発足し、しかも衆院当選1回の新人が14人も入ったことだ。

小沢氏は26日の記者会見で「僕だって(議員を)40年やって、分厚い予算書を見て、何がいいとか悪いとか簡単に判断できない。プロセスも党が知らない間に進んだ」と行政刷新会議側への不満を隠さなかった。仕分けチームの仕事によって、小沢氏が新人議員に求めた、再選を目指した選挙区での活動重視の姿勢が崩れかねないとの思いも、不満の背景にあったようだ。

政府側には、2010年度予算の概算要求が麻生政権でまとめたものをやり直ししたことで遅れたため、「早急に要求を点検し、削減しないと、12月の予算編成に間に合わない」という焦りもあり、「仕分けチームを早く軌道に乗せたい」と、党への根回しが遅れた。

仕分けチームの統括役を務める枝野幸男・元政調会長と仙谷行政刷新相がともに、小沢氏の政治手法に批判的だったことから、「小沢氏は仙谷氏らの邪魔をしたかったのではないか」といった憶測も呼んでいる。

一方、今回の仕分けチームの人選を巡るゴタゴタは民主党内で小沢氏への権力集中が進んでいることを印象づけた。行政刷新会議側に根回し不足の「非」があるにせよ、小沢氏の不満で人事がただちに白紙に戻された格好だからだ。「小沢氏に面と向かって反論できる議員は党内にいない」ともささやかれている。

鳩山首相も26日夜、東京都内のホテルで開かれた民主党新人議員懇親会で「ぜひ、日夜、小沢幹事長の指導の下で励んでいただきたい。今日はそのことだけお願いに来た」とあいさつ、小沢氏に対する気遣いを見せた。

・・・悪い意味での小沢さんらしさが出てしまっている
またまた「壊し屋・小沢」の二つ名が浮かんでくるような、この事態。

「経験不足の新人たちで、『成果が出ませんでした』では困る」という思いと、「政府と与党の一元化を図りつつも、行政府と政党とのケジメは付けなければならない」といったお考えからのことだと推察します。が、悪い意味での小沢さんらしさが出てしまっているように思います。

「仙石大臣。事業仕分け人の人員は足りてますか? 私の方でなら、もう少しベテラン議員の都合をつられると思いますが?」
と、もっと暗に党幹事長・小沢一郎へも話を通すように示す言い方もあったでしょう。新人議員だって、今後、当選を2回、3回と重ねられる政治家へと育成するには、重要な場数を踏ませることは重要なわけで、新人だから一律にダメという基準も大雑把すぎるように思います。

政治家・小沢一郎の大きさについて、もう少し気を配った振る舞いをされてもよいのではないでしょうか? 民主党政治の目玉である「行政刷新会議を成功させたい」ということでは、仙石大臣も小沢幹事長も同じ思いですよね?

今日は、臨時国会の召集日・・・ 鳩山首相が「戦後行政の大掃除」をすると所信表明

「戦後行政の大掃除」鳩山首相が所信表明演説
(読売新聞 10/26付より)

鳩山首相は26日午後の衆参両院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行いました。

首相は、衆院選で政権交代が実現した意義を強調したうえで、官僚依存から政治家主導へと日本政治を転換し、「戦後行政の大掃除」を行うと宣言。また、持論の「東アジア共同体」構想など、日本が世界の「架け橋」となる外交を目指すことを表明しました。

首相は冒頭、「国民は政権交代を選択された。『今こそ日本の歴史を変える』との意気込みで、国政の変革に取り組んでいく」と決意を表明。自らの政治理念である「友愛政治」について、「弱い立場、少数の人々の視点を尊重する」ことを原点とすると説明しました。

「戦後行政の大掃除」に関しては「まず行うべきこと」と位置づけ、組織や事業、税金の使い道と予算編成のあり方を見直す考えを表明し、さらに「行政内部の密約や省庁間の覚書も明らかにする」と明言。また、労働基本権のあり方を含む国家公務員制度の抜本改革に取り組む考えも示しました。

個別政策では「友愛」の理念を踏まえ、「人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治が必要だ」として、「子ども手当」創設や高校授業料の実質無償化など、民主党政権公約(マニフェスト)の主要政策の実現を表明。
ガソリン税の暫定税率廃止や高速道路の原則無料化、農業の戸別所得補償制度の創設などについても、実現を約束しました。

外交では、「東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の『架け橋』にならなければならない」と訴える。2020年に温室効果ガスを1990年比25%削減する中期目標を達成するための交渉を主導する決意を表明。
「東アジア共同体」を「他の地域に開かれた、透明性の高い協力体として推進する」と述べました。

また日米関係では、「緊密かつ対等な日米同盟」を目指す考えを強調。「対等」の意味を「世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本からも積極的に提言、協力していける関係」と説明したうえで、世界的課題でも連携する「重層的な日米同盟を深化させる」としました。

沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編に関しては、「過去の経緯も検証したうえで、沖縄の負担、苦しみや悲しみに思いをいたし、真剣に取り組んでいく」と述べています。

一方、首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題については「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝し、「捜査に全面的に協力していく」と強調しました。

・・・相変わらず「徹底的に」「抜本的に」という文言が多い
まあ民放各局が、首相の所信表明演説を差し置いて、一世を風靡したに過ぎない一タレントの薬物事犯について一言一言、逐次報道することに局の全力を懸けるような国・ニッポン。

情報のプロフェッショナルであろう各局編集長が「視聴者は、もう政治に冷めているだろう」と見ている国の政治、首相では数字が取れない国では、それだけ政治が停滞・沈滞してきたということ。従って、誰かのときにも聞いたような「徹底的に」「抜本的に」という文言ばかりの演説となるのは仕方がないのかもしれません。

が、30分程度でまとめられることが多い所信表明を、1時間もかけてされたわけですから、もうひと工夫あってもよい気がします。

行政刷新会議であるとか、事業仕分けとか、政務三役会議とかはある程度かたちになっており、「政治主導はこういうことなん?」「結局、3兆円、揃えはったなぁ」「八ツ場ダムもこのまま止めてまうの?」「掛け持ちの政務官はキツそうやなぁ」などと、有権者も既に評価を出しています。つまり、政治主導という民主党のやり方については、「この形で行きますよ」と伝えてもらうだけで足りるわけです。

首班指名間もなくと、40日後で求められる演説は異なる
それよりも問題なのは、「この先はどうしていくか?」のビジョンです。
「息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみ」を共有されたことまでは分かりました。そこで政治家・鳩山由紀夫は、日本が不況を脱する成長戦略として何を思い描いているのか? 政治主導というなら勝負所はここでしょう。

「東アジア共同体構想」は、台湾の独立承認の是非をウヤムヤにして進められる話ではないはずです。そうした準備なしに、国会も通さずに国際公約として掲げた背景、「なぜ、今“東アジア共同体”なのか?」の説明は、あって然るべきでしょう。日本の生き残り戦略といかに結びついているのか、重要な外交ビジョンです。

「2020年の温室効果ガスを、1990年比で25%削減」という国際公約にしても、「環境負荷低減市場」を、どの程度の旨みのある新市場と見積もっているのか説明しても良かったでしょう。

実際、電気自動車市場では、ガソリン自動車へは入り込めなかったスモール・ハンドレッド(=米国ビッグ・スリーの対義語)が活発に動き出しています。ゴルフカートを改造して公道仕様とする韓国車、ボディーを鋼鉄からFRPにした中国車、英国の渋滞税を勝機と見て試乗で顧客を拡げているインド車など、実に柔軟な発想をもって市場で勝ちに来ています。
日本国として、電気自動車市場で中小企業から成り上がる「第二のHONDAの登場」を支援していくかどうかでも、表現次第では業界を効果的に刺激できたかもしれません。

もう40日も経っているのですから、動き出したものは動き出したものでコンパクトにまとめてしまって、もっと将来のことを語っても良かったのではないでしょうか? それぐらいでないと「無血の平成維新」と言うのは、紀尾井坂で思い半ばにして去られた大久保卿などのことを思うと、おこがましい気がするのです。


◆今こそ国政の変革…所信表明演説全文1(読売新聞)
◆弱い立場の人々尊重…所信表明演説全文2(読売新聞)
◆国・地方・国民が一体に…所信表明演説全文3(読売新聞)
◆暮らしの豊かさに力点…所信表明演説全文4(読売新聞)
◆「架け橋」としての日本…所信表明演説全文5(読売新聞)
◆「無血の平成維新」…所信表明演説全文6(読売新聞)

「無血の平成維新」…所信表明演説全文6

「無血の平成維新」…所信表明演説全文6

◆むすび◆
地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります。

また、同時に、その際、世界中の人々が、特にアジア近隣諸国の人々が、日本をなんとか救おう、日本に暮らす人々を助けよう、日本の文化を守ろうと、友愛の精神を持って日本に駆けつけてくれるような、そんな魅力にあふれる、諸国民から愛され、信頼される日本をつくりたい。これは私の偽らざる思いであります。

日本は、140年前、明治維新という一大変革を成し遂げた国であります。現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば、「無血の平成維新」です。

今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国のかたちの変革の試みです。

新しい国づくりは、誰かに与えられるものではありません。現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。そのような中で、変革を断行することは、先人の苦労に勝るとも劣らない大きな挑戦であります。

つまずくこともあるでしょう。頭を打つこともあるやもしれません。しかし、後世の歴史家から「21世紀の最初の10年が過ぎようとしていたあの時期に、30年後、50年後の日本を見据えた改革が断行された」と評価されるような、強く大きな志を持った政権を目指したいと思っています。

今なら間に合います。

これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への路をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の路を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。

私は、日本が正しい路を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。

私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。

国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。

是非とも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。

「架け橋」としての日本…所信表明演説全文5

「架け橋」としての日本…所信表明演説全文5

日本は、経済だけでなく、環境、平和、文化、科学技術など、多くの面で経験と実力を兼ね備える国です。だからこそ、国連総会で申し上げたように、ほかでもない日本が、地球温暖化や核拡散問題、アフリカをはじめとする貧困の問題など、地球規模の課題の克服に向けて立ち上がり、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」とならなければなりません。こうした役割を積極的に果たしていくことこそ、すべての国民が日本人であることに希望と誇りを持てる国になり、そして、世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国になる第一歩となるはずです。

世界は、今、地球温暖化という、人類の生存にかかわる脅威に直面しています。本年12月のコペンハーゲンにおけるCOP15に向けて、地球温暖化という大きな脅威に対して立ち向かっていますが、このことは、決して生易しいことではありません。

しかし、私は確信しております。資源小国・日本が、これまで石油危機や公害問題を乗り越える中で培ってきた技術にさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って走ることで、必ずや解決に向けた道筋を切り拓くことができると。そして、同時にそれが、日本経済にとっての大きなチャンスであることも、過去の歴史が示しております。

私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、温室効果ガスを、1990年比で25%削減するとの目標を掲げ、国際交渉を主導してまいります。

また、途上国支援のための「鳩山イニシアティブ」を実行することで、先進国と途上国との「架け橋」としての役割を積極的に果たし、世界規模での「環境と経済の両立」の実現、「低炭素型社会」への転換に貢献してまいります。そのため、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を、「チャレンジ25」と名付け、国民の皆さまと一緒に、私の政治的リーダーシップのもと、あらゆる政策を総動員し、推進してまいります。

人類の生存の上で、核兵器の存在や核の拡散ほど深刻な問題はありません。私は、オバマ大統領が勇気を持って打ち出した「核のない世界」という提案に深く共感し、これを強く支持します。しかし、そのことは、米国のみが核廃絶に向けた責任を負うということではありません。
むしろ、すべての国が責任を自覚し、行動を起こすことが求められているのです。唯一の被爆国として核廃絶を主張し、また、非核三原則を堅持してきた日本ほど、「核のない世界」の実現を説得力をもって世界に訴えることのできる国はありません。私は、世界の「架け橋」として、核軍縮や核不拡散に大きく貢献し、未来の子どもたちに「核のない世界」を残す重要な一歩を踏み出せるよう、不退転の決意で取り組みを進めてまいります。

