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【追記】11年度の子ども手当満額は困難 野田副財務相 ・・・高福祉高負担を切り出すのは左派

11年度の子ども手当満額は困難 野田副財務相、財源難で
(共同通信 1/31付)

野田佳彦財務副大臣は31日、出演したNHK番組で、2011年度からの子ども手当の満額支給に関連し「ハードルは高い」と述べ、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた満額支給の実現が難しいとの認識を示した。

11年度から2万6千円の満額支給を実施した場合、地方負担分などを含め年間5兆円程度の財源が必要となる一方、税収の大幅な落ち込みが直ちに回復しないとの見通しがあるため。財務省の政務三役が、満額支給について見直しの考えを示したのは初めて。

財務省の試算では11年度は51兆円超の歳入不足に陥る見込み。この数字にはマニフェスト項目は反映されておらず、満額実施となれば歳入不足が拡大する恐れもありそうだ。

ただ野田氏は「(満額支給が)できないとは言っていない。これからの作業だ」と説明。今年6月までに取りまとめる11年度から3年間の歳入や歳出規模の見通しを踏まえ、満額支給が可能かどうかを慎重に見極める必要があるとの意向を示した。

番組に出演した自民党の与謝野馨元財務相は「5兆円は人の所得を移転させるだけ。(財源を)どこから取ってくるかの話をせずにばらまく話だけをするのは不誠実だ」と厳しく批判。

高福祉高負担を切り出すのは左派 民主党の役回り
消費税率引き上げ論が出てくると、「デフレ不況の中で家計に、そんな余裕はない」という一言で思考停止してしまいます。

しかし、一般歳出・53兆円でさえ税収で賄えずに借金で穴埋めし、毎年・20兆円の借金返済をしているのが今の日本国の姿。これで世界第3位の経済大国を運営する中央政府だというのですから、情けなくなってきます。
どこかで“中福祉小負担”という、自民党が作ってきた日本国政府像を終わらせる必要があるのではないでしょうか?

いまベターな立ち位置にいるのは、中道左派の民主党です。
労働者側に立つ民主党が“高福祉高負担”の日本政府像を描くことは、至極、もっともな展開だと考えられます。「家計に余裕はない」と言っても、高福祉の対価として「子どもの教育・医療・飲食費、定年退職した両親の生活費が全額国家負担」となれば、事情は変わってくるでしょう。

例えば「公立高校実質無償化」は、これまで家計で考えてきた学資保険や教育費積立を再考させ、家計負担を軽減する方向へ向かうものです。

さらに考え方を進めて「国を牽引するエリートは、国家が育てる」という理想の元、旧七帝大(東京大、京都大、大阪大、名古屋大、東北大、北海道大、九州大)は学部に関係なく、全額国費負担で授業料無料とすることも考えられる選択肢です。

中には、旧帝大の全額国費負担と育英会等の奨学金が重複する学生が出てくるでしょう。
ある一人の生徒で国費負担と奨学金重複した時、国費負担を優先する考え方を採れば、奨学金の枠が一人分空くことになります。つまり学生にとって、一生懸命に勉強して全額国費負担となる大学へ行くことが、親を早くに亡くした等の事情で、将来を拓くのが難しくなった同世代を互助する社会貢献へもつながるわけです。

「生活保険としての税金」として質と量の検討を
一家計一家計で日々やりくりしてきたことが、巧く稼げている家計からの再配分を含めて、家計と政府間でやりくりする仕組みへ移行させることは可能です。

「税金をとられるのは嫌だなぁ」というイメージから、「税金を納めておけばとりあえず安心」というイメージへ変えられれば、一気にその方向へ流れ出すでしょう。一家計で完結させようとするから「家計での節税」というフレーズまで生じるわけで、「生活保険としての税金」となれば意外と大きな額でも許容されるのではないでしょうか?

企業側から自民党が考えるのなら、「どうせ不景気で法人税収は上がらない。今のうちに、超低率法人税で外国企業の本社を日本へ集中させよう」という発想もできるかもしれません。

が、日本人の気質を考えた場合。「生活保険としての税金」というイメージをアピールして、政府へも下手な資産運用など考えさせずに、コツコツとお金を回していく方が、適合するのではないでしょうか?
「日本人の価値観は多様化した」と言いますが、「不況のときの就職先は、役所か有名大企業」「成果主義よりも年功序列」「ステップアップより終身雇用」といった態度は変わっていません。「ニッチ市場を見つけて、起業しよう」という気運も、急速にしぼんでいます。

日本人はやはり日本人で、「ケインズか? 自由主義か?」という米国流より、北欧に多い“高福祉高負担”の方が巧く日本は回っていくのではないでしょうか?


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参考記事
「国の形」の議論を始める時(森信茂樹 中央大学法科大学院教授)
経済政策というものは、時々の異なる思想で運営される運命にある。「失われた時代」と称されるここ20年でも、まったく異なる二つの思想で経済運営が行われてきた。

変遷する経済政策の思想
一つは、90年代バブル経済崩壊後のケインズ政策である。「短期的には財政赤字が拡大しても、減税・公共事業により需要を拡大して経済が回復すれば、税収は増加し財政赤字は縮小する」という考え方で、小泉内閣の成立前まで続いた考え方である。結果的には巨額の減税で歳入レベルを構造的に低下させ、無駄な公共事業を全国展開させる結果に終わった。

小泉内閣はこれを否定し、「大きな政府は非効率、政府の規模が小さいほど経済効率がいい」「効率良い政府で経済が活性化すれば、税収も増え赤字は解消される」という新たな考え方の下、規制緩和・構造改革による経済活性化と財政赤字の解消(プライマリーバランスの黒字化)を目指した。一方で、税制改革による歳入確保努力はなおざりにされてきた。

このような二つの思想に基づく経済政策は、現在まで続くデフレ経済と危機的な財政赤字から判断する限り、とても成功とは言い難いもので、そのことが民主党政権登場につながる原動力となった。

新たな鳩山内閣は「コンクリートからヒトへ」という政策スローガンを打ち出した。公共事業を削減して社会保障を充実させ、それを経済成長につなげるというような意味だと考えられる。しかし、昨年末に公表された経済成長戦略は、抽象的すぎて「国の形」が見えるようなものにはなっていない。「国の形」とは、受益と負担のバランスを取った上で、どの程度の規模の政府が何を行うのか、その具体的な姿を示すことである。はっきりしないまま、2010年度予算で示されたものは、「中福祉・小負担」で、受益と負担の間の莫大なアンバランス(財政赤字)である。

民主党マニフェストで約束された、「新規施策の財源は歳出削減で」が実行されず、他方で「4年間は消費税率を引き上げない」としているので、今後とも「中福祉・小負担」といういびつな「国の形」は続きそうである。

政府の規模と経済成長の関係
最新のOECD統計を使って、政府の規模と経済成長の関係を考えると、いろいろ新たなことが見えてくる。まず社会保障支出と経済成長の関係であるが、これまで高齢化で社会保障支出が嵩んでくると国の活力が落ちると喧伝されてきたが、社会保障支出のレベルと経済成長との間には、負の関連は見受けられない、それどころか、社会保障レベルが上がるにつれて経済成長は安定的になっている。

次に、社会保障支出が充実している国ほど経済格差が小さいこと、格差が小さく平等度が高い国ほど、経済成長が高くなっていることも見て取れる。さらに、受益と負担のアンバランスのもたらす財政赤字が大きいほど経済成長が低いことが分かる。

このような事実の因果関係は必ずしもはっきりしないが、あえてストーリーを考えてみると「安定的な財源に裏打ちされた社会保障の充実は、人々に安心感を与え財布のひもを緩ませる。それが安定的な需要を生み出し経済成長につながる。また、格差が少ない社会では、みんなが切磋琢磨するので国民全体のレベルが上がり経済成長につながる」ということではなかろうか。

切磋琢磨する国へ
そこで、「政府の規模を今より大きくして、人々の勤労意欲を高めるような方向で社会保障制度を充実させ、生活の安心度合いを高める。同時にそれに見合う負担を求め、経済リスクにつながる財政赤字の拡大を防止する」ということが新たな思想として出てくる。

社会福祉の内容を、医療・年金・介護中心から子育て、低所得者対策へ、さらには教育へとシフトさせる。グローバル経済の下で、中国等からの低価格品流入による低所得化・非正規雇用化を防ぐ最大の対策は、教育の質を上げ労働の付加価値を高めていくことだ。

このような政策にはいずれも財源が必要となる。そのためには、国民と政府の相互信頼が不可欠である。事業仕分けの恒久化といった無駄の排除を継続的に行うシステムの導入により国民の理解を得ることを考えなければならない。

国会が始まったが、議論の本質は、皆が安心して「切磋琢磨」することのできる国づくりを行う具体的な形と、その意思を問いただすことではなかろうか。

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関連記事
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マイクロソフト、『Win 7』のバッテリ寿命低下問題を調査中 ・・・先日アップデートしたばかり

Microsoft、『Windows 7』のバッテリ寿命低下問題を調査中
(japan.inaternet.com 1/30付)

Microsoftは1月29日、一部のノートパソコンで『Windows 7』をインストールした後、バッテリ寿命が大幅に低下するとの報告について調査中だと認めた。

2009年夏のWindows 7ベータテスト中にも、一部のネットブックにおいて同様の問題が起きるとの報告があったが2009年10月に正式発売した後、Windows 7の利用者が増えるにつれて問題発生事例も大幅に増えてきたようだ。

Microsoftの技術関連コミュニティ『TechNet』のユーザーフォーラムには、苛立ちを隠せない「dabruton」という投稿名のユーザーが、1月1日付けで次のような書き込みをしている。「ノートパソコンを『XP』からWindows 7にアップグレードしたところ、バッテリの寿命が約2時間半になってしまった。システムは警告なしにシャットダウンする (休止状態になる)。PowerCfg-ENERGYでは、前回の完全充電時の容量が設計容量の4割にも満たないとのレポートが出る」

また投稿名「jw98029」というユーザーも、次のように書いている。「Windows 7をクリーン インストールしたら、バッテリの寿命がほとんどなくなってしまった (以前は問題なく、約1.5時間ないし2時間はあった)」

同様の報告は多数あり、その多くはバッテリ交換を促す警告メッセージが表示されたという。

Microsoftはこの件について、取り組んでいる最中だと述べている。

同社広報担当は取材に対し、Eメールで次のような回答を寄せた。「われわれはハードウェアパートナーとともに、この問題の調査を行なっている。問題は、システムのファームウェア(BIOS)に関係すると思われる。Windows 7では、バッテリ交換が必要かどうか判断するため、ファームウェアの情報を用いて警告を出す」

どれだけのユーザーが影響を受ける可能性があるのか、その規模は不明だ。Microsoftは1月28日の決算発表において、これまでWindows 7のライセンスを6000万本以上販売したと述べている。

・・・先日アップデートしたばかりなのですが
昨年の12月、愛用してきたノートパソコン・VAIOをクラッシュさせてしまい、しばらくセカンド機であるFMVを使っていました。しかしFMVはキーボードのボタンが大きく、「やはりタイピングが楽なVAIOを」と家電店回り開始。

秋冬モデルも出終わって、次は春モデル待ちというタイミング。さらにWindows 7搭載機種が主流となってきていたため、「VAIOでも、Vista搭載機は値崩れしているだろう」と思っていたら、8万円前後で下げ止まっていました。

情報収集している中で、個人的に結論付けたのが「ネットブックの上位機種の価格帯が8万円前後であることが、ノートパソコンの価格を下支えしている。ほとんどの機種は、3,150円で『Windows 7への優待アップグレード』を受けられるため、OS面からの値下げ圧力も弱い」ということ。

で、結局、VAIOの夏モデルに「Core 2 Duoでムダに内蔵HDDの大きくないVista搭載機」があったため、これに決定。ついでに『Windows 7への優待アップグレード』も申し込みました。

Vistaのリカバリディスクを作って、アップデートセットが届くまでVistaを使用。そしてつい先日、7へのアップグレードを行いました。
PCの起動時間は同じぐらいのように思いますが、各アプリケーションの動作は7の方が快適に感じられます。しかし、メールに関しては「Windows LIVE メール」で重さを感じたため、「Office Outlook」をメインとしました。

バッテリー問題は、コンセントの届かないところで使うことが少ないため、気になりませんでした。が、アップグレード作業中、ガイドブックに記載のあった「BIOSの更新」を新愛用機は要求してこなかったので、BIOSは気になっていました。調査結果を待ちたいと思います。

「対応遅い」「拡大早すぎ」米紙が相次ぎトヨタ批判 ・・・米国部品メーカーの仕事が雑なのでしょ?

「対応遅い」「拡大早すぎ」 米紙が相次ぎトヨタ批判
(共同通信 1/30付)

29日付の米有力紙は社説などで、欧米や中国でリコール(無料の回収・修理)などが相次いでいるトヨタ自動車の経営姿勢に関し「対応が遅い」「事業拡大が早すぎた」などと痛烈に批判した。

ロサンゼルス・タイムズは社説で、昨年8月にカリフォルニア州で死亡事故が起きる前に、車が突然加速するとの報告があったにもかかわらず、何年も対応をしてこなかったとして、リコール問題に対するトヨタの対応が「遅すぎ、保守的だ」と厳しく追及した。

ウォールストリート・ジャーナルは「トヨタはあまりに早く大きくなろうとしすぎた」と社説で指摘。急速な事業拡大で無理を重ね、品質問題につながったと強調した。また同紙はトヨタ首脳が、22日に大規模なリコールを発表してから公式な声明を出していないことを強く批判した。

“米企業化”が皮肉な結果に トヨタ改修対象700万台
(産経新聞 1/30付)

米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題で、自主改修を合わせた改修対象車が700万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数(698万台)を上回ることが30日、分かった。1980年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。

一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約230万台、カナダで約27万台、中国で約7万5千台をリコール。トヨタが29日発表した欧州分(最大180万台)を含めると、計450万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、2005年2月から今年1月に製造されたカローラやヤリス、RAV4などだ。

これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り組んでいる自主改修分(約555万台)を合わせると改修対象は延べ約1千万台。ただ、約260万台のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。

米ケンタッキー州などに工場進出を果たしたトヨタが米部品メーカーからの購入拡大を進めたのは、米製部品を使わなければ「輸入されるトヨタ車と変わらない」といった批判を浴びたからだ。

トヨタが品質管理を重要課題としていたことは事実で、5年前から「CF(カスタマーファースト)活動」と呼ばれる品質向上プログラムを開始。系列部品メーカーを巻き込んで、2年前にはリコール件数を半分以下に、対象となる台数をほぼ3分の1まで落としている。

落とし穴となったのは海外での急激な事業拡大だ。ゼネラル・モーターズ(GM)の経営不振が本格化する中で増産を急ぎ、「良い品をつくる本来の『トヨタ流』から外れた」(トヨタ関係者)。国内系列メーカーと同じ品質管理を現地企業に徹底できなかった理由にも「気の緩み」(アナリスト)が影を落としたとみられる。

トヨタの社内には「日本側と米側のコミュニケーションが良くない」(自動車業界関係者)との指摘も出ている。現地主導の対応を優先し、危機管理がおろそかになったとすれば部品の不具合による「ほころび」と片付けられない課題となりそうだ。

・・・米国部品メーカーの仕事が雑だからでしょ?
今回の大規模リコールの要因となったアクセルペダルは、米国部品メーカー製。この雑な仕事で「TOYOTAブランド」に乗っかっていた米国部品メーカーの名前が出てこないことに不公平を感じるのは、鮎滝が日本人だからでしょうか?

組み立て工場で検収を行いますし、完成後のテストもTOYOTAで行うため、製造者責任を全うするのはTOYOTAになるわけですが。部品メーカーへは、ペナルティによる対応ではなく、TOYOTAからより一層に強力な技術指導を入れる方向へなりますよね?

どうも「有名ブランドに乗った者勝ち」に見えて、腑に落ちません。

米、台湾へ5800億円分の武器供与を決定 ・・・親中派の米国民主党に何が?!

