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民営化見直し:郵政改革法案が閣議決定 ・・・ヤマトも佐川もあるのに日本郵政肥大化?

民営化抜本見直し、郵政改革法案が閣議決定
(読売新聞 4/30付)

政府は30日午前、郵政民営化を抜本的に見直す「郵政改革法案」を閣議決定した。

日本郵政グループに対する一定の政府関与を残したまま金融2社の経営の自由度を高める内容で、金融2社の完全民営化を目指した現在の郵政民営化路線は大きく転換される。

法案は、5社体制の日本郵政グループを2011年10月に再編し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を合併した新たな「日本郵政」の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を収める3社体制とすることが柱だ。政府から日本郵政、日本郵政から金融2社への出資比率はそれぞれ「3分の1超」を維持し、出資比率の引き下げ期限は設けない。

法案成立時に政令で、ゆうちょ銀の預入限度額を1人1000万円から2000万円に、かんぽ生命の加入限度額を1人1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げる。限度額は、民間金融機関への影響を見極めた上で11年10月の施行時に見直す。金融2社の新規業務への参入は、現在の認可制から届け出制に緩和し、有識者らで構成する「郵政改革推進委員会」が民間金融機関との公平性の観点から事業内容を審査する。

◆郵政改革法案骨子
▽2011年10月に3社体制に再編
▽日本郵政に郵政3事業の提供と郵便局ネットワークの維持を義務付け
▽政府から日本郵政、日本郵政から金融2社への出資比率は3分の1超を維持
▽金融2社の新規業務は認可制から届け出制に

・・・ヤマトも佐川もあるのに日本郵政肥大化?
ゆうちょ銀行をペイオフが適用される普通の銀行へするわけでもなく、日通との子会社で失敗した宅配事業の反省をするわけでもなく、日本国政府におけるコスト見直し中に日本郵政での正規社員大量採用。
「国民新党は、日本郵政社員を選挙へ大量動員します」と大声で叫び回っているだけに見えます。

10万人の非正規社員を正規社員にして高コスト化を進めても、住宅ローンなどへの進出だけで、政府に頼ることなく日本郵政内で完結させられると本気で思い描いているのでしょうか?
ヤマト運輸などは既に宅配便需要が高まると考えられるアジア諸国への進出をしていますけれども、日本郵政が新たに抱える正規社員・10万人には、きっと外国進出要員はゼロですよね?

「物が、世界をグローバルに往来している。DOOR TO DOORの我々が、日本に暮らすお祖父さんお祖母さんのの家と、外国へ赴任した子ども夫婦の家を結ばなくてどうする」と、もっともグローバル市場へ近いところにいるはずの日本郵政。もっと、外向きの野心が見えても良い気がします。


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関連記事
10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で
(朝日新聞 4/30付)

日本郵政にいる約20万人の非正規社員のうち約10万人を正社員化する採用計画の全容が29日、分かった。今年11月から採用を始め、3年程度で作業を終える。3年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。

計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。

計画では、6月中旬から希望者を募り、採用試験は8月に実施。2次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。10月に各事業所で合否を発表する予定だ。

毎年3万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年2回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。

日本郵政のグループ社員は計約43万人で、うち20万人以上が非正規社員。中でも約10万人が週30時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる。

今回の計画で人件費は年・3000億~4000億円膨らむ見通しだが、日本郵政はゆうちょ銀行やかんぽ生命が住宅ローンなど新規事業に参入し、収益を拡大することを当て込んでいる。

亀井担当相は「会社が当然受け入れるべき原価。その分はほかで利益を生むよう考えるべきだ」と主張している。
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11年度予算:民主の追加公約で1兆円増額の可能性 ・・・“使う”ではなく“稼ぐ”が仕事

11年度予算:民主の追加公約で1兆円増額の可能性
(毎日新聞 4/29付)

政府・民主党は28日、参院選マニフェスト(政権公約)を検討する企画委員会を開き、党が検討している「追加公約」を実施する場合、11年度に必要な予算規模が、当初想定していた9.5兆円から約1兆円増加するとの試算をまとめた。国の財政は10年度予算の国債発行額が税収を上回るなど深刻な状況で、5月の連休後本格化する主要施策の圧縮作業で、いかに切り込むかが課題になる。【竹島一登】

追加公約は、昨年の衆院選マニフェストに上乗せする形で、国民生活▽地域主権▽成長戦略――の3分野に分けて検討している。医師不足対策や、幼稚園・保育園の一元化など、子育て支援策を中心に新たな施策を盛り込む方向だ。約1兆円の追加財源が必要になるが、これには社会保障費の自然増加分(約1兆円)は含まれていない。

一方、農業の戸別所得補償など衆院選マニフェストで掲げた項目を完全実施した場合、13年度の一般会計予算は総額106.7兆円(10年度92.2兆円)にまで膨張する見通し。国債発行額は58.4兆円(同44.3兆円)に上る。「すでに10年度予算が異常な状態で、増税など財源策の検討を急ぐべきだ」(参院議員)との危機感も強まっている。

しかし、企画委では「社会保障や教育分野での現金給付など具体的なメリットだけでなく、行政のムダ削減に期待が大きい」「事業仕分けで予算を確保する努力をアピールすべきだ」などの意見も相次いだ。「ムダづかいの根絶」による財源確保を掲げた衆院選公約を踏襲し、財源問題は参院選後に先送りを求める意見も依然として根強い。細野豪志副幹事長は終了後、記者団に「追加公約も含めると、相当な議論をして優先順位を付けることが必要だ」と述べるにとどめた。民主党は5月末までに公約を策定する方針。

・・・“使う”ではなく“稼ぐ”が仕事
「税金をいくら使いますか?」というのは単なる浪費、政治は「日本を豊かにするにはどうするか?」というところまで語らなければ仕事したことになりません。

企業が1億円の機械を買うときは、その機械で3億円、4億円の収益を出すことを考えて買います。機械の代金と機械の維持管理費、作業員労務費、会社全体の経費、さらに剰余できる利益を出そうとして設備投資をするわけです。新人を雇い入れるときも、その新人の生涯賃金と生み出してくれるであろう収益を天秤にかけています。

政治は基本的に「国家経営」ですから、税金を1兆円使うのであれば、それは3兆円、4兆円の収益を生むような使い方でなければお話になりません。

もう一つ言えば、“社会保障費の自然増加分(約1兆円)”というのは厚生労働省の試算であって、実は、それが本当かどうかは誰も解っていません。1兆円が3兆円、4兆円になるということは、当然に“乗数効果”を超えるということになります。

「少子高齢社会だから増える」と皆が思っているために通っている予想であって、「ジェネリックがあるものはジェネリック医薬品以外に、日本国内での製造販売・輸入を禁止したら?」「子どもへ残す借金を増やしてでも保険適用範囲を維持することは善で、適用範囲を狭めることは悪なのか?」「子どもの臓器移植は外国へ行くことになる日本で、高度医療とは何なのか?」など、政治家イメージに関わるなどの私的判断から、問うことを最初から避けている話は幾らでもあります。
儒家と異なって法家による統治は、自分で考えていて背筋が冷えるような選択肢をも、自分で是非を問うていくものです。

「辺野古のサンゴ礁を守りたい」というだけで、埋立方式なら3000億円超で済む工事を杭打ち方式の6000億円超の工事に変える論理がまかり通ろうとしていることと比較すれば、“社会保障費の自然増・約1兆円”というのは乱雑すぎるでしょう。「自然増だっ!」と決めつけて、考えの外に置く以上に楽なことはありません。


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関連記事
事業仕分け:合計で34事業を廃止と判定 第2弾前半終了
(毎日新聞 4/29付)

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は28日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」前半の最終日の作業を行い、15法人41事業のうち18事業を廃止と判定した。
23日からの4日間の累計では、47法人149事業のうち、34事業を廃止とした。毎日新聞の集計では、廃止事業の国費等投入額は計619億円(09年度)だった。国鉄清算業務の利益剰余金1兆3500億円など資産の「国庫返納」の判定も16件、「事業縮減」が51件に上ったが、返納や縮減の規模は明示されず、歳出削減効果は不透明だ。

28日の作業では、国立大学への資金貸し付けなどを行う「国立大学財務・経営センター」の8事業のうち主要7事業を廃止とし、事実上の解体宣告となった。

枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で「今までの独法改革は組織がどうあるべきかから入り、いらない部分も含め全体が残った」と語った。公益法人を対象にした後半を5月下旬に行ったうえで、6月にも独法の統廃合を含む改革案をまとめる方針だ。

他の法人と重複する事業も重点的に取り上げられた。東京23区外に本部を持つ3独法が23区内に設けた「東京事務所」では、文科省の担当者が「(統合で)改善が図れるなら検討したい」と白旗を掲げ「事業縮減。会議室の共用化」と判定された。

前半の対象は当初151事業だったが、時間不足で2事業減の149事業になった。

「政権浮揚」の期待をかける首相は28日、仕分け会場を訪れるパフォーマンスを見せた。しかし小沢一郎民主党幹事長の問題などで、成果は打ち消され気味だった。【影山哲也、小山由宇】

第107回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:銀魂、ガンスリンガーガール

第107回オリコン調べ「本」ランキング(4月19日~4月25日)

▽書籍総合
1位:1Q84 BOOK3(村上春樹)・・・85,575部
2位(↑):LESPORTSAC 2010
 spring&summer style1
 (宝島社)・・・62,227部
3位:LESPORTSAC 2010
 spring&summer style3
 (宝島社)・・・58,852部
4位(初):天地明察(冲方丁)・・・50,965部
5位(↑):LESPORTSAC 2010
 spring&summer style2
 (宝島社)・・・45,833部
6位(↑):体脂肪計タニタの社員食堂
 500kcalのまんぷく定食(タニタ)・・・42,261部
7位(初):marimekko 1951-2010
 (宝島社)・・・35,402部
8位(↑):太一×ケンタロウ 男子ごはんの本 その2
 (国分太一、ケンタロウ)・・・33,011部
9位:1Q84 BOOK1(村上春樹)・・・31,991部
10位:Cath Kidston “HELLO!”
 FROM LONDON(宝島社)・・・30,218部
――本屋大賞2010に輝いた『天地明察』が初登場4位。


▽コミック
1位(初):鋼の錬金術師 25(荒川弘)・・・825,302部
2位(初):おおきく振りかぶって 14
 (ひぐちアサ)・・・217,697部
3位(初):×××HOLiC 17(CLAMP)・・・169,753部
4位:あひるの空 27(日向武史)・・・102,196部
5位(初):学園アリス 21(樋口橘)・・・98,910部
6位:クロス・ゲーム 17(あだち充)・・・89,144部
7位(初):GIANT KILLING 14
 (ツジトモ、綱本将也)・・・88,738部
8位:ハヤテのごとく! 23(畑健二)・・・86,873部
9位:ハヤテのごとく! 24(畑健二)・・・86,618部
10位(初):咲 7(小林立)・・・83,468部
――『鋼の錬金術師 25』が、22巻から連続の初登場1位、4回目。


▽文庫
1位:告白(湊かなえ)・・・137,360部
2位(初):鋼殻のレギオス 15 ネクストブルーム
 (雨木シュウスケ)・・・46,608部
3位:八丁堀の火事 鎌倉河岸捕物控 十六の巻
 (佐伯泰英)・・・22,674部
4位:謁見 交代寄合伊那衆異聞
 (佐伯泰英)・・・22,423部
5位(初):緋弾のアリア Ⅵ(赤松中学)・・・22,236部
6位(↑):卒業(東野圭吾)・・・21,212部
7位:使命と魂のリミット(東野圭吾)・・・19,071部
8位(初):RPG W(・∀・)RLD 5(吉村夜)・・・15,895部
9位(初):氷結鏡界のエデン 3 黄金境界(細音啓)・・・15,335部
10位(初):H+P 6―ひめぱら―(風見周)・・・14,593部
――ライトノベルから5作品がランクイン。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