日本はまた、アジア太平洋地域に位置する海洋国家です。古来諸外国との交流や交易の中で、豊かな日本文化が育まれてまいりました。二度と再び日本を取り巻く海を「争いの海」にしてはいけません。友好と連帯の「実りの海」であり続けるための努力を続けることが大切です。このことは、日本のみならず、アジア太平洋地域、そして世界全体の利益だと考えます。

その基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟であります。ここで言う対等とは、日米両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係です。私は、日米の2国間関係はもとより、アジア太平洋地域の平和と繁栄、さらには、地球温暖化や「核のない世界」など、グローバルな課題の克服といった面でも、日本と米国とが連携し、協力し合う、重層的な日米同盟を深化させてまいります。

また、こうした信頼関係の中で、両国間の懸案についても率直に話し合ってまいります。とりわけ、在日米軍再編につきましては、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。

また、現在、国際社会全体が対処している最重要課題のひとつがアフガニスタン及びパキスタン支援の問題です。とりわけ、アフガニスタンは今、テロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指しています。日本としては、本当に必要とされている支援のあり方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。この関連では、インド洋における補給支援活動について、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく所存です。

北朝鮮をめぐる問題に関しては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について包括的に解決し、その上で国交正常化を図るべく、関係国とも緊密に連携しつつ対処してまいります。核問題については、累次の国連安全保障理事会決議に基づく措置を厳格に履行しつつ、6者会合を通じて非核化を実現する努力を続けます。拉致問題については、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指します。

日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。

先日来、私はアジア各国の首脳と率直かつ真摯な意見交換を重ねてまいりました。韓国、中国、さらには東南アジアなどの近隣諸国との関係については、多様な価値観を相互に尊重しつつ、共通する点や協力できる点を積極的に見いだしていくことで、真の信頼関係を築き、協力を進めてまいります。

アジア太平洋地域は、その長い歴史の中で、地震や水害など多くの自然災害に悩まされ続けてまいりました。最近でもスマトラ沖の地震災害において、日本の国際緊急援助隊が諸外国の先陣を切って被災地に到着し、救助や医療に貢献しました。世界最先端レベルと言われる日本の防災技術や救援・復興についての知識・経験、さらには非常に活発な防災・災害対策ボランティアのネットワークを、この地域全体に役立てることが今後、より必要とされてくると思っております。

東アジア地域は、保健衛生面でいまだに大きな課題を抱えるとともに、新型インフルエンザをはじめとした新たな感染症・疾病対策の充実が急務です。この分野でも、日本の医療技術や保健所を含めた社会システム全体の貢献など、日本が果たすべき役割は極めて重要です。

 文化面での協力、交流関係の強化も重要です。

東アジアは、多様な文化が入り交じりながら、しかし、歴史的にも、文化的にも、共通点が多くあります。政治経済の分野で厳しい交渉をすることがあっても、またイデオロギーや政治体制の違いはあっても、民衆間で、相互の文化への理解や共感を深め合っていくことが、どれほど各国間の信頼関係の醸成につながっているか、あらためて申すまでもありません。

今後、さらに国民の間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代の若者が、国境を越えて教育・文化・ボランティアなどの面で交流を深めることは、東アジア地域の相互の信頼関係を深化させるためにも極めて有効なものと考えております。このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学どうしの単位の互換制度を拡充することなどにより、30年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に、長期的な視野で取り組んでまいります。

貿易や経済連携、経済協力や環境などの分野に加えて、以上申し述べましたとおり、「人間のための経済」の一環として、「いのちと文化」の領域での協力を充実させ、他の地域に開かれた、透明性の高い協力体としての東アジア共同体構想を推進してまいりたいと考えます。

暮らしの豊かさに力点…所信表明演説全文4

暮らしの豊かさに力点…所信表明演説全文4

◆人間のための経済へ◆
市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。

◆経済・雇用危機の克服と安定した経済成長◆
先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。

経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。

私たちは、今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出いたします。また、政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒・未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取り組みなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、NPOの方々を含め、社会全体が、支え合いの精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。

年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安をぬぐい去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。そして物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります。

同時に、内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要となります。世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育てあげ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードするとともに、今一度、規制のあり方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります。

また、公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、転換してまいります。暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。さらに、わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の24時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。

◆「地域主権」改革の断行◆
「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。

いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎あめのような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。

国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただくという、住民主体の新しい発想があります。

同時に、活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。

国・地方・国民が一体に…所信表明演説全文3

国・地方・国民が一体に…所信表明演説全文3

◆「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」◆

◆人の笑顔がわが歓び◆
先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

創業者である社長は、昭和34年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて2人の卒業生を仮採用しました。毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない2人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。私たちが面倒みるから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

社長はご住職に質問しました。
「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう?」

ご住職はこうおっしゃったそうです。
「ものやお金があれば幸せだと思いますか」。続いて、「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです」
「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

このチョーク工場は、従業員のうち7割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

私が尊敬するアインシュタイン博士も、次のように述べています。
「人は他人のために存在する。何よりもまず、その人の笑顔や喜びがそのまま自分の幸せである人たちのために。そして、共感という絆(きずな)で結ばれている無数にいる見知らぬ人たちのために」

◆地域の「絆」◆
ここ10年余り、日本の地域は急速に疲弊しつつあります。経済的な意味での疲弊や格差の拡大だけでなく、これまで日本の社会を支えてきた地域の「絆」が、今やずたずたに切り裂かれつつあるのです。しかし、昔を懐かしんでいるだけでは地域社会を再生することはできません。

かつての「誰もが誰もを知っている」という地縁・血縁型の地域共同体は、もはや失われつつあります。そこで、次に私たちが目指すべきは、単純に昔ながらの共同体に戻るのではない、新しい共同体のあり方です。スポーツや芸術文化活動、子育て、介護などのボランティア活動、環境保護運動、地域防災、そしてインターネットでのつながりなどを活用して、「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおすことです。
「あのおじいさんは、一見偏屈そうだけど、ボランティアになると笑顔が素敵なんだ」とか「あのブラジル人は、無口だけど、ホントはやさしくて子どもにサッカー教えるのもうまいんだよ」とかいった、それぞれの価値を共有することでつながっていく、新しい「絆」をつくりたいと考えています。

幸い、現在、全国各地で、子育て、介護、教育、街づくりなど、自分たちに身近な問題をまずは自分たちの手で解決してみようという動きが、市民やNPOなどを中心に広がっています。子育ての不安を抱えて孤独になりがちな親たちを応援するために、地域で親子教室を開催し、本音で話せる「居場所」を提供している方々もいらっしゃいます。また、こうした活動を通じて支えられた親たちの中には、逆に、支援する側として活動に参加し、自らの経験を活かした新たな「出番」を見いだす方々もいらっしゃいます。

◆「新しい公共」◆
働くこと、生活の糧を得ることは容易なことではありません。しかし、同時に、働くことによって人を支え、人の役に立つことは、人間にとって大きな喜びとなります。

私が目指したいのは、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」と言われる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとりにも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。

国民生活の現場において、実は政治の役割は、それほど大きくないのかもしれません。政治ができることは、市民の皆さんやNPOが活発な活動を始めたときに、それを邪魔するような余分な規制、役所の仕事と予算を増やすためだけの規制を取り払うことだけかもしれません。しかし、そうやって市民やNPOの活動を側面から支援していくことこそが、21世紀の政治の役割だと私は考えています。

新たな国づくりは、決して誰かに与えられるものではありません。政治や行政が予算を増やしさえすれば、すべての問題が解決するというものでもありません。国民一人ひとりが「自立と共生」の理念を育み発展させてこそ、社会の「絆」を再生し、人と人との信頼関係を取り戻すことができるのです。

私は、国、地方、そして国民が一体となり、すべての人々が互いの存在をかけがえのないものだと感じあえる日本を実現するために、また、一人ひとりが「居場所と出番」を見いだすことのできる「支え合って生きていく日本」を実現するために、その先頭に立って、全力で取り組んでまいります。

弱い立場の人々尊重…所信表明演説全文2

弱い立場の人々尊重…所信表明演説全文2

◆いのちを守り、国民生活を第一とした政治◆

◆友愛政治の原点◆
私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆さまの期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。

青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。

毎年3万人以上の方々のいのちが、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触。その眼の中の悲しみ。私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを断つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。

かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

今回の選挙の結果は、このような「もっとも大切なこと」をおろそかにし続けてきた政治と行政に対する痛烈な批判であり、私どもはその声に謙虚に耳を傾け、真摯に取り組まなければならないと、決意を新たにしております。

◆国民のいのちと生活を守る政治◆
本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治です。

かつて、高度経済成長の原動力となったのは、貧困から抜けだし、自らの生活や家族を守り、より安定した暮らしを実現したいという、国民の切実な思いでした。ところが、国民皆年金や国民皆保険の導入から約50年がたった今、生活の安心、そして将来への安心が再び大きく揺らいでいます。これを早急に正さなければなりません。

年金については、今後2年間、「国家プロジェクト」として、年金記録問題について集中的な取り組みを行い、一日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、最大限の努力を行ってまいります。そして、公平・透明で、かつ、将来にわたって安心できる新たな年金制度の創設に向けて、着実に取り組んでまいります。もとより、制度としての正確性を求めることは重要ですが、国民の生活様式の多様化に基づいた、柔軟性のある、ミスが起こってもそれを隠さずに改めていける、新しい時代の制度改革を目指します。

医療、介護についても必死に取り組みます。新型インフルエンザ対策について万全の準備と対応を尽くすことはもちろん、財政のみの視点から医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換し、質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手します。優れた人材を確保するとともに、地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制を再建していかなければなりません。高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、廃止に向けて新たな制度の検討を進めてまいります。

子育てや教育は、もはや個人の問題ではなく、未来への投資として、社会全体が助け合い負担するという発想が必要です。人間らしい社会とは、本来、子どもやお年寄りなどの弱い立場の方々を社会全体で支え合うものであるはずです。子どもを産み育てることを経済的な理由であきらめることのない国、子育てや介護のために仕事をあきらめなくてもよい国、そして、すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております。

さらに、生活保護の母子加算を年内に復活させるとともに、障害者自立支援法については早期の廃止に向け検討を進めます。また、職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生し、誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。

今こそ国政の変革…所信表明演説全文1

今こそ国政の変革…所信表明演説全文1

◆はじめに◆
あの暑い夏の総選挙の日から、すでに2か月がたとうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、40日がたとうとしています。

総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。

長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。

この間、私たちは、新しい政権づくり、新しい政治の枠組みづくりに必死に取り組んでまいりました。その過程において、国民の皆さまの変革への期待を感ずる一方、「本当に変革なんてできるのだろうか」という疑いや、「政治なんて変わらない」「政治が変わっても、自分たちの生活は変わらない」というあきらめの感情が、いまだ強く国民の中にあることを痛感させられました。

ここまでの政治不信、国民の間に広がるあきらめの感情の責任は、必ずしも従来の与党だけにあったとは思っておりません。野党であった私たち自身も、自らの責任を自覚しながら問題の解決に取り組まなければならないと考えております。

ここに集まられた議員の皆さん。
私たちが全力を振り絞ってお互いに闘ったあの暑い夏の日々を思い出してください。皆さんが、全国の町や村、街頭や路地裏、山や海、学校や病院で、国民の皆さまから直接聞いた声を思い出してください。

議員の皆さん、皆さんが受け止めた、国民一人ひとりの願いを、互いにかみしめ、しっかりと、一緒に、実現していこうではありませんか。政党や政治家のためではなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を、力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか。

変革の本番はまさにこれからです。今日を、その新たな出発の日としようではありませんか。

◆戦後行政の大掃除◆
私は、政治と行政に対する国民の信頼を回復するために、行政の無駄や因習を改め、まずは政治家が率先して汗をかくことが重要だと考えております。

このために、鳩山内閣は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換させようとしています。各省庁における政策の決定は、官僚を介さず、大臣、副大臣、大臣政務官からなる「政務三役会議」が担うとともに、政府としての意思決定を内閣に一元化しました。また、事務次官等会議を廃止し、国民の審判を受けた政治家が自ら率先して政策の調整や決定を行うようにいたしました。重要な政策については、各閣僚委員会において徹底的に議論を重ねた上で結論を出すことにいたしました。