米、台湾へ5800億円分の武器供与を決定 議会に通告
(朝日新聞 1/30付)

【ワシントン=村山祐介、北京=峯村健司】米国防総省は29日、台湾向けに総額64億ドル(約5800億円)に上る大規模な武器売却を決め、議会に通告したと発表した。オバマ政権下では初めてで、ブッシュ前政権による2008年の売却決定に匹敵する規模。

発表を受けて、中国外務省の何亜非次官は30日、米国のハンツマン駐中国大使に抗議したうえで「強烈な憤慨を表明し、両国のさまざまな交流や協力関係にきわめて深刻な悪影響を及ぼす」と警告。軍事交流の再中断など報復措置の可能性を示唆した。報道官ではなく次官が即座に反応するのは異例で、事態を重視していることがうかがえる。

同省の発表によると、売却対象は地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)114基と多目的ヘリ・UH60ブラックホーク60機、対艦ミサイル「ハープーン」12基など。30日以内に議会の反対がなければ売却が可能になる。

オバマ政権は、中国の急速な軍備増強を踏まえ、中台間の軍事バランスを維持するには台湾への武器売却が不可欠と判断した模様だ。米国務省のクローリー次官補は29日の会見で、「台湾海峡の安全と安定の維持に寄与するものだ」と説明した。

一方、台湾当局が強く求め、中国政府が最も強く警戒してきた新型F16戦闘機の売却は今回見送られたほか、ディーゼル潜水艦の設計図も対象外にするなど、中国政府への配慮もうかがえる。米政府高官によると、発表に先立つ同日朝に在米中国大使館に電話で通知したという。

台湾への武器売却を巡っては、ブッシュ前政権が08年10月に総額65億ドルの売却を議会に通告した際、中国政府が米中間の軍事交流を中断。オバマ政権発足後に再開した経緯がある。

台湾国防部(国防省に相当)は30日、「米国が防衛上の物資提供を続けることは、我々に一層の自信をつけさせ、台湾海峡の平和と安定にも大きく寄与する」と歓迎の声明を出した。

・・・親中派の米国民主党に何が?!
中国軍と米国軍の懇親会で中国軍人の高官が「太平洋の東半分を米国が、西半分を中国が掌握すればよい」と発言したとか、「中国海軍は2隻の空母を建造中」、「日本国の『沖ノ鳥島保全法案』に反対を表明」など、中国が太平洋へ出て来ようとしている言動はしばしばありました。

また米国のヒラリー・クリントン国務長官は、オバマ氏と争った大統領候補者選挙で、中国から多額の資金援助を得ていたと聞き及んでいます。

一般論としても、そもそも米国民主党には“親日派”の人脈が薄く、クリントン元大統領によるジャパン・バッシング(反・日本製品)、ジャパン・パッシング(日本外し)の経験と重ねて、日本では「今度の米国民主党政権におけるアジア外交の軸は中国では?」と戦々恐々としていました。新聞の一面は「初の黒人系大統領誕生」と、米国民主主義の底力を賛美していましたが。

そうした背景を下地に今回のニュースを見ると、驚きを感じます。
クローリー国務次官補は「台湾海峡の安全と安定の維持に寄与するものだ」と説明したとのことですが、これは「中国を台湾以東へ出すことはない」という意味なのでしょうか? 北朝鮮を非核化する6カ国協議は北の後継者問題で動きそうにないし、米国景気も底を打ったし、「中国を刺激しても問題のない今のうちに」という思惑でしょうか?

まあ、中国が台湾海峡に配備しているミサイル・900基に比すれば、米国から台湾へ払い下げられるPAC3・114基と多目的ヘリ・UH60ブラックホーク60機、対艦ミサイル「ハープーン」12基など、まだまだ“同等戦力”には及びませんが。


省庁再編「子ども家庭省」を軸に検討 ・・・衆議院に『行政改革委員会』が無いのはおかしい

首相、参院選後に省庁再編検討 「体制古くなった」
(読売新聞 1/27付)

鳩山首相が27日、夏の参院選後に中央省庁再編に取り組む意欲を示した。子どもに関する施策を一元的に担う「子ども家庭省」の設置を軸に検討する考えだ。

首相は同日の参院予算委員会で、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育所を統合する「幼保一元化」を実現するため、2011年の通常国会に関係法案を提出する意向を表明した。そのうえで、「省庁の体制が古くなっている部分があるので、省庁全体のあり方を見直していくことが必要だ」と述べた。

民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に「省庁編成を機動的に行える体制を構築する」「『子ども家庭省』の設置を検討する」と明記している。内閣府などに「子ども家庭局」を設置した後、段階的に省への昇格を検討し、併せて他省庁の再編も行うのが首相の構想だ。再編の具体案としては、「担当分野が広いため閣僚の負担が過大だ」という指摘が多い厚労省の分割構想などが出ている。

衆議院に『行政改革委員会』が無いのはおかしい
政権交代の有無にかかわらず、国権の最高機関にして唯一の立法府に、恒常的に「官公庁の体制は現状が最適なのか?」と問い続ける委員会がないのはおかしいのではないでしょうか?

いまの霞が関になる前には『行政改革特別委員会』が置かれて中央省庁再編案が考えられましたが、ここから生まれた環境省は未だに中途半端。その後に、法律や予算の執行でやりくりして生まれた観光庁、消費者庁も今ひとつです。
合理的かつ高効率な「霞が関のカタチ」を定める手段として、特別委員会にも、法律のやりくりにも限界が見えたように思います。

特に危ういのが法律のやりくりで済ませてしまう場合で、「その瞬間、最も注目されている問題への処置」に止まってしまい、創設された省庁の存在意義まで揺れています。

民主党による省庁再編案には『食品安全庁』なる名前が出ているようですが、いまの消費者庁は「毒入り中国製冷凍ギョーザ事件」を受けて、消費者行政への関心が高まった成果として創設されたもの。食品安全庁など改めて設けることなく、消費者庁の食品安全担当部門を強化すれば済むはずです。にもかかわらず、食の安全を所管する新組織の名前が出るということは、消費者庁の存在意義が揺れている証拠でしょう。

トヨタ自動車の生産現場では、「目で見て問題がはっきりしない場合に、『5回のなぜ』を繰り返して、原因の向こうに隠れている『真因』を突き止めよ」と言われています。

日経ビジネスの『トヨタはどこまで強いのか』から引用すると、
――何かトラブルが起きた場合に、不具合の発生箇所だけに目を向けるのではなく、異常を引き起こしている真の原因、つまり「真因」にたどり着くまで、「なぜそうなったか」徹底的に考えよという意味だ。それにより再発防止につながる「対策」が取れる。きちんとした「対策」を取らず、異常発生箇所の「処置」だけで終わらせると同じ問題が繰り返される。・・・
・・・カンバンを増発するのはあくまで「処置」。増発したところで、カンバンはまた紛失するだろう。油でくっつかないようにケースの外に出して初めて「対策」となり、問題解決につながる。――

消費者庁が「処置」ではなく「対策」であったなら、食品安全庁などという名前は出てこないはずです。きちんと「真因」を追究して「対策」案を提示する主体として、『常任委員会・行政改革委員会』が必要なのではないでしょうか?
行政改革委員会があれば、予算委員会は、行政改革や行政組織のあり方を論ずることに時間を割かれることなく、もっと予算審議へ集中できるのではないでしょうか?


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参考資料
衆議院に設置されている17の常任委員会
・内閣委員会
・総務委員会
・法務委員会
・外務委員会
・財務金融委員会
・文部科学委員会
・厚生労働委員会
・農林水産委員会
・経済産業委員会
・国土交通員会
・環境委員会
・安全保障委員会
・国家基本政策委員会
・予算委員会
・決算行政監視委員会
・議院運営委員会
・懲罰委員会

衆議院に設置されている7つの特別委員会
・災害対策特別委員会
・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
・沖縄及び北方問題に関する特別委員会
・青少年問題に関する特別委員会
・海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
・消費者問題に関する特別委員会

海外留学の高校生、ピーク時の7割に ・・・一人あたりGDPの高い北欧組の増強を

海外留学の高校生、ピーク時の7割に
(読売新聞 1/29付)

文部科学省は28日、2008年度中に日本から海外に3か月以上留学した高校生は3190人だったと発表した。

ピーク時の7割ほどの水準で、調査を始めた1986年度に次ぐ少なさ。専門家は不況に加え、「海外への好奇心が薄れ、内向きになっているのでは」と指摘している。

調査は、全国の高校生を対象に隔年で実施。88年度に海外の高校で得た単位の認定など留学制度が整備されたこともあり、92年度には4487人に上った。その後は減少傾向になり、今回は前回06年度調査から2割近く減った。国別では、一番多い米国が1150人(前回比23%減)でピークの4割以下に。カナダ460人(同25%減)、オーストラリア438人(同27%減)なども軒並み減少した。

交換留学を支援する全国高校生留学・交流団体連絡協議会の江夏啓子幹事長は、「少子化や不況の影響もあるが、保護者も、生徒も、無理して海外に出なくてもという傾向が続いているため」と分析。「かわいい子には旅をさせるべきなのですが」と話している。

・・・一人あたりGDPの高い北欧組の増強を
「日本は“キャッチアップ”から“フロントランナー”になった」と言われて久しいわけですが、この10年間で再びキャッチアップ国となっています。

OECDが発表している「一人あたりGDP」において、日本は2000年にOECD加盟国中・第3位でした。
しかしその後は年を追うごとにランクダウンしていき、2008年には17位にまで下がっています。OECD加盟国は30カ国ですから、「下から数えた方が早い国」になっているわけです。

↑別窓で大きい画像が開きます


この一人あたりGDPで上位にいるのが、ルクセンブルク、ノルウェイ。
人口が少ないため一国あたりGDPでは、それぞれ90位、39位です。が、一人あたりの生産性の高さ、生産効率の高さには目を見張るものがあります。OECD平均比で日本が102%であるのに対して、ルクセンブルクは239%、ノルウェイは170%を誇っています。

「北欧はどこも小国だからできるのであって、人口・1億2000万人の日本には真似ができない」という反論をよく聞きますが、人口・1億2000万人を一つの単位とすることは日本国民が決めていること。日本国民が「変える」と決めれば、実は変えられることです。
「関東は関東、関西は関西など経済的・文化的に緊密性の高い地域へ分割。日本国家政府の下に人口・2000万~3000万人程度の州を設けて、内政・経済は州の単位で回す」という国の形はあり得る選択肢です。

首都機能、穀倉地帯、自家用ものづくり、産業用ものづくり、精密機器、ロボット、バイオ・創薬、先端医療、エネルギー開発、金融など集積させたい分野を取り合って、各国の都市と競争。「医療だけで成立しているキューバ」のように、それぞれの地域には各分野のスペシャリスト・エキスパートや、それを目指す予備生たちが集まるようになっていくでしょう。

“どの地域も全方位に最低限度の能力を持った器用貧乏”ではなく、“それぞれの地域が特定分野で比類なき能力を持った専門家”となってグローバルな時代での生き残りを目指すことも、一つの国のデザインです。
その時、北欧の国のデザインから学ぶことは、非常に多岐にわたるのではないでしょうか? 北欧への留学生に対する国費助成の増強をできないものでしょうか?

マイケル『THIS IS IT』、DVD初日売上16億円突破 ・・・これでこそ、KING OF POP

マイケル『THIS IS IT』、DVD初日売上16億円突破
(オリコン 1/28付)

世界的大ヒットとなったマイケル・ジャクソンのコンサートリハーサルを収めた映画『マイケル・ジャクソン THIS IS IT』が、DVDとBlu-rayで発売され、店着初日となる1/26付デイリーランキングで総額16.1億円の売上を記録した。売上の大半を占めた DVD総額は10.0億円で、昨年累積84.1万枚を売上げ年間1位を記録したDVD『崖の上のポニョ』(09年7月3日発売)の初日の売上5.9億円を2倍近い金額で上回る高記録となった。


1/26付デイリーDVDランキングの順位は、2枚組『マイケル・ジャクソン THIS IS IT デラックス・コレクターズ・エディション』(3,990円税込)が21.3万枚を売上げ首位、『マイケル・ジャクソン THIS IS IT コレクターズ・エディション』が2位(3.7万枚:2,980円税込)、完売となったメモリアルボックス盤『マイケル・ジャクソン THIS IS IT メモリアル DVD BOX』が12位(0.4万枚:9,975円税込)という結果に。また、Blu-rayランキングでも『マイケル・ジャクソン THIS IS IT』が首位(12.2万枚:4,980円税込)を獲得しており、両ランキングで上位を独占した。

首位の2枚組DVDの売上は、09年デイリー売上1位の嵐『5×10 All the BEST! CLIPS 1999-2009』(売上:18.2万枚)や、09年累積1位の『崖の上のポニョ』(売上:11.9万枚)の初日売上を上回る数字となり、Blu-ray版も、これまでの過去最高の売上(発売初週の売上)を記録している『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序(EVANGELION:1.11)』の累積9.9万枚を発売初日で上回っており、DVD、Blu-rayともに来週発表の週間ランキングでの初動売上(発売初週の売上)が注目される。

東京・渋谷の大型CDショップなどでは、発売前日26日の深夜にひと足早く特別販売を開始。カウントダウンイベントなどが行われ、多くのファンが駆けつけ話題を振りまいた。

・・・これでこそ、KING OF POP
彼に憧れてその世界に入った世界中のダンサーたちが、「彼の最後のステージに一緒に立ちたい」とオーディションへやって来て、彼が立ち会うオーディションで実力を認められて共演者へ。
「リハーサルだから」「軽く感じをつかむだけ」という彼のパフォーマンスに目を輝かせて、出番外のリハでも休むことなくアリーナに集まって、1分でも長く時間を共有し、最高のステージをもっと高みに持って行く“ファミリー”として結束していく姿。

DVDでも、2枚組のデラックス・コレクターズ・エディションが、コレクターズ・エディションの6倍。観客も、当然のようにより長い時間の共有を選ぶアーティスト。
これほど多くの夢を生み出した、魅力あふれるアーティストは他にいないでしょう。


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関連記事
◆映画『THIS IS IT』を観てきました これは映画ではなく、マイケルの“ラスト・ライブ”だ!(09/10/30)


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第94回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目作品:THIS IS IT、ギャングキング

第94回オリコン調べ「本」ランキング(1月18日~1月24日)

▽書籍総合
1位:バンド1本でやせる!
 巻くだけダイエット(山本千尋)・・・123,683部
2位(初):カッコウの卵は誰のもの(東野圭吾)・・・30,623部
3位:2010年 入学準備 小学一年生
 入学直前号(小学館)・・・27,265部
4位(初):テイルズ オブ グレイセス 公式コンプリートガイド
 (キュービストバンダイナムコゲームス)・・・22,920部
5位(↑):バンテージダイエット
 夜3分間のバンドエクササイズで即効美腰・美脚!
 (清水ろっかん)・・・22,195部
6位:New スーパーマリオブラザーズ Wii
 (NintendoDREAM編集部)・・・16,488部
7位:誰とでも15分以上 会話がとぎれない!
 話し方66のルール(野口敏)・・・15,985部
8位:NHK大河ドラマ・ストーリー 龍馬伝 前編
 (福田靖、NHK)・・・15,380部
9位(↑):イナズマイレブン2 脅威の侵略者
 ファイア・ブリザードDS 熱血オフィシャルガイドブック<究極版>
 (利田浩一)・・・14,584部
10位(↑):巻くだけでやせる! 1日1分から
 1本のバンドですっきりスリム(大口浩司)・・・14,125部
――『バンドダイエット』関連本が3冊も入っている中、東野圭吾氏の『カッコウの卵は誰のもの』が2位にランクイン。東野作品は強いですね。


▽コミック
1位(初):天上天下 21(大暮維人)・・・192,717部
2位:君に届け 10(椎名軽穂)・・・146,758部
3位:バガボンド 32(井上雄彦、吉川英治)・・・134,435部
4位:FAIRY TAIL 19(真島ヒロ)・・・129,346部
5位(↑):ハヤテのごとく! 22(畑健二郎)・・・97,603部
6位:ダイヤのA 19(寺嶋裕二)・・・88,170部
7位(初):闇の末裔 12(松下容子)・・・79,145部
8位(初):機動戦士ガンダム THE ORIGIN 20
 ソロモン編・後(安彦良和、矢立肇、富野由悠季)・・・72,349部
9位(初):GIANT KILLING 13
 (ツジトモ、綱本将也)・・・70,674部
10位(初):星は歌う 7(高屋奈月)・・・61,261部
――初登場作品が出てくる中、『君に届け』『バガボンド』『FAIRY TAIL』『ハヤテのごとく!』『ダイヤのA』の5作品がトップ10をキープ。
首位となった『天上天下』。個人的にはアニメ以来、同作品を見ていないのですが、必ず上位に入ってくるオリコン常連作品ですね。どんな展開になっているのでしょうか?