『GUNSLINGER GIRL 12』(相田裕)・・・思想対立が激化した架空の現代イタリアを中心に、政府と反政府組織の闘いを描くガンスリンガーガールの12巻。
12巻で描かれるのは、主要登場人物であるジョゼとジャンが、政府・首相府の公益法人『社会福祉公社』へ身を投じる契機となった「クローチェ事件」。悲しい戦いの行方は・・・(4/27発売)

『のだめカンタービレ 24』(二ノ宮知子)・・・なつかしきR☆Sオーケストラ(ライジングスターオーケストラ)で、オペラ『魔笛』を振ることになった千秋。しかも演出は峰! 千秋の初オペラは、一体、どうなってしまうのか!? 「世界ののだめ」凱旋帰国リサイタルも開催予定デス・・・(4/26発売)

『NARUTO 51』(岸本斉史)・・・うちは一族の抹殺に関わったダンゾウへの復讐に取り憑かれたサスケ。サスケによる五影会談急襲から逃れたダンゾウ達の前に、マダラが姿を現す。ダンゾウの部下をあしらったマダラは、異空間で休ませていたサスケを呼び出し、サスケにダンゾウへの復讐の機会を与える・・・(4/30発売)

『銀魂 34』(空知英秋)・・・映画『劇場版 銀魂 新訳紅桜篇』も好調(?!)な銀魂の34巻。
結野衆の一件が片付き、平穏に戻ったはずの万事屋。その銀時のところへ、突如、ヤクザの元人斬り少女・椿平子が弟子入りを志願して転がり込んできた。そして、いま明かされる四天王(次郎長・西郷・お登勢・華陀)による微妙なバランス関係で成り立っていた“かぶき町”の全貌。・・・(4/30発売)


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【改訂】限界説も?ギリシャ危機でユーロがけっぷち ・・・「他人の振り見て、わが振り直せ」

限界説も?ギリシャ危機でユーロがけっぷち
(産経新聞 4/28付)

【ロンドン=木村正人】巨額の財政赤字を抱えるギリシャやポルトガルの国債が格下げされ、欧州単一通貨ユーロががけっぷちに追い込まれている。ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)はギリシャに対し450億ユーロ(約5兆5400億円)の緊急融資枠を定めたものの、政治手続きが滞り、市場はギリシャの債務不履行を見越し攻勢をかける。「IMFは100億ユーロ(約1兆2300億円)の追加融資を検討中」と英紙が伝える中、ユーロ限界説も出始めた。

米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、ギリシャ国債の長期信用格付けを投機的水準の「BBプラス」に3段階引き下げるとともに、ポルトガルの格付けも「シングルAプラス」から「シングルAマイナス」に2段階引き下げた。

ギリシャ国債の利回りは、一時、10年物が約10%、2年物も約20%に達した。ポルトガル国債の利回りも急上昇。欧米やアジアの株式市場は一斉に下落した。

「ユーロの番人」と呼ばれる欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は27日、「ユーロ導入国の債務不履行は考えられない」と改めて火消しに努めた。市場はしかし、ユーロ圏とIMFの450億ユーロ緊急融資枠は「1年分に過ぎず、ギリシャの債務不履行を先送りする効果しかない」とみなしている。

英国紙フィナンシャル・タイムズは「ギリシャは今後3年間で1500億ユーロ(約18兆4700億円)を必要としている。市場を納得させるには最初に少なくとも750億ユーロ(約9兆2300億円)は要る」(ヘッジファンド・マネジャー)との見方を伝えた。

ユーロ圏の緊急首脳会議は5月10日ごろ開かれる予定だが、ユーロ安が円高につながることを警戒する日本の金融筋は「火急の事態なのに動きが遅すぎる」と批判している。

10日ごろと設定されたのはドイツで9日に重要な州議会選挙が控えているためだ。この選挙で連立与党は苦戦中で、敗北すれば連邦参議院で過半数を失う。メルケル首相の求心力低下は避けられず、ギリシャ救済のさらなる混迷は必至だ。

粉飾財政でユーロ危機を招いたギリシャはユーロ圏とIMFと協議を進めており、同月2日までに追加的緊縮財政策を発表すると伝えられる。しかし、国民の61%がユーロ圏とIMFへの支援要請に反対、5日には250万人のゼネストが計画されている。

通貨を安定させる財政政策を各国任せにしてきたユーロの限界を市場に見透かされた格好で、233%の対外債務を抱えるポルトガルのドスサントス財務相が「わが国への市場の攻撃が始まった」と不安を漏らすなど、ユーロ危機は拡大の様相を見せている。

・・・ギリシャをユーロから切り離しては?
「これまで、国を挙げて粉飾財政をしてました」
「でも、EUやIMFが言う緊縮財政はイヤです」
というのが、ギリシャの言い分。だったら、EUはギリシャを切り離しても良いのではないでしょうか?

国債の利回りが高くなるということは、「国債でも元本割れのリスクがあるから(債務不履行・デフォルト)、それだけ高い利子を付けないと買ってもらえない」ということを意味しています。経済成長率2ケタの新興国なら、新興国企業の株式との相対的評価から、高利回り国債が出来上がることはあります。が、普通の国で10年物国債利回り・10%というのは明らかな異常値です。

一国内の地方自治体でも財政が破綻すれば、財政再建団体として、緊縮財政・税率引き上げを強いられることになります。財政再建の見通しも立たない自治体や政府に、焦げつくことが分かっている支援・融資をする方がどうかしています。

国家予算を粉飾して、不公正に国債消化を進めてきたのはギリシャの方。ギリシャが軍事独裁国家だったなら同情の余地もありますが、民主主義国家である以上、ギリシャという国家の監視は主権者であるギリシャ国民の仕事です。それを怠った結果なのですから、「緊縮財政はイヤだけど支援は欲しい」などという話に付き合わなくとも良いでしょう。
ギリシャは、国際基軸通貨であるユーロが共倒れしてやらなければならない国ではないと思います。

「他人の振り見て、わが振り直せ」
ちなみに、日本長期国債利回りは1.30%。
これを指して「日本は、まだ大丈夫」と言う政治家もいますが、それは大きな間違いです。この利回りの低さは、日本が長期にわたって低金利政策を採り続けており、かつ日本国内の金融機関が無リスク資産として日本国債を購入している結果に過ぎません。

もし、日本国内の金融機関が、預金者の普通預金へ年に5%、7%という利子を付ける努力をしなければならないなら、利回りがわずか1.30%という日本国債で満足してられません。ほかの高利回り外国債や、高リスク高リターン株式へ資金を回さなければ、銀行員の給与も稼げなくなってしまいます。

今日の日本では想像しにくいですが、かつては普通預金でも預け甲斐のある利子がついたものですし、手数料無料が当たり前でした。
ところが、現状は、定期預金でさえ組んでも組まなくても大差ない状況に甘んじています。これは甘んじているのであって、充分に異常な状態です。「定期預金でも大して利子が付かない。普通預金なら手数料を取られるだけ。それなら、1.30%でも日本国債はマシかなぁ」という相対的評価が固定化しているだけの話。

長期間の低金利政策、日本国内の金融機関が日本国債で満足できる状況、そして「日本の増税は必至だから、それで返すだろう」という信用力の奇跡的なバランスから弾き出された数字が、「日本の長期国債利回り1.30%」という数字です。

従って日本の政治家たちは、“日本国民の金融資産”という国民の私的財産権を無視した国債発行上限額に甘えることなく、景気が良くなれば何とかなるという根拠なき算段でもなく、“10兆円の予算圧縮をしつつも、充実した行政サービスを堅持する予算編成方法”を考える宿命にあるわけです。

孫社長が提唱されている真のIT革命。
「医療事務を軽減するための電子カルテの採用」
「コンピュータ拒絶症を回避するための電子教科書」
など、SIMロックの解除よりも優先して、きちんと熟考すべきではないでしょうか?

沖縄から東京ドーム100個分の米軍基地が消える ・・・「現行案では、沖縄負担が減らない」はウソ

政府が普天間最終案、杭打ち桟橋・徳之島にも分散
(読売新聞 4/28付)

政府は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。

政府案は、
(1)日米が2006年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正
(2)鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転
――の2案を組み合わせたものが柱だ。

鳩山首相は5月4日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。

鳩山首相は28日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。

修正案は、海底に数千本の杭を打ち込んで桟橋を建設し、そのうえに滑走路を建設する「杭打ち桟橋(QIP)」方式が最有力となっている。鳩山首相がサンゴ礁の破壊など環境面への影響を懸念し、海面埋め立てに反対しているため、環境への影響が比較的少ないとの見方がある同工法が浮上した。


ヘリ部隊の移転では、沖縄の負担軽減の観点から、徳之島が最有力の移転先となっているが、地元の合意を得られない場合、沖縄県内の普天間飛行場以外の基地も選択肢としている。

首相は28日午前、首相官邸で北沢防衛相と会談した。防衛相は、現行計画の修正案について、QIP方式と他の工法を含む複数の案を提示したうえで、QIP方式が最善だとの考えを伝えた。これに先立ち、防衛相は27日、ルース駐日米大使と会談し、移設案の概要を伝えた。防衛相は大使との協議内容についても首相に報告したとみられる。

首相は5月4日に沖縄入りした際、知事との会談を求めるほか、住民との対話集会の開催も検討している。首相の沖縄県入りが実現すれば、昨年9月の政権発足以降初めてとなる。

一方、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は28日午前、外務省でキャンベル米国務次官補と会談し、政府案の概要を説明した。

普天間移設をめぐっては、米側は日米合意に基づく現行計画が最善だとの立場を崩していない。

「現行案では沖縄負担が減らない」はウソ
普天間飛行場の面積は約4.8平方km、普天間飛行場と宜野湾市の面積比は1:4になります。これは東京ドームの102個分(建築面積、以下同)、ナゴヤドームの100個分、甲子園球場の121個分、福岡ドームの70個分にあたります。

さらに、普天間飛行場は宜野湾市の中央部に位置しており、これを日本へ返還して無くすというのが「普天間飛行場返還問題」であり、米軍が普天間飛行場へ配置していた部隊をどこへ置くかというのが「移設先問題」です。

↑宜野湾市(赤枠)と普天間飛行場(青斜線)


↑辺野古沖V字滑走路案

「一つの市の中央主要部分から、海岸部へ移る」
「東京ドーム100個分の土地が沖縄県に還ってくる」
客観的には、これだけでも沖縄県の負担は減っています。

これを“減った”と評価しないならば、日本国内閣総理大臣は誰も担当できません。14年前に「普天間飛行場の全面返還と代替地の用意」というところまで話を持っていった故・橋本龍太郎元首相は、かなり健闘していたわけです。

そもそも米軍基地を、その外交や安全保障に利用するのは米国です。日本ではありません。
したがって、どんなに日本や沖縄が声高に「米軍基地は要らない」と言っても、米国が「要る」と言えば要ることになります。米国に「在日米軍基地は、もう要らない」と言わせない限り、在日米軍基地は日本に残るわけです。

つまり、在日米軍基地を無くす方法とは、米国と日本の間で「普天間飛行場が要るかどうか? 嘉手納基地はいるかどうか?」という1案件ごとへの評価ではなく、「極東アジアをどうしていくか?」という外交・安全保障構想の問題です。これを政権を取って、たかだか8カ月の鳩山政権へ求めるのは無茶というもの。

ひと先ず、普天間を返してもらって辺野古沖へ移転。「在日米軍基地をゼロとした日米外交、極東アジア安全保障を実現できるかどうか?」は、また次の段階で考える話でしょう。

今の鳩山政権にできる限界は、米国に「普天間の移設だけで、米軍再編を終結させない。普天間の移設は、在日米軍基地ゼロへのスタートと考えている。米国は、外国で基地を維持する負担が減る。日本も、米国の基地を維持する負担が減る。WIN-WINとなる“新しい日米関係”を話し合おう」と話すところまでではないでしょうか?