この新たな体制の下、まず行うべきことは「戦後行政の大掃除」です。特に二つの面で、大きな変革を断行しなければなりません。

ひとつめは「組織や事業の大掃除」です。

私が主宰する行政刷新会議は、政府のすべての予算や事務・事業、さらには規制のあり方を見直していきます。税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかにしてまいります。

すでに、本年度補正予算を見直した結果、約3兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができました。この3兆円は、国民の皆さまからお預かりした大事な予算として、国民の皆さまの生活を支援し、景気回復に役立つ使い途へと振り向けさせていただきます。

今後も継続して、さらに徹底的に税金の無駄遣いを洗い出し、私たちから見て意味のわからない事業については、国民の皆さまに率直にその旨をお伝えすることによって、行政の奥深くまで入り込んだしがらみや既得権益を一掃してまいります。また、右肩上がりの成長期に作られた中央集権・護送船団方式の法制度を見直し、地域主権型の法制度へと抜本的に変えてまいります。加えて、国家公務員の天下りや渡りのあっせんについてもこれを全面的に禁止し、労働基本権のあり方を含めて、国家公務員制度の抜本的な改革を進めてまいります。

情報面におきましても、行政情報の公開・提供を積極的に進め、国民と情報を共有するとともに、国民からの政策提案を募り、国民の参加によるオープンな政策決定を推進します。

もうひとつの「大掃除」は、税金の使い途と予算の編成のあり方を徹底的に見直すことです。

国民の利益の視点、さらには地球全体の利益の視点に立って、縦割り行政の垣根を排し、戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案していかなければなりません。

私たちは、国民に見えるかたちで複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成を行うとともに、個々の予算事業がどのような政策目標を掲げ、またそれがどのように達成されたのかが、納税者に十分に説明できるように事業を執行するよう、予算編成と執行のあり方を大きく改めてまいります。

すでに、これまでは作ることを前提に考えられてきたダムや道路、空港や港などの大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうかを、もう一度見極めることからやり直すという発想に転換いたしました。今後もまた、私と菅副総理のもと、国家戦略室において財政のあり方を根本から見直し、「コンクリートから人へ」の理念に沿ったかたちで、硬直化した財政構造を転換してまいります。

国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にした上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいります。

政治もまた、国民の信頼を取り戻さなければなりません。政治資金をめぐる国民の皆さまのご批判を真摯に受け止め、政治家一人ひとりが襟を正し、透明性を確保することはもちろん、しがらみや既得権益といったものを根本から断ち切る政治を目指さなければなりません。

私の政治資金の問題によって、政治への不信を持たれ、国民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、誠に申し訳なく思っております。今後、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力してまいります。

先週のニュース(10/19-10/25)日本郵政社長交代、東京モーターショー開催、iPS細胞研究競争

先週のニュース(10/19-10/25)日本郵政社長交代、東京モーターショー開催、iPS細胞研究競争

10/25 鼻から吸って、肌に貼って・・・痛くないワクチン開発進む 日本で鼻スプレー式が認可されない理由は?

10/24 日本漫画が大英博物館で初の企画展・・・ 日本漫画、大英博物館に大抜擢 『宗像教授原画展』開催へ

10/23 米国高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 ・・・こう思われると面映ゆいですなぁ

10/23 民主党指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求 ・・・ここまでくると哀れ、国家Ⅰ種のエリートですよ

10/22 モーターショー、しぼむ「東京」 ・・・東京モーターショーを中国人で満員にしては?

10/22 第81回オリコン調べ「本」ランキング 今週の注目本:ミシュランガイド大阪・京都、乙嫁語り

10/21 200倍の効率でiPS細胞作製、米国研究所 ・・・日本は名誉だけで撤退ですかねぇ

10/21 日本郵政の西川社長が辞任、後任は元大蔵次官 ・・・鳩山内閣は、日本郵政を『郵政省』へ戻したいの?

10/20 日本の「貧困率」15.7%、OECDでワースト4 ・・・数字だけを踊らせて、どうしはるんやろ?

10/20 静岡・東海大「マグロを水槽で養殖、数年後の出荷目指す」 ・・・クロマグロを取引禁止生物って

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鼻から吸って、肌に貼って・・・痛くないワクチン開発進む 日本で鼻スプレー式が認可されない理由は?

鼻から吸って、肌に貼って・・・痛くないワクチン開発進む
(朝日新聞 10/24付より)

新型の豚インフルエンザの感染が広がる中、ワクチン接種が始まりましたが、痛みを我慢して注射針を腕に刺すといった接種のイメージが将来、変わるかもしれません。鼻スプレーや、肌に貼るタイプのワクチン開発が進んでおり、子どもの負担を減らそうと努力が続いています。

↑鼻にスプレーする季節性インフルエンザワクチン


↑開発中の貼るタイプのワクチン

鼻や気道の粘膜にも抗体ができる「鼻スプレー式」
「注射じゃないので、子どもが嫌がらないんです」
そう話す、東京都世田谷区にある「ふたばクリニック」の広瀬久人院長は、鼻の粘膜にスプレーするタイプの季節性インフルエンザワクチンを米国から輸入して使っています。

米国では今月5日、新型の豚インフルワクチンの接種も始まりましたが、そこで採用されたのが、このスプレー式ワクチン。
しかし日本ではまだ承認されていないため、医師が個人輸入しており、接種は自己責任で費用も全額自己負担。ただ、季節性用は量が限られ、新型用は輸入されていません。

日本で使われているワクチンは体に注射する方式で、最初にウイルスが感染する場所である鼻やのどの粘膜には増えにくいという難点があります。

聖マリアンナ医科大学(川崎市)の清野研一郎准教授は「スプレー式だと、鼻や気道の粘膜にも抗体が分泌されるようになり、ウイルスの体内への侵入を防げると考えられている」と話します。
国内の研究機関でもスプレー式の実用化を目指して研究開発が進められています。

痛みを感じる真皮に届かない「貼るワクチン」
京都薬科大学の高田寛治教授らは、実用化に向けて肌に貼るタイプのワクチン開発に取り組んでいます。

直径約1.5センチのシートに、長さ0.5ミリの突起が100~250本並ぶもの。突起はマイクロニードル(微小針)と呼ばれ、ワクチン液が付いています。腕などに貼ると溶け出し、体内に吸収される仕組みです。
皮膚に刺さるのは突起の長さの半分ほどで、痛みを感じる真皮には届かないといいます。

海外では貼るタイプのインフルワクチンが、注射式の5分の1の量で、同レベルの効果が得られたとの報告もあります。

より痛くない、注射の打ち方は?
「接種する部位を数秒間、指で圧迫してから注射方式で接種するとどれほど痛みが減るか?」
札幌市で9月にあった日本ワクチン学会で、川崎医大(岡山県)の寺田喜平准教授はこんな演題を発表しました。

学生約1200人を対象にB型肝炎ワクチンを、圧迫するグループとしないグループに分けて、本人に圧迫の意味などを伝えず接種。痛みを6段階で評価してもらうと、圧迫したグループに痛みを感じない人が多いという結果を得ました。

個人差もありますが、「痛みが少ないと感じる子が少しでもいるならばやる価値はある」と寺田准教授は話します。

インフルエンザワクチンでは、防腐剤のチメロサールが痛みに関連するのでは、との指摘もあります。有機水銀化合物のため、世界保健機関(WHO)はなるべく除くよう勧めていますが、除かれたものには痛みが少ないという声が多いといいます。

名鉄病院(名古屋市)の宮津光伸予防接種センター部長は、チメロサールに代わって入るようになったフェノキシエタノールに「痛みを抑える効果があるのでは」と指摘します。
実際、看護学生や職員約200人で調べると、フェノキシエタノール入りに痛みが少ないという人が多かったとのこと。

東京都立駒込病院では、今年から子ども向けの5種混合ワクチン(ジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオ、Hib)を導入。任意接種なので自己負担となり約4万5千円かかります。

「子どもが何度も痛い思いをせずに済み、連れてくる親の負担も減らせる」と中山栄一小児科医長。これまで20人ほど接種し、大きな副作用などはないといいます。

鼻スプレー式の認可が下りない理由は?
ワクチンは、不活性化したウイルスを体内に入れることにより、予めそのウイルスを殺すための「抗体」を作製。いざという時に、重症化しないよう、回復期間が短縮されるようにする予防手段です。

で、インフルエンザを始め、感染症の予防は「手洗い・うがい」ですよね?
手洗いの励行は、誰かが咳をした後の飛沫や飛沫が付着した物を手にしたことで、自分の手に付いたウイルス・細菌を食事などで口にして感染する「接触感染」を防ぐため。うがいの励行は、口の中に入ったウイルス・細菌を可能な限り外へ吐き出すため。ウイルスに触って、口にするだけでも感染するのです。

本当に予防接種は注射でなければならないのでしょうか? わざわざ痛い思いをしながら注射針を突き立てなくとも、簡単に抗体作製のための不活性化ウイルスへの感染はできるのではないでしょうか?

確かに、ウイルスが口腔内の粘膜などに留まることなく、そのまま消化器系を胃・腸と流れていってしまったら感染はしません。インフルエンザも胃酸の中では死んでしまうウイルス。抗体作製のためには、胃の手前のどこかで細胞にくっついてもらう必要があります。そのため、カプセル錠剤などが不向きなのは分かります。
しかし鼻スプレー式なら、十分に役目を果たせるように思われるのです。

親と看護師さんで羽交い締めにしてようやく子どもに予防接種注射を受けさせるより、また病院に対する恐怖心を植え付けないためにも、注射でない方が効率的なのではないでしょうか? ワクチンの中身ならともかく、その接種方法について、日本人と欧米人での体格の違いなどは問題になりませんよね? 米国が新型インフルエンザでの予防接種でも実践投入したということは、それだけ信頼性が高いということですよね?

ウイルス感染のしくみを知るにつれて、生物の持つ免疫反応の仕組みを知るにつれて、「“予防接種注射”が“注射”であるのは、大多数の医師の趣味か?」という気がしてなりません。日本で鼻スプレー式に認可が下りない理由が見えてこないのです。

というのは、元・予防注射脱走常習犯である鮎滝の偏見でしょうか?
近頃は「この看護師さんは採血が巧いなぁ」「今年は、去年の人より痛いぞ」とか、もちろん心の中でですが、評価するほど注射にも慣れました。けれども、割礼でもあるまいし、我慢できるようにならなくとも良いものでしょう。

日本漫画が大英博物館で初の企画展・・・ 日本漫画、大英博物館に大抜擢 『宗像教授原画展』開催へ

日本漫画、大英博物館に大抜擢 『宗像教授原画展』開催へ
(朝日新聞 10/24付より)

歴史と文化の殿堂「大英博物館」が、製鉄のルーツと古代史のナゾをテーマにした日本の漫画『宗像教授』シリーズの原画展を11月から開くことが分かりました。
作者の星野之宣さん(55)と、漫画好きの日本研究者ニコル・ルマニエールさん(48)の出会いから生まれた同博物館初の漫画企画展。250年の伝統と格式を重んじる大英博も「マンガ」を日本文化の代表格と認めた画期的企画展の誕生です。

↑ロンドンの大英博物館を訪れた星野之宣さんと、小学館ビッグコミック漫画「宗像教授異考録」から

シリーズの主人公は民俗学者の宗像伝奇(むなかたただくす)教授。各地の遺跡や伝説を訪ね歩き、大胆な仮説から古代史ミステリーを解き明かしていきます。小学館の「ビッグコミック」に04年から連載され、テレビ化もされました。

日本漫画を知る米国考古学者との“遭遇”で実現
札幌に住む星野さんに話が持ち込まれたのは今年8月。「ニコルさんがわざわざ訪ねてきて『大英博で展示したい』と。そんな大それたこと、と面食らいました」

ニューヨーク生まれのルマニエールさんは日本のアニメを見て育ち、「鉄腕アトム」を愛読。考古学を学び、英国の大学で日本美術を教えたあと06年から3年間、東大大学院の客員教授をしていました。そんなある日、東京の本屋で立ち読みしていて『宗像教授』に目を奪わたとのこと。「絵がきれいで、歴史をみる視点もおもしろい。手塚治虫も水木しげるも好きですが、星野先生のがいちばん好き」。