▽文庫
1位(↑):サヨナライツカ(辻仁成)・・・59,102部
2位(初):ゼロの使い魔 18 滅亡の精霊石
 (ヤマグチノボル)・・・38,945部
3位:イノセント・ゲリラの祝祭 上
 (海堂尊)・・・38,250部
4位:イノセント・ゲリラの祝祭 下
 (海堂尊)・・・36,887部
5位:食堂かたつむり(小川糸)・・・36,475部
6位(初):大伝説の勇者の伝説 7(鏡貴也)・・・22,592部
7位:居眠り磐音 江戸双紙 更衣ノ鷹 上
 (佐伯泰英)・・・18,953部
8位:居眠り磐音 江戸双紙 更衣ノ鷹 下
 (佐伯泰英)・・・18,849部
9位(初):相棒 Season6 上
 (輿水泰弘、碇卯人)・・・17,908部
10位(初):人類は衰退しました 5(田中ロミオ)・・・17,621部
――ライトノベルの人気作『ゼロの使い魔』『大伝説の勇者の伝説』『人類は衰退しました』がランクイン。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週発売の注目作品
『THIS IS IT』DVD(マイケル・ジャクソン)・・・これはドキュメンタリー映画ではなく、マイケルの“ラスト・ライブ”だ! これ以上の説明不要の永久保存作品。
本とは関係ありませんが、いちおう「オリコンつながり」ということで。

『ギャングキング 18』(柳内大樹)・・・がむしゃらに喧嘩やバカをしながら、人生にも向き合う、熱くて、笑えて、ちょっと感動する“ワルメン物語”第18弾。
春日山公園で始まってしまった「バラ学vsワークマンズ」の全面戦争へ、薔薇学少年愚連隊の中心である“和掘りのジミー”、名のある元不良ながら白血病にかかった姉のため、中卒で社会人となっていたワークマンズの人気者“妖怪人間ヘドロベロ”が、それぞれの思いを抱えて駆けつけた。仲間のために止めたいこの戦争へ、自分の手でケリをつけるために。
ベロの姉を通じて、知り合っていたジミーとベロ。戦争状態を終わらせたい思いも同じながら、仲間を大切に思っていることも同じ二人の大将。覚悟を決めたタイマンで、二人は思いの丈をぶつけ合う・・・(1/26発売)

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政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は ・・・監査対象が支出だけではねぇ

政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…
(産経新聞 1/27付)

税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成21年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに3千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。ただ、チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがる。「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないという。

国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて19年の政治資金規正法改正で導入。今月からスタートした。

総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。団体側は5月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出する。

同省に登録されている監査人は、昨年12月25日現在で3332人。税理士が2508人で大半を占め、公認会計士605人、弁護士219人となっている。

一方、対象となる国会議員に関係する政治団体の届け出は3201件で、早くも監査人側の“供給過剰”の様相を呈している。

税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。新たな“食いぶち”の一つとして殺到したのでは」と話す。

ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はない。

また、監査は領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまる。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。支出の中で人件費も対象には含まれていない。

こうした制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘。その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にした。

登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べた。

・・・監査対象が支出だけではねぇ かなりのハイリスク
「票をカネで買う」ような不正支出も問題ですが、贈収賄罪やあっせん利得罪の温床となる不正収入の方も問題。

その両方を見られないのに「△△政治資金管理団体 監査役○○○○」と名前が出るのは、税理士にとってかなりハイリスクでしょう。いくら法律上、収入を監査する権限なしと定められていようとも、担当する政治家に不正収入の疑惑が持ち上がれば一蓮托生の扱いを受けるはずです。

登録者数は需要を上回っているようですが、それはあくまで「政治資金監査」という新分野への参入意欲の段階。ふたを開けてみたら、「企業献金を受け付けないことを公言している議員以外は、監査役の引き受け手がいない」という事態になりはしないでしょうか?

神戸商議所「市内3000商店の実態調査」 三宮に若手デザイナーのセレクトショップ開業

市内3000商店の実態調査へ 神戸商議所
(神戸新聞 1/27付)

神戸商工会議所は26日、神戸市内の商店約3千店舗を対象に、経営の現状や課題を聞き取りで調べる「商業経営実態調査」を始めると発表した。従来の商業支援策は商店街や小売市場などの団体を主な対象としたが、商業者への直接支援を強化するため、兵庫県内では過去最大規模の個店調査で実情を探る。(貝原加奈)

神商議は2008年12月、神戸市とともに、商店街と小売市場の団体の代表者を対象に調査を実施。結果、大型店との競合や店主の高齢化などの問題が浮き彫りになった。

商業活性化のためには「イベント支援など団体への補助だけでは不十分」として、各店への支援を強化することにした。このため、今回は調査対象を個店にしぼり、団体に属さない商業者も調査。団体と個店とのニーズや問題点のずれを把握する。

市の緊急雇用機会創出事業を活用し、6人の調査員を臨時で雇用。約半年間で市内の店舗を個別に回り、売上高や従業員数などの聞き取りを行う。今後厳しい経営状況が続くとして「廃業や移転を考えるか」を問う質問項目もある。

調査結果は6月以降に発表し、今後の経営支援に役立てるという。同会議所は「現状を分析するとともに地域的な特徴を見極め、より効果的な支援策を考えていきたい」としている。

若手デザイナーのセレクトショップ 三宮に開業
(神戸新聞 1/26付)

神戸の若手デザイナーが制作した靴やアクセサリーなどを集めたセレクトショップが、神戸・三宮の神戸国際会館に開業した。関係者は「神戸発ブランドを大勢に知ってもらいたい」と意気込んでいる。

店名は、インドネシア語で小舟を意味する「ペラフ」。革製品デザイナーの上河義英さん(38)が、「地元製品の販売場所を自分たちでつくろう」と、知人と協力して出店した。

靴やカバン、ピアスなどアクセサリーの販売のほか、ネイルやマッサージ、生花を長期間保存ができるよう加工した「プリザーブドフラワー」の飾り作りも楽しめる。20~30代のデザイナー約15人と、地元企業が作る9ブランドの商品やサービスを扱っており、うち7ブランドは常設店舗での販売が初めて。

上河さんは「ブランドや商品の種類が多いだけでなく、直接販売なので客の要望ですぐデザイン変更もできる」と話す。11年1月末までの限定開業。同市内での店舗展開も検討中。(阿部江利)

二つの取り組みを足してみては?
神戸商工会議所による実態調査も必要だと思いますし、神戸国際会館の若手支援もおもしろい取り組みだと思います。ただ、こうしたニュースが並ぶとき「最初から、二つの取り組みを足して始められないのは何で?」という疑問がわいてきます。

後継者問題や消費の冷え込みなどを理由に商店街で苦しんでいる個店は多いでしょう。一方で、「豆にこだわった喫茶店を開きたい」「アジアン・テイストのお店を作りたい」など潜在的開業希望者は常にいるはずです。なぜなら、閉じられたシャッターに“テナント募集”と張ってあったところへ、あたらしくセレクト・ショップが入ることは日常の風景となっているからです。

準備する支援金額の算定のためには必要なのでしょうが、改めて子細に実態調査を行う“その手間でさえ惜しい”と鮎滝などは思います。

鮎滝なら、商工会議所で「経営・後継者相談窓口」と「新規出店相談窓口」を一本化。閉店予備軍と出店予備軍をいつでも照合できるようにしておきます。閉店を考えている商店主が相談に来たら、すぐに出店希望者を呼び出して、旧店舗の引き払い計画と新店舗の出店計画を話し合うところまで持って行くのが狙いです。

旧店主が「店を継続するのは難しいが、急に収入がゼロになるのは困る」、新店主が「店を出すにしても、まとまった資金を集めるのは難しい」と言うのなら、新店主と旧店主の間で店舗については賃貸借契約とする提案をしたり、新店主が分割支払いで店舗の取得代金を支払っていく契約を提案したりと工夫を凝らせば、新店舗の出店が頓挫する事態を小さくしていくことは可能だと思われます。

商工会議所は、冷徹な“商店街経営”に終始しては?
もちろん「経営・後継者相談窓口」と「新規出店相談窓口」を一本化したところで、出店規模者が潤沢にいなければ、結局は商店街はシャッター街になってしまいます。しかしそれならば、商工会議所の役割は一つに決まります。「出店希望者が殺到する魅力的な商店街形成の促進」が、その役割です。

商工会議所や商工会は、旧店主にとっても新店主にとっても第三者。
その気になれば、「商店街の総集客力・総売上高・総収益性・総生産性だけを見る」ということも可能な立場にいます。「商店街をより魅力的にするための新陳代謝は歓迎する」との大義名分を掲げ、踏み込みすぎるぐらいに踏み込んでも良いのではないでしょうか?

集客の源泉となっていた百貨店が閉じていっている時代。商店街の中にあった百貨店跡地に、廉価大量販売をするカテゴリーキラーやその集積であるパワーセンターが誘致されたら、個店では全く対抗できなくなってしまいます。
いっそのこと商店街を更地にして、それぞれの旧店主をカテゴリーキラーの新店主とし、広大な駐車場を要する駅前パワーセンターに作り替えるという荒技もなくはないですが。

いずれにせよ、通年で「SALE」「50%OFF~70%OFF」「1000円均一」という表示を出している商店街の個店を見ている限り、個店が自力で立ち直るのは難しいと思います。下手な第3セクターが出てくるより、商工会議所が従来の殻を破り、どんどんと出張ってきた方がずっと健全ではないでしょうか?

前原国交相、不動産購入は不適切 ・・・ですよ07年の法律改正で禁止されましたから

不動産購入は不適切と国交相 政治資金めぐり参院予算委
(共同通信 1/26付)
前原誠司国土交通相は26日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる政治資金収支報告書虚偽記入事件に関連し「政治資金で不動産を買うべきではない」と述べ、小沢氏の政治資金の取り扱い方は不適切との認識を示した。

「陸山会がこれだけ多くの不動産を持っていることは異常ではないか」と尋ねた改革クラブの荒井広幸氏に答えた。前原氏は小沢氏と距離を置く有力議員。閣内から批判的な声が上がったことで、小沢氏進退をめぐる民主党内の「世論」に影響を与える可能性がある。

これに関連し、総務省の田口尚文選挙部長は、2008年末現在、不動産を保有している資金管理団体は陸山会だけだと答弁した。

階猛総務政務官は、事件に絡み東京地検特捜部に逮捕された衆院議員石川知裕容疑者を支援する民主党議員の会合に出席したことについて「国会議員には(開会中の)不逮捕特権がある。石川氏逮捕の問題について考えるのは、国会議員として当然の責務だ」と釈明した。会合に出席した小川淳也総務政務官は「政府にいる人間として、誤解を与えかねない言動」と陳謝した。


なぜ、審議中断の原因を作った2議員を責めないのか?
TBSの『総力報道!THE NEWS』で見たのですが、なぜ、マスコミは荒井広幸議員(改革クラブ)や西田昌司議員(自民)を責めないのでしょうか?

この参議院予算委員会でのやり取りは、自民党・西田昌司が閣僚全員へ「小沢氏のように自身の政治資金管理団体で不動産を買うつもりはあるか」と質問したところから始まります。

07年の政治資金規正法の改正で、資金管理団体が新たに不動産を取得することは禁止されました。聞かれた方としては、公の場で「あなたは、これから法律違反を犯しますか?」と聞かれたようなもの。当然、与野党双方からヤジが飛び交い、審議は一時中断へ追い込まれました。

簗瀬委員長がそれでも回答させるつもりであるのかを西田議員に問い質して、菅財務相が「持つ気はありません」と回答。一方、亀井金融相は着席したまま「そんなくらだん質問には答えられない」と言って回答を拒否して、再び審議は中断。

代わって質疑者に立った荒井議員が、「国民目線から見て異常でしょうか、異常でないでしょうか。(小沢氏の資金管理団体が)これだけの不動産を持つこと、いかがですか?」「民主党・小沢幹事長の資金管理団体が多数の不動産を持っていることをどう思うか?」と民主党で代表を務めた経験のある4人の大臣に質問。

鳩山首相が「『なかなかほかの議員では無理なことをされているな』という思いで国民の皆さんは見ていると思う」
菅財務相が「鳩山首相と同じような認識です」
岡田外相が「鳩山首相、菅副総理と同じです」
前原国交相が「政治資金で不動産を買うべきではないと思います」と回答しました。

「法律違反をしますか?」と、わざわざ聞くことが予算委の仕事?
鮎滝は、亀井金融相の態度を支持します。
政治資金規正法は、資金管理団体の不動産について、07年に第19条の2の2を追加。新たな土地・建物の取得を禁じています。

政治資金規正法・第19条の2の2
(資金管理団体による不動産の取得等の制限)
資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し、又は保有してはならない。


このように法律で禁じられている行為をするかどうかを問うことは、果たして妥当性を持っているのでしょうか? 予算委員会という貴重な機会ですよ。不規則発言という形になったとはいえ、「答える価値もない質問だ」と切って捨てた亀井金融相の態度こそ、鮎滝は正しいように思います。

しかしマスコミは、このやり取りの中から前原国交相の「政治資金で不動産を買うべきではないと思います」という回答を切り取って、「小沢氏を批判!」「世論に波紋」と喜んでいるわけです。無邪気を通り越して、阿呆でしょう。

前原国交相は、政治的立場として小沢氏と距離を置いている政治家でもありますが、可能な限り曖昧な発言を避けようとする政治家でもあります。以下同文的な「鳩山首相と同じような認識です」ではなく、「政治資金で不動産を買うべきではないと思います」という、述語と目的語をより明確にした言葉を選んだに過ぎないかもしれません。

衆議院を強行採決してきた予算の内容を問え!
そもそも参議院は、二院制の片翼として、「良識の府」として、衆議院が通した予算案・法案の検証を期待されている機関です。

にもかかわらず、衆議院と同じように「政治とカネ」の話ばかりに審議時間を費やして、「平成21年度・第2次補正予算の妥当性」を議論しないのでしょうか? そんな態だから“参議院不要論”が叫ばれるのではないでしょうか? 衆議院と違う切り口、異なるアプローチをして税金の使い道や、国家のあり方を問わなければ存在価値がありません。

参議院インターネット審議中継をざっと見ましたが、舛添要一議員(自民)は「政治とカネ」だけではなく、確かに大事なことを質問しておられました。
「国民一人あたり250円の政党助成金を500円として、すべての献金を禁止するべきではないか?」
「大臣への陳情はどうあるべきか? なぜ与党の幹事長室へ一本化するのか?」
「国権の最高機関である国会を差し置いて予算を止めた、行政刷新会議の法的地位・権限は?」
「普天間をどうするのか? 日米の対等な同盟関係とは? 集団的自衛権をどう捉えているのか?」

いずれも重要だと思うのですが、第2次補正予算そのものへ斬り込まない理由が分かりません。
桝添議員は、予算委員会理事であり、外交防衛委員会委員であり、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員でおられます。つまり桝添議員だけで、「予算委員会は予算のことだけ」「普天間基地は外交防衛委員会のとき」「政治とカネの問題は政治倫理特別委員会へ」と議題を出す場所の峻別も可能なわけです。

消える書店、10年間で29%減 ・・・町の書店はどの店も同じ本ばかり、生き残れないのは当然

消える書店、10年間で29%減 和歌山県ではほぼ半減
(朝日新聞 1/26付)

出版市場が2兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この10年間で6403店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア(東京都)のデータをもとに、2000年と今年1月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。

00年に全国で2万1922店あった書店は一貫して減少し、10年には約29%減の1万5519店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、257店から137店へと約47%も減少。次いで山口県、佐賀県が約38%減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年1月、最多の東京都が1739店に対し、最少の鳥取県は80店だった。

また、09年の書店の新規出店数は286店と、同社が統計を取り始めた00年以降で初めて300店を割った。同社の加賀美幹雄社長は「積極的に出店を続けてきた全国チェーンも息切れを始めている。今後、チェーン店の淘汰が始まれば、さらに減少が膨らむ可能性もある」とみる。

・・・町の書店はどの店も同じ本ばかり
昨日、新聞各紙で報じられた「本の販売、2兆円割れ確定」というニュースを受けての記事なのでしょう。が、敢えて書店側に厳しい指摘をさせていただきます。

「どの店も同じ本ばかり、生き残れないのは当然」

鮎滝は昨年まで姫路市に住んでいました。
JR姫路駅には大型書店のジュンク堂書店が入っており、その蔵書数はちょっとした図書館並み。駅の北側にはアニメイトがあり、たいていの本は入手できました。駅の南側に中型書店の新興書房がありましたが、昨年10月に閉店したと聞いています。

鮎滝は、この中型書店に問題があると考えています。
いま住んでいる豊田市の駅前には、精文館書店、未来屋書店、くまざわ書店、少し離れたところに鈴彦書店という中型書店があります。が、この4つの書店に並んでいる本はほとんど同じです。最新刊か話題作以外で、ある一店舗で見つからなければ探し回るのはムダ。取り寄せでは何日かかるか分かりませんし、確実なネット通販で買うことを選びます。

唯一、独自色を打ち出しているのはコモ・スクエアの1階に入っている原田屋
絵本や料理本が場違いなぐらい充実しており、外国書籍まであります。話題作を探すのには向いていないと思いますが、「友人に子どもが生まれた」「孫ができた」という方へは文句なしに推薦できるお店です。

「広い購買層に立ち寄ってもらうことで売上高を安定させたい」という論理に立つと、店舗面積が限られた中型書店では、最新刊や話題作中心の品揃えとなってしまうのでしょう。しかし徒歩数分圏内で同じ品揃えで出店していたら、書店側にとって、どの店に顧客が来るかは博打。顧客にとっても、店舗数はあるのに商品選択の幅は狭いという不便な状況です。

「あっちの店のように手広くはありませんが、ウチの店なら全出版社の“新書”が揃います」
「すいません。ウチはマンガだけを置くことにしているんです」
「絵本なら1歳児から小学生向けまで。読みきかせ中に感動する大人向けもありますよ」
「旅行雑誌はありませんが、世界遺産や各国の町並みを写した写真集を置いてます」
そういった差別化をしないと、魅力的な中型書店を作ることは難しいのではないでしょうか?