東京都青少年健全育成条例:アニメ描写「しずかちゃん入浴ならOK」 ・・ここまでくるとネタの次元

東京都青少年健全育成条例:アニメ描写「しずかちゃん入浴ならOK」
(読売新聞 4/27付)

東京都は26日、18歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案についての質問回答集を作成した。

同改正案が「表現の自由を侵害する」などと批判を浴びている問題に反論しようとするもので、「回答」では、「創作や出版、大人への販売は自由」と表現の自由を侵害するものではないと強調。「裸のシーンはすべて規制される」という誤解には、「ドラえもんのしずかちゃんの入浴シーンは規制されない」などと、6作品の具体的な場面を挙げて説明した。都のホームページに掲載される。

改正案は2月に開会した都議会に提案されたが、民主党などに一般から多数の反対意見が寄せられたことから継続審議となっている。

東京都作成、全28ページの力作の質問回答集
▽漫画やアニメなどの創作物の規制は、「表現の自由」を侵害するのではないですか。また、漫画家など、制作者の創作活動を萎縮させることになりませんか?
▽「非実在青少年」とは何ですか?
▽18歳未満の登場人物の性的描写であれば、全て規制対象になるのですか?
▽「非実在青少年」のパンチラや、おっぱいやお尻が見えるシーン、裸のシーン、入浴シーンやシャワーシーンがある漫画は、全て規制されるのですか?
▽東京都だけが新たに「青少年の性行為が描かれた漫画」を規制するのはおかしいのではないですか?
▽現実の子供の性交経験率は高くなっているのに、子供の性行為を描いた漫画を子供から遠ざけても意味がないのではないですか?
▽コミックマーケットなど同人誌販売会は対象になるのですか?
――などなど25の質問に対して、東京都青少年・治安対策本部が答える全28ページの力作の質問回答集(東京都公式HP内)

青少年健全育成条例が都提案である分、役人が大真面目に答えており、予想の遙か上を行く爆笑の内容でした。よくもまあ、この質問群に対して心折れることなく、言葉を尽くして答えたものだと感心します。もうネタの次元です。
役人というのはスゴイですね。色々な意味で。

せっかくの力作ですから、一つ応戦しましょう
鮎滝自身も、東京都青少年健全育成条例については「どこからが規制のボーダー・ラインなのか?」と問いかけた口です。なので、一つ応戦させていただきます。

どうしても引っかかるのが、「20.なぜ、小説は規制の対象になっていないのですか?」という質問への回答。

東京都は、「小説は、その表現に用いられる言葉が様々であり、それを読んだ人の年齢、性別、経験、読解力などにより、捉え方や感じ方が千差万別であって、絵や映像のように一律・具体的・客観的な印象を与えるものとは言えません。例えば、性器や性交を表す言葉自体多岐にわたり、どんな子供でもすぐにその意味が理解できるものではありません。
これに対し、漫画などの「絵」は、年齢にかかわらず、何を表しているかを見るだけで具体的に捉えることが可能です。」と答えています。が、この論理には無理があります。

文章でも、一律・具体的・客観的な印象は与えられる
主人公が中学生や高校生であることを書けば、年齢を書いてしまえば、学園モノという設定で書けば、文章でも一律・具体的・客観的な印象を与えることは可能です。

つまり小説でも、「客観的印象を与えないように、年齢を書かなければ良いのか?」「兄妹関係ぐらいでぼかせば良いのか?」「○学生とでもするか?」といった境界線議論の余地は存在するわけです。およそ優れた文学をどのように生み出すかという文学論とは別次元の議論に、どこまで作家は、社会は力を割く価値があるのでしょうか?

しばしば誕生する高校生作家などは、等身大の高校生である自分が表現する作品の設定として、高校生を主人公に置くことが多いでしょうし、内容が恋愛小説なら官能小説のように具体的に書かなくとも「性交渉があった」という描写を書く展開はあり得ます。

書籍出版となると、編集者が止めたり、別の表現が出来ないか話し合ったりするかもしれませんが、編集者の目が入らないケータイ小説ならそのまま通ります。すると、子ども同士の口コミで「過激でおもしろいよ」という評判が広がり、子どもたちが隠れてケータイで読むアンダー・グラウンド化を招いてしまうかもしれません。そうやって地下に潜ってしまう方の危険性を考えれば、いたずらな境界線議論をともなう規制は、そもそも避けた方が良いでしょう。

石原慎太郎氏による小説『太陽の季節』はOKなのか?
『太陽の季節』は、「“高校生”津川竜哉は、ある夜盛り場で知り合った少女英子と肉体関係を結ぶが、竜哉は英子に付き纏われるのに嫌気がさし、英子に関心を示した兄道久に彼女を5000円で売りつける。
それを知った英子は怒って道久に金を送り付け、3人の間で金の遣り取りが繰り返される。
そんな中、英子が竜哉の子を身籠ったことがわかり、英子は妊娠中絶手術を受ける。しかし中絶手術は失敗し、英子は腹膜炎を併発して死去。葬式で竜哉は英子の自分に対する命懸けの復讐を感じ、遺影に香炉を投げつけ、初めて涙を見せた」というあらすじの短編小説。

高校生が一晩だけの肉体関係を結ぶだけでなく、相手の女性を金で兄へ売りつけたり、だらだらとあいまいな関係を続ける中で妊娠してしまった女性が中絶手術を受けるなど、非道徳も非道徳。

文章だけで絵がないからOKなどという道理を通したら、東京都青少年健全育成条例が掲げる「青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もつて青少年の健全な育成を図る」という目的は、ウソになってしまうのではないでしょうか?

「流通はさせる。ただし、R指定として扱う」
それで充分なのではないでしょうか?


◆「東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集」の作成について(東京都公式HP内)

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関連記事
◆東京都の2次元児童ポルノ規制 ・・・「R指定と言われても、家庭では管理できません」ということ?(09/3/16)

全世帯にブロードバンド・医療滞在ビザ ・・・一周遅れですけれども、やらないよりは

全世帯にブロードバンド 総務省が新成長戦略発表
(共同通信 4/27付)

原口一博総務相は27日、総務省の新成長戦略ビジョンを発表し、2015年ごろまでに国内の全4900万世帯でブロードバンド(高速大容量)サービスを利用できるようインフラ整備を進めると明記した。6月に閣議決定する予定の新成長戦略に盛り込みたい考えだ。

情報通信技術(ICT)関連では、利用されていない電波周波数などを有効活用して20年に50兆円規模の関連市場を生み出すことや、世界に通用するインターネット上のデジタルコンテンツを育成し、10兆円の経済波及効果を目指すことなどを盛り込んだ。

地方自治関連では、地方圏の人口減を食い止め、総人口に対する比率49%を10年後も維持する取り組みにより、3兆円の経済波及効果や50万人の新規雇用を実現するとした。20年までに人口5千人以下の過疎町村の3分の1で人口増を実現するとの目標も掲げた。

政府、「医療ビザ」の新設検討 成長戦略に反映
(共同通信 4/26付)

政府は26日、日本で長期治療を希望する外国人のため、「医療滞在ビザ」を新設する方向で検討に入った。日本に長期間滞在し、高水準の医療を受ける中国やアジア地域などの富裕層を増やし、医療ビジネスの拡大につなげる。6月にも閣議決定する成長戦略に反映させる考えだ。

国家戦略室が26日に実施した成長戦略をめぐる意見聴取で、外務省と厚生労働省が医療ビザの創設に前向きな考えを示した。内閣府の津村啓介政務官(国家戦略室担当)は「医療は成長戦略の大きなテーマだ。医療ビザ創設を成長戦略に盛り込みたい」と述べた。

現行制度では、日本で治療を受ける外国人は最長90日間滞在できる観光用などの短期ビザで入国している。長期入院する場合は滞在期間の延長手続きが必要になる。延長が認められないケースもあり、外国人が日本で治療を受けるのをためらう要因になっているとされる。

・・・一周遅れですけれども、やらないよりは
ブロードバンド普及率は隣国・韓国が圧倒的に高く、高速インターネット網を前提にしたオンラインゲームでは韓国企業が活躍中。また、セル画よりもコンピュータプログラムの方が省力化・低コスト化できることに目をつけた中国企業が、フラッシュアニメーション制作で急速に伸長しています。

高度医療も、すでに中国人が、中国本土の沿海部において、中国人富裕層向けの高度総合医療機関を開業。米国留学帰りの中国人医師も増えており、「高度医療を受けるために日本へ」という選択肢は、随分と劣位に落ちてきています。

全世帯ブロードバンドを、10年前、2000年に森内閣が『e-Japan構想』を打ち出したときに断行していたなら。2004年に小泉内閣が通した構造改革特別区域法を利用して、『自由診療による高度医療特区』を完成させていたなら。今になって、特別に取り上げる状況へ追い込まれることもなかったかもしれません。

一周遅れでも、まったく着手しないよりはマシでしょうから、今度こそ完遂して欲しいものです。


電池交換式タクシー 運行開始 ・・・日経に載ったのが昨年8月、時間かかりましたね

電池交換式タクシー 運行開始
(NHKニュース 4/26付)

電池を充電済みのものと短時間で交換する方法で、ほとんど休まずに長い距離を走れるよう工夫した電気自動車のタクシーが26日から東京都内で運行を始めました。

↑ベタープライス社の電池交換式EV

このタクシーは、アメリカのベンチャー企業「ベタープレイス」と大手タクシー会社「日本交通」が国の補助を受けて運行します。

東京都内に設けられた電池の交換ステーションで、26日、運行開始の催しが開かれました。

電気自動車は1回の充電で走れる距離が限られるうえ、充電には通常、急速充電器を使ってもおよそ30分かかります。これに対して、このタクシーは電池の容量が少なくなった場合は、あらかじめ充電していた電池と交換する方式を取り入れました。作業は1分程度で済むため、ほとんど休むことなく、長い距離を走ることができるということです。

ベタープレイス日本法人の藤井清孝社長は「1日300キロ走り、途中で休めないというタクシーの過酷な使い方に、電池の交換方式が耐えられることを証明したい」と話しています。このタクシーは3台用意され、東京・六本木の専用乗り場を拠点に、ことし7月末まで運行されることになっています。

・・・日経に載ったのが昨年8月、時間かかりましたね
当ブログでは、昨年8月に『米国の「バッテリー交換式電気自動車」が日本へ参入 「電池=充電」ではなく「電池=交換」という発想』でベタープレイス社の電気自動車は扱いましたが、日本上陸までに、結構な時間がかかりましたね。

鮎滝は、充電時間短縮にこだわるよりも、バッテリー交換方式の方が優れていると考えています。
なぜならバッテリーの性能は日進月歩で向上しているわけで、今の技術革新スピードから考えれば、バッテリーは“買う”より“借りる”方が効率的だと思うからです。自動車を動かす大型バッテリーであれば尚更。高価なバッテリーを一時に購入するより、賃貸料という形でランニングコストとし、費用負担を分散させた方が普及も図り易いでしょう。