年間600万人が訪れる大英博物館とは、『縄文の土偶の展示会』などを通じて、日本とつながりがありました。大英博物館日本セクション長のティム・クラークさん(50)は「欧米でも人気のマンガと大英博を考古学で結びつける実験」と、今回の企画展にゴーサインを出しました。

10月上旬、星野さんは30枚余りの原画を手に初めてのロンドンへ。
宗像教授のイメージは博物学者の南方熊楠(みなかた・くまぐす)から得たもの。その熊楠は明治時代に大英博物館の調査員をしていたことがあります。「ふしぎな縁を感じました」と星野さん。星野さんはロンドンで新たに2枚の原画を描き下ろしました。

星野さんはいま、宗像教授が大英博物館を訪れ、欧州の古代のナゾにいどむ新シリーズの構想を練っており、「来春にはスタートさせたいですね」と話します。

『宗像教授原画展』は11月5日から2カ月間。朝日新聞が改修に協力したことから「朝日新聞ディスプレー」と名づけられた展示室が会場になります。

『宗像教授』とは、また渋い良作を選びましたねぇ
鮎滝は昨年の1月、『宗像教授』シリーズに触発されて、「天孫降臨の地を自分の目で見よう」と日向・高千穂を回る一人旅をしました。高千穂鉄道が廃線状態となっており、ぶらり途中下車という感じに行きませんでしたが、伊勢神宮とはまた違ったよい旅でした。

延岡駅近くで一泊して翌日のお昼前、地元の初詣の方々とお参りしたニニギノミコトを祀る高千穂神社。静寂に包まれた木々の間を登った天孫降臨の地である高天原遥拝所。その大きな鳥居に圧倒されたくしふる神社。神主の方に案内をしていただきながらお参りした天岩戸と西本宮。打って変わって静かな畏怖を感じた天岩戸神社東本宮。

翌日にもう少し足を伸ばそうとお参りした日向でアマテラスオオミカミを祀る大御神社では、海に臨む御社に南国の木々がそよいでおり、短い日取りでがらりと変わる神々の趣に驚いたものです。天岩戸大神社西本宮の純白の鳥居にも心が響きましたが、大御神社の真っ白な鳥居は鮮やかに思い出されます。

と前振りが長くなりましたが、なぜ宗像教授と鮎滝の高千穂巡礼がつながるのか?

民俗学者・宗像教授の専門分野は「製鉄のルーツ」。宗像教授は、地中海東岸で人類史上最初に鉄を使い始めたヒッタイト人を始原に、製鉄技術とその担い手、さらに多くの神話も語り伝えられていったと考えており、日本神話とギリシャ神話に見られる多くの共通点を指摘していきます。それも机上の空論ではなく、各地に実在する物や伝承を辿りながら、壮大なる古代史、それを担った人たちの軌跡を語っていきます。

――ヒッタイト人が発見した製鉄技術が、遠く東の果てにある日本列島にまで辿り着いたということは、その技術を携えた人の流れ、人の足跡もあった――

宗像教授が描く歴史ロマンを読む中で、鮎滝も「太古の人々の足跡を自分も目にしたい」と思い、かねてから興味を持っていた日本神話、日本の源流へ思いが至り、「天孫降臨の地を自分の目で見に行きたい」となったわけです。

『宗像教授』シリーズは、そうした深い思い入れのある作品であるだけに、大英博物館で『宗像教授原画展』開催というニュースに感動しています。「ビッグコミック」掲載で『ゴルゴ13』を同誌で読まれている方でもない限り、この良作を手にするのは偶然に近いもの。これを機会に多くの方々に、『宗像教授』を知っていただけると嬉しいです。


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米国高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 ・・・こう思われると面映ゆいですなぁ

米国高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道
(朝日新聞・読売新聞 10/23付より)
米紙ワシントン・ポストは22日付の1面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応について、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が1面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念の強さが浮き彫りになった。

ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。

国務省高官は、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」と分析。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

一方、ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れがある」と指摘した。

岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。

さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。

・・・こう思われると面映ゆいですなぁ
旧ソ連崩壊以降、「世界の警察」「世界で唯一の超大国」という地位にいた米国から、「厄介な国扱い」されるのは何とも面映ゆい感じです。日本国内から見れば、日本など、米国軍の核兵器持ち込みに関する密約問題程度で手を焼いている、まだまだ腰の弱い国なのですが。

ビル・クリントン氏以来、中国と密接な関係を築いているヒラリー・クリントン氏が国務長官に就いたことで、日本の頭上を飛び越えて米中で物事を進める「ジャパン・パッシング」へ向かうと思ってきただけに、つくづくアメリカ合衆国とはおもしろい国です。この安易に一辺倒とならない辺りが、2大政党制では先輩であるアメリカ合衆国なのでしょう。

ならば、ここは一つご期待に添えるよう、日本は米国にとって「無視のできない厄介な国」となりましょう。
鳩山首相が掲げた『東アジア共同体構想』について、次のような続報があります。


東アジア共同体「ASEANが核に」 タイ首相
(朝日新聞 10/23付)
東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が23日に始まるのを前に、議長国タイのアピシット首相が22日、朝日新聞と会見した。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想について、アピシット氏は「貿易協定や経済連携などが進むなか、地域統合は不可避」と同調する一方、「ASEANが核になれば均衡と安定をもたらすことができる」と述べ、ASEANが共同体構築の中心になるべきだとの考えを示した。

ASEANの主導権を強調する背景には、05年に始まった東アジア首脳会議が、歴史問題などで日中韓の足並みがそろわない中で、ASEANの調整によって発足にこぎつけたとの自負がある。アピシット氏は「多くの国がそれぞれの立場で共同体づくりを目指すと、大国の間に対立や競争が生まれる」と述べ、日中韓主導では実現がより難しくなるとの認識を示した。

米国については「オバマ政権が(ブッシュ前政権と違って)アジアに関心を示していることは歓迎する」としながらも、「米国はアジアではない。米国も加わるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組みもある」と発言。米国の関与を歓迎しつつも、共同体構想の対象外との考えを明確にした。

ミャンマー(ビルマ)の民主化問題については「圧力では変化を期待することはできない」と述べ、米国がミャンマーとの直接対話に乗り出したことを評価。来月、オバマ大統領が出席してシンガポールで開かれる米国とASEANの首脳会議での具体的な進展にも期待感を示した。

一方、タイ中部ホアヒンで開かれるASEAN首脳会議の関連会合に出席するため、就任後初めて東南アジアを訪問する鳩山首相について「同じ民主党で、野党を経験した後、政権の座に就いた」と自らとの共通点に言及して親近感を強調。そのうえで「アジアとの関係強化を打ち出したことはたいへん喜ばしい。東アジア首脳会議などでの日本の積極的な関与を楽しみにしている」と述べた。

共同体に乗る気のASEANに乗ってもらいましょう
ASEAN・東南アジアが、『東アジア共同体構想』に乗る気なのです。
鮎滝にとっては少し意外なところからの反応ですが、実に合理的で素晴らしい反応が返ってきたと思います。

日中韓の3カ国だけでは、否応なく人口13億人の超大国・中国へ引っ張られるでしょうし、歴史認識問題、東シナ海ガス田開発問題、さらに台湾問題での衝突も目に見えています。しかしここへ東南アジアが、人口6億人の『ASEAN』という単位でもう一つの極となるなら、大分とバランスがよくなるでしょう。

鮎滝自身は、中国と同じBRICsの雄にして、人口12億人、若年層が厚いインドまで引き入れた『アジア共同体』を望ましいと思っています。が、仮に東南アジアまででインドまで届かずとも、その“ホスト国”として日本が振る舞えるなら、日本は核兵器を持たずとも十分に厄介な国となれます。

もっとも、ASEANという極が増えても現実の外交はオセロゲームのようにはいきませんし、アジアが共同体となるまで四苦八苦することに変わりはないでしょう。が、米国にとって日本が、面倒ながらも愛想を尽かすわけにもいかない国家となるなら、これほどやり甲斐のある外交課題もありません。

日本が、東アジア共同体またはアジア共同体を構築することを果たせたなら、その立役者は「日本のウィンストン・チャーチル」。外務省の「アジア大洋州局」は、いま最高におもしろい部署の一つでしょう。何ともうらやましい限りです。

民主党指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求 ・・・ここまでくると哀れ、国家Ⅰ種のエリートですよ

民主党指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求
(朝日新聞 10/23付)

鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。

無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」(政務三役)との意図もあったとみられる。

↑民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業拡大民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業

民主党は今年4~6月、構想日本(加藤秀樹代表)の指導を受け、今年度予算に計上された2767事業のうち、87事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。
17事業を廃止、8事業を民間、17事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の26%にあたる1847億円が削減可能で、予算全体では10%前後の節約が可能と結論づけ、マニフェストの論拠にした。

ところが、今月16日にまとまった来年度予算の概算要求では、民主党が廃止・見直しを求めた事業のうち、少なくとも内閣府と総務、文部科学、厚生労働、農林水産の各省が所管の20を超す事業の予算を要求していた。

例えば文科省は「廃止すべき事業」とされた「『心のノート』活用推進事業」(今年度3億円)を道徳教育関連予算に含めるかたちで要求。

厚労省は、「廃止」を求めた「独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等」(同1059億1千万円)を減額し約632億8100万円を計上していた。

農水省は、82億円の削減を求めた食料安定供給特別会計関連事業(同219億円)を「事業内容を見直した結果」として逆に100億円以上増額して要求した。

一方、当時政調会長として「事業仕分け」の予行演習を仕切った直嶋正行経済産業相は「無駄」と判定した同省の事業すべてを廃止していた。仕分けには政調会長代理だった長妻昭厚労相、前原誠司国交相も参加していた。

刷新会議のワーキンググループを統括する民主党の枝野幸男元政調会長は、朝日新聞の取材に対し、「今後、実態を把握し、特に厳しく精査する」と話した。(山尾有紀恵、蔭西晴子)

民主党は政府外与党議員を総動員すべきでは?
政務三役が見抜けなかったのは当たり前でしょう。
10年度概算要求をまとめている時期に、同時並行で「09年度第一次補正予算の執行停止・3兆円」にやっきになっていたのですから。当ブログでも「概算要求、一般会計は過去最大の90兆円超 ・・・あ~あ、やっちゃいましたね“職務の本末転倒”」という記事で、その職務に対する人員・時間配分の不均衡は指摘しました。

そもそも、こういった姑息な「潜り込ませ」を見抜くには、一人でも多くの人間の目で監視するのが一番。その点、大量の政府外与党議員をまだ余剰人員として残している民主党なら、人海戦術で「潜り込ませ」の洗い出しに当たることは可能なはずです。

大臣・副大臣・政務官の政務三役を吊し上げても事態は前に進みません。ここは、政務三役が頭を下げて、常設委員会に所属する民主党議員たちを招集し、「共に官僚主導と闘ってほしい」と呼びかけるときではないでしょうか?

通常国会に間に合わせるために残された時間は1カ月程度。
少数精鋭でスマートになどと言わずに、民主党が総力を上げて、国益に反する省益の削減にあたるべきではないでしょう。もちろん嵐のような大騒ぎにはなるでしょうが、政府・与党の見解一致も一遍にできて一石二鳥。まさに、「政府与党一元化」を図りたい民主党のシナリオに載る方法ではないでしょうか?

しかしここまでくると・・・、さすがに「哀れ」ですね
官僚は、いずれも国家公務員Ⅰ種を通ったエリートですよ。にもかかわらず、こんな「姑息」と叩かれるに決まって手で来られると、さすがに哀れみを感じます。

彼ら彼女らには、「自分たちは、いまトップダウンの大改革の担い手である」ということに高揚感を感じる感覚がないのでしょうか?

だとすれば、あまりにもったいない。
官僚・官僚OBの諸先輩たちが、そのさらに上の先輩方へ配慮して汲々としていた職務を、まったく逆の立場から見直せる大義名分を得たのに。気概とそれに伴う実力があれば、新しい青写真の一筆目を自分が入れられる最高におもしろい立場にいるのに。
あまりに「哀れ」・・・

モーターショー、しぼむ「東京」 ・・・東京モーターショーを中国人で満員にしては?