売れていないのは雑誌 書籍は景気に比すれば堅調
下図は、「本の販売、2兆円割れ確定」というニュースとともに載ったグラフに、07年の“書籍販売額”で赤いラインを入れたもの。書籍販売額が08年、09年と下がっているのは事実です。しかし、00年からの流れから見ると相応の売れ行きだと思います。


次の図は、出版科学研究所のHPに掲載されているグラフで、販売額を月刊誌・週刊誌・書籍に分解したもの。これで見ると、問題は雑誌の売れ行きにあることが見えてきます。

この傾向は、マンガで特に顕著となります。
特に月刊誌の刊行ペースを考えると、連載漫画は話のテンポが非常に遅くなります。一話完結でない作品では「単行本でいいや」となるでしょう。だから、「コミックスは売れるのにコミック誌は売れない」という状況が出てくるのだと考えられます。

ただしマンガでも、「おもしろい作品がある」という注目を集める“きっかけ”がなければ売れません。
この“きっかけ”作りとして、様々な作家の作品の読める雑誌はまだ有力な媒体でしょう。逆に、“きっかけ”作りにならない雑誌はどんどん淘汰されていくことになります。ポータルサイトの中には立ち読みサービスを提供しているところもありますから、非常に厳しい競争状況にあると言えるでしょう。

話を書店の生き残りに戻すと、中型店舗でも、“きっかけ”作りとなるホームページを構築することが生き残りの術になるかもしれません。「今週の店長おすすめ」「文芸書担当が泣いた本」「コミック担当が選ぶ、次はコレだ」といった雑誌を超える“きっかけ”作りができていれば、総科的な品揃えであっても、他の店舗との差別化を図ることは可能でしょう。

「それならPOP広告を作ってるよ」という書店も多いでしょうが、POP広告はすでに一般的過ぎる手法となっています。何せ、出版社が本と一緒にPOP広告を送ってくる時代なのです。
商品棚を覗き込まないと読めないPOPから、一目で分かる品揃えによる差別化を模索するタイミングに来ているのではないでしょうか?


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関連記事
本の販売、2兆円割れ確定 09年、雑誌離れ加速
(朝日新聞 1/25付)

出版科学研究所(東京都)は25日、2009年の書籍・雑誌の取次ルートにおける推定販売金額が1兆9356億円だったと発表した。2兆円を下回るのは21年ぶり。前年と比べて4.1%、約820億円の減少。売り上げの6割近くを占めてきた雑誌は12年連続のマイナスで、推定販売部数も過去最悪の落ち込み率だった。売り上げ減を値上げで補っているのが実情だ。

雑誌の推定販売金額は1兆864億円。減少傾向が底を打つ気配はまったくないという。推定販売部数も6.9%減り、22億6974万部だった。平均価格は前年から3.3%上昇の495円で、値上げが読者離れを加速しているという指摘もある。

書籍の推定販売金額は、8492億円。ここ数年は「雑誌不況」といわれてきたが、09年は雑誌の3.9%減よりも悪い4.4%減となった。100万部を超えたのは、村上春樹著『1Q84』(新潮社)の「BOOK1」「BOOK2」と、出口宗和著『読めそうで読めない間違いやすい漢字』(二見書房)の2タイトルだけだった。

雑誌の価格上昇に対して、新刊の平均価格は下がった。前年より2.1%減の1146円で、デフレの深刻化による読者の低価格志向があるとみられる。

同研究所は「雇用環境が悪化し、可処分所得も減少したことが強く影響した。雑誌広告の激減により出版社の収益が悪化、創刊活動が停滞し、休刊誌が相次いだ。出版を取り巻く環境が一段と悪化した年だった」と分析している。

スズキ・VW、世界販売台数でトヨタ抜く ・・・グローバルに見ると企業イメージも変わる

スズキ・VW、世界販売台数でトヨタ抜く
(読売新聞 1/25付)

資本・業務提携した独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループとスズキとの2009年の世界販売台数が計約860万台となり、トヨタ自動車グループを抜いて世界一になったことが25日、わかった。

スズキが同日発表した09年の世界販売台数は前年比2%減の約230万8000台。すでに発表済みのVWグループは1%増の約629万台だった。

これに対し、08年に世界トップだったトヨタグループは09年1~11月が約706万1000台で、同日午後発表する09年通年の台数は約780万台にとどまる見込みだ。

スズキとVWは昨年12月、VWがスズキに19.9%を出資することを柱とした包括提携で合意した。

一方、ホンダは同日、09年の国内生産台数が前年比33.5%減の84万924台と過去最大の下落率を記録したと発表した。金融危機をきっかけとした自動車市場の不振で大幅減産したためだ。輸出台数も61.5%減の25万268台となり、下落率が過去最大だった。

グローバルに見ると企業イメージも変わる
スズキというと「スイフト」や「ワゴンR」「アルト」など軽自動車に強いメーカー。しかし、日本国内における『新車乗用車販売台数ランキング』などでは、なかなか上位に出てきません。


ところがスズキは、新興国・インドにおいて販売シェアは約5割、2008年の世界販売台数は236万台(世界9位)を誇っています。
外国での販売台数が大半を占めるのはTOYOTAなども同様ですが、特定の国で圧倒的なシェアを持っているということはかなりの強みです。なぜならその国においては、「街の至る所に“そのメーカーの製品がある”」という状態ができているからです。特に物を作れば売れるという新興国で、「車ならスズキ、テレビならソニー」といった代名詞化されていることは非常に優位です。


一方のVWは、中国での販売シェア1位、2008年の世界販売台数625万台(世界3位)。ドイツのアウディ、イギリスのベントレーなどを傘下に持ち、2011年までにフランスのポルシェも買収することを発表している多国籍メーカーです。

提携したスズキとVWが、世界販売台数でTOYOTAを抜くことは予測されていましたが、現実にそうなったことが分かると衝撃です。

先週のニュース(1/18-1/24)通常国会召集、安保50周年、公共事業と地域住民

先週のニュース(1/18-1/24)通常国会召集、安保50周年、公共事業と地域住民

1/24 ダム中止は政治の責任―前原氏 住民側は建設継続を要求 ・・・「ダム湖を前提とした観光再建」ってどうよ?

1/24 橋下知事、府市再編へ政治グループ ・・・31区+31市9町1村による大阪府を志向か?

1/23 淡路市の風力発電施設中止を 住民らが調停申請 ・・・又聞きの又聞きの弊害検証

1/23 宇宙からネット利用OK 野口さんの生活環境が改善 ・・・野口さんの「つぶやき」は見たい

1/22 自民・茂木氏、「補正予算案は朝三暮四のごまかし」 ・・・よく調査された茂木氏の質問こそ掲載を

1/22 「鉄道網作りは粘菌に」北大など設計理論 ・・・低コスト・低リスクのインフラ・シミュレーション

1/21 議題拡散、マスコミ報道の確認・追認ばかり 衆議院予算委員会の生産性は、これでよいのか?

1/21 衆院予算委(21日)での質疑詳報 首相「小沢氏は潔白証明を」

1/21 第93回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:バガボンド

1/20 日本の移動図書館車、南アで第二の人生 ・・・南アフリカ共和国へ教育の“種”を

1/20 「平日にデートできる省に」 菅財務相、改革に着手 ・・・何で“見えるとことから”なの?

1/19 安保改定50周年 日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明 ・・・ニュースの価値付けは?

1/18 「政治とカネ」で波乱か 国会召集、野党冒頭から攻勢へ ・・・「フェアである」とはどういう状態か?

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ダム中止は政治の責任―前原氏 住民側は建設継続を要求 ・・・「ダム湖を前提とした観光再建」ってどうよ?

ダム中止は政治の責任―前原氏 住民側は建設継続を要求
(共同通信 1/24付)

八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を表明した前原誠司国土交通相と、地元住民との初の意見交換会が24日、同県長野原町で開かれた。前原氏は建設中止について「すべて政治の責任。心からおわび申し上げる」と陳謝、住民の生活再建のため「(ダムを)造らないならどうするか、何度でも足を運んで話し合いたい」と述べた。

これに対し住民側は、「建設中止を受け入れたわけではない。中止になった場合の生活再建の議論はしない」など計画通りの建設を強く求め、議論は平行線のまま終わった。

会合に参加したのは長野原町の水没予定地や代替地に住む約140人。このうちダム問題に関する住民組織や旅館組合の代表ら12人が発言した。国交省から前原氏に加え馬淵澄夫副大臣や三日月大造政務官も出席した。

住民側からはこのほか「下流の都県の方々の安全・安心を確保するため自分を納得させ、苦渋の決断をした。後戻りはできない」「ダム湖(の完成)を前提とした観光再建しか考えていない」などの意見があった。

これに対し前原氏は会合後、「予断なく(ダムの必要性は)再検証するが、中止の方向性は変わっていない」と記者団に述べた。

「ダム湖を前提とした観光再建」ってどうよ?
確かにいますよ“ダム萌え”。
様々なことに関してマニアックな価値観を見せるタモリさんなどが、「ダム。いいよねぇ」と“ダム萌え”であることを公言。ダムの放水を見学する観光客も増えています。

また、ダム愛好家の間でしか知られていなかった『ダムカード』が話題となり、新たに発行を始めたダムも出てきました。
『ダムカード』とは、ダムの管理事務所で無料配布されている記念品です。国土交通省と独立行政法人水資源機構が作っているもので、表面にダムの写真、裏面にダムの所在地、型式などの情報が記載されたトレーディングカード大のカード。しかし、管理事務所が開いている平日しか配布を行っていなかったり、管理事務所での在庫数が少なかったり、と入手・コンプリートの難しいアイテムとなっています。

では、このブームはあと何年続くのでしょうか?

巨大プラントにとって、観光は副産物
人間が建築した、巨大な構造物やプラントの魅力は高いと思います。
横浜港から京浜工業地帯を巡る「工場夜景ジャングルクルーズ」は、わずか90分間のクルージングですが、一人・4,500円でも予約で一杯です。完成後の東京スカイツリーも、展望台は盛況となるでしょう。八ツ場ダムも、これらのような観光資源になり得るかもしれません。

ですが、工場夜景ジャングルクルーズで周遊する京浜工業地帯はモノづくりの現場、東京スカイツリーは電波塔であることが主目的。観光は副産物です。

八ツ場ダムの建設の是非も、「多目的ダムである八ツ場ダムの価値」の是非によって決まるもの。周辺の地域振興は、また別の話ではないでしょうか?

群馬県吾妻郡長野原町には、源頼朝が狩をしているときに発見したとされる「川原湯温泉」もあります。立派な観光資源です。
川原湯温泉は、八ツ場ダムによる水没地域にあり、温泉街は移転する予定でした。しかし八ツ場ダムの建設が止まるなら移転も不要となるわけで、「八ツ場ダムを中止するなら、代わりに川原湯温泉の再建策・振興策を示せ」という主張展開もできるように思います。

国の施策が住民を振り回してきたことは、その通りだと思います。そしてその住民の方々に申し上げるのは酷だと感じますが、「中止ありきではないかっ!」と国を批判するなら、「建設ありき」という自分たちの主張も見直すときに来ているのではないでしょうか?

橋下知事、府市再編へ政治グループ ・・・31区+31市9町1村による大阪府を志向か?

知事、府市再編へ政治グループ…来春の統一選にらみ構想
(読売新聞 1/13付)

大阪府と大阪市の再編・統合を唱えている橋下徹知事は13日、「新しい大阪をつくるには、相当な数の議員、首長の賛同を得ないといけない。4月くらいからその活動を始めたい」と述べ、来春の統一地方選をにらみ、府・市の再編を公約に掲げる新党や政治グループの結成を目指す意向を明らかにした。

橋下知事はこの日、報道陣に対し、大阪再編構想について「志を同じくする議員、首長を募り、統一選の争点にしたい。すでに数人の賛同者がいる」などと語った。

橋下知事は12日の記者会見で、「大阪の競争力アップのため」として、府・市の広域行政機能を統合する一方、同市内に人口30万人規模の「特別区」を複数設ける案に言及していた。

31区+31市9町1村による大阪府を志向か?
橋下知事が構想している『大阪府と大阪市の再編・統合案』について。
関西を離れると断片情報のみで、いまいちこの価値を理解していませんでした。しかし、本日放送された『たかじんのそこまで言って委員会』で橋下知事がされた、東京都を例とする説明で、ようやくイメージできました。

現在の大阪府(人口:884万人)は43の自治体(33市9町1村)で形成されています。
43自治体と大阪府の関係を図示すると、大阪市(人口:264万人)と堺市(人口:84万人)が大阪府と対等な関係となる政令指定都市であることから、次のようになります。
┌大阪府―┬高槻市
|      ├東大阪市
|      ├吹田市
|      ├茨木市
|      ├豊中市
|      ├枚方市
|      ├寝屋川市
|      ├八尾市
|      ├岸和田市
|      └その他、22市9町1村
├大阪市
└堺市

一方、東京都(人口:1300万人)は、いわゆる東京23区が市と同格扱いとされ、ほかの26市・5町・8村とともに東京都の下に置かれています。
東京都―┬足立区
      ├荒川区
      ├板橋区
      ├江戸川区
      ├大田区
      ├葛飾区
      ├北区
      ├江東区
      ├品川区
      ├渋谷区
      ├新宿区
      ├杉並区
      ├墨田区
      ├世田谷区
      ├台東区
      ├中央区
      ├千代田区
      ├豊島区
      ├中野区
      ├練馬区
      ├文京区
      ├港区
      ├目黒区
      ├昭島市
      ├あきる野市
      ├稲城市
      ├青梅市
      ├清瀬市
      ├国立市
      ├小金井市
      ├

「大阪府における稼ぎ手は、明らかに大阪市。この大阪市が政令指定都市となっていて、大阪府による行政計画から独立していることが、果たして府全体の生産性を向上させることにつながっているのか?」
橋下知事による『大阪府と大阪市の再編・統合案』は、この様に言い換えることが出来ます。

「日本国第二の都市の理想的なあり方」とは?
『大阪府と大阪市の再編・統合案』と聞くと突拍子もない案に聞こえます。聞こえますが、東京都を都市計画の成功例と捉えた場合、その見え方は変わってくるのではないでしょうか?