バッテリーの本体価格は、ユーザーから「電気代+バッテリーレンタル料」を徴収すれば回収できます。三菱自動車が「iMiEV」に搭載する電池のコストは200万円ですが、バッテリー交換式では、充電された電気を使い切る前に交換。バッテリーの回転率は高く、1回あたりに支払うバッテリーレンタル料は抑えられるでしょう。

「7年5カ月かけて、ソーラーカー・だん吉は日本列島一周を達成した」ということを見れば、電気自動車はもっと簡素に考えてよい製品でしょう。


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EV高いよ・・・じゃあ改造してゲット! ガソリン車から100万円で 東大教授指南
(産経新聞 4/25付)

電気自動車(EV)の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが24日、ガソリン車をEVに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造EVの量産を目指しており、新たなEVビジネスとして根付くかが注目されている。

EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の10分の1とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したEVへの改造作業には、EVビジネスに関心を持つ約30人が参加した。

ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造EVの場合、最高時速60キロ、走行距離は40キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は120キロにまで伸ばすことが可能だ。

ガソリン車からEVへの改造に必要な費用は約100万円。国内初の量産EVとして4月に個人向けに発売された三菱自動車の「アイ・ミーブ」の場合、補助金を受けても実質負担額は284万円で、まだ高価だ。このため、村沢教授は「EVの本格普及には、既存のガソリン車をEV化するしかない」と指摘する。

村沢教授らは、6月に改造EVの事業化に向けた「スモールハンドレッド協会」を設立し、車両整備業者やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどのEV事業への参入を後押ししたい考え。政府に改造費用の補助金制度の適用も求めていく方針で、来年度中に1000台をEVに改造し、早期に1万台規模にまで引き上げる計画だ。

日航路線 16道県が存続要望 ・・・愛知県の神田知事は、JALを潰した反省ゼロですねぇ

日航路線 16道県が存続要望
(NHKニュース 4/26付)

経営再建中の日本航空が、採算が悪化している路線の大規模な廃止を検討していることに関連して、対象になっている16の道と県の知事らが国土交通省などに対し、地域経済にとって非常に深刻な問題で到底容認できないとして路線の存続を要望しました。

日本航空は、早期の再建に向けて一段とリストラを進める必要があるとして、採算が悪化している路線の大規模な廃止を検討しています。このうち国内線については、名古屋空港を発着する9路線すべてを廃止するほか、新千歳や秋田、松山や鹿児島空港を発着する路線などあわせて全国のおよそ30路線をことし10月末以降に廃止する方向で検討が行われています。

これについて、愛知県など対象になっている16の道と県の知事らが国土交通省や日本航空などに対し、地域経済にとって非常に深刻な問題で到底容認できないとして、路線の存続を要望しました。

要望を受けた辻元国土交通副大臣は「路線の廃止で非常に打撃が大きいところは議論しなければならないが、毎日赤字で飛んでいるような状況で湯水のように税金をつぎ込むことはできないので、かなりスリムになってもらわなければいけない」と述べました。
一方、愛知県の神田知事は記者団に対し「路線の廃止は地域にとっては死活問題だ。難しい問題だが、手をこまねいて見ているわけにはいかないので、あらゆる手だてを講じていきたい」と話していました。日本航空は、近く、廃止する具体的な路線を決定し、今月中にも国土交通省に届け出ることにしています。

・・・愛知県の神田知事は、JALを潰した反省ゼロですねぇ
『空港整備特別会計』をあてにして地方空港が開港する度、こうした地方からの陳情が行われ、それに応え続けた結果としてJALは赤字路線を大量に抱えて潰れたわけです。その経緯は、JALへ公的支援を入れるかどうかの国会審議において暴露された通り。「日本に“航空行政”と呼べる代物はなかった。ハブ空港とする空港を一つに絞ることも出来ておらず、韓国の仁川国際空港に勝てないのも当然だ」と国会もマスメディアも一緒になって追及しました。

もちろん、JALは私企業。採算性の判定は自社で全うすべき事柄であって、採算がとれないにもかかわらず、路線就航を断行したJALに経営責任はあります。

しかしあの国会審議を終えたばかりで、何をどう考えれば、JALの地方路線存続を訴える陳情ができるのでしょうか? 同じ陳情でも、JALではなく、せめてANAへの路線増でしょう。他にも、外国航空会社による羽田―小牧間就航の可能性とか、ローカル航空会社の起業を試みるとか、JAL問題と同じ轍を踏まない道は幾らでもあるでしょう。

さらに外部要因として、JR東海がリニア新幹線を通そうとしている話もあります。ルート案は3つですが、東京―名古屋間で行くことは決まっており、それを大阪まで延ばせないかを話している段階。つまり、小牧空港の持続的需要には疑問符が付いているわけです。

「JALが自社能力を超えて、地方の要望に応えて潰れた」「JR東海によるリニア新幹線案の開通案もある」という認識の上で、今回の陳情を行ったのだとすれば、神田愛知県知事の地方自治体首長としての能力には疑いを持たざるを得ません。

先週のニュース(4/19-4/25)普天間移設、子ども手当・扶養控除、本屋大賞2010

先週のニュース(4/19-4/25)普天間移設、子ども手当・扶養控除、本屋大賞2010

4/25 普天間移設 沖縄の意思は「県外」 ・・・沖縄米軍基地は台湾から朝鮮半島までを睨むもの

4/25 扶養控除廃止したら、住宅ローン減税の効果大 ・・・大和総研試算ではこうなるそうです

4/24 子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組 ・・・政府の制度設計が甘いとこうなる

4/24 仕分け第2弾:8事業廃止、14事業を縮減 ・・・参院選マニフェストとの整合は?

4/23 前原国交相:「二律背反」と小沢幹事長を批判 ・・・選挙だけの人の言うことなど無視でよい

4/22 「日本は神経質」=海軍艦隊の沖縄近海通過 ・・・国境線は、神経質なのが当たり前

4/22 第106回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:ハガレン、おお振り、のだめ新刊

4/21 2010年本屋大賞:冲方丁さんの「天地明察」 ・・・本屋大賞は自分の感覚に近かった

4/21 徳之島3町長が会談拒否、首相は「知らない」 ・・・元凶は、鳩山由紀夫首相の“丸投げ体質”

4/20 上海万博、パクリもみ消し工作判明 ・・・著作権問題は、著作権者の不利益となるかどうか

4/19 ニューヨーク市場、1ドル=92円絡み ・・・ドル、ユーロがあまりに弱過ぎでは?

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普天間移設 沖縄の意思は「県外」 ・・・沖縄米軍基地は台湾から朝鮮半島までを睨むもの

普天間移設 沖縄の意思は「県外」 県民大会に9万人
(毎日新聞 4/25付)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求める県民大会(実行委主催)が25日、同県読谷村の運動広場であり、主催者発表で約9万人が参加した。超党派の普天間移設の大会は初めてで、仲井真弘多知事も初参加。「県外」を求める沖縄ぐるみの強固な意思を改めて政府に突き付け、県内移設を断固拒否する姿勢を示した。

政府の検討過程の中で、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案やホワイトビーチ(うるま市)沖合案という県内移設案が浮上。自公政権時に日米で合意したシュワブ沿岸部の現行計画を模索する動き政府にもあり、沖縄は強く反発している。

普天間移設の県民大会に初参加した仲井真知事は「普天間の固定化は絶対容認できず、政府は責任ある解決策を示してほしい。鳩山政権は公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と政府に注文。そのうえで「全国の皆さん一人一人の安全保障が沖縄につながっている。どうか基地負担の軽減にお力を、手を差し伸べていただきますようお願い申します」と訴えた。

また、1月の市長選で移設反対を訴え当選した名護市の稲嶺進市長は「新基地建設ノー、県内移設ノーの不退転の決意でやっていく」と言い切り、県内移設を強く拒絶した。

普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「国内で代替移設先を探すのでなく、政府はテニアンやハワイへの撤退を米国に要求すべきだ」と国外移設を強く主張した。

大会は「生命・財産・生活環境を守る」として「普天間を早期に閉鎖・返還し、県内移設を断念して国外・県外に移設することを強く求める」とする決議を採択した。【井本義親】

・・・沖縄米軍基地は台湾から朝鮮半島までを睨むもの
米軍は“世界の警察”を自認している軍隊であり、考えているのは極東アジアにおける軍事バランス。つまり米軍が欲しいのは、台湾海峡から朝鮮半島までを睨むことができる基地であり、日本だけを考えているわけでもありません。

台湾海峡を考えれば台湾に、38度線を考えれば韓国に、それぞれ米軍を駐留させれば各所における米軍の即応性は高まります。しかしその即応性は、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国へ対する軍事的刺激、さらに軍隊の分散配置までをも引き換えとするため、必ずしも賢い配置ではありません。

特に“米軍は最強”という効果を利用できる今。10年、20年単位で軍隊を維持・運用する効率性を考えれば、「いつでも駆けつけることができる適度な距離」において、一つの地域にまとめて配置するというのが“軍事の計算”となります。一つの地域にまとめて配置するという距離的範囲は部隊の性質によりますが、沖縄県辺野古と鹿児島県徳之島であれば、それぞれ別個に運用することを考える距離となってしまい、“軍事の計算”から乖離します。

「沖縄」という立地を、日本列島の一部としてではなく、極東アジアの中心として見ると米軍の沖縄へのこだわりが見えてきます。Googleの地図に簡単に円を書き込んだだけで、正確な等距離線を描けているわけではありませんが、おおよそこんな感じになります。

↑沖縄からの半径500km、1000km(別窓で大きい画像)


沖縄本島は、台湾海峡へ飛び出して行けて、朝鮮半島から離れ過ぎることもない“軍事的な好立地”であるわけです。
これは沖縄本島が持っている性質であり、残念ながら、沖縄人の好き嫌いでどうこうなるものではありません。また、日本が台湾や朝鮮半島をどのように考えるかというだけでも話は完結しません。日本の同盟国である米国が、台湾と朝鮮半島、および中国と北朝鮮をどのように考えているかどうかも関わってきます。

埋立には違いないが、米国基地の湾岸拡張工事に近い
改めて、現行案である辺野古沖のV字滑走路を地図上に落とすと下図のようになります。
地図上において色が濃くなっている部分は、既に現在も米軍が軍事演習場や軍事施設に使用している地域。その広大な敷地と相対化すると、湾岸部の拡張工事という方が客観性の高い表現に思われます。

↑辺野古沖のV字滑走路案(別窓で大きい画像)


写真で見るとサンゴ礁が埋め立てられることになるため、V字滑走路案は、情緒的抵抗感のかなり高い案です。
しかし、「東京湾の干潟を経済発展優先ですっかり埋め立てておきながら、このサンゴ礁と日本・台湾・韓国の安全保障とを引き換えにするものか?」と問われれば、賛否は割れるのではないでしょうか?

↑辺野古沖、キャンプ・シュワブ沿岸部

鳩山首相に言わせると、辺野古沖の埋立は「自然への冒涜」なのだそうです。
自然に対する畏敬の念は共有できなくもありません。が、中国海軍の艦艇が日本との共同軍事演習があるわけでもないのに沖縄周辺へ顔を出している事態と、在留沖縄米軍との位置付けをどのように捉えておられるのか不安になります。

キャンプ・シュワブ南の浅瀬埋立案というのもあるそうですけれども、鳩山首相が「辺野古沖案以外の答えは出せませんでした。すみませんでした」と頭を下げるのが一番ではないでしょうか?