モーターショー、しぼむ「東京」 出展数が上海の10分の1
(朝日新聞 10/22付)

2年に1度の東京モーターショーが21日、千葉市の幕張メッセで始まった。世界5大自動車ショーに数えられているが、41回目の今回は不況のあおりと日本市場の地盤沈下を受け、海外勢の大半が参加を辞退。展示車も市販が前提の常識的なものが多く、「夢の車」の見本市としての存在感は薄れている。一般公開は24日から11月4日まで。

■出展半減、海外勢3社
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のブース。エンジン音が響き渡る中、天井からつった白い布が落とされ、スポーツカー「LFA」が姿を現した。排気量4.8リットルで560馬力のV型10気筒エンジンを搭載。10年末から500台限定販売する3750万円の超高級車だ。

自ら開発にも携わった豊田章男社長が運転席から降り立ち、「車を好きになってもらえるように努力した」と運転する楽しさを訴えた。

しかし、こうした演出の一方で、会場には例年にくらべ「質素」な雰囲気も漂う。出展企業は前回07年の246社から、113社に減り、展示の総面積も前回の半分。なかでも、技術と斬新なデザインを競ってきた海外自動車メーカーは大半が姿を消し、参加は26社から3社にまで減った。

主催者の日本自動車工業会(自工会)によると、今回の募集を締め切った昨年10月には、海外から17社が申し込みを済ませ、数社が検討を続けていた。だが、世界的な景気後退を受け、独メーカーや米ビッグ3など辞退が続出。韓国の現代自動車はショー直前の9月20日ごろに「本社の方針変更で出品できなくなった」と連絡してきた。

自工会は一度参加を見送った英国メーカーから、出展料の割引で参加をとりつけ、さらに会員企業の過去の名車などでなんとか「空き地」を埋めた。

目新しいアイデアが売りの「コンセプトカー」(試作車)も、市販を意識した現実的なものになっている。コンセプトカーの製作費は1台1億円ほどとされ、業績の厳しいメーカーには重荷になるからだ。

■日本市場には期待薄
地盤沈下の理由は不景気だけではない。日本市場の魅力の低下も背景にある。

自工会の見通しでは、09年の国内新車販売台数(乗用車)は405万台。5年続けて減り、ピークの90年より2割少なくなった。人口減少で今後も大きな成長は期待できない。縮むパイも国産メーカーがほぼ独占。日本自動車輸入組合によると、乗用車販売に占める08年の輸入車シェアは7.4%。米国では33.4%、ドイツは35.1%だ。

お隣の中国市場は、09年の新車販売台数で世界一になる可能性が高く、今後も成長が確実とみられる。4月の上海国際モーターショーには、不景気の中でも、欧米有力メーカーや現代自動車を含む1500社が出展した。

先進国市場でも9月の独フランクフルトモーターショーには781社が参加。欧州メーカーの日本法人幹部は「フランクフルトは『欧州全体のショー』との位置づけだが、東京は日本市場向けだけ。中国の成長が著しいなか、景気が戻っても次回の東京に出展するかは微妙だ」と話す。

■環境前面 特色づくり
国内メーカーが今回のショーで展示に力をいれたのは、二酸化炭素排出量の少ない「エコカー」だ。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は前後2人乗りの電気自動車の試作車「ランドグライダー」に乗って登場し、「ゼロ・エミッション(排出ゼロ)時代の到来」を力説。10年末に販売を始める「リーフ」に加え、12年以降にさらに3車種の電気自動車を売り出す方針を明らかにした。

ホンダの伊東孝紳社長はハイブリッド車の普及が最優先と述べ、来年2月に発売するスポーツ型のハイブリッド「CR―Z」などを紹介した。

ただ、エコカー開発にしのぎを削るのは欧米メーカーも同じ。フランクフルトショーの展示も主力はエコカーで、「東京」を特徴づけるには力不足だ。

自工会はショーの在り方をめぐる議論を始めており、来年春には方向性を出す。フランクフルト直後との開催時期の変更も検討。岡雅夫モーターショー室長は「海外メーカーは放っておいても戻ってこない。個性がないともうだめなのは確かだ」と話す。

いまの日本市場は「おいしくない」ですからねぇ
中国の7~9月のGDPはプラス8.9%。
昨年11月に打ち出した2年間で4兆元(約53兆円)超の内需拡大策が牽引しているわけですが、鉄道や高速道路などインフラ整備を中心に1~9月の固定資産投資は前年同期比33.4%増、個人消費の動向を示す小売総額も1~9月に同15.1%増となり、物価変動の影響を除いた実質では同17.0%増と堅調。

一方の日本はというと、9月のスーパー売上高が10カ月連続のマイナスとなる2.4%減。「1円セールを企業努力」と言っているうちは、若者の車離れを除いたとしても、どう考えても日本市場は「おいしい市場」には見えません。

アジアと“別枠”、アジアの中心でないと見られている東京
しかし、東京が「アジア市場への優秀な情報発信源」と評価されていれば、上海モーターショーと同程度の出展数があっても良いはずです。下図は朝日新聞の記事に添付されていた、各モーターショーにおける出展社数と入場者数比較。

フランクフルトとパリ、そしてジュネーブも同じEU市場で競合しているはずですが、上海と東京ほどの“圧倒的な差”は生じていません。これはフランクフルト、パリ、ジュネーブがEU市場への情報発信源として、それぞれに評価を得られていると見ることができます。

東京と上海の関係がそうなっていないということは、「東京と上海は別枠」「アジア市場の中心は上海だ」と見なされている仮説が立てられます。

東京モーターショーを中国人で満員にしては?
東京モーターショーが、日本の自動車ファンだけでなく中国の富裕層がこぞってやって来るようなイベントであれば、各国メーカーも購買意欲の高い中国人向けにアピール合戦を仕掛けてくるはずです。東京モーターショーが旅行社と協同し、一般公開日に合わせて中国主要都市と羽田空港を結ぶツアーを用意するだけでも、自体はかなり変えられるでしょう。

普通の企業は、黒字と赤字を繰り返すような不安定な経営を望みませんから、「東京モーターショーには中国から上客が来る」と分かれば、各社は独自に中国語の話せるプレゼンテーターを配置。日本人ではなく中国人相手に商談を進めるでしょう。

東京モーターショー主催者としては、なかなか複雑な心境かもしれません。が、「出展企業数を増やし、来場客数を増やす」というイベント成功を第一に考えるなら、各国自動車メーカーに「東京モーターショーは重要情報発信源の一つ」と思わせたいのなら、「会場へ自動車メーカーにとっての上客を呼び込む」しかないでしょう。
イベントプロデュースとは、そういうものではないでしょうか?

第81回オリコン調べ「本」ランキング 今週の注目本:ミシュランガイド大阪・京都、乙嫁語り

第81回オリコン調べ「本」ランキング(10月12日~10月18日)

▽書籍総合
1位(初):ミシュランガイド京都・大阪 2010<日本語版>
 (日本ミュシュランタイヤ)・・・38,301部
2位:ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー
 公式完全クリアガイド ジョウト攻略+ジョウト図鑑編
 (元宮秀介、ワンナップ、メディアファクトリー)・・・22,665部
3位:しがみつかない生き方
 「ふつうの幸せ」を手に入れる10のルール(香山リカ)・・・20,533部
4位(↑):誰とでも15分以上 会話がとぎれない!
 話し方66のルール(野口敏)・・・18,942部
5位:ドラゴンクエストⅨ 星空の守り人 公式ガイドブック
 下巻 知識編(スクウェア・エニックス)・・・17,800部
6位(↑):新参者(東野圭吾)・・・14,901部
7位(↑):体温を上げると健康になる(齋藤真嗣)・・・14,086部
8位:ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー
 公式完全クリアガイド ジョウト攻略編&ジョウト図鑑
 (エンターブレイン)・・・13,770部
9位(↑):作ってあげたい彼ごはん 5(SHIORI)・・・13,741部
10位:ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー
 ジョウトシナリオクリアBook
 (NintendoDREAM編集部)・・・13,137部
――『ミシュランガイド京都・大阪 2010<日本語版>』が、堂々の初登場1位。ミシュランの格付けに対する信頼の高さが伺われます。


▽コミック
1位(初):ハヤテのごとく! 21(畑健二郎)・・・160,433部
2位(初):金田一少年の事件簿 剣持警部の殺人 上
 (天樹征丸、さとうふみや)・・・87,125部
3位(初):金田一少年の事件簿 剣持警部の殺人 下
 (天樹征丸、さとうふみや)・・・86,683部
4位(初):ホタルノヒカリ 15(ひうらさとる)・・・81,056部
5位:BLEACH 41(久保帯人)・・・64,742部
6位(初):GTO SHONAN 14DAYS 1(藤沢とおる)・・・62,525部
7位(初):DEAR BOYS ACT3 2(八神ひろき)・・・61,347部
8位:らき☆すた 7(美水かがみ)・・・59,807部
9位(初):乙嫁語り 1(森薫)・・・59,181部
10位(初):となりの怪物くん 3(ろびこ)・・・58,274部
――ヴィクトリア朝時代のイギリスを舞台に、紆余曲折の末、ケリー家のメイド・オブ・オールワークス(=女中)となったエマを中心に、階級社会の光と影を穏やかに淡々と描いた『エマ』。その『エマ』を描いた森薫氏の新作『乙嫁語り』が9位にランクイン。

『乙嫁語り 1』(森薫)
今度の舞台は、シルクロード、中央ユーラシアに暮らす遊牧民と定住民の日常生活。
美貌の娘・アミル(20歳)が嫁いだ相手は、若干12歳の少年・カルルク。はたから見れば子供と大人の夫婦ですが、ちゃんとお互いを思いやることができる新婚生活を、森薫ならではの細かい描写で描いています。



▽文庫
1位:さまよう刃(東野圭吾)・・・57,578部
2位(↑):赤い指(東野圭吾)・・・37,406部
3位:キノの旅ⅩⅢ(時雨沢恵一)・・・30,160部
4位(↑):ソウルケイジ(誉田哲也)・・・23,909部
5位(↑):グイン・サーガ 129 運命の子(栗本薫)・・・22,435部
6位:奨金狩り 夏目影二郎始末旅 14(佐伯泰英)・・・21,958部
7位:思考の整理学(外山滋比古)・・・21,489部
8位(↑):小説 僕の初恋をキミに捧ぐ(橋口いくよ、青木琴美)・・・21,138部
9位(↑):不毛地帯 1(山崎豊子)・・・18,257部
10位(初):心臓がふかく爆ぜている(崎谷はるひ)・・・15,157部
――誉田哲也氏のミステリー小説『ソウルケイジ』が8位からジャンプアップ。『キノの旅』『グイン・サーガ』と、人気シリーズもトップ10をキープしました。
また、今週末に公開される『僕の初恋をキミに捧ぐ』の小説版がランクイン。昨年に連載を終えた原作漫画の方も、再び注目を集めているようですね。



◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


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200倍の効率でiPS細胞作製、米国研究所 ・・・日本は名誉だけで撤退ですかねぇ

200倍の効率でiPS細胞作製、米国研究所
(読売新聞 10/19付より)
全身の様々な細胞に変化できる人のiPS細胞(新型万能細胞)の作製過程で化学物質を加えることにより、培養期間を従来の2分の1に短縮し、効率も約200倍高めることに、米国スクリプス研究所のチームが成功しました。
同研究成果によって安全なiPS細胞を効率よく作り出せるようになる可能性があり、専門誌で18日に発表されました。

iPS細胞は、通常の細胞にウイルスなどを使って3~4種類の遺伝子を導入し作製しますが、動物の体内に移植するとガン化し易くなります。安全性の高い作製法の開発が進んでいますが、効率が落ちるのが課題でした。

研究チームのシェン・ディン准教授らは、細胞表面にあるタンパク質の中に、iPS細胞をできにくくしているものがあることに着目。
大人の皮膚細胞に4種類の遺伝子を導入した後、これらのタンパク質を阻害する化合物3種類を加えると、従来の方法ではシャーレ1枚あたり数個しかできなかったiPS細胞が数百個出現し、培養期間も4週間から2週間に短縮できました。