東京都で大都市圏形成を成功させている理由が、「東京23区を“政令指定都市・東京市”ではなく“市と同格の23特別区”としていること」ならば、「都道府県と同格の政令指定都市は、都道府県による“一体的な経済開発・発展行動”の阻害要因」ならば、大いに検証される必要があります。

確かに、これまでの市町村にとっては、住民・企業誘致を成功させ、村から町へ、町から市へ、市から政令指定都市へと昇格。基礎自治体としての権限を拡げることが一つの目標でした。

しかし、「行政サービス窓口としての基礎自治体。地域活性化の計画立案担当としての都道府県。国家安全保障およびセーフティーネット保証担当としての国家」というすみ分けこそ、社会資源の最適配分だという立場を採ると、「市から政令指定都市への昇格」には疑問符が付きます。なぜなら、政令指定都市は、行政サービス窓口と計画立案担当を兼務する自治体だからです。

大き過ぎる市は特別区へ分割する 名古屋市の地域委員会
従来は、「市が大きくなったから、それに見合う大きな権限を与える」という考え方でした。けれども、「大き過ぎる市は特別区へ分割する」方が正しいのかもしれません。この論理の流れから考えていくと、名古屋市で河村市長がやろうとしている「地域委員会が、市の予算編成の一部を決める」というモデル事業も、理に適っていることになります。

都道府県という枠も、区市町村という枠も、法律によって定めたもの。法律は、正式な手続きを踏めば改正できるものですから、より良くなることが分かっているのに変えないのは怠慢です。
企業は経済環境の変化によって部署を再編するのに、自治体の形は永遠不変ということはあり得ないでしょう。

――大阪市を解体して大阪24区(北区、東淀川区、都島区、東成区、福島区、生野区、此花区、旭区、中央区、城東区、西区、鶴見区、港区、阿倍野区、大正区、住之江区、天王寺区、住吉区、浪速区、東住吉区、西淀川区、平野区、淀川区、西成区)へ。
堺市も堺7区(堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区)へ再編。
大阪府を、31区+31市9町1村に変える――

橋下知事による政治グループの話を抜きに、『大阪府と大阪市の再編・統合案』は、もっと議論されても良いのではないでしょうか?

淡路市の風力発電施設中止を 住民らが調停申請 ・・・又聞きの又聞きの弊害検証

淡路市の風力発電施設中止を 住民らが調停申請
(神戸新聞 1/23付)

関電エネルギー開発(大阪市)が淡路市北部で建設を計画、一部着工している風力発電施設について、地元住民や周辺の別荘所有者ら約70人が22日、同社が作成した環境影響評価書に「虚偽やねつ造の疑いのあるデータが含まれ、適正な評価では騒音の環境基準に違反するのは明らか」などとして、建設中止を求め、兵庫県公害審査会に調停を申請した。

同施設は淡路市北部に風車12基を整備するもので、今年12月の稼働を予定。同社が作成した環境影響評価準備書は一昨年9月、県の審査会から「妥当」とされた。その後、国から事業費の半分の補助金を受けることが決まった。

ただ、地元住民らが「(影響を適切に予測すれば)風車から出る騒音や低周波音などで周辺住民に重大な被害が発生することは明らか」などと建設に強く反発。調停の申請人側はこの日の会見で「騒音の音源レベルを低く見積もったり、風車から民家までの距離を実際より長くして影響を予測したり、同社の環境影響評価には多くの問題点がある」と強調した。

関電エネルギー開発は「調停が申請されたことを知ったばかりで、詳細が把握できていない。現時点ではコメントできない」としている。

県によると、同社は昨年12月、県条例に基づき、同施設設置を届け出たが、提出したデータに不備などがあったため、淡路市が資料の修正などを指導。届け出はいったん取り下げられている。(小森準平)

又聞きの又聞きの弊害検証―小沢氏問題―
小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」
この記者会見に対して、「小沢幹事長は無実だったんだ!」と納得した人は何%ぐらいいたでしょうか?

しかし、ここでメディア・リテラシーの観点から視聴者が行う必要があることは、マスコミ情報の整理です。
予め断っておきますが、鮎滝は、政治家・小沢一郎に悪いイメージを持っています。ひいきするつもりもありませんし、擁護もしません。ただし、情報発信者であるブロガーとして、小沢氏問題・陸山会問題に見られる“アン・フェア”の指摘は重要だと考えています。

報道を整理する限り、小沢幹事長の資金管理団体・陸山会による土地購入問題のうち、はっきりしているのは、
(1)当時の会計責任者であった石川容疑者と、その引き継ぎを受けた池田容疑者が『2004年の収支報告書の中に虚偽記載があった』と認めた
(2)東京地検が、土地購入に充てた資金の出所を探ろうと、大手・中堅ゼネコンを一斉捜索した
ということぐらい。他の情報は不確かです。

例えば、「法人税法違反などで実刑判決を受けて服役中の水谷建設元会長・水谷功受刑者が東京地検特捜部の事情聴取に対して、04年に小沢氏に少なくとも5000万円を持っていったと供述している」という情報は、一見、信憑性が高いと感じます。しかしこれが事実なら、水谷受刑者が自ら、公共事業を受注するための贈賄罪(刑法・198条)か会社に対する背任罪(刑法・247条)に問われてもおかしくない、自分にとって不利になる証言をしたということになります。司法取引制度のない日本に於いてです。

「陸山会が購入した土地の代金に、建設会社からの裏献金が使われていた」というシナリオは、あくまで東京地検が用意したものです。このイメージが国民の中で固定されているのは、マスコミが“捜査関係者”と呼称している人物から漏れ聞いた情報として、東京地検のシナリオをそのままアナウンスし続けた結果です。

結果として、「東京地検の方が正しい」と証明される可能性はあります。ですが、「小沢氏への嫌疑は冤罪だった」という可能性もあります。

又聞きの又聞きの弊害検証―風力発電騒音問題―
「風車による風力発電を導入したところ、周辺住民が健康被害を訴えるようになった」という話が、しばしば報じられています。見られる症状は不眠症などが中心で、風車の発する騒音や低周波音(100ヘルツ以下の音)が原因ではないかと指摘されています。

風車の導入によって地域住民や動物に悪影響が出たという報道は、日本だけでなく、米国や英国、ポルトガル、台湾などでも見受けられます。さらに日本には「外因性自立神経失調」、米国では「ウインド・タービン・シンドローム(風車病)」、ポルトガルでは「振動音響病」と命名している医師もいます。
ここまで来ると、かなり信憑性は高いと感じられてきます。

しかし、少し俯瞰的な見方をすると『携帯電話基地局からの電磁波で健康被害を受けた』『高圧送電線の電磁波は人に健康被害をもたらす』といった、いつの間にか消えていったニュースが思い出されます。

風力発電の健康被害に関しては、日本の環境省による調査開始が昨年12月に報じられました。周辺住民らから騒音や体調不良の苦情が寄せられており、日本で稼働中の風力発電所、全1517基を対象に調査を行い、「科学的に未解明で、対策目標値が示せない状態」へ対応しようという動きです。

科学的な対策目標値がない風力発電の騒音問題で起こった、淡路市の地元住民による「周辺住民に重大な被害が発生することは明らか」という訴え。科学的検証の前に、ロジックとして通っているのか疑問を感じます。

これは、「健康被害を訴えている人たちはウソを言っている」という批判ではありません。科学的検証が不足しているという指摘です。不眠症といった症状からすると、低周波音が人体へ響くことによる健康被害である可能性もありますが、『風車の音は有害』という情報による心的ストレスからくる健康被害である可能性もあります。

「又聞きの又聞き」
小沢氏問題や風力発電所の騒音問題を見ていると、実に弊害の大きいものであるように思います。


↑風車の有名なオランダのキンデルダイク
赤丸のあたりが風車の並んでいる所なのですが、結構、郊外です。グーグル地図で拡大していくと、きれいに風車が写っていたのでちょっと感動。

宇宙からネット利用OK 野口さんの生活環境が改善 ・・・野口さんの「つぶやき」は見たい

宇宙からネット利用OK 野口さんの生活環境が改善
(中日新聞 1/23付)

【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は22日、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが滞在中の国際宇宙ステーションで、インターネットの個人利用が可能になったと発表した。

ホームページの閲覧ができるほか、ネット技術を利用し電話で家族と私的な会話も交わせる。滞在中の宇宙飛行士は孤独な生活を強いられるため、NASAは「導入によって宇宙での生活の質向上が期待できる」としている。

これまでネット上の交流サイト「ツイッター」などに掲載された宇宙飛行士のメッセージは、宇宙からの電子メールを、地上の管制センターの担当者が転送していた。今後は、宇宙飛行士が地上のコンピューターを遠隔操作する形でネット接続できるという。

インターネットの個人利用時間が増えると生産性が落ちるのでは、との声に、NASAの広報担当者は「宇宙飛行士は忙しくて接続する時間が少ないし、とてもやる気がある人々なので心配していない」と話している。

・・・野口さんの「つぶやき」は見てみたいですね。
「地球の影から太陽が出てきました」「ただいま、日本上空を通過中」とか、なかなか他では聞けませんからね。

自民・茂木氏、「補正予算案は朝三暮四のごまかし」 ・・・よく調査された茂木氏の質問こそ掲載を

補正予算案「朝三暮四のごまかし」 自民・茂木氏
(朝日新聞 1/22付)

衆院予算委員会は22日、2009年度2次補正予算案への質疑を行った。自民党の茂木敏充氏は、前政権が編成した09年度1次補正予算の2.9兆円分の執行を停止して2次補正案や10年度予算案を編成したことについて、「朝三暮四のごまかしだ」と批判。これに対して菅直人副総理兼財務相は「『コンクリートから人へ』を実現した」などと反論した。

茂木氏は、2次補正案に盛り込まれた総額7.2兆円の経済対策について、地方自治体の負担の肩代わりの3兆円を除いた4.2兆円のうち、約4分の3が1次補正予算の内容と同じだと主張。新年度予算にも1次補正の執行停止分の約4分の1が復活していると指摘した上で「大半の事業が復活する。必要なら止めなければよかった」と批判した。

これに対して菅氏は「官庁の施設費などコンクリートの部分を切って他に振り向けており、中身は全く違う」などと強調した。

・・・よく調査された秀逸の質問こそ掲載を
鳩山内閣が提示している平成21年度・第2次補正予算は次の通り、

平成21年度・第2次補正予算 合計:7兆2013億円
▽雇用対策 小計:6140億円
 介護・医療・農林・環境・エネルギー分野の雇用創造・・1500億円
 求職中の貧困・困窮者に対する住宅対策・・・・・・・・・・・  700億円
 認可保育所の分園など待機児童解消への取り組み・・・ 200億円
 雇用保険制度の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3500億円
 など

▽環境分野 小計:7768億円
 エコポイント活用によるグリーン家電普及促進事業・・・・2321億円
 エコカー減税による環境対応車普及促進・・・・・・・・・・・・2609億円
 住宅版エコポイント制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1000億円
 低炭素社会構築のための研究・企業立地促進・・・・・・・・1822億円
 など

▽金融対策 小計:1兆5742億円
 「景気対応緊急保証」の創設など金融対策・・・・・・・・・・・8681億円
 セーフティネット貸付などの延長・拡充・・・・・・・・・・・・・・ 1361億円
 デフレにともなう実質金利高の軽減制度・・・・・・・・・・・・・ 506億円
 フラット35Sの金利引き下げなど住宅金融対策・・・・・・・4000億円
 など

▽医療保障 小計:7849億円
 高齢者医療制度の負担軽減措置の継続・・・・・・・・・・・・・2902億円
 生活保護による生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1286億円
 医療保険による生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1548億円
 新型インフルエンザの国産ワクチン生産能力向上・・・・・・ 950億円
 など

▽地方支援 小計:3兆4515億円
 地方公共団体による架橋などインフラ整備支援・・・・・・・・5000億円
 税収減少に伴う地方交付税減少額の補填・・・・・・・・・2兆9515億円

一方、自公政権が成立させて鳩山政権が一部執行停止した平成21年度・第1次補正予算の中には、次のような事業がありました。金額は停止分の予算額です。
 最先端研究開発支援プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1200億円
 地域子育て支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1000億円
 緊急人材育成・就職支援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3500億円
 日本政策投資銀行の財務基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・1237億円
 住宅ローンの信用収縮対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2000億円
 未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金・・・・・・・・・・・・  678億円
 公共事業関係費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5000億円
さらに、エコポイント制度もエコカー減税も麻生政権の時に考え出されたもの。

鳩山政権の第2次補正予算に対する、自民党の茂木敏充議員の「大半の事業が復活する。必要なら止めなければよかった」という批判は、実に的を射ています。よく調査された秀逸な質問です。

なぜ、鳩山首相が「“朝三暮四”の意味を“朝令暮改”と勘違いした」などという些細なことを取り上げ、茂木議員が周到に準備した質問を取り上げないのでしょうか? この茂木議員による質問の価値を問わないのでしょうか?

「地方公共団体による架橋などインフラ整備支援・・・5000億円」は、今日の昼まで「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」でした。しかし結局は、老朽化した橋の補修や電線地中化、都市部緑化、林道整備などの公共事業費となり、自公政権が計上していた公共事業関係費と変わらなくなってしまいました。野党にとって、「『コンクリートから人へ』ではなく、明らかな『人からコンクリート』だ!」と叩きのめす絶好のチャンスが来たわけです。

「感性の鈍ったマスコミの手に掛かると、議員の努力が無に帰する」ことを反省材料として、明日の朝刊では改善されることを願います。


追記:
補正予算案の部分だけで大事な議題を忘れていました。

茂木議員は、企業融資に対して信用保証協会が行う『緊急保証制度』について、総枠の増額ではなく「1社あたり保証枠の増額」を提案されました。現行は1社あたり8000万円となっている保証上限を、1社あたり2億円へ引き上げられないかという提案です。

これはジリジリと企業体力を削られてきた中小企業。中でも、「V字回復した中国の景気に乗るべく、まとまった設備投資をしたい企業」にとって有効ではないかと、個人的には思いました。

しかし政府側の回答は、亀井金融相が、政府案通りに総枠の増額のままというゼロ回答。鳩山首相も、一定の理解は示しつつも決断はされませんでした。
実に残念。しかも、民主党は平成21年度・第2次補正予算を強行採決するとのこと。

「中国のV字回復に乗るための設備投資支援」
検討に値すると思うのですが・・・

平成22年度本予算の時では手遅れかもしれません。が、茂木議員には、「緊急保証制度の1社あたり保証枠の増額」の再提起をお願いしたいです。

追記の追記:
衆議院のホームページの左のサイドメニューの下の方に「衆議院審議中継」というコーナーがあります。そこを開くと「衆議院TV」という国会中継ビデオライブラリのページへ行けます。

この「衆議院TV」がなかなか良くできています。

画面左のカレンダーで日付を選ぶと、その日に開会された本会議・委員会の一覧画面へ。さらに見たい本会議・委員会を選択すると、説明・質疑者別に視聴できるようになっています。見たい質疑者の分だけ見られるわけです。ものすごく便利。

「鉄道網作りは粘菌に」北大など設計理論 ・・・低コスト・低リスクのインフラ・シミュレーション

鉄道網作りは粘菌にお任せ 北大など設計理論
(中日新聞 1/22付)

単細胞生物なのに迷路を解くなど知的な振る舞いをする粘菌。北海道大などのチームがその“知恵”に学んだネットワークの設計理論を作り出した。トラブルに強く効率的なネットワークができるという。22日付の米科学誌サイエンスに発表した。鉄道や通信などインフラ網の設計に役立つかもしれない。

粘菌は日本でも普通に見られるアメーバ状の生物。餌と餌をつなぐようにして体を伸ばし、栄養分を運ぶネットワークを作る。

チームはこの性質に着目し、粘菌に鉄道網を作らせた。関東地方の形をしたA4サイズの容器に横浜や千葉などJRの主要駅34カ所に対応する餌を配置。東京都心に大きな餌とともに粘菌を置くと、粘菌は独自の鉄道網を描き出した。山地や湖など建設の難しい場所には粘菌が嫌う光を当てて実際の条件に近づけた。

■中央部に置いた粘菌がネットワークを広げる様子

↑スタート時

↑8時間後

↑16時間後

↑26時間後


さらに、ネットワーク作りを観察して粘菌の動きを再現する理論モデルを作った。計算してみると
(1)経路の総延長
(2)一部が切れたとき代替ルートがある
(3)輸送効率
のバランスは実際の鉄道網より良かった。

チームは北大の中垣俊之准教授や科学技術振興機構の手老篤史専任研究員ら。2008年には粘菌が迷路の最短経路を探す実験でユーモアある研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」を受けた。

コストやリスクなど複数の要素が絡む実際のインフラ網作りにも応用できると期待される。

・・・低コスト・低リスクのインフラ・シミュレーション
実際に道路・鉄道建設をしながら「この路線は採算が合わなくなった」「あの路線はドル箱だ」と試行錯誤するより、遙かに低コスト・低リスク。シャーレの中で完結しますから、スパコンなどの高度設備投資も不要で、周囲への負荷も最小限。実におもしろいシミュレーション方法だと思います。

8時間が経過した時点で、都心から地方へあらゆるルート模索をしていたものが収斂。16時間後には都心と地方間は幹線ルートのみとなり、地方間でのルート模索へ移行。26時間後には地方間も幹線ルートを残して、非効率なルートは消していく。

大阪府庁、WTC、大阪市、堺市、神戸市、関西国際空港、伊丹空港、神戸空港、京都市、奈良市と、「どのような道路・鉄道開発が最適か?」という問題がより複雑な関西圏でのシミュレーション結果を見てみたいです。

議題拡散、マスコミ報道の確認・追認ばかり 衆議院予算委員会の生産性は、これでよいのか?