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関連記事
首相、辺野古案容認の米紙報道を否定 「自然への冒涜」
(朝日新聞 4/25付)

沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は24日、同県名護市の辺野古沿岸部を埋め立てて滑走路を建設する現行案について「私は辺野古の海に立って、海が埋め立てられることの自然への冒涜を大変強く感じた。現行案が受け入れられる話は、あってはならない」と述べた。ブラジル人向け施設などの視察先の群馬県大泉町で、記者団の質問に答えた。

外務省や防衛省内には、前政権と米国が合意した現行案について、滑走路の位置をずらすなどの微修正であれば米側の理解が得られ、打開策になり得るとの見方がある。だが、首相の発言は、埋め立てを伴う案はいっさい認められないという立場を明確にしており、普天間移設先の選択肢はさらに狭まった。

普天間問題については24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が、現行案を大筋で受け入れる考えを岡田克也外相がルース米駐日大使に伝えていた、と報じた。これについて首相は「外相が大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実ではない」と否定。岡田外相も24日、訪問先の長崎県佐世保市で「そういう事実はない」と語った。

北沢俊美防衛相も同日、長野市内で「現行案に戻ることはあり得ない」と言明。修正の可能性については「どこまでが修正かということがある」と述べた。民主党の輿石東・参院議員会長は甲府市で記者団に、現行案に戻る可能性について「それはないだろう。首相も沖縄県民の皆さんの考え、悲痛な叫びをきちんと受け止めている」と述べ、否定的な考えを示した。

鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を鹿児島県徳之島に移し、残りをキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部にヘリポートを造って移設するなどの案を検討している。しかし徳之島の住民らが強く反発している上、ヘリ部隊と地上部隊が離れることに米側が難色を示しており、協議は難航している。

扶養控除廃止したら、住宅ローン減税の効果大 ・・・大和総研試算ではこうなるそうです

扶養控除廃止したら…住宅ローン減税の効果大
(読売新聞 4/25付)

子ども手当の導入に伴い2010年度税制改正で所得税の扶養控除が一部廃止される影響で、平均的な年収の世帯で住宅ローン減税の効果が増すことが、大和総研の試算でわかった。


10年間の減税額が50万円以上拡大するケースがある。もともと子ども手当支給のための財源確保策として控除見直しが決まった経緯があるが、住宅ローンを抱える子育て世帯の一部には思わぬ恩恵となりそうだ。

住宅ローン減税は、本来支払うべき所得税額を直接差し引く「税額控除」という方式だ。ただ、平均的な年収の世帯では、所得税額が住宅ローン減税分よりも小さいために、せっかくの減税分を使い切れないケースも多かった。例えば、住宅ローン減税分が年20万円あっても、所得税が年15万円なら減税分のうち5万円は使い切れないことになる。11年分からの扶養控除の一部廃止・縮小により、所得税の納税額が増えるため、結果的に住宅ローン減税の恩恵が増えるというわけだ。

大和総研の是枝俊悟氏の試算によると、夫がサラリーマン、妻が専業主婦、高校生と中学生以下の子が1人ずつの4人世帯で、年収400万円の場合、1500万円のローンを組むと実際の減税額(10年間の累計)は28万円から85万円に拡大。年収500万円で2000万円のローンを組めば、95万円から151万円、年収600万円で2500万円のローンだと161万円から213万円に拡大する。

10年以降に住宅を購入した人だけでなく、09年以前に住宅を購入して住宅ローン減税を受けている人にも適用される。子育て世帯は、子ども手当がもらえるうえ、所得額によっては住宅ローン減税の恩恵が大きくなるケースが出てくる。

是枝氏は「09年度に住宅ローン減税の最大控除額が拡大されたが、住宅需要に与えるインパクトは今回の方が大きいかもしれない」と指摘している。

◆扶養控除・・・子どもがいる世帯などの負担を軽減するために課税対象額を少なくしている仕組みで、鳩山政権が政権公約(マニフェスト)で掲げた政策の財源を確保するため2010年度税制改正で見直しが決まった。子ども手当が支給される15歳以下の子どもを持つ世帯は、所得税で38万円を課税対象額から差し引く現在の仕組みが11年1月分から廃止となる。一方、23~69歳の成年部分の扶養控除は維持される。

何で、所得控除廃止は参院選後に先送りにしたのか?
大和総研が試算できたことを、政府与党の税制調査会が見つけられなかったのでしょうか?

民主党は昨年9月、2010年度税制大綱を積めていく中、所得税の配偶者控除と扶養控除の廃止を10年度には行わず、11年度に先送りすることを早々に決めてしまいました。
11年夏の参院選前での増税実施を避けようとしたと思われます。が、結果として、子ども手当など新規政策に充てる財源の確保で八方塞がりとなり、「税収を上回る国債発行」という“あり得ない本予算”となりました。

子どもができたから、あるいは子どもが大きくなってきたからといった理由から、「子ども部屋のある住宅・マンションを買った」という子育て世代は多いでしょう。
ならば、「所得税における扶養控除は小さくなりますが、住宅ローン減税の方で恩恵があります」と言葉を尽くせば、10年度での扶養控除廃止ができたかもしれません。廃止できれば、そもそも子ども手当は扶養控除廃止と引き替えだったという政権公約も履行されて、民主党こだわりの「マニフェスト通り」を実現できたはずです。

このぐらいのシミュレーションを財務省官僚ができないはずもないことを思うと、鳩山内閣は、相当に官僚から距離を置かれている内部事情を感じてしまいます。

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組 ・・・政府の制度設計が甘いとこうなる

子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組
(毎日新聞 4/24付)

兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は
(1)親など養育者が日本国内に居住している
(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
――の2点だけ。

母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。
こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

・・・政府の制度設計が甘いとこうなる
養子554人分の子ども手当を受給できると考えて、ノコノコとやってくるこの男もどうかしています。養子100人や養子50人、養子10人でも、窓口担当が不正かどうかの疑いを持つには充分であり、そのような不正申請は排除されるでしょう。

けれども、仮に申請してきた養子人数が5人であったら、不正かどうかの判別は困難だったかもしれません。5人分であっても、一人あたり1万3000円で7万5000円、満額支給が実現すれば2倍の13万円の不就労所得となります。

児童手当の延長で始まった子ども手当ですが、日本に出稼ぎに来ている外国人労働者の国内事情を真剣に想像すると、運用面だけでカバーすることの難しさが見えてきます。

日本は幸いにも、この60年間、大きな戦争に巻き込まれたことがありません。
しかし、戦闘行為をともなう紛争や大きな災害に巻き込まれた途上国は多く、そうした母国における生活苦から抜け出すために、日本へやって来た方々もおられます。親友の子、恩師の子、隣近所の子、戦友の子、日本での就労ビザが下りたから・・・、本当の善意から引き取った養子が10人になったというケースも、珍しいでしょうがゼロとは言い切れません。

さらに厄介なのは、実子です。
日本は少子化社会ですが、外国では6人兄弟、8人兄弟というのも珍しくありません。日本へ出稼ぎに来ている外国人の立場からすれば、「一人っ子や二人兄弟なら連れてきたかった。しかし、自分たち夫婦とたくさんいる兄弟が一緒に住めるような大きな家を、日本で買うのも借りるのも無理。言葉の通じない国に馴染むのも難しいだろうし、母国へ残してきた」と考えるでしょう。

何故、あそこで強行採決とせずに、鳩山内閣は制度設計にこだわらなかったのでしょうか?
しかし、養子・554人とは、よくもまあ欲張ったものです。

仕分け第2弾:8事業廃止、14事業を縮減 ・・・参院選マニフェストとの整合は?

8事業廃止、14を縮減 刷新会議の独法仕分け
(読売・朝日・共同通信 4/24付)

政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は23日、東京・日本橋の貸会議室で、「事業仕分け」の第2弾の作業を始め、内閣、外務、国土交通、厚生労働、経済産業の5府省が所管する9独立行政法人の27事業のうち、住宅金融支援機構(国交省所管)の住宅資金貸付業務など8事業を「廃止」と判定した。

8事業すべてを廃止すれば、約1400億円(2009年度決算ベース)の国費削減となる。

▽内閣府所管で、沖縄科学技術大学院大学の設立準備を行う「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会も、1回の会議費用が1800万~3000万円かかった経緯など高額な報酬や経費が問題視され、運営見直しが求められた。

▽外務省所管では、国際協力機構(JICA)の運営費交付金(国内施設運営費など)について、昨年11月の事業仕分けで指摘した施設の統廃合や役職員の給与水準引き下げなどへの取り組みが不十分だとして、さらなる縮減を求めた。
同機構については、関連公益法人やOBが役員を務める民間企業などとの取引も問題視。こうした法人・企業との関係見直しや、契約企業の経営状態などの情報公開を義務づけ、透明性を高めるよう求めた。

▽住宅金融支援機構の直接融資のうち「賃貸住宅向け」(2010年度予算4085億円)と「街づくり」関連(同4037億円)などを「廃止」と判定。
住宅金融支援機構の住宅ローン事業では、民間金融機関の未回収金を補填する住宅融資保険(同673億円)を「廃止」、長期ローン「フラット35」の資金を調達する証券化支援業務では不要資産の国庫返納を求めた。

▽厚労省所管では、福祉医療機構が高齢者の年金を担保に金銭を貸し出す年金担保貸付事業が「高齢者のなけなしの生活資金を担保にさせるのはおかしい」などの意見が相次ぎ、廃止とされた。ただ、同制度は約34万人(2008年度末)が利用しているため、仕分け人から「現行貸し付けの移行期間を理解し、代替制度やセーフティーネットを用意する」との意見も出た。
同事業は、高齢を理由に金融機関から融資を受けにくい高齢者が闇金融などに向かうのを防ぐため、01年度に創設された。

▽厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」では、3事業のうち、成果普及と労働政策研究の2事業は「民間の方が優れたものもあり、一定の役割を終えた」として「廃止」と判断。

▽厚労省所管のハローワークの職業指導官の研修などを実施する労働大学校は「規模を縮減したうえで国が実施」となった。

▽国立病院の職員を「非公務員」とすることも決まった。

▽国立病院機構の診療事業(同7989億円)など14事業の「縮減」を求めた。

▽経済産業省所管で、中小企業の転業や創業を支援する「中小企業基盤整備機構」の議論では、機構が積み立てていた資金について「プールしておく理由にならない」(民間仕分け人)として、2000億円を国庫に返納すべきだと結論が出た。

▽中小企業基盤整備機構が全国9カ所の中小企業大学校で実施する経営研修(同48億円)は「自治体や民間の判断に任せるべきだ」と地方移管を含めた見直しを求めた。

・・・参院選マニフェストとの整合は?
民主党が参院選のマニフェストの叩き台として示しているものは、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えたもの。

「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、(1)ムダづかい根絶 (2)子育て・教育 (3)年金・医療 (4)地域主権 (5)雇用・経済 (6)消費者・人権 (7)外交――を政権公約の柱へ。さらに、「成長戦略」として、科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定し、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を追加。「新しい公共」としては、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを挙げています。

また、行政刷新会議は事業廃止だけで“哲学”はなし?
JICAには、高コスト体質のほか、発展途上国支援事業で同機構が「完了した」とする事業に欠陥の疑義があるものもあり、事業仕分けよりも外部査察の必要性を感じています。厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」の廃止は、村上龍氏による『13歳のハローワーク』『新・13歳のハローワーク』などの方が良くできており、理解できます。

しかし、経済波及効果の高い住宅取得支援事業と考えられる「住宅金融支援機構」における事業廃止には、疑問を感じます。

金融危機直後、外需一辺倒の日本は、急激な輸出減少で手痛い目にあっています。日本経済には、リスク分散先として1億2000万人のマーケットに相応しい内需が不可欠なわけです。にもかかわらず、景気浮揚の雰囲気に乗って住宅市場が盛り上がってきている2010年4月時点で、住宅融資保険の廃止、「フラット35」の不要資産返納。

「住宅融資保険」や「フラット35」の利用申請が増え始めるのは、企業業績の改善見通しとともに、自分の年収見通しが落ち着いてきて、実家からも生前贈与で1500万円まで支援してもらえるようになった、まさにこれからでしょう。このタイミングでの住宅取得支援事業の縮小は、“政府による景気回復妨害”ではないでしょうか?