ディン准教授らは今年2月、ウイルスや遺伝子の代わりにタンパク質をマウスの細胞に導入し、iPS細胞の作製に成功しています。


オール・ジャパンによる最新の研究成果は?
先日、iPS細胞の研究を評価され、山中伸弥京都大学物質-細胞統合システム拠点iPS細胞研究センター長が“ラスカー賞”を受賞したとのニュースがありました。

が、オールジャパンでiPS細胞研究を進めようとして設立された「物質-細胞統合システム拠点iPS細胞研究センター」の最新の研究成果は、09年8月27日付けで掲載されていた次の記事。

――低酸素濃度培養によるiPS細胞樹立効率の改善 “Cell Stem Cell”に報告
4因子(Oct3/4、Klf4、Sox2、c-Myc)をレトロウイルスベクターを用いてマウスおよびヒトの線維芽細胞に導入し、5%の低酸素濃度で培養するとiPS細胞の樹立効率が改善することを見出しました。マウス線維芽細胞にc-Mycを除く3因子でも同様の結果が得られました。
また、レトロウイルスのみならず、プラスミド、ピギーバック・トランスポゾンをベクターとして用いた場合でも、マウスiPS細胞の樹立効率が上昇しました。――

「医薬品市場で勝ちに行く」という姿勢の落差
「効率の改善」と「200倍の効率」とでは、研究の進展状況が、目に見えて突き放されていることが分かります。もっともこの状況は研究環境の問題であって、山中センター長に帰責するものではありません。

なぜなら、日米におけるiPS細胞の研究を取り巻く環境は、その体制から圧倒的に差が付いているからです。
日本のiPS細胞研究者が120人程度であるのに対し、米国は1200人。国家からの研究費支援では再生医療全体で200億円であるのに対し、米国は数千億円。産業へつなげるための企業参加も日本が10社余りであるのに対し、米国は80社超。

世界の医薬品市場は66兆円規模だと言われていますが、日本には「この医薬品市場で勝ちに行く」という貪欲さがあまりに欠けています。これは国民性に基づく向き不向きといった問題ではなく、認識の差の問題です。

他人に利用してもらえなければ、無いのと同じ
「どんなに優れたものであっても、他人に知られなければ、この世に存在しないのと同義」
どんなに画期的な技術も、どんな有力選手も、どんな名画も、公表されなければ誰からも評価されません。誰も目にしていないのですから、世間にとってはないのと同じなのです。

先の言葉は企業広告で最初に叩き込まれることですが、企業活動としては、本来、もう一段階加わります。

「どんなに優れたものであっても、他人に利用してもらえなければ、この世に存在しないのと同義」
有償であれ無償であれ、他人の役に立つところまで行かなければ、この世に存在しないのと同じことなのです。

例えば、アインシュタインが相対性理論で導き出した「E=mc2」は、実に簡潔で美しい数式です。
が、もっと大切なのはこの数式が「質量とエネルギーが等価である」という真理を示していること、物質はその質量に光速度を2乗したエネルギーを持っているということ。それを活用したものが原子力爆弾であり、原子力発電所です。

原爆はヒロシマ・ナガサキという悲劇に至りましたが、原発は放射性廃棄物の問題を残しつつも世界中で電気を供給する重要なインフラとなっています。
アインシュタインがなした相対性理論の完成も偉業ですが、その行為自体は、理論を紙にペンで書き記しただけ。その理論が原子力発電所という施設にまでなって、ようやく豊かな生活へつながり、多くの人々にとって意味のあるものとなるわけです。

・・・日本は、山中センター長のラスカー賞やいずれ受賞されるであろうノーベル賞という名誉だけ。産業化からは撤退ですかねぇ。

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日本郵政の西川社長が辞任、後任は元大蔵次官 ・・・鳩山内閣は、日本郵政を『郵政省』へ戻したいの?

日本郵政・西川社長が辞任表明「大きな隔たりがある」
(読売新聞 10/21付より)

日本郵政の西川善文社長は20日、亀井郵政改革相、原口総務相と相次いで会談し、辞任する意向を正式に伝えました。

西川氏は両大臣との会談後、午後6時半から日本郵政で記者会見し、今月28日の取締役会で辞表を提出することを明らかにしました。
辞任理由について西川氏は、記者会見で「(鳩山内閣の)基本方針と私のやろうとすることに大きな隔たりがある」と説明。「先週、亀井大臣から新しい基本方針の説明を受け、もはや私が職にとどまることは適切ではないと考えた」と、民営化方針の大転換が決まったことで辞任を決意した経緯を語りました。

「かんぽの宿」売却を巡り、今年6月に鳩山邦夫総務相(当時)と対立した問題に関しては、「反省すべき点はあったが不正はなかった。その時点で辞任すべき理由にはならない」と説明しています。

西川社長は三井住友銀行頭取、全国銀行協会会長などを歴任し、2006年1月に、民営化の準備会社の社長に就任して以降、陣頭指揮をとってきました。しかし、今年1月以降、「障害者団体向け割引郵便制度悪用事件」「かんぽの宿売却における不正競争疑惑」など、旧・郵政省時代からのものも含めて相次いで問題が取り沙汰され、その経営責任を問う声が出ていました。

政府は、「郵便・銀行・保険の3事業を一体化」を閣議決定
一方、政府は20日、郵政改革の新しい基本方針を閣議決定し、グループの組織再編を含めた『郵政改革法案』を来年の通常国会に提出する方針を明記。

現在の4分社体制を改めて、郵便・銀行・保険の3事業を一体運営することとし、さらに、郵便局のネットワークを、地域の行政サービスの拠点と位置付けるとしています。
また、銀行・保険の金融2事業にも全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を法律で義務付けるほか、銀行法や保険業法に代わる新たな規制を検討することを盛り込み。「地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する」としています。

一連の改革に伴い、現在の郵政民営化関連法については、「廃止を含め、法律上の措置を講じる」としました。

そりゃあ、西川氏だって椅子を蹴るでしょう
日本郵政社長の就任時に、唯一株主である小泉元総理の政府から出された「株主要求」と、新しい唯一株主となった鳩山総理の政府から出された「株主要求」とが、180度違うのですから。どんな代表取締役だって、「やってられるかこんな仕事っ!」となるでしょう。

このご時世に、黒字経営をキープしてこられたのが西川前社長。企業インフラがすでに整えられていたとはいえ、十分に評価されてよいと思います。

「かんぽの宿売却」にしたって、人が来るかどうかも分からないような物件で取り壊すしかないようなものもある中、事業売却・M&Aという形へとまとめ上げたわけです。
もう少し売却価格をつり上げられなかったのかとは思いますが、そもそも「簡易保険で集めた保険料の運用として、宿泊事業をやろう」という旧・郵政省の発想自体が間違い。それを赤字部門として押し付けられた経営者としては、さっさと切り離すのは当然です。

仮にも保険会社なのですから、“機関投資家”として証券市場、債券市場で運用益を出すのが本来の役割。そのためにも、赤字部門となっている直接事業など邪魔で仕方がありません。

鳩山内閣は、日本郵政を『郵政省』へ戻したいのか?
で、鳩山内閣が提示している「株主要求」は、「郵便・銀行・保険の3事業を一体化」「地域の行政サービスの拠点」。
地域の行政サービスの拠点というのは、平成の大合併で広くなりすぎた市町村役場の出張所となることを求めているようにも聞こえますが、結局、『日本郵政を郵政省に戻す』ということでしょうか?

日本郵政については、以下のような資料があります。日本郵政は、店舗数、銀行預金残高、生命保険会社の純資産で圧倒的なトップ企業。宅配便でもヤマト運輸と良い勝負をしています。

そんな日本郵政を再び官営化するということは、さらに“政府保証”というお墨付きを与えるということ。
経済状況が良くない中、消費者心理としては、政府のお墨付きが付いている方へサービスの提供元を移したくなりますよね? ということは、民間の宅配便や銀行、生命保険会社が開拓してきた顧客を、官営・日本郵政が再び奪うということになります。

宅配便の経営を圧迫すれば宅配料金を上げさせ、銀行経営を圧迫すれば銀行の貸し渋り・貸し剝がしをあおり、生命保険の経営を圧迫すれば生命保険の支払審査を厳しくさせるなど、日本経済は総体として動きを鈍くするのではないでしょうか?

後任社長が元大蔵官僚って、日本郵政を財務省の巨大な天下り先にでもしたいのでしょうか?


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日本郵政 新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏
(毎日新聞 10/21付より)

亀井静香金融・郵政担当相は21日、記者会見し、前日に辞任を表明した日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長(71)の後任に、元大蔵省事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)を起用すると発表。斎藤氏は臨時株主総会を経て、社長に就任する見通しです。

亀井担当相は斎藤氏を選んだ理由について「郵政民営化の抜本的見直しについて、新政権と同じ考えを持ち、極めて有能な方。安心してお任せできる」と説明しています。
亀井担当相によると20日夜、斎藤氏に社長就任を正式要請し、21日朝に斎藤氏から了承の返答を受けたとのこと。亀井担当相は「私の長い友人で、以前から将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。統率力があり、新しい事業を作り上げるのに適任」と述べました。

官僚出身の斎藤氏の起用は、「政治主導」と天下りの全面禁止をかかげる鳩山政権にとっては「例外」の人事。亀井担当相は「(斎藤氏が)大蔵省にいたのは10年以上前。役人出身というだけで、どんな仕事もしてはいけないというのはおかしい」と説明。鳩山由紀夫首相には20日夜に報告し、承諾を得たと言います。

また、原口一博総務相は21日、訪問中の佐賀市で記者団に対し「最適な方にお引き受けいただいた。(斎藤氏は)元次官だが、(現職だったころから)時間が経っている。金融の中でしっかりした仕事をしてきた方で、大きな期待をしている」と述べました。

斎藤次郎氏は、93年に大蔵省の事務次官に就任。政治力の強さなどから「十年に一人」と言われる大物次官でした。
しかし、細川連立政権当時の94年、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と組んで国民福祉税導入を進めようとして失敗。その後、自民党が政権に復帰した際、その強引な手法について批判を浴びました。

日本の「貧困率」15.7%、OECDでワースト4 ・・・数字だけを踊らせて、どうしはるんやろ?

日本の「貧困率」15.7%、OECDでワースト4
(読売新聞 10/20付より)

長妻厚生労働相は20日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す『相対的貧困率』が2007年調査で15.7%だったと発表しました。相対的貧困率とは、所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(07年調査では228万円)を基準に、その半分に満たない人の割合。

長妻厚労相は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示しました。

「相対的貧困率、15.7%」という数字は、経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟30カ国の中で、ワースト4位にあたり、際だって悪い数字だと言えます。相対的貧困率は、これまでOECDが日本政府の統計資料を基に出してきましたが、今回は初めて日本政府が算出したもの。

OECDによる加盟30カ国の「2000年代の相対的貧困率」調査では、日本は14.9%(04年調査)。今回の07年調査ではそれよりも0.8ポイント悪化しており、低所得者が増えていることが顕著になっています。

厚労省によると、日本の1998年調査の相対的貧困率は14.6%。以後、01年は15.3%、04年は14.9%、07年は15.7%と悪化傾向にあります。
また『子どもの貧困率』も01年に14.5%を記録した後、04年に13.7%と改善の兆しを見せたものの、今回14.2%と再び悪化。同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる予定です。

ちなみに、OECD調査で貧困率が高かった国のワースト3は、
メキシコ・・・18.4%
トルコ・・・・・17.5%
米国・・・・・・17.1%

逆に貧困率が低いのは、次の3カ国。
デンマーク ・・・・5.2%
スウェーデン・・・5.3%
チェコ・・・・・・・・・5・8%

※相対的貧困率・・・国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。
この際に用いられる「所得」は、等価可処分所得といい、所得から税金などを差し引いた世帯の可処分所得を、世帯の人数の平方根で割った数値。貧困の水準を示す絶対的貧困率と異なり、国内の低所得者の割合を示す指標となっています。


・・・数字だけを踊らせて、どうしはるんやろ?
相対的貧困率の算出方法を見てみると、「国民一人ひとりの所得を順番に並べて、ちょうど中間の額の人を定め、更にその額の半分に満たない人が、全体でどれくらいいるかを示したもの。」とあります。

国民一人ひとりの所得を順番に並べるということは、「一部の富める人は富める」という下図のようになっていたり、

「富める人も、そうでない人も同じようにいる」一直線状となっていたり、

「ほとんどの人は豊かだけれども、一部がそうでない」という、下図のような形もあるはずですよね?