鳩山首相、「違う事実が出ればバッジつける資格ない」 偽装献金問題で
(産経新聞 1/21付)
鳩山由紀夫首相は21日午後の衆院予算委員会で、自らの偽装献金問題で実母からの資金提供について、「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら(議員)バッジをつけている資格はない」と述べた。

鳩山首相は小沢一郎民主党幹事長に絡む土地購入問題や自らの偽装献金問題に関して遺憾の意を表明し、「新しい政権でもお金の問題かと疑いをかけられるのは遺憾だ」とも述べた。


議題拡散、マスコミ報道の確認・追認ばかり
産経新聞は詳報も載せていたのですが、長くなるため、本日の予算委員会で取り上げられた項目だけを列挙します。
【政治とカネ】
【鳩山首相献金問題】
【小沢氏問題】
【天皇の公的行為】
【特別会計】
【日航問題】
【子育て】
【普天間移設問題】

いつも通りと言えばいつも通りなのですが、どうして国会議員たちは、“すべてを予算委員会”へ積み上げるのでしょうか?

【政治とカネ】【鳩山首相献金問題】【小沢氏問題】は政治倫理審査会、【天皇の公的行為】は内閣委員会、【子育て】は厚生労働委員会、【普天間移設問題】は外務委員会か安全保障委員会と、それぞれに所管する常任委員会が存在します。
本来の予算委員会所管と合致する議題は、【特別会計】と政府支援を約束している【日航問題】だけです。

予算委員会は閣僚が顔を揃えますから、政府を追及する場として、各委員会で扱うよりも議論を深められるという可能性はあります。しかし、本日の予算委員会でとられた審議時間7時間において、マスコミ報道の確認・追認以外の話が出てきた様子はありませんでした。

ある自民党議員は【小沢氏問題】を、マスコミで報じられている資金の流れを図解したパネルまで用意して、長々と取り上げていました。予算委員会の席上、小沢一郎氏の姿はありません。小沢氏本人にしか答えられない話であることは、誰にでも分かりますよね?

にもかかわらず、この自民党議員は、敢えて予算委員会の場へぶつけてきました。
通常、会議における問い掛けは、何らかの回答を期待して行うものです。小沢氏の民主党幹事長続投は、1月16日に民主党内で決まったこと。この自民党議員は、党から離れている鳩山由紀夫首相にどんな回答を期待したのでしょうか? 日本では行政と司法が分立していることを忘れて、東京地検から鳩山内閣に経過報告が入ってきているはずだと思って、その報告を聞こうとでもしたのでしょうか?

いずれにせよ、【小沢氏問題】に費やした時間はムダです。なぜならば、小沢氏の政治資金問題に決着を付けるのは、東京地検か小沢氏本人以外にあり得ないからです。

衆議院予算委員会の生産性は、これでよいのか?
当初、平成21年度・第2次補正予算は、2.7兆円規模で話が持ち上がりました。それが、亀井金融相の「認めない。青天井だ。積み上げでやるべきだ」という反対意見によって、7.2兆円へ拡大されたのが現政府案です。

経済閣僚とはいえ、一閣僚の意見で4.5兆円もの積み増しという経緯を辿った補正予算。
9月に政権交代を果たした民主党の最初の仕事が、自公政権による平成21年度・第1次補正予算の執行停止と予算削減であったように、今回の第2次補正予算にムダがないはずありませんよね?

予算委員会の存在意義から見ても、その第一声は「平成21年度・第2次補正予算による経済効果。政府は、どの程度を見込んでいるのか?」となるはずです。
そこから、予算計上されているものの一つひとつについて、反対意見を述べ、検証を重ね、より緊急性の高い施策への再編案やより効果的な経済刺激策の代替案を模索してこそ、“議論”と呼べるのではないでしょうか?

委員会室は、本会議場と異なり、政府側と国会議員側とで対峙するよう座席配置されています。議論をし易い室内設計がなされているわけです。
これだけの場を整えてもらっておきながら、地元選挙区で十数万票、数十万票を得た国会議員が、何故、経済状況の分析競争や認識の競争、現状を打開する提案、意見の言い合いをすることなく「今日はいい仕事をしたなぁ」と思えるのでしょうか? 国会議員の職務・職責に対する認識を疑います。

日本国憲法・第41条には「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と定められています。日本国最高レベルの生産性を発揮してこその国会ではないでしょうか?

谷垣自民党総裁は、小泉内閣で財務大臣をしておられましたよね? 貴方が、予算委員会で経済刺激策・財政政策を論じなくてどうするんですか?

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◆衆院予算委(21日)での質疑詳報 首相「小沢氏は潔白証明を」(10/1/21)

衆院予算委(21日)での質疑詳報 首相「小沢氏は潔白証明を」

衆院予算委(21日)での質疑詳報 首相「小沢氏は潔白証明を」
(産経新聞 1/21付)

【政治とカネ】
松原仁氏(民主) 内閣、首相として国民の理解を得る努力をしてほしい

鳩山由紀夫首相 国民に疑いをかけられてしまうことは大変遺憾。私の問題も昨年末に一応検察が結論を出した。政治資金問題が二度と起きないよう、一生懸命努力していきたい。

谷垣禎一氏(自民) 衆院本会議で秘書の行為は政治家の責任という趣旨の発言をしたが。

鳩山首相 確かにそのようなことを言ったと。否定するつもりはない。言葉の重さは理解している。

【鳩山首相献金問題】
谷垣氏 母親と秘書の間で12億6000万円の授受があった。相続問題ではないか。

鳩山首相 恥ずかしい話だが、天地神明に誓って全く知らなかった。相続税対策や脱税ではない。

谷垣氏 もし承知していたことが証明されたら首相を辞めるか。

鳩山首相 もし違うという事実が出てきたら、当然、バッジをつけている資格はない。

【小沢氏問題】
伴野豊氏(民主) 読売新聞20日付夕刊記事「小沢氏、4億不記載了承」は誤報だと法務省刑事局が答えていると。誤報ならば正式に読売に抗議してほしい。

千葉景子法相 誤報だと回答したことはないと承知している。

伴野氏 小沢一郎幹事長も近々、国民に理解してもらえる状況をつくりたいと。冷静に推移を見守ることが国民の期待に応えることになると考えるが。

鳩山首相 政治資金問題は当然、改めるべきところは改める。新しい内閣、政権の姿を国民に信じていただくしかない。

谷垣氏 小沢氏に「(検察と)戦ってください」と言ったのは不適切ではないか。

鳩山首相 検察に圧力をかけるつもりはない。私は党の代表で、党の幹事長が身の潔白を信じて戦うと。その言葉よし、だと。

谷垣氏 指揮権発動についてどう考えるか。

千葉法相 一般論として検察庁法で指揮権があることは承知しているが、それ以上は答えを控える。一般論としてはある。

谷垣氏 「捜査情報の漏洩問題対策チーム」は、与党を上げて小沢氏を援護する態勢に見える。解散を命じたらどうか。

平野博文官房長官 情報漏洩やマスコミの情報に影響されるところがあると思う。政府がやらせているのではなく、有志議員によるものと理解している。

柴山昌彦氏(自民) 民主党は小沢氏独裁政党。なお幹事長を任せるしかないのはなぜか。

鳩山首相 幹事長には幹事長として堂々としてもらいたい。必要ならば、堂々と訴えるべき所へ行って訴えてほしい。むしろ、潔白を証明してほしい。

柴山氏 西松事件で秘書が起訴された際、小沢氏の代表辞任を求めたが、より深刻な今回はどうか。

仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相 当時は単なる野党の一代議士。今は官邸に極めて近い行政府の一員なので、発言を律しなければならない。

柴山氏 逮捕された石川知裕議員と同期の民主党議員13人が勉強会を開き、法務省から担当者を呼んで事実関係を聞き、釈放要求の発議を検討すると。捜査の支障にならないか。

平野官房長官 (勉強会に)政府関係者がいたことも事実だが、会合目的が同期会ということで出席したと。趣旨が違うなら、慎重に対応して遠慮してほしいと述べた。

小里泰弘氏(自民) この場に小沢氏がいないことが疑惑解明を困難にしている。証人喚問や参考人招致について、実現のために指導力を発揮するのか。

鳩山首相 何が真実かわからない。検察が権力のなかで事実を明らかにしようとしている。ここでやるより検察で説明するのが必要なのではないか。

【天皇の公的行為】
谷垣氏 国事行為に天皇は拒否権は持たない。衆院解散というときに、天皇は不当な解散だから拒否するなんてことは仰らない。公的行為はどうか。

平野氏 法律的な観点でしっかり答えなければいけないので、後刻、答えたい。

谷垣氏 昨年の中国の習近平国家副主席の特例会見でも議論になった。従来なら法制局長官が答弁した。天皇の憲法上の地位の問題については、政治的な争いにするのではなく、冷静に議論するべきだ。

平野官房長官 先程、後刻と言ったが、公的行為には国政に関する機能が含まれてはならない。公的行為は憲法に言う内閣の助言と承認は必要なく、自然人として行動する以上は天皇の意思をもとにして行われる。

谷垣氏 天皇の公的行為は裁量の余地があって多様。天皇が政治的に巻き込まれないようにルールがいる。政府の統一見解を出してほしい。

平野氏 改めて統一見解を出すということであれば出す。今までもその考えに基づいてやっている。

【特別会計】
海江田万里氏(民主) 巨額(53兆円)な公債発行を余儀なくされた。特別会計の切り込みができなかったということか。

菅直人財務相 予算の年内編成を考えれば、3カ月余りという制約もあった。制度変更や組織改廃までには残念ながら十分な時間の準備ができなかった。

【日航問題】
吉田公一氏(民主) 日航は再生できるのか。

鳩山首相 政府としては企業再生支援機構、日本政策投資銀行を通じて必要な資金を提供する。

【子育て】
阿部知子(社民) 今後5年間の少子化対策の新指針で、保育サービスの数値目標は。

福島瑞穂消費者・少子化担当相 保育所定員を5万人増やし、3歳未満の保育所利用率を現在の24%から35%に増やす。

【普天間移設問題】
下地幹郎氏(国民新) 5月までには移設先を絶対決めて、先延ばしはしないのか。国民と約束して大丈夫か。

鳩山首相 私は約束したので、5月までに普天間の移設先を必ず決める。

第93回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:バガボンド

第93回オリコン調べ「本」ランキング(1月11日~1月17日)

▽書籍総合
1位:バンド1本でやせる!
 巻くだけダイエット(山本千尋)・・・49,985部
2位:NHK大河ドラマ・ストーリー 龍馬伝 前編
 (福田靖、NHK)・・・22,080部
3位(初):2010年 入学準備 小学一年生
 入学直前号(小学館)・・・21,508部
4位(初):BRUTUS特別編集 井上雄彦
 (マガジンハウス)・・・21,231部
5位(↑):New スーパーマリオブラザーズ Wii
 (NintendoDREAM編集部)・・・19,886部
6位(初):ドラゴンクエスト モンスターバトルロード2
 レジェンド カード版 超2レジェンドガイド
 (Vジャンプ編集部)・・・19,518部
7位:誰とでも15分以上 会話がとぎれない!
 話し方66のルール(野口敏)・・・18,448部
8位:筆談ホステス(斉藤里恵)・・・16,241部
9位(↑):体温を上げると健康になる(齋藤真嗣)・・・15,135部
10位:親鸞 上(五木寛之)・・・15,010部
――『小学一年生』が3位にランクイン。昨年も同様でしたが、入学準備号は好評のようです。
4位にランクインしたのは、今年で『バガボンド』の連載を終えることを宣言した井上雄彦氏の『BRUTUS特別編集』。



▽コミック
1位(初):君に届け 10(椎名軽穂)・・・517,358部
2位(初):バガボンド 32(井上雄彦、吉川英治)・・・239,955部
3位(初):FAIRY TAIL 19(真島ヒロ)・・・163,453部
4位:NARUTO 49(岸本斉史)・・・128,438部
5位(初):好きっていいなよ。 4(葉月かなえ)・・・102,890部
6位(初):ダイヤのA 19(寺嶋裕二)・・・95,634部
7位(↑):flat 3(青桐ナツ)・・・63,157部
8位(初):銀魂 32(空知英秋)・・・60,460部
9位(初):ハヤテのごとく! 22(畑健二郎)・・・56,226部
10位(初):ハヤテのごとく! 22
 生写真つき初回限定版(畑健二郎)・・・53,515部
――『君に届け』が5巻連続で首位獲得を達成。

『バガボンド 32』(井上雄彦、吉川英治)・・・吉岡七十人斬りの後、幽閉されていた宮本武蔵は逃走。柳生石舟斎の元へ向かう途上で、伊藤一刀斎と遭遇する。武蔵に斬り合いを迫る一刀斎。天下無双にもっとも近い二人の勝負は・・・



▽文庫
1位(↑):イノセント・ゲリラの祝祭 上
 (海堂尊)・・・63,450部
2位(↑):イノセント・ゲリラの祝祭 下
 (海堂尊)・・・60,213部
3位:居眠り磐音 江戸双紙 更衣ノ鷹 上
 (佐伯泰英)・・・51,332部
4位:居眠り磐音 江戸双紙 更衣ノ鷹 下
 (佐伯泰英)・・・51,065部
5位(初):食堂かたつむり(小川糸)・・・23,812部
6位:俺の妹がこんなに可愛いわけがない 5
 (伏見つかさ)・・・18,621部
7位(初):狼花 新宿鮫 Ⅸ(大沢在昌)・・・18,099部
8位(↑):サヨナライツカ(辻仁成)・・・18,010部
9位(↑):竜馬がゆく 1 新装版
 (司馬遼太郎)・・・15,844部
10位(↑):赤い指(東野圭吾)・・・15,637部
――紆余曲折を経て映画化された『サヨナライツカ』がトップ10入り。



◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


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(コミック)バガボンド(32)/井上雄彦/吉川英治/講談社 2010年1月22日発売 10P1...

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日本の移動図書館車、南アで第二の人生 ・・・南アフリカ共和国へ教育の“種”を

日本の移動図書館車、南アで第二の人生
(読売新聞 1/20付)

かつて日本で活躍した「移動図書館車」が南アフリカ共和国で“第二の人生”を送っている。

既に33台が南アの大地を走り回り、子どもたちに8万冊以上の本を貸し出した。2014年までに100台を贈る計画を進めるNPO法人「南アフリカ初等教育支援の会」の蓮沼忠理事長(67)は「読書は国の礎。南アの子どもたちに読書の習慣を根付かせたい」と話している。

蓮沼さんが勤務先のソニーから南アの現地法人に出向したのは1998年。たまたま地方の小学校を訪れた際、校舎の中が妙に広々としていることに気づいた。「そうか、本がないんだ」

南アはその4年前の94年、マンデラ政権が発足。それまでのアパルトヘイト(人種隔離政策)時代、黒人はほとんど義務教育を受けられなかった。今でも、成人の半数以上は読み書きができないとされている。

新政権下では学校が次々と建設され、就学率は9割以上になっていたが、教える側に読書の習慣がないことから、本をそろえている学校はごくわずか。公立の小学3年の識字率は現在も36%にとどまる。

「何とか力になれないか」。新しい国づくりの機運に燃える南アにほれ込んだ蓮沼さんは、日本から古い図書館車を南アに贈る活動に参加。2004年に定年退職した後も、妻と共に南アに残って「支援の会」を設立し、寄贈を続けてきた。

日本図書館協会によると、日本の自治体が保有する移動図書館車は昨年4月現在で559台。98年には691台あったが、ディーゼル規制による改造費を捻出できないなどの理由で廃車となるケースが目立つ。ただ、修理すれば5年以上走れる車も多く、支援の会では、各自治体に呼びかけて廃車情報を集めているという。

昨年11月には、さいたま市立岩槻図書館で使われていた「こだま号」など12台が南ア東部の港町・ダーバンに到着。フリーステート州、西ケープ州など4州の教育庁に配備される。今後はまだ1台も図書館車のない東ケープ州など5州に贈る予定だ。

図書館車の輸送や整備には1台あたり約60万円かかる上、車1台に2500~3000冊の児童書も必要だ。英語のほか、アフリカーンス語、ズールー語など、公用語が11もあるだけに本を探すのもひと苦労だが、いずれも企業や個人の寄付などでまかなってきた。

蓮沼さんは「現地では、ようやく“読み書きそろばん”が大事という考えが定着しつつある。日本の図書館車が南アの国の礎となってくれれば」と話している。

南アフリカ共和国へ教育の“種”を・・・
NPO法人・南アフリカ初等教育支援の会(SAPESI:South African Primary Education Support Initiative)は、移動図書館車を通じて南アフリカ共和国の子どもたちに読書への興味を拡げ、その識字率を向上させるとともに、南アフリカの教師たちの教育力向上を図ろうとしている団体です。


↑南アフリカで活躍中の移動図書館車

南アフリカ共和国では、教師は、わずか8年間(義務教育6年+教員訓練2年)で教壇に立たなければならない現状があります。SAPESIが解決しようとしているのは、この教育水準。移動図書館がやってくる環境を作り出すことで、子どもたちの知的好奇心を喚起し、子どもたちの好奇心に応えられる継続的な教師育成へつなげようという壮大な計画です。

2010 FIFAワールドカップを開催する南アフリカ共和国ですが、強盗・殺人など、その治安の悪さはまだ不安材料となっています。白人富裕層が郊外に塀を張り巡らせた白人たちの町を形成したり、白人技術者がオーストラリアなどへ脱出したために停止へ追い込まれた火力発電所があったり、アパルトヘイトの後遺症はまだ続いています。

一方で、急速なインフラ整備も進んでいます。金やプラチナの世界最大産出国である南アフリカにとって必要なのは、道路や上下水道、電線網を敷設できて、敷設後のメンテナンスもできる人材育成。
SAPESIの活動が、南アフリカの明るい将来へつながることを願います。


◆NPO法人・南アフリカ初等教育支援の会HP

「平日にデートできる省に」 菅財務相、改革に着手 ・・・何で“見えるとことから”なの?