民主党は、国際競争力の強化支援まで止めるのか?
中小企業関連でも、中小企業大学校は個人的に社会人大学院へできるはずだと思っていますから、中小企業基盤整備機構から他へ移管する方向性は解ります。

ですが、中小企業基盤整備機構が高度化(集積化)支援のために積み立ててきた2000億円の国庫返納は、考えられない回答です。
日本の中小企業は、人件費に物を言わせた中国やベトナム企業と競争中であり、ゆくゆくはアフリカ企業とも戦うわけです。日本の中小企業は、今のうちに経営改善・企業体力向上策を済ませてしまわなければなりません。しかし、外国企業との競争の熾烈さは民間銀行もよく解っており、中小企業から融資申請があっても二の足を踏むのが実情です。

だからこそ、中小企業基盤整備機構による企業支援・2000億円が要るわけです。融資リスクの一部を同機構が持ってくれることで、民間銀行も中小企業の話を聞いてくれるようになります。

さらに付け加えれば、亀井郵政相案を丸呑みした『郵政改悪案』で、民間銀行が保有している金融資産はゆうちょ銀行へ吸い上げられようとしています。ゆうちょ銀行がこれまでやって来たことは、日本国債での資産運用のみ、企業融資の経験は全くありません。目利き・企業査定ノウハウのないゆうちょ銀行に、中小企業が経営改善をするための融資査定などできませんよね?

結局、民間銀行から吸い上げた金融資産で、ゆうちょ銀行が日本国債を買って終わり。これでは、民主党マニフェストの「科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用」と整合性が取れていないように思います。

哲学のない歳出カットなら、政治家がやらなくとも良い
もっとも、いずれの結論も枝野行政刷新会議担当大臣らしいとは思います。

日本経済の設計や景気刺激策は、あくまで仙石国家戦略担当大臣・菅財務大臣の領分として、けじめを付けておられるのでしょう。そのけじめが無ければ、あらゆる事業において廃止という選択肢はなくなります。

けれども、哲学のない歳出カットなら、政治家がやらなくとも良いでしょう。そういった歳出カットは、予算総額の枠を決められた時の官僚の得意分野です。
哲学のない歳出カットを、政治家が行う意味はあるのでしょうか?

前原国交相:「二律背反」と小沢幹事長を批判 ・・・選挙だけの人の言うことなど無視でよい

前原国交相:「二律背反」と小沢幹事長を批判 高速新料金
(毎日新聞 4/23付)

前原誠司国土交通相は23日の閣議後会見で、高速道路の新料金制度をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長が「無料化どころか値上げ」と指摘したことについて、「そもそも(料金の)割引財源を道路建設に回せと要望したのは民主党。通行料が上がるのがいけないというのは二律背反」と小沢幹事長を強く批判した。

前原国交相は会見で、民主党が昨年12月に政府に提出した予算の重点要望書を記者団に配布し、「料金割引の財源を高速道路整備に充てる」との内容だったことを説明。「党の要望があって、(割引財源を道路整備に転用できる)法案を提出した。割引は当然減るのに、それがいけないといわれても(困る)」と主張した。

また、新料金制度と法案については、馬淵澄夫副国交相が事前に民主党に説明し、党側も了解していたと明らかにし、「自由闊達な意見が出ることはいいが、閣議決定した法案を変えることはガバナンス(統治能力)が問われる」と強調した。【寺田剛】

・・・選挙だけの人の言うことなど無視でよい
「2010年度本予算は、国債が税収を上回った」という事実は、圧倒的多数の有権者が知っています。この状況では「無い袖は振れぬ」と言う政治家の方が、人としてずっと誠実でしょう。

日本国民がそれぞれに個人の努力で蓄財してきた私的財産を、「日本国民全体の金融資産」と一括りにして、日本国はまだ国債を発行できると言うのは、政府歳出のやり繰りを放棄した政治家の身勝手ではないでしょうか?
出生率が回復せず、産まれてくる子や孫が減少していく中で、もっともっと国も地方自治体も借金をして良い、国債や地方債は子や孫へ任せれば良いと言う政治家を、お母さんやお父さん、お祖母ちゃん、お祖父ちゃんが本当に支持し続けるでしょうか?

そういう中で、高速道路建設を突きつけられて出てきた「平日、休日関係なく上限・2000円」という前原国交相の解答。国民負担と道路建設需要の間にある“絶妙の間合い”をついたものだと考えます。

政治家・小沢一郎も、とうとう底が見えてきた感じがします。

「日本は神経質」=海軍艦隊の沖縄近海通過 ・・・国境線は、神経質なのが当たり前

「日本は神経質」=海軍艦隊の沖縄近海通過 中国紙
(時事通信 4/22付)

【北京時事】中国の国際問題紙、国際先駆導報は22日、中国艦隊が最近、沖縄本島近海を通過し太平洋側に抜けたことなどに関し、「海洋国家の日本は、中国海軍の動向に最も敏感で神経質になっている」と指摘した。

同紙は、中国の海軍艦艇が太平洋に抜けることが可能なルート4本を紹介。「公海上のため、潜水艦を含む中国海軍の艦艇が自由に通過でき、日本に通告する必要もない」と強調した。それにもかかわらず今回、海上自衛隊が追跡し、写真まで撮影して正常な航行を妨害したと批判している。

さらに、日本や米国などが監視を強め、「中国海軍の外洋展開を封じ込めようとしている」と主張。「日本は中国艦艇がさらに頻繁に外洋に出ることに慣れるべきだ」とする中国海軍関係者の見解を紹介した。 

一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は同日の定例会見で、中国海軍の艦載ヘリコプターが海自護衛艦に近接飛行し日本側が抗議している問題について、「国防省が既に中国海軍が最近、公海で定例訓練を行ったとコメントしている」と述べ、中国外務省としての見解は示さなかった。

・・・国境線は、神経質なのが当たり前
日本国の自衛隊機が尖閣諸島の上空を通過したら、当然、中国海軍は反応するでしょう。「中国側は反応して良くても、日本国は無反応でいなければならない」などという言い分は通りません。

現に、東シナ海で通常の哨戒任務に当たっていた自衛隊機P3Cに対して、中国海軍の駆逐艦が速射砲の照準を合わせるということをやっています。照準を合わせるということは「いつでも撃ち落とせるぞ」という意思表示であり、立派な威嚇行為です。

ついでに言えば、国際法によって国際紛争の軍事的解決を禁じている現代にあって、用もないのに武装した軍艦を外洋へ出す行為は、厳に慎むべきことです。余計な誤解をお互いに生まないよう、抜き差しならない状況に至ることをお互いに避けるようにするのが、現代国家の振る舞いというものです。
それを「ここまでなら文句を言ってこなかった。次は、ここまで行ったらどうだ?」と、軍事兵器を使って、国家同士の間合いを計るなど“未開国”の発想でしょう。

中国海軍が太平洋へ乗り出したいのであれば、日本国と韓国、台湾は避けて通れません。だったら、日中韓台共同軍事演習を申し出るなど、誤解を生まない信頼関係を築いていく方法は幾らでもあります。そうした積み重ねを、大国気取りなのか、単に面倒くさがっているのか、無理に省略するから緊張関係になるわけです。

「中国は、中国艦艇がさらに頻繁に外洋に出ても、日本国から信用してもらえるよう努力すべきでしょう」


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関連記事
海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で
(時事通信 4/20付)

中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 

第106回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:ハガレン、おお振り、のだめ新刊

第106回オリコン調べ「本」ランキング(4月12日~4月18日)

▽書籍総合
1位(初):1Q84 BOOK3(村上春樹)・・・397,769部
2位(初):LESPORTSAC 2010
 spring&summer style3
 (宝島社)・・・88,574部
3位(↑):1Q84 BOOK1(村上春樹)・・・65,790部
4位(初):LESPORTSAC 2010
 spring&summer style1
 (宝島社)・・・58,315部
5位(↑):RINKA SLEEP STAR
 (梨花)・・・37,285部
6位(初):LESPORTSAC 2010
 spring&summer style2
 (宝島社)・・・37,197部
7位:もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・30,951部
8位(↑):1Q84 BOOK2(村上春樹)・・・30,659部
9位:超訳 ニーチェの言葉(白取春彦)・・・19,367部
10位:Cath Kidston “HELLO!”
 FROM LONDON(宝島社)・・・19,160部
――『1Q84 BOOK3』が初登場1位。『BOOK1』『BOOK2』も返り咲き。


▽コミック
1位(初):あひるの空 27(日向武史)・・・124,180部
2位:3月のライオン 4(羽海野チカ)・・・119,710部
3位(初):クロス・ゲーム 17
 (あだち充)・・・113,402部
4位(初):エア・ギア 28(大暮維人)・・・111,212部
5位(初):ハヤテのごとく! 23
 (畑健二)・・・110,363部
6位(初):ハヤテのごとく! 24
 (畑健二)・・・109,258部
7位(初):ハヤテのごとく! 23巻&24巻 サービスパック
 (畑健二)・・・73,254部
8位:新世紀エヴァンゲリオン 12
 (貞本義行、カラー、GAINAX)・・・67,194部
9位:桜蘭高校ホスト部 16(葉鳥ビスコ)・・・65,409部
10位(初):神のみぞ知るセカイ 8
 (若木民善)・・・56,063部
――『ハヤテのごとく! 23』『ハヤテのごとく! 24』『ハヤテのごとく! 23巻&24巻 サービスパック』が同時ランクイン。


▽文庫
1位:告白(湊かなえ)・・・104,316部
2位(初):八丁堀の火事 鎌倉河岸捕物控 十六の巻
 (佐伯泰英)・・・52,705部
3位(初):謁見 交代寄合伊那衆異聞
 (佐伯泰英)・・・37,701部
4位:灼眼のシャナ ⅩⅩ(高橋弥七郎)・・・21,881部
5位(↑):使命と魂のリミット(東野圭吾)・・・21,652部
6位:とらドラ・スピンオフ! 3 俺の弁当を見てくれ
 (竹宮ゆゆこ)・・・20,769部
7位(↑):私の男(桜庭一樹)・・・18,666部
8位:トワイライトⅣ 最終章
 (ステファニー・メイヤー)・・・16,094部
9位(↑):読むだけですっきりわかる日本史 文庫版
 (後藤武士)・・・15,174部
10位(↑):卒業(東野圭吾)・・・14,763部
――佐伯泰英先生の『八丁堀の火事 鎌倉河岸捕物控 十六の巻』『謁見 交代寄合伊那衆異聞』が同じランクイン。多作で有名な佐伯先生ですが、2冊同時ランクインとは流石です。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