数字だけで「日本の相対的貧困率は、ワースト4でした」と言われても、富める人とそうでない人の割合などまで分からなければ、「民主党がやろうとしていることは正しいのかどうか?」を判断のしようがありません。

「一部の富める人は富めるという」のであれば、治安や将来の日本の競争力への投資だと理解してもらって、高所得者層からより多くの税金をとるような所得税の累進課税率の見直しとなります。
「富める人も、そうでない人も同じようにいる」なら、相互扶助の精神をもってという説得になるでしょう。
また「ほとんどの人は豊かだけれども、一部がそうでない」というのなら、皆で再チャレンジの下支えをしようということで、消費税などで広く薄く負担を引き上げるということになってきます。

長妻昭は、もう一議員ではなく厚生労働大臣
一議員なら、年末に向けて「私は、ちゃんと問題意識を持っていますよ」というアピールのために、数字だけを出すことも解らなくはありません。が、政府与党しかも厚生労働大臣ならば、「こういう数字があるため、その改善策としてこの施策を行います」という、政策提言の一資料として扱うのがあるべき姿ではないでしょうか?

もちろん、全くの無反応であるよりもベターだとは思います。
思いますが、現在の日本の経済状況が良くないことは、失業率や景気動向指数、09年度の税収が見込みより6兆円足りなくなるかもしれないといったニュースで十分に浸透していること。これらマイナスの情報を上塗りする数字だけを見せられても、はっきり言って困ります。

厚労省では、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる予定なのですよね?
12月上旬に復活させるという母子加算や導入の検討がなされているらしい父子加算、子ども手当の効果のシミュレーションと予想されます。そうなのでしたら、シミュレーション結果とあわせて、「鳩山内閣がやろうとしている貧困解消策は適切だと思いますか?」と提示してもらう方が、適切だと思うのです。

「何でも桝添さん」から「何でも長妻さん」になったわけで、多忙でおられることは推察しています。しかし、「数字と改善策をセットで提示してほしい」というのは、高望みなのでしょうか?

静岡・東海大「マグロを水槽で養殖、数年後の出荷目指す」 ・・・クロマグロを取引禁止生物って

静岡・東海大「マグロを水槽で養殖、数年後の出荷目指す」
(毎日新聞 10/19付より)

陸育ちの『エコマグロ』をブランド化しよう―
駿河湾を望む静岡市の三保半島で、マグロを陸地の水槽で養殖する研究が進んでいます。海中のいけすに比べて“赤潮被害”を受けず、海を汚さないのが特徴で、世界的に珍しく環境にも優しい方式。既に9キロ近くまで育ったマグロもあり、関係者は数年後の出荷を目指しています。

↑マグロを地下海水で育てている水槽(東海大海洋学部)

研究を進めているのは、三保半島にキャンパスを置く東海大海洋学部の秋山信彦教授(48)と静岡県焼津市の技術開発会社「WHA」。

同学部の構内に円形水槽(直径約5メートル、深さ約1メートル)4基を設け、3年前からクロマグロ(本マグロ)の幼魚を育てています。水は構内の深さ約30メートルの地中からくみ上げた「地下海水」を使用。細菌が繁殖しにくく、水温も17~20度で安定しているなどの利点があるといいます。

秋山教授によると、マグロは酸素を取り込もうと絶えず泳ぎ回り、光に反応して飛び出すこともあるため、そのまま水槽に入れると壁に激突してしまうとのこと。そこでマグロが近づきたがらない気泡を水槽の内側に張り巡らせたり、水槽を設置している部屋の出入り口に二重幕を張って外光を遮断し、水流を作るなどの工夫を重ねています。

同学部で養殖してきたマグロは先月までに、現在の水槽では限界の8.9キロまで成長。解体したところ、トロや赤身の脂などは市場に出回るマグロに近いレベルだったといいます。
今後、採算ラインの約30キロまで育てるため大きな水槽を新設する予定。WHAの萩原弘之社長(51)は「マグロの漁獲規制の動きもあり、卵からの養殖も目指したい」と意欲を示しています。

実験から、早期に起業を目指してほしい
刺身やお寿司はもちろん、ツナ缶、ツナマヨネーズのおにぎり、照焼にも使うマグロ。必ずしもクロマグロ(本マグロ)でなくてもよいものもありますが、刺身やお寿司にするならやはりクロマグロでしょう。
しかし、そのクロマグロについて、モナコ公国の発案で『ワシントン条約の取引禁止生物』に指定されようとしています。

最近の欧州の環境保護政策に対して、鮎滝は、「科学的な生態系維持なのか?」それとも「単なるステータス作りなのか?」が不分明となっていると判断しています。
クロマグロの保護にしても、自然保護に積極的なモナコ公国発案というところに「ステータス作りの臭い」を感じます。モナコ公国の主力産業は観光ですよね? これが日本と同じような漁業大国からの提案であれば“漁師の実感”として共感も出来るでしょうが、なぜ口を挟んでくるのがモナコ公国であるのか理解できません。

このようなステータス作りに付き合う必要がなくなるよう、マグロについても「養殖」という選択肢を、日常の経済サイクルの中に早く乗せてほしいものです。

海洋保護生物というと・・・
2カ月に1回ぐらいのペースで、“遠浅の海岸に上がってきてしまったクジラやイルカを沖へ返そうと奮闘する市民たち”の姿が報じられます。目の前の命を必死に助けようとするその姿はすばらしいものでしょう。

ですが、クジラやイルカが、なぜ陸に打ち上げられるといった愚かなミスをおかすのか、その根本原因ははっきりしません。
彼らは同種族間でのコミュニケーション能力を持ち、エコー(超音波)による空間人死にに優れ、知能指数の高い生物。小魚が岩場にできる水溜まりに取り残されるというのとは、次元が違います。

「ウイルスなど病気によって方向感覚を狂わされたからだ」「潜水艦のエコーに誘われたからだ」など諸説ありますが、「ニュース報道頻度の増加」との相関には結びつきません。

けれども、「クジラの保護が進み過ぎて個体数が急増した結果、海洋から弾き出される個体が出るようになった」という仮説を立ててみると、陸に打ち上げられたクジラの報道頻度との相関関係が説明できるようになります。もっともこの仮説も、世界各国のニュース通信網の緊密化が進行したという要素を加えれば崩せる脆いものであるため、真実かどうかは解りません。

が、観測用に捉えたクジラの腹の中から大量の小魚が出てくることを見ると、「大食漢であるクジラを保護することは、そのクジラたちの空腹を満たす分だけ小魚の減少を促進。むしろ海洋の生態系を破壊しているのではないか?」との疑問を抱かされます。

養殖文明と狩猟文明
人類が食物を手に入れる方法には、牧牛や牧羊、養豚、養鶏、田畑といった『養殖文明』を礎とするとものと、鴨狩り、兎狩り、鹿狩り、漁採り、山菜採りといった『狩猟文明』を礎とするものがあります。

前者は、人間の食べ物用となる生き物を自然界の食物連鎖から切り取り、人間の手で養育する方法。後者は、人間の食べ物を自然界から採取し、人間が食物連鎖の中に入る方法。
かつての乱獲などの経験からか、欧州では前者を「より文明的」と見る思想を感じます。が、後者は後者で、常に自然との折り合いを考えていなければ翌年の収獲をゼロとしかねないため、非常に高度な知識と経験を要する生き方です。

思想にまで昇華されてしまうと、現実生活と乖離した「どちらが正義で、どちらが悪か」という話になるため妥協点を見つけるのは困難。正直、海洋資源のことは、漁業大国同士の管轄に一任してもらいたいところです。


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クロマグロを「取引禁止に」モナコ提案 大西洋・地中海産
(毎日新聞 10/16付)

モナコは13日、大西洋と地中海のクロマグロを、絶滅の恐れのある生物を保護するワシントン条約の対象に加えるよう締約国(175カ国)に提案した。

モナコのクラブロン対外庁長官が14日、毎日新聞に明らかにした。同国は日米や欧州連合(EU)など69カ国に既に提案を打診し、支援を要請。漁獲枠を議論する11月の「大西洋マグロ類保存国際委員会」の結果に関係なく商取引の全面禁止を求める方針で、消費量のほぼ半分を大西洋・地中海産に頼っている日本に大きな影響が出る可能性がある。

同条約では付属書1に記載された生物は商取引を禁止し、同2の場合は厳重規制するが、長官によるとモナコは、同1にクロマグロを加えるよう求めた。
来年3月にカタールで開かれる同条約締約国会議で参加国の3分の2以上の賛成で決まる。米国のほか、英独などEU21カ国が付属書への記載に好意的な一方、日本やカナダ、トルコは否定的という。

一方、同国際委で決まる今後の漁獲枠について、長官は「漁獲枠が引き下げられれば費用対効果から、各国が漁を行わない可能性がある」と期待感を表明。だが、「付属書1への記載で、クロマグロが絶滅に瀕しているという科学的事実を世界に表明できる」と、あくまでも主張を通す意向を示した。

モナコは王室が自然保護に積極的で、クロマグロ保護も元首のアルベール2世が発案。昨年以降、売買を自発的に禁止している。長官は「10年前の個体数に戻すには15年は必要だ」としている。

先週のニュース(10/12-10/18)概算要求95兆円超、羽田空港ハブ化、HV車にエンジン音スピーカー

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10/18 高速無料化「半数が反対」、民主支持層にも異論 ・・・「特急料金」「赤字国債大国」という認識

10/17 「静かすぎて危険な車」人工音を義務付けへ ・・・何か、向かってる方向が違わないか?

10/17 東京スカイツリー「世界一」キープへ24m高く ・・・こういうのを「不毛な争い」と呼ぶのですがねぇ

10/16 警視庁に日本版コールド・ケース捜査班、来月にも設置 警視庁捜査1課に40人体制

10/16 概算要求、一般会計は過去最大の90兆円超 ・・・あ~あ、やっちゃいましたね“職務の本末転倒”

10/15 九州電力、MOX燃料装填 初のプルサーマル発電へ ・・・プルサーマルで行くの?!

10/15 第80回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:斜陽、パンドラの匣、ヴィヨンの妻

10/14 文科省、教員養成で「教育実習1年・大学院2年必修」を検討 ・・・長期目標としては支持

10/14 概算要求額、過去最大90兆円台半ばに ・・・政権交代をさせた意味ないじゃん

10/13 枕崎紅茶『姫ふうき』、英国で最高の3ツ星金賞に ・・・紅茶の国で最高評価を獲得!