「平日にデートできる省に」 菅財務相、改革に着手
(朝日新聞 1/20付、読売新聞 1/19付)

「平日にデートができる財務省に」。菅直人副総理兼財務相は19日、勤務時間の柔軟化や縦割り意識の解消といった財務省改革に着手したと発表した。官僚主導の打破を掲げる菅氏だが、「自主的なところから出てくるものを見守りたい」と述べ、まず「官」の側の変革を促す。

閣議後の記者会見で、取り組みの具体策を説明した。省内の中堅若手を募って丹呉泰健事務次官のもとにチームを設け、
(1)「政治主導」の時代の官僚のあり方
(2)幹部ポストへの外部人材登用も含めた公募制度の導入など人事制度改革
(3)深夜勤務が当たり前になっている働き方の見直し
(4)双方向の人事評価
――などを検討する。

「平日にデート」とうたった「働き方」については、残業の減少や、業務の効率化を目指す。閣僚らの答弁の準備で、深夜まで省内に「待機」させられがちな国会のあり方に対しても、「(問題点を)挙げてほしい」とした。

チームは、財務省への出向者や地方勤務の職員、外部の識者らからも意見を聴取。3月中に中間報告を、4月末までに改革案をまとめる。

検討項目の多くは、昨年6月前後に菅氏が聞き取り調査した英国の財務省の例を参考にした。財務省は官庁の中の官庁と言われており、菅氏は「財務省が一つのモデルを示せれば、霞が関全体を変える大きな一歩になるのではないか」とみている。

・・・何で菅さんは“見えるとことから”なの?
政治家・菅直人は、どうして「目に見えるところから始める」のでしょうか? 「これまで目に見えなかったものを見えるようにする」という困難な課題に着手してこそ、改革でしょう。

平成22年度本予算における国家公務員人件費は、5兆1792億円が計上されています。評価は分かれるかもしれませんが、前年度・21年度における国家公務員人件費は5兆3195億円。それなりに人件費圧縮に努めていると見ることが出来ます。

ちなみに国家公務員人件費・一律10%削減をしたとして、捻出できる費用は5179億円。また平成22年度の一般歳出(=一般会計-国債返済費-地方交付税交付金)は53兆4542億円ですから、歳出に占める人件費の割合は約10%です。

「官庁の生産性を上げる」 このことが至上命題であること。残業などすることなく今の生産性を維持することが、この命題に合致することは菅財務相の言われる通りです。

しかし、年間・20兆円の借金返済をして、かつさらに借金を重ねているのが今の日本国財政。「事態はそんな低いレベルにはありませんよね?」 そう問いたくなるのは鮎滝だけでしょうか?

「未来へ投資してこなかった遅れをどう取り戻すか」を問うべきでは?
今から50年前・昭和35年度の日本国政府は、一般会計に占める主要経費の割合が、
国債費・・・・・・・・・・・・・・・・・  1.5%
地方交付税・・・・・・・・・・・・・ 18.8%
社会保障・・・・・・・・・・・・・・・ 11.1%
公共事業・・・・・・・・・・・・・・・ 17.4%
文教・科学・防衛・その他・・・51.2%
と、「将来への投資が国家予算の過半を占める」という夢のような予算を編成していました。

一方、平成22年度の日本国政府は、
国債費・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22.4%
地方交付税・・・・・・・・・・・・・ 18.9%
社会保障・・・・・・・・・・・・・・・ 29.5%
公共事業・・・・・・・・・・・・・・・  6.3%
文教・科学・防衛・その他・・・22.9%
まさに「今を生きるだけで精一杯」という予算です。

もちろんこの状況は突然やってきたものではなく、50年という歳月の間に積み重ねてきた結果です。
しかしだからと言って、菅財務相が事態を打開する職務を放棄して許されるわけではありません。自民党以外から出てきた財務相だからこそ、事態打開への期待が増すのです。

例えば、独立行政法人などへ「委託事業」として丸投げし、その代価として渡している事業費の中には、独立行政法人を存続させるための役員報酬・従業員人件費が含まれていますよね? これを可視化すれば、国として削減できる費用規模を増やすことは可能なはずです。独立行政法人の整理方法としては、「業界でその独立行政法人が必要なら、業界の会費で賄ってください。国からの助成はなしです」と、市場に存続の是非を問うという手もあります。

「平日にデートできる省に」というのは、菅財務相が今やらなければならない仕事でしょうか?
与謝野馨元財務相の言う通り、民主党はこのまま『ミクロの決死隊』なのでしょうか?

■一般会計歳出に占める主要経費の割合の推移
(財務省主計局『我が国の財政事情』より)

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関連記事
「民主はミクロの決死隊」自民・与謝野氏が経済政策批判
(産経新聞 1/9付)

自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬に2作目の著書「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)を出すことが8日、わかった。鳩山政権の経済政策について「マクロの全体戦略が不在のまま、個別の問題に勇んで切り込む『ミクロの決死隊』ばかりだ」と痛烈に批判した。そのうえで、「民主党はどうやら日本経済が崩壊の瀬戸際に立っていることをまるで自覚していない」と皮肉った。

また、昨年の衆院解散直前に当時の石破茂農水相とともに、麻生太郎首相に退陣を迫ったときの経緯を紹介。「選手交代してから衆院選をやらないといけないのではないか」と求めると、麻生氏は「おれの後なんて誰もいないじゃないか」と反論したという。このため、辞表を提出したが、「勘弁してくれ」と懇請されたことも明らかにした。

鳩山邦夫元総務相と西川善文前日本郵政社長の進退問題では、「けんか両成敗」の同時決着シナリオから、麻生氏が「ブレた」としている。

安保改定50周年 日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明 ・・・ニュースの価値付けは?

安保改定50周年 日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明
(毎日新聞 1/19付)

日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)は19日、日米安全保障条約改定50周年にあたり、日米同盟の役割を評価すると同時に、深化させていくとする共同声明を発表した。声明は「沖縄を含む地元の基地負担を軽減する」とともに、「変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する努力を支持」するとして、在日米軍の抑止力を維持する方針を示した。また、オバマ大統領が掲げる「核のない世界」を追求することも盛り込んだ。

岡田克也外相は19日の記者会見で「普天間代替施設は米軍の抑止力を無視して考えられない」と述べ、政府・与党による「沖縄基地問題検討委員会」での移設先検討は抑止力維持の観点で進めるべきだとの考えを示した。北沢俊美防衛相も記者会見で、北朝鮮のミサイルの脅威や中国の軍事力拡大を指摘した上で「沖縄の重要性は増している」とし、在沖縄米軍の抑止力としての必要性を強調した。

共同声明は「日米同盟は過去半世紀にわたり、両国の安全と繁栄の基盤として機能してきた」と評価。アジア太平洋地域の不確実性・不安定性や、テロ、大量破壊兵器と運搬手段の拡散といった新たな脅威を指摘し、「日米安保体制は引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠」との認識を示した。同盟深化の協議を「さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとする」ために進めると表明している。【野口武則、仙石恭】

■日米4閣僚による共同声明
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。
日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

過去半世紀の間、冷戦の終焉及び国境を超えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。
このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。
日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、6カ国協議を含むさまざまな国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。
閣僚は、中国が国際場裏において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。
日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、さまざまなグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する戦いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取り組みと協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。
(岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン米国務長官、ゲーツ米国防長官)

ニュースの価値付けは、一体、どうなっているのか?
NHKの『ニュースウォッチ9』が主要ニュースとして取り上げたのは、JALという一私企業の会社更生法適用申請と、小沢氏の政治資金問題。テレビ朝日の『報道ステーション』もこの2本をメインとする様子。
普天間基地移設問題で「日米関係の危機だ!」と煽っていたのを思い出すと、1月19日に日米安保へスポットが当てられないことに違和感を覚えます。

JAL問題は、私的整理か法的整理かという話から、主要銀行の債務放棄、稲盛氏のCEO就任、会社更生法適用まで、かなりの報道枠を割いてきたように思います。小沢氏の政治資金問題も、収支報告書の虚偽記載なら同報告書を作成した秘書の問題になってきますし、建設会社への家宅捜索も検察が“アタリ”をつけている段階で、あっせん利得や収賄罪へ発展するものなのか不明です。

個人的に「政治家・小沢一郎には灰色の部分が多い」と思ってはいますが、同時に「これは小沢氏の闇将軍的政治手法から来るイメージに過ぎないのではないか?」とも思っています。いずれにせよ東京地検が動いているわけですから、その結果待ちで充足する話です。
なぜなら、小沢氏が起訴されるような事態になろうとも、日本国政府のコストダウンが図れるわけでも、新規産業が興るわけでもないからです。

一時期に比べれば改善されているようですが、高校生が日本と米国が戦争をした史実を知らなかったり、安保闘争を知らなかったりするわけです。当然、米国で起きたベトナム戦争に対する反戦運動で生まれたフォークソングが、同じように日本でも岡林信康らの手によって定着し、そこから吉田拓郎や井上陽水、松任谷由実といったニューミュージックが醸成されて、J-POPが確立していく音楽史も語られません。

阪神・淡路大震災は15年後に『神戸新聞の7日間』というスペシャルドラマが制作され、視聴率も関西で19.3%、関東で15.3%を得ました。さらに神戸市が、復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し永久保存することを発表しています。

では、日米安保は? 50年目という節目で行う検証は、一私企業、一政治家の問題で飛んでしまうほど脆弱なものしか用意されていなかったのでしょうか?

「政治とカネ」で波乱か 国会召集、野党冒頭から攻勢へ ・・・「フェアである」とはどういう状態か?

「政治とカネ」で波乱か 国会召集、野党冒頭から攻勢へ
(朝日新聞 1/18付)

政権交代後初めての通常国会が18日召集された。鳩山内閣は「子ども手当」や高校無償化などマニフェスト(政権公約)の主要政策を実現する予算案や関連法案を提出し、早期成立をめざす。だが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題について、野党は徹底追及する構えで、波乱含みの展開になるのは必至だ。

会期は6月16日までの150日間。
民主党は7月11日の参院選投開票を検討し、会期の大幅延長が困難なため審議を急ぐ方針だ。2009年度第2次補正予算案を月内に成立させ、首相の施政方針演説と各党代表質問を行う。2月初めに来年度(10年度)予算案の審議に入り、年度内成立を目指す。

首相は18日朝、記者団に「補正予算、来年度予算をできるだけ早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示すことが一番だ」と強調した。内閣はこの日、総額7.2兆円の経済対策を盛り込んだ2次補正予算案を国会に提出した。午後には菅直人副総理兼財務相が衆参各院の本会議で財政演説し、「厳しい経済情勢に対応し景気回復を確実にするため、一刻も早い成立が必要だ」と訴える。

ただ、召集日直前の15日に小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で元秘書の民主党衆院議員らが逮捕。昨年末には偽装献金事件で首相の元秘書が在宅起訴された。自民党の大島理森幹事長は18日朝、「政治全体の信頼に疑念をもたれている」と批判。同党は小沢氏や元秘書、首相の母らの参考人招致を求めており、国会冒頭から攻勢を強める構えだ。

今国会では、民主党が来年度実施を公約に掲げる子ども手当などの関連法案の年度内成立や、永住外国人への地方参政権付与法案、官僚答弁禁止などの国会改革関連法案をめぐる与野党協議も焦点となる。

前置き・・・
今国会に当たって、鮎滝には残念なことが2つあります。
1つ目は、前与党である自民党が『自民党予算案』を編成しなかったこと。2つ目は、『政治とカネ』という国民生活とは無関係の事柄がテーマになろうとしていること。

政権与党としての52年分の蓄積を持った野党のフェアは?
まず1つ目、自民党が『自民党予算案』を編成しなかったことについて。
今回の記事では“フェア”ということを問おうとしており、もちろん、政府予算案と同等のものを作ることを求めている訳ではありません。「前与党なりに代替案を示すことは可能であるはずだ」と言いたいわけです。

野党に転落したとはいえ自由民主党は、戦後日本において、前身である日本自由党時代から長く政権担当政党で居続けました。自民党が政権から離れたのは、片山内閣(47年5月~48年3月)、細川内閣(93年8月~94年4月)、羽田内閣(94年4月~94年6月)と合計・22カ月程度に過ぎません。

「政権与党としての52年分の蓄積を持った野党」 これほどの経歴を持つ自民党が、万年野党であった社会民主党のように、「批判だけ野党」へ成り下がることは果たして“フェア”なのでしょうか?

自民党がこのまま「挙げ足取り野党」で許されるならば、鮎滝は、政党という政治団体の存在意義を問い直さなければならないと考えます。

自民党が政権与党を離れてから、月日は、まだ4カ月半前しか過ぎていません。前任者として代替案を提示し、どちらの提案の方がより優れているかを問うてこそ、自民党と民主党は“フェア”な関係だと言えるのではないでしょうか?

予算審議と懲罰審議を区別しない国会運営はフェア?
2つ目、『政治とカネ』という国民生活とは無関係の事柄が、国会の主要テーマになろうとしていることについて。

小沢一郎氏の身に起こっていることは、『政治とカネ』という一般的問題ともできますが、小沢氏が刑事罰に値するかどうかの個人的問題ともできます。ここに限られた国会会期を絡めて政局の問題にまで拡げることは、立法府の運営方法として“フェア”なのでしょうか?

予め断っておきますが、鮎滝は、政治家・小沢一郎氏を嫌う立場にいます。
理由は、小沢氏の政治経歴です。右派の一部を率いて自由民主党を脱した後、二大政党という形だけを求めて政界再編を促し、中道左派の民主党へ合流。さらに同党の元代表、現幹事長として権勢を振るっています。“議席数”のために右であることも左であることも捨てるその政治姿勢は、疑問ばかりです。

それでも、現状の小沢氏に対する扱い。すなわち、「“私はクロです”と言わない限り説明責任を果たしたことにならない」という風潮には“アン・フェア”を感じます。

例えば、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」で04年10月29日に起こった会計仕訳は次の通りであり、『政治資金規正法』に抵触しないという指摘もあります。
――――――――――――――――――――――――――
陸山会が、以前から預かっていた小沢氏の個人資金を借入金計上し、同会で使えるようにする
(現  金)  4億/(借 入 金)  4億・・・①
陸山会が、その資金で土地を購入する(売買終結は05年のため仮払金計上)
(仮 払 金)3.4億/(現  金)3.4億・・・③
陸山会が、他の団体から緊急で借金する
(現  金)1.8億/(借 入 金)1.8億・・・②
陸山会が、小沢氏の個人資金だった借入金を返済する
(借 入 金)  4億/(現  金)  4億・・・①

小沢氏が、陸山会から返済された資金を定期預金にする
(定期預金)  4億/(現  金)  4億・・・④
小沢氏が、定期預金を担保に銀行から融資を受ける
(現  金)  4億/(借 入 金)  4億・・・④

陸山会が、小沢氏の受けた融資を使えるように借入金計上
(現  金)  4億/(借 入 金)  4億・・・⑤
他団体から緊急で借り入れた現金を返済する
(借 入 金)1.8億/(現  金)1.8億・・・②
土地の売買終結が05年になるため、土地購入を逆仕訳
(現  金)3.4億/(仮 払 金)3.4億・・・③
――――――――――――――――――――――――――
結局、①と①、②と②、③と③は相殺される仕訳で、④は小沢氏個人の財布の問題ですから、陸山会の収支報告書には記載不要の仕訳。陸山会の収支報告書に載るのは、「陸山会が、小沢氏の受けた融資を使えるように4億円を借入金計上」したという⑤のみとなります。

「相殺される仕訳を繰り返すこと自体が、資金の流れを眩ますもので悪い。何かやましいことのある証拠だ」として追及できなくもありません。が、04年10月29日の取引のみで「小沢氏に不正アリ」とするのは、かなり困難ではないでしょうか?