『鋼の錬金術師 25』(荒川弘)・・・TVアニメの方も、「約束の日」編へ入った“ハガレン”25巻。
セントラルの地下での戦いが激しくなる中、“お父さま”側の錬金術師が発動させた錬成陣に引きずり込まれたエド、アル、イズミ。そして、ついに巡り合ったアルフォンスの肉体と魂・・・(4/22発売)

『おおきく振りかぶって 14』(ひぐちアサ)・・・TVアニメ第2期もスタートした“おお振り”14巻。
埼玉大会5回戦・美丞大狭山高校戦。ベスト8という目標を達成するため、西浦高校を徹底研究してきた美丞。西浦高校は、配球パターンを読んでくる美丞に大量得点を許しただけでなく、正捕手・阿部がクロスプレーで負傷退場するという窮地へ。「3年間ケガしねェ」という約束を守れなかった阿部に、「アウトを取ってくる」と答える三橋。美丞戦、いよいよ決着・・・(4/23発売)

『のだめカンタービレ 24』(二ノ宮知子)・・・なつかしきR☆Sオーケストラ(ライジングスターオーケストラ)で、オペラ『魔笛』を振ることになった千秋。しかも演出は峰! 千秋の初オペラは、一体、どうなってしまうのか!? 「世界ののだめ」凱旋帰国リサイタルも開催予定デス・・・(4/26発売)

『××× HOLiC 17』(CLAMP)・・・「消えてしまった侑子を待つ」と決めて、新たに店主になった四月一日。
そんな四月一日の店へ、突然、かつて四月一日の右眼を奪い去った“女郎蜘蛛”がやってきた。戸惑う四月一日だったが、女郎蜘蛛の「“紅い真珠”を探して欲しい」という依頼を受けることにした・・・(4/23発売)

『学園アリス 21』(樋口橘)・・・野田先生のタイムスリップのアリスを使って、学園の過去、母・柚香と父・泉水の出会いと永遠の別れ、初等部校長との確執を知った蜜柑。すべての過去を知り、現実へと戻った蜜柑たちは・・・(4/19発売)


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2010年本屋大賞:冲方丁さんの「天地明察」 ・・・本屋大賞は自分の感覚に近かった

本屋大賞:冲方丁さんの「天地明察」 大和暦の渋川春海描く
(まんたんウェブ 4/20付)

全国の書店員が投票で「いちばん売りたい本」を決める「2010年本屋大賞」が20日発表され、冲方丁(うぶかた・とう)さんの時代小説『天地明察』(角川書店)が大賞に輝いた。
沖方さんは「熱気に圧倒されています。夢みたいな話で、受賞が決まるまでは喜ばないようにしよう、自分の中のプレッシャーと向き合わないと喜べない、怖い気持ちでした。本屋大賞は多くの方の書店員さんの熱気が主役なんだなと感じまして、この熱気に従えばいいんだなと思いました。光栄であるとともにますます怖くなってきました」と語った。

冲方さんは96年大学在学中に第1回スニーカー大賞金賞を受賞しデビュー。ライトノベルやゲーム、コミック原作、アニメ制作など他方面で活躍。03年『マルドゥック・スクランブル』で、第24回日本SF大賞を受賞している。

『天地明察』は、江戸時代、囲碁棋士の名門に生まれ、初代天文方となった渋川春海の若き日、和算に打ち込み、時の老中・酒井雅楽頭に見込まれ、日本初の独自の暦となる「大和暦」を作り上げていく姿を成長物語として描いた沖方さん初の時代小説。第31回吉川英治文学新人賞も受賞している。

本屋大賞は今回が7回目で、過去の大賞受賞作は、04年『博士の愛した数式』(小川洋子)、05年『夜のピクニック』(恩田陸)、06年『東京タワー オカンとボクと、時々、オトン』(リリー・フランキー)、07年『一瞬の風になれ』(佐藤多佳子)、08年『ゴールデンスランバー』(伊坂幸太郎)、09年『告白』(湊かなえ)が受賞。すべての作品が映画やドラマなどで映像化されている。

10年度は08年12月1日~09年11月30日の間に刊行された日本の小説で、全国323書店の385人が投票した1次投票で、ノミネート作品10冊を選出。2次投票はノミネート作品をすべて読んだ上で、304書店の350人が投票した。

沖方さんは「渋川春海という人物を書きたくて仕方なかったんですが、実力が足らずにこれまで延び延びになってしまっていました。渋川春海に熱意と、挫折を経験しても勇気を持てるんだということを、10代の時に教えてもらいました」と話した。
映像化については「それはまだ想像を絶する領域ですので、渋川春海を演じてみたいという方がいたらぜひお願いします。という感じです。福山雅治さんはちょっっとコミカルな表情を作られるときがあって親近感があります。でもちょっとかっこよすぎるかもしれませんね」と話していた。

2010年の本屋大賞の順位
▽1位『天地明察』冲方丁(角川書店)
▽2位『神様のカルテ』夏川草介(小学館)
▽3位『横道世之介』吉田修一(毎日新聞社)
▽4位『神去なあなあ日常』三浦しをん(徳間書店)
▽5位『猫を抱いて象と泳ぐ』小川洋子(文藝春秋)
▽6位『ヘヴン』川上未映子(講談社)
▽7位『船に乗れ!』藤谷治(ジャイブ)
▽8位『植物図鑑』有川浩(角川書店)
▽9位『新参者』東野圭吾(講談社)
▽10位『1Q84』村上春樹(新潮社)

・・・本屋大賞は自分の感覚に近かった
ハルキストに方々には申し訳ありませんが、村上春樹氏のツボが全くはまらない鮎滝にとっては、自分の感覚に近い結果でした。『天地明察』よりは、地方の私立病院で一生懸命に働く内科医を描いた『神様のカルテ』の方が好きですが。


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関連記事
◆マンガ大賞2010は「テルマエ・ロマエ」が大賞 ・・・今年の審査結果には付いていかれへん(10/3/17)

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徳之島3町長が会談拒否、首相は「知らない」 ・・・元凶は、鳩山由紀夫首相の“丸投げ体質”

勝負の電話…首相「存ぜぬ」 政権崩壊過程物語る意思疎通の欠如
(産経新聞 4/21付)

「それは滝野欣弥官房副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」
鳩山由紀夫首相は20日、滝野氏が普天間問題解決に向けて徳之島の3町長に電話したいきさつを尋ねる記者団にこう答えた。突き放したようなこの発言には、今の鳩山政権が抱える問題の縮図がある。政権内部の意思疎通の欠如と信頼関係の希薄化はこの内閣が崩壊過程にあることを物語っているかのようだ。

政府は20日、普天間問題の解決に向けて勝負をかけた。それが平野博文官房長官と3町長の会談を打診した滝野氏の電話だった。会談の趣旨は「徳之島で18日に基地移設反対の大規模な集会が行われた。それを町長さんがどうとらえているか」(滝野氏)を探るため。だが、徳之島移設案を3町長に打診する意図もあったはずだ。そもそも徳之島案を政府が考えてもいないとすれば、集会の様子を探る必要などないからだ。

鳩山首相は「政府の考え方がまとまっているという状況ではありません。まだその段階ではありません」として、この段階での移設案提示はあり得ないと言い張る。だとすれば、滝野氏の電話は、首相の意向を無視したスタンドプレーだったということになる。

しかし、3町長が不信感を募らせていたのは、いつまでも政府側から正式な打診がないこと。滝野氏としてはよかれと思って早めに手を打ったつもりだったのかもしれない。これに対して、鳩山首相は次のように切り捨てた。
「どのような思いで滝野副長官が電話をしたか分からない」
官邸内の人間関係はどうなっているのか、互いをかばう気持ちはないのかと疑わざるを得ない発言だ。

一方、3町長は滝野氏の電話に強く反発した。
「そのような方に会う気は全くありません!」。徳之島・伊仙町の大久保明町長は政府高官からの電話を一方的に切った。大久保氏は産経新聞の取材に、「平野氏が『徳之島移設をお願いしたいから会ってくれ』と、本当のことを言えばいいのに」と言い放った。

連立与党間の亀裂も修復不可能な状態にある。岡田克也外相は20日の記者会見で、移設先について「日本の外ということは考えられない」と述べ、社民党の主張を明確に否定した。

首相が宣言した「5月末決着」まで残りわずか。北沢俊美防衛相は同日の参院外交防衛委員会で「5月いっぱいで全部片付くかどうか・・・」と本音を漏らした。(五嶋清)

・・・元凶は、鳩山由紀夫首相の“丸投げ体質”
内閣官房副長官とは、内閣官房長官を補佐する特別職。つまり、鳩山由紀夫首相の直下に平野官房長官がおり、その補佐役の一人が滝野官房副長官というわけです。

その滝野副長官が3町長へ電話をしたことについて、20日夜の記者団の質問へ対して放った言葉が「どのような思いで滝野副長官が電話したか分からない」。同20日朝に普天間飛行場移設問題について、「5月末までに決着すると申し上げている。その決意を持ってやるのみだ」と決意表明していたのは、他の誰でもない鳩山首相です。

この乖離は、鳩山首相がありとあらゆることを“丸投げ”してきた証拠でしょう。それも実に質の悪いタイプで、問題への対応策を話し合う会合で、冒頭に「私はこう思っていますから、あとは関係者の方々でよろしく」とだけ言い残して、さっさと会合の席を出て行くパターン。もうブラック上司の典型です。

責任ある上司は、部下が動く前に、内部で議論を終えておくもの
通常の企業・組織であれば、部下に決意表明をした上司は、部下と「この問題をどう考えているか?」というところから始まって、「どういう解決策が考えられて、どの解決策がベストか?」「相手の動き次第では最善案がダメになる。次善策、次々善策と、そこへ軌道修正する手順はどうするか?」と、徹底的に議論し合うものです。

なぜなら、そこまでしないと上司の決意表明は実現できず、「口だけで、何もできない無能な上司」というレッテルを貼られるからです。臨む問題が難題であれば、現場で軋轢・壁に衝突するのは部下ですから、上司と熱意の共有をしていなければやってられなくなります。

さらに交渉相手のある問題では、話は部下の士気低下だけに止まりません。
よっぽど良心的かつ熱心な部下でない限り、現場で部下が交渉相手に話す言葉は、上司の熱意の欠片も乗っていないただの伝言に成り下がります。すると交渉相手は、やる気のない部下を通じて問題解決に本気でない上司の姿を想像するため、神経を逆なでして態度を硬化。交渉や接触を繰り返す度に、交渉相手は不信感を募らせて、事態を打開する可能性を一挙に下げます。

ああいう時は、上司が部下を通り越して、直接現場へ赴くもの
問題の当事者であっても、鳩山首相はあらゆるメディアを通じて取材される側ですから、自分の置かれているあるいは追い込まれている状況を客観的に確認する機会は幾らでもあります。

先日・18日(日)、人口・2万人の鹿児島県徳之島で行われた、基地移設反対集会に集まった人々は1万5000人。普天間飛行場の移設先として徳之島を選定することが、いかに困難であるかは誰でも理解できることです。これを打開するには、交渉相手が想像もしなかったような対応・手土産の持参は必須です。

最低限ラインの対応が「鳩山首相が徳之島を電撃訪問」。ここへ「雇用対策」「公共工事」の手土産で普通、「日米地位協定見直しの確約」「徳之島の米軍利用は期限付き」といった手土産で、ようやく腰が上がったかもしれないというレベルです。

しかし、官房副長官からの町長への電話へ居合わせたマスメディアの取材によると、平野官房長官が徳之島へ行くのではなく、3町長が鹿児島市へ官房長官へ会いに来るように打診したのだとか。もうフォローのしようのないダメっぷりです。

失礼ながら、問題解決能力をお持ちでないのでは?
自分で問題解決期限に対して決意表明をしておきながら、一向に自分自身での交渉はしない、具体的かつ詳細の指図もしていない、部下が思うままに動くに任せたまま。

おそれながら鳩山由紀夫内閣総理大臣閣下、それでは問題解決はできませんよ。

本来、普天間飛行場移設問題を解決させるための体制は、当初から鳩山首相ご自身が考える布陣とするのがベストでした。岡田外相と北沢防衛相からしばしば参考意見を聞き、平野官房長官には立会人として少し別角度からの意見を聞くという布陣。沖縄県内のままとなるか、鹿児島県への移設があるのか、その可能性が出てきた瞬間、両県の知事と首相官邸で話し合う機会を設けるべきでした。

問題解決は、期限を区切っても、誰かに任せても訪れません。さらに、すでに押しも押されぬ実績がある部下を登用したならともかく、任命当初から上司に面子を立ててもらっている部下など、交渉相手にとっては迷惑なだけ。責任ある上司は部下へ任せても、逐次経過報告を聞き、「部下の面子を潰そうとも、問題解決を優先して自分自身が出て行くべきかどうか?」と常に考えておくものです。

鳩山由紀夫個人の“丸投げ体質”は、1億2000万人の日本国民のため、さっさと捨てて頂けないでしょうか?