10/12 羽田空港を国際拠点化、前原国交相が表明 ・・・勝負できる立地じゃありませんものねぇ

10/12 新型インフル、自治体が「ワクチン接種準備間に合わない」と悲鳴 ・・・指示待ち自治体をあてにするな

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高速無料化「半数が反対」、民主支持層にも異論 ・・・「特急料金」「赤字国債大国」という認識

高速無料化「半数が反対」、民主支持層にも異論
(時事通信 10/17付より)
時事通信社が17日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の73.0%。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の50.3%だった。

同調査は9~12日に全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は67.4%。

それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」(44.4%)で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」(43.1%)、「温室効果ガスの25%削減」(40.0%)が続いた。
反対の政策では、「高速無料化」のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」(24.6%)や「子ども手当創設」(21.1%)を挙げた人が多かった。

それぞれの政策を支持政党別にみると、「天下り根絶」は民主党支持の80.1%、自民党支持の67.2%がそれぞれ賛成するなど、支持政党にかかわらず高い評価を受けている。
一方、「高速道路無料化」については社民党支持の66.7%、民主党支持の50.0%が反対だった。同党支持の中で次に反対が多かったのが「子ども手当」の18.4%だったことをみても、高速無料化の不評ぶりが浮き彫りになった形だ。


陸運業の方には切実でしょうが・・・
高速道路料金については、ヤマト運輸や佐川急便などの陸運業の方には切実に感じられる問題でしょう。

が、冷静に自分たちの一週間や1カ月間の行動を思い返してみると、高速道路を使う機会ってあまりないんですよね? 東京都など首都圏であれば首都高速を頻繁に使われる方もおられるでしょう。が、たいていは一般道で済ませる、と言うよりも目的地が一般道で行った方が便利ということの方が多いわけです。
また、阪神地域はJR・私鉄など、名古屋は地下鉄で十分に移動できるところもあります。

そういった「自分たちの日常生活」を思い返すと、たとえ高速道路が「いずれ無料になると言われてきた道路」であったとしても、いまの有料自動車道という状況への拒絶反応はどうしても少なくなります。勤務先と自宅を往復する多くの人々にとって、高速道路は圧倒的に利用回数の少ないインフラです。

もちろん、TVやインターネット通販、工場で使う資材の運搬、生鮮食料品の輸送などで高速道路の恩恵を受けています。受けているのですが、自分が料金所でお金を払ったり、ETCの引き落とし明細を見ないため、恩恵の実感がわきにくいわけです。

「特急料金」「赤字国債大国」という認識
さて、新幹線や特急列車に乗ろうとすると、通常の乗車券のほかに「特急券」というのを買うことになります。さらに快適性を求めて座席指定をしようとすると、「指定席券」がいります。
こうした料金体系は、航空機のエコノミー、ビジネス、ファーストクラスのほか、旅客船、ホテルなどでも見られる一般的なものです。

「より快適に」「より速く」とサービスを追加すれば、それだけ追加料金を支払うことになるわけです。
これを受益者負担と言ったりしますが、「私たちの日常生活」ではこれが当たり前のこと。この見方で高速道路を、「一般道路よりも高速で走ることが出来る、より付加価値の高い道路」と捉えると、高速道路料金は「追加料金」と見ることが出来ます。

ここへ「860兆円という国債を抱えた国・日本」という認識を加えると、「高速道路の無料化はいらない」という声が上がってくるわけです。日本人のバランス感覚は大したものです。

追 記:
47都道府県の日本ですが、そこには97施設の空港が整備され、さらにもう1施設が開港を控えています。しかし一方で、宮崎県の東国原知事が訴えておられるように、宮崎県と鳥取県は通って欲しいところに高速道路がありません。

宮崎県として欲しいのは、鹿児島県と大分県を海岸沿いに走る高速道路で「九州環状線」を作ること。鳥取県が欲しいのは、県庁が建つ鳥取市を通る高速道路なのです。どんなインフラにも有効利用するためには、それに即した立地というものがあります。

かつて故・田中角栄元首相が『日本列島改造論』(1972年)というものを出して反響を呼びました、
同書では、日本列島を高速交通網(高速道路、新幹線)で結び、地方の工業化を促進し、人口の過疎と過密や、公害の問題を同時に解決。さらに国土のうち、北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきであるという角栄氏の持論を展開しています。

角栄氏が陥った“金権政治”は問題ですが、「日本列島を、どうやって稼げる国へまとめあげるか?」というビジョンと一貫性を思うと、「いまの日本の姿は、角栄氏が思い描いたものとは異なるだろうなぁ」と感じざるを得ません。

日本国内だけで98施設もある空港。高速道路に新幹線、リニア新幹線、高速フェリー・・・
民主党は、日本国内における「人と物の高速移動」に関して、どのような青写真を描いているのでしょうか?

「静かすぎて危険な車」人工音を義務付けへ ・・・何か、向かってる方向が違わないか?

「静かすぎて危険な車」人工音を義務付けへ
(読売新聞 10/16付)
「静かすぎて危険」との指摘が出ているハイブリッド車(HV)や電気自動車の走行音について、対策を検討してきた国土交通省の委員会(委員長=鎌田実・東京大教授)は15日、新車にエンジン音に似た人工音を付けることを義務付けるなどの対策案をまとめた。

11月に国民の意見を募る「パブリックコメント」を実施したうえで年内に最終的な方針を決める。ただ、自動車メーカーによると開発には2年ほどかかるといい、実施は先になりそうだ。

義務化の対象となるのは、低速走行中や発進時にモーターだけで走ることができるハイブリッド車などの新車。時速20キロまでの低速走行時に、エンジン音や排気音などを想像させる音を発するようにする。音量は一般の車と同レベルを想定している。

一方、すでに販売されている車にも義務付けるかどうかは、話し合いを続ける。


鮎滝も耳で判断する方ですから、解るつもりですが
鮎滝は、携帯音楽プレーヤーを聴きながら外出します。雑踏というのがどうも苦手で、気に入ったBGMが流れていないと居心地の悪さを感じるからです。選曲はハードロックやヘヴィーメタル、パンクロック、ガレージ、メロコアなど、ヘッドバンキングしたくなるようなものばかり。

ですが、プレーヤーの音量は、周囲の音が聞こえる程度に落としています。自動車のタイヤが路面を噛む音、自動車のエンジン音、風が街路樹を抜ける音、町を歩く人たちの談笑の音(さすがに内容までは分からないので、声ではなく音)も、すべて聞いています。

コンビニの店員さんとも、「弁当はそのままで温めなくていいです」「箸は一膳ください」など、普通にイヤホンをしたまま会話をしています。失礼に当たるので、行き慣れてないコンビニや公共料金などの支払いなど特殊な時は外すようにしていますが、それ以外はイヤホンはしたまま済ませてしまいます。

と、話が逸れました。
で、鮎滝が携帯音楽プレーヤーの音を下げている一番の理由は、片眼の視力が弱いから。視力が弱い方の眼は、物を見ているのではなく、何かが映っている感覚でしかないので、その分を聴力で補っているわけです。
低速の自動車に気付かず驚いたこともありますし、自転車ですり抜けてくる人に驚かされることなどしょっちゅうです。

本当に問題は「静かすぎる」ということなのか?
それでも、「人工音を義務付けへ」というのは、何か方向性が違っているように思うのです。
自動車のフロントにスピーカーを取り付けて、そのスピーカーからエンジン音を流すといった方法についてもセンスの悪さを感じます。それならモーター自身が出す駆動音を拡声させた方が、まだマシでしょう。

そもそもこの問題は、「自動車の音が静かすぎる」ことが原因なのでしょうか?

中央線のない一車線道路でのすれ違いで危険を感じたといった事例は、歩道が有ってないほどに狭過ぎる道路設計問題。あるいは、狭いのに2列、3列と横並びで歩く歩行者側の問題。これは、歩道を拡げるなり、歩行者が注意すれば済む話です。

商店街を自動車が走っていて危険だという事例は、その道を自動車進入可能としている道路運用の問題。商店街を歩行者天国にして、自動車は迂回させればよいでしょう。

横断歩道で間近まで気付かなかったという事例は、自動車側が歩行者を待つことなく横断歩道へ侵入してきたという交通法規違反の問題。これはドライバーに対するペナルティを、いかにもれなく科すかという話ではないでしょうか?

根本解決は、歩行者本位の街づくりでは?
鮎滝は、静かすぎる車の件について、無音に近い低速で走る自動車と歩行者が交錯しない道路設計、道路運用が出来ていないという社会問題。自動車本位で、歩行者本位の街づくりをしてこなかった社会問題が、電気モーターで走る自動車の登場で顕在化したのだと見ています。

いま槍玉にあがっているのはハイブリッド車ですが、将来的にはすべての車を電気自動車へすることをめざしているわけで、無音走行できる自動車が主流となっていくわけです。本当に、ハイブリッド車や電気自動車にスピーカーを付ければこの件は解決となるのか、もう少し本気で議論してみませんか?

東京スカイツリー「世界一」キープへ24m高く ・・・こういうのを「不毛な争い」と呼ぶのですがねぇ

東京スカイツリー「世界一」キープへ24m高く
(読売新聞 10/17付より)

東京都墨田区で建設中の新タワー『東京スカイツリー』について、事業会社の東武タワースカイツリー株式会社は16日、完成時の高さを当初の610mから634mに変更すると発表した。

↑東京スカイツリーを夜間照明したイメージ図

中国・広州で今年末に完成予定のテレビ塔(610m)が、カナダ・トロントのCNタワー(553m)を抜き、ワイヤなどで支える必要のない自立式の電波塔としては世界一の高さとなるため、同社は「2012年春の開業時に世界一と言えるようにしたい」と、設計変更に踏み切った。

同社は06年11月、新タワーの高さを610mと公表したが、これは当時、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地に建設される『フリーダム・タワー』の高さが約609mで世界一になると報道されたのを意識したものだった。

今回の設計変更は、塔本体の上に設置されるアンテナ部分を、96mから120mに延ばして対応する。新たに設定した高さは、東京とその周辺の旧国名「武蔵」(むさし=634)から決めたという。

この日は、スカイツリーの夜間照明のデザインも発表、水色と江戸紫を基調にした2種類の照明が1日おきに塔を彩ることが明らかになった。

・・・こういうのを「不毛な争い」と呼ぶのですがねぇ
何とも、ぬる~い世界一へのこだわり。
アンテナ部分なら簡単に24m継ぎ足すことができるということは、25m継ぎ足すことも簡単だということですよね? 中国・広州のテレビ塔が、完成直前に「ちょい」っと25mのアンテナを継ぎ足したら、それでもう世界一でなくなるわけです。

巷ではこういうのを「不毛な争い」と呼ぶことを、東武タワースカイツリー株式会社は理解できていないのでしょうか?

もちろん事業主体の東武タワースカイツリー株式会社は、東武鉄道が出資する民間企業ですし、別に好きにすればよいことです。同社としては『東京スカイツリー』の展望台への観光客誘致も考えておられるでしょうし、そのためには「世界一高いテレビ塔」という売り文句は魅力的かもしれません。

しかしながら、『東京スカイツリー』の役目は、東京タワーの電波障害を低減すること。わざわざ「不毛な世界一競争」に参入しなくても良いのではないでしょうか? そんなことよりも「車椅子でも、ベビーカーを押しながらでもタワーの隅々まで、安全にご見学いただけます」といった、立ち寄り易さを追求した方が効果的であるようにも思います。

オイルマネーにバカ騒ぎした中東の世界一ビル競争
現在、人類史上最も高い超高層ビルとして君臨しているのが、アラブ首長国連邦最大の都市ドバイにある『ブルジュ・ドバイ』。162階建て、818mの高さを誇っています。
ちなみに、かつての現存する超高層ビル首位は『台北101』の508mで、史上最高の建造物は1991年に倒壊した『ワルシャワラジオ塔』の646.38m。

↑今年1月に竣工した『ブルジュ・ドバイ』

しかしこの話には続きがあります。
現在、クウェートでは高さ1,001mの超高層ビル『マディナ・アル=ハリール』(2012年竣工予定)が計画中。また、同じドバイにも高さ1,400mの超高層ビル『アル・ブルジュ』が計画されており、サウジアラビアには高さ1,600mのハイパービルディング『マイルハイタワー』の建設計画が浮上しています。

もっとも、オイルマネー・バブルもすでに弾けたため、どの超高層ビルもいつ建設されるかは不明。ですが、『ブルジュ・ドバイ』が、いつ他に抜かされてもおかしくはありません。

建築物は「高さ」ではなく「使い勝手」こそ、第一
何かと加熱する世界一競争ですが、これを「不毛な争い」だと思うのは鮎滝だけでしょうか? テナントが入らなければ、ホテルとして宿泊客が入らなければ、どんなビルも単なるコンクリートの塊にすぎません。

「100階のワンフロアー、すべてウチの事務所」ということは、一つの企業ステータスになるかもしれません。けれども、毎朝毎夕、社員たちが地上から100階まで往復し、営業の外回りの度に往復し、取引先関係者も同じように往復するというのは、「ビジネスマンの時間の使い方としてどうなの?」と疑問に思います。

5、6階ならエレベーターが混んでいた時、「たまには階段で」という気にもなるでしょうし、ビル火災や地震にみまわれたときも逃げ易そうです。建築物は「高さ」ではなく「使い勝手」こそ、第一なのでは?

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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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