「この収支報告は虚偽記載だった」と証言する石川容疑者と池田容疑者、この2人と証言の異なる大久保容疑者については罪に問えるかもしれませんが・・・

小沢氏問題にこだわるのは、国民に対してフェア?
小沢氏が過去に建築業者から不正なお金をもらっており、そのお金と小沢氏による不当なあっせん行為等が結びつけられれば、収賄罪等に問えるでしょう。しかし、不正なお金を蓄財して04年10月29日時点で小沢氏が4億円の資金を持っていた証明、小沢氏が不当なあっせん行為の代価としてお金をもらったことの証明ができなければ、小沢氏をクロとは出来ないということでもあります。

これは、予め罪として罰する事柄を法律に定める「罪刑法定主義」を採る日本司法の大原則です。

仮に、小沢氏に不正行為があったとしましょう。それでも話の舞台は、東京地検が起訴する東京地方裁判所か、衆議院の政治倫理審査会ないし懲罰委員会となるはずです。

不況の二番底がくるかもしれない経済情勢を考えると、予算審議を差し置いて、小沢氏個人のために集中審議の時間を割こうという動きも疑問です。そこには、国会議員と国民の間、予算・法律に直接携わることが出来る人とそうでない人たちとの間における“アン・フェア”が生じていないでしょうか?
小沢氏の不正疑惑など、予算を通し終えた後で審議しても問題ないはずです。

ここからは蛇足。小沢氏の問題を5月中旬頃に扱った方が、通常国会終盤における民主党のイメージが悪化し、夏の参議院選挙で自民党は優位となるのではないでしょうか?


※なお07年の『政治資金規正法改正』以降、政治家の政治資金管理団体は、改正以前に取得したものを除いて土地・建物を所有できなくなっています。蓄財を目的としない政治資金管理団体の役割は、キャッシュ・フロー管理。当然と言えば当然ですね。

先週のニュース(1/11-1/17)阪神・淡路大震災から15年、ハイチ大地震、グーグルvs中国

先週のニュース(1/11-1/17)阪神・淡路大震災から15年、ハイチ大地震、グーグルvs中国

1/17 震災発生から丸15年 ・・・神戸新聞 1995年1月20日社説 「被災者になって分かったこと」

1/16 ハイチ地震、死者20万人か ・・・336時間限定の国際部隊を常設できないか?

1/15 住宅版エコポイント 新築は30万ポイント ・・・too littleというより、もはや余計では?

1/14 「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相 ・・・だから新興国を説得できない

1/14 第92回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:スカーペッタ、イノセント・ゲリラの祝祭

1/13 自由の威力・・・ WHOに製薬会社と癒着嫌疑、中国製玩具からカドミウムが検出され米国で商品撤去

1/13 Google、中国から撤退も サイバー攻撃と検閲に反発 ・・・決裂は待てませんか?

1/12 季節性インフルどこへ? 「新型」出現の影響か ・・・新型が季節性インフルエンザを淘汰?

1/12 民主山岡氏、外国人参政権「錦の御旗として今国会で実現」 ・・・「参政権=国家への忠誠」が常識!

1/11 過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる ・・・オランダで、シー・シェパードが日本を告訴

1/11 東京ディズニーランドで成人式、ミッキー祝福 ・・・新成人に媚びる「成人式」が害悪では?

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震災発生から丸15年 ・・・神戸新聞 1995年1月20日社説 「被災者になって分かったこと」

忘れずに生きていきたい 震災発生から丸15年
(神戸新聞 1/17付)

阪神・淡路大震災 1.17のつどいで、午前5時46分、一斉に黙とうを捧げる参加者ら=17日午前5時46分、神戸市中央区加納町6、東遊園地(撮影・山崎 竜)

6434人が亡くなった阪神・淡路大震災は17日、発生から丸15年を迎えた。神戸市をはじめ兵庫県内の被災地では、地震が起きた午前5時46分に合わせて追悼行事が営まれ、あらためて犠牲者の冥福を祈った。

神戸・三宮の東遊園地で開かれた「阪神淡路大震災1・17のつどい」には、昨年より約2500人多い約8千人が訪れた。約1万本の竹灯籠のろうそくに火がともされ、「1995 1・17」の文字が浮かび上がる中、地震発生時刻になると、参列者は静かに手を合わせ、犠牲者に黙とうをささげた。

続いて遊園地内の「慰霊と復興のモニュメント」前で追悼のつどいが行われ、神戸市灘区の自宅が全壊、近くに住む祖母=当時(85)=を亡くした同市北区の下浦裕美さん(49)が遺族を代表し「震災は多くの大切なものを奪ったが、人として大切なこともたくさん教えてくれた。そのことを忘れずに生きていきたい」と述べた。

また、神戸市の矢田立郎市長は15年を振り返り、「復興への道のりの中で、『命』『地域での助け合い』『日ごろの備え』の大切さを学んだ。この過程で生まれた絆を忘れず、安全・安心なまちづくりを目指していく」と誓った。

「この町」で祈り一途 阪神・淡路大震災15年
(神戸新聞 1/17付)

「1・17」が巡ってきた。阪神・淡路大震災は17日で発生から丸15年。復興区画整理事業や再開発は最終盤に入り、新しい街並みに、6434人もの犠牲者が出た痕跡を見つけるのは難しくなっている。しかし、あの人は確かにこの町に生きた。だから、一途にこの町で祈りをささげる遺族がいる。(西尾和高、安藤文暁)

神戸市長田区のJR新長田駅南地区。再開発で、28棟のビルやマンションが建ち、かつての下町は一変した。

「1人になった15年は早いようで、長かったわ」。駅近くの大正筋商店街で、妻好美さん=当時(57)=を失った無職佐向信久さん(76)は話す。
同商店街で総菜屋を営んでいたが、店舗兼住宅は全壊。早朝から仕出しの準備をしていた夫婦は生き埋めになった。信久さんはどうにか外に逃れたが、好美さんの姿がない。大声で呼びかけたが、返事はなかった。間もなく猛火が迫った。焼け跡で焼骨を拾うことしかできなかった。

信久さんは2年後、脳こうそくで倒れ店を畳んだ。夫婦の故郷・和歌山に家を建て墓地も買った。「もう帰ろう」と何度も考えた。しかし、そのたびに、笑顔でよく働く妻の姿が頭に浮かんだ。「そばにいるような気がして離れられなかった」

今は、商店街沿いにある市営住宅の13階に暮らす。「ここは妻と精いっぱい生きた町。最後までここに住みたい」。17日は自宅から妻の亡くなった場所へ手を合わせる。

昨秋、土地区画整理が完了した淡路市富島地区。鮮魚店経営田中和良さん(54)は17日、慰霊法要が毎年営まれる地元の興久寺で、父禎一さん=当時(78)=をしのぶ。

木造2階建ての店舗が全壊し、1階にいた禎一さんは梁の下敷きになった。車で病院へ搬送中、息を引き取った。
町は碁盤の目のように整備されたが、住民が減り、なじみ客も減った。家族4人で富島を出ることも考えたが「父と切り盛りしてきた店がある」と、とどまった。

興久寺も震災で全壊し、本堂はプレハブのまま。「仮設の寺だけど、質素なたたずまいが心を落ち着かせてくれる。静かに手を合わせられる唯一の場所」

今月末、高校教諭の長男(32)が結婚する。「幸せになれるよう見守って」と語り掛けるつもりだ。

――――――――――――――――――――――――――
関連記事
「被災者になって分かったこと」 神戸新聞 1995年1月20日社説
あの烈震で神戸市東灘区の家が倒壊し、階下の老いた父親が生き埋めになった。三日目にやっと自衛隊が遺体を搬出してくれた。だめだという予感はあった。

だが、埋まったままだった二日間の無力感、やりきれなさは例えようがない。被災者の恐怖や苦痛を、こんな形で体験しようとは、予想もしなかった。あの未明、ようやく二階の窓から戸外へ出てみて、傾斜した二階の下に階下がほぼ押し潰されているのが分かり、恐ろしさでよろめきそうになる。父親が寝ていた。いくら呼んでも返答がない。

怯えた人々の群が薄明の中に影のように増える。軒並み、かしぎ、潰れている。ガスのにおいがする。家の裏へ回る。醜悪な崩壊があるだけだ。すき間に向かって叫ぶ。何を、どうしたらよいのか分からない。電話が身近に無い。だれに救いを求めたらよいのか、途方に暮れる。公的な情報が何もない。

何キロも離れた知り合いの大工さんの家へ、走っていく。彼の家もぺしゃんこだ。それでも駆けつけてくれる。裏から、のこぎりとバールを使って、掘り進んでくれる。彼の道具も失われ、限りがある。いつ上から崩れてくるか分からない。父の寝所とおぼしきところまで潜るが、姿がない。何度も呼ぶが返事はなかった。強烈なガスのにおいがした。大工さんでは、これ以上無理だった。

地区の消防分団の十名ほどのグループが救出活動を始めた。瓦礫の下から応答のある人々を、次々、救出していた。時間と努力のいる作業である。頼りにしたい。父のことを頼む。だが、反応のある人が優先である。日が暮れる。余震を恐れる人々が、学校の校庭や公園に、毛布をかぶってたむろする。寒くて、食べ物も水も乏しい。廃材でたき火をする。救援物資は、なかなか来ない。 いつまで辛抱すれば、生存の不安は薄らぐのか、情報が欲しい。

翌日が明ける。近所の一家五人の遺体が、分団の人たちによって搬出される。幼い三児に両親は覆いかぶさるようになって発見された。こみ上げてくる。父のことを頼む。検討してくれる。とても分団の手に負えないといわれる。市の消防局か自衛隊に頼んでくれといわれる。われわれは、消防局の命令系統で動いているわけではない、気の毒だけど、という。

東灘消防署にある救助本部へいく。生きている可能性の高い人からやっている、お宅は何時になるか分からない、分かってほしいといわれる。十分理解できる。理解できるがやりきれない。そんな二日間だった。

これまで被災者の気持ちが本当に分かっていなかった自分に気づく。“災害元禄”などといわれた神戸に住む者の、一種の不遜さ、甘さを思い知る。 この街が被害者の不安やつらさに、どれだけこたえ、ねぎらう用意があったかを、改めて思う。(三木康弘)


――――――――――――――――――――――――――
阪神・淡路大震災で神戸新聞本社も被災。
しかし、2本の電話回線と印刷所、記者・編集者たちは生きていた。京都新聞の協力を得て、神戸新聞は1995年1月17日の夕刊から被災地の状況を内側から報じた。

毎日増えていく死亡者数。カメラを向ける先には、倒壊したビルや家屋、遺体にすがりつく遺族、わずかな望みをかけて生き埋めになった家族の救助を待つ人たち。神戸新聞紙上も、死亡者数、被害状況を伝えていた。

それを一変させたのが、社説「被災者になってわかったこと」だった。
生き埋めになっていた父の死亡を聞かされた三木康弘氏が、震災後、初めて書き下ろしたこの社説は、「神戸新聞が報じるべきこと」を明確にさせた。神戸新聞では、震災から立ち直ろうとする人たちの姿、そんな人たちに役立つ生活支援情報が大きく取り上げられるようになった。

神戸を忘れないことともに、真の論説の姿も問いたい。

ハイチ地震、死者20万人か ・・・336時間限定の国際部隊を常設できないか?

ハイチ地震、死者20万人か 被害、大津波以来の恐れ
(共同通信 1/16付)

【ポルトープランス共同】大地震に見舞われたカリブ海のハイチのビアンエメ内相は15日、既に5万人の遺体を収容しており、死者は20万人に達する可能性があるとの見方を示した。ロイター通信が報じた。国連の潘基文事務総長も同日、300万人が被災しており、100万人に緊急支援が必要だと述べた。

近年では22万人以上の死者・行方不明者を出した2004年12月のスマトラ沖地震による大津波被害に匹敵する大規模災害となる恐れが出てきた。

国連報道官は15日、国連の要員・スタッフの行方不明者数が約330人に上っていると指摘。犠牲者数は同日現在で37人となり、国連史上、最悪の被害となった。

潘事務総長は被災者のうち、食料不足に直面している100万人に15日以内に緊急支援を実施、残る200万人にも30日以内に支援を行う必要があると強調した。オバマ米大統領は復興に向け米国の全面的な支援を表明した。

首都ポルトープランスでは、一部市民による略奪やほかの被災者への強奪行為も起きている。

336時間限定の国際部隊を常設できないか?
このレベルの被災状況に対して、医療チームでは力不足ではないでしょうか? 四川大地震などで現地入りした国際消防救助隊でも、規模が足りません。

救急救命士並みにトリアージが出来て、高度な技術を持った医療専門要員がいて、倒壊した家屋から人を救出する重機を使いこなし、水・食糧・医薬品・テント・毛布・衣類といった物資の輸送力を持ち、場合によっては威嚇での秩序維持も可能な組織。現代において、これだけの活動を統一された意思・指揮命令で全うできるのは“軍隊”でしょう。

しかし、ある国へ他の国の“軍隊”が入るというのは主権侵害にあたりますし、自力ではどうしようもないことが明らかな被災国であっても“軍隊”の受け入れは躊躇します。独裁体制にある国家では、事態が落ち着いた後で再び有効となる特権を失うまいと、支配階級が断固として侵入を拒否してくると予想されます。

従って用意する“軍隊”は、国連の直轄であり、かつ作戦行動時間を限定したもの。特定国の思惑で動くことはなく、期限が来たら撤退することを約束しておく必要があると考えられます。

現地政府の機能回復を考えて2週間、336時間。
当て推量の作戦行動時間ですが、主任務は初期段階における人命救助と支援拠点の整備のみ。現地政府へ任せられる状態、国境なき医師団や各国が派遣した医療チームで足りる状態にするまでと考えれば、それなりに妥当性がある数字ではないでしょうか?

救助ヘリを満載した空母で乗り付けて行動開始
ハイチのように海に面した国では、空母で乗り付ける作戦が考えられます。

かつて市場だった場所など開けたところへ、第一便、第二便で土木に特化した“工兵”とテント等の資材を降下させて支援拠点を構築。第三便で医療班と医薬品を降ろしたら医療活動を開始し、四便目には倒壊家屋を破砕して除去できる重機を降ろして“工兵”は救助活動支援へ移行。五便目からは、治安維持要員、各部門の交代要員、水や食糧といった物資を定期的に運搬して支援拠点を増強しながら、救助活動を拡大していきます。

生き埋めになった被災者の生存限界の目安は72時間と考えられていますから、作戦開始から80時間後には、支援拠点の周囲へ負傷者用のテントを整備。90時間後には、避難してきた住民用のテントを張り始めます。

住民用のテントを張り終える頃からは、各国から拠出された物資の補給路と、支援拠点における物資配給制度の安定を考えていきます。動ける現地の大人を少しずつ参加させて、残り200時間で現地住民をリーダーとする物資配給ルートを完成させるわけです。

この記事を更新している時点で、ハイチ地震発生から82時間強。感覚としても結構な時間が経っていることを感じます。即応できる“軍隊”があったならば、交代制で不眠不休の土木活動、救助活動をし、避難住民用のテントを張りが始まっている気がしませんか?

各国が物資や資金援助、医療スタッフの派遣を決めています。が、鮎滝は、初期段階で“工兵”を入れられたなら、事態をもっと早く好転できるように思えてなりません。

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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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