上海万博、パクリもみ消し工作判明 ・・・著作権問題は、著作権者の不利益となるかどうか

上海万博、パクリもみ消し工作判明
(デイリースポーツ 4/20付)

5月1日に開幕する上海万博のPRソングが、シンガー・ソングライターの岡本真夜(36)の1997年のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作との疑惑が出ている問題で、問題発覚直前に上海万博事務局が関係者を通じ、岡本の所属レコード会社に「岡本さんの楽曲をカバーしたい」と申し入れをしていたことが19日、分かった。“もみ消し工作”も判明したことで、事態は急展開。事務局側は事実上盗作を認める形で同日、正式に、岡本側に楽曲の使用を申請し、岡本側は使用を認めた。

公式PRソング「2010君を待っている」の盗作を、上海万博事務局が事実上、認めることになった。岡本の事務所によると、万博事務局からの楽曲使用の正式な申請は19日に電子メールであったという。近日中に詳細を打ち合わせるとし、事務局側が盗作を認めたかどうかについては明らかにしていない。

中国ではネットユーザーを中心に万博当局の対応に批判が起きており、問題を長引かせないよう、異例の対応を取ったとみられる。また、当局が問題の“もみ消し工作”をしていたことが発覚したのも致命傷になったもようだ。

関係者によると、今月14日には、万博事務局の依頼を受けた中国人の音楽関係者が、岡本の所属レコード会社に「上海万博のテーマソングとして岡本さんの楽曲をカバーしたい」と電話で要請。「15日の昼ごろまでに話をクリアしたい」と結論を急いでいたという。疑惑は15日に中国メディアが報じ、日本でも公になった。中国メディアの取材に、万博事務局は慌てたのだろうか?

レコード会社はすぐに岡本の事務所に連絡。PRソングのビデオはすでに放映されており、岡本側はカバーの依頼を承知し、曲は類似でなくカバーであることを認めるよう求めていた。また、万博事務局は非公式ながら盗作疑惑について謝罪のために来日することも岡本側には打診していたという。

万博事務局は岡本側への楽曲使用の申請について、共同通信の取材に「分からない」としている。
なお、騒動の影響で、岡本の「そのままの君でいて」は、最新のレコ直総合ランキングで、圏外から30位に上昇した。

著作権とは?
著作権とは、著作物に対する独占的・排他的権利で、その権利は著作物として表現された瞬間から認められます。著作者は、著作物を表現した人であり、プロ・アマを問いません。普通の小学生が書いたブログも、その小学生が、そのブログの著作権者となります。

また、著作権は大きく「著作者人格権」と「財産権」に分けることができます。
「著作者人格権」とは、著作者の人格的利益に関する権利。著作物が、著作者の精神的創作活動から作られたものと定義されることから生じる権利で、公表権(その作品を公表するかどうかの決定権)、氏名表示権(著作者氏名の表示方法の決定権)、同一性保持権(著作者の意図に反したタイトル・内容変更をさせない権利)が認められています。

具体的には、著作者が「これは失敗作だから世に出さない」という作品を勝手に出されないこと、歌手として歌うときと作詞・作曲をするときとで別の名称を使えるといったことになります。

「財産権」とは、複製権や上演権、放送権、口述権、展示権、頒布権、貸与権、翻訳権など。著作物を販売したり上演したりすることで、著作者が得られる経済的利益の保護です。

著作権の侵害については、故意・過失を問いません。著作権者は、著作権の侵害または侵害されるおそれのある行為への差し止め請求ができ、著作権を侵害されたことで生じた損害の賠償請求、不当利得の返還請求、声望・名誉回復措置の請求ができます。

著作権問題は、著作権者の不利益となるかどうか
では、どういうときに著作権侵害が問題になるかというと、結局、「著作権者が、自分にとって不利益と考えるかどうか?」が基準となります。

仮に、周囲が「あれは○○のパクリだ!」「盗作だ!」と大騒ぎしても、当の著作権者が「別に使って頂いて問題ありませんよ」と言えば問題は終結です。
ネット上で改良してもらったり、広く使ってもらったりするために、プログラムのソースを無料公開するのは一つの典型といって良いでしょう。この場合のプログラムの公開者は、同一性保持権や財産権などの行使できる権利を、あえて放棄したという扱いになります。

50音で平仮名・片仮名、濁音、半濁音、漢字、アルファベット、数字、記号を用いる小説・文書において、偶然の一致はまずあり得ません。しかし、リズムとメロディーに分解できるものの、多くがドレミの順列組み合せで表現される音楽には、偶然の一致の確率は常に存在すると考えられます。

そうなった場合、問題視するかどうかは、所属事務所なども利害関係者ですから口出しをできますが、究極、著作権者の判断になります。「これは、絶対にわざとマネされたものだ。許せない」となれば法廷闘争もあるでしょうし、「偶然の一致と言うこともあるし」と許すこともあるでしょうし、「これでまた自分の作品が注目されたなら、プラスマイナス0かなぁ」と判断することも構わないわけです。

法の秩序と著作権者の権利関係
法律が定められている以上、『法の秩序』というものはあります。ですが、「お前にはこの歌は2度と歌わせない」ということも通るように、財産権の帰属などに関わる民法系の法律は、当事者間での折り合いを重視します。

『当事者間での折り合い』を重視すると言うことは、岡本さんと上海万博事務局で通ったからと言って、他のケースがなし崩し的に通るわけではないことも意味しています。当事者間で交渉する中で法的手段に訴えるということになれば、当然、著作権法や民法の適用による紛争解決になります。


追記:
ところで、5月1日に開幕する上海万博のPRソングが、なぜ開催2週間前に問題化するのでしょうか?
この時期まで問題化しなかったと言うことは、それだけPRソングの放映範囲が狭かったということ。大した広告宣伝をしてこなかったことを表しているように思われます。開催期間が5月1日から10月31日までと長いとはいえ、こんなドタバタで集客できるほど、上海万博は自信に満ちあふれた内容となっているのでしょうか?

ニューヨーク市場、1ドル=92円絡み ・・・ドル、ユーロがあまりに弱過ぎでは?

ニューヨーク市場 1ドル=92円絡み
(時事通信 4/19付)

【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継いでリスク回避の円買い・ドル売りが優勢となっている。午前9時10分現在は1ドル=92円00~10銭と前週末午後5時(92円12~22銭)比12銭の円高・ドル安。

低所得者向け(サブプライムプライム)ローンの焦げ付き問題に絡む米国金融大手ゴールドマン・サックスの訴追を受け、金融業界をめぐる先行き不透明感から、リスク投資意欲が低下。高金利通貨を売って、円やドルを買う動きが継続している。米国主要企業の決算発表シーズンを迎え、業績懸念も相場の警戒感を強めている。

また、アイスランドの火山噴火で、ギリシャの救済策についての協議が延期されたことも、積極的に動きづらい要因。
ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.3425~1.3435ドル(前週末午後5時は1.3500~1.3510ドル)、対円では同123円65~75銭(同124円37~47銭)。

・・・ドル、ユーロがあまりに弱過ぎでは?
ユーロ安は、ギリシャが国家中枢で隠していた莫大な財政赤字やアイスランドの火山噴火は、さすがに予測できない事項であるため理解できます。

しかし、東京市場で出した1ドル=91円79~80銭は、不当に安過ぎでしょう。今さら、ゴールドマン・サックスの訴追で、ここまで反応するのは疑問。サブプライムプライム問題が発覚した当初から、結構、怪しい企業として扱われていたように思うのですが。

国際基軸通貨として、かつては「強いドルは、強い合衆国の象徴である」と息巻いていた米国ドル。
ヨーロッパを一つの巨大な経済圏として、第2の基軸通貨として名乗りを上げたユーロ。

為替レートは外国為替市場における需給バランス・市場原理で決まるものですけれども、世界経済をブンブンと振り回すような不安定なドルとユーロが、基軸通貨としての役割を果たせているのかは疑問に思います。急速成長の途上にある人民元やルピーも、良い方向での振れ幅が大きいためまだ時期尚早でしょうが、ドルとユーロだけでは力不足であるように感じます。

先週のニュース(4/12-4/18)核安全サミット、BRICsが自国通貨決済、参議院選挙

先週のニュース(4/12-4/18)核安全サミット、BRICsが自国通貨決済、参議院選挙

4/18 参議院選挙に向けて、自民・民主がマニフェスト叩き台 ・・・論点がすれ違っていて比べ難い

4/18 温室ガス、京都議定書の初年度は排出枠購入し調整 ・・・「マスコミ的」には外国から買えばOK?

4/17 普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ ・・・そもそもマニフェストには不向きの案件

4/17 BRICs、自国通貨での貿易決済推進 ・・・「人民元」決済になると元の切り上げは?

4/16 火山灰の欧州、7か国飛行禁止…欠航5000便 ・・・ハイチ以降、今年は天災が多い

4/15 iPad日本発売5月末に、生産追いつかず ・・・ネットブックやスマホより使い道が明確

4/15 第105回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本は・・・お休み

4/14 「核テロ」阻止に管理徹底、核安全サミット閉幕 ・・・“鳩”も鳴かねば撃たれまいに

4/14 「買ってはダメ」レクサスSUV ・・・急ハンドルを切れば横転することもあるでしょうよ

4/13 経団連、早期に消費税10%に 成長戦略を発表 ・・・手荒ながらインフレは起こせる

4/12 菅副総理「鳩山首相は4年続けるべき」 ・・・続けるべきではなく、続けられるよう努力するもの

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参議院選挙に向けて、自民・民主がマニフェスト叩き台 ・・・論点がすれ違っていて比べ難い

「手当より仕事」自民、参院選で公約案
(読売新聞 4/15付)

自民党は14日、党本部で政権政策委員会を開き、夏の参院選の公約となる政策綱領の論点整理案をまとめた。

「手当より仕事」を掲げ、民主党政権がとる子ども手当などの直接給付型の施策の代わりに、医療、介護、環境などの成長分野で雇用を創出するような施策に重点を置く姿勢を示した。最近の国政選挙の公約では初めて、「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定」を目標として明示した。

政策綱領は、暮らし、持続的成長、真の政治主導など6分野で構成されている。

経済政策としては、「誰もが働く場を得られる雇用の実現」を掲げている。社会保障制度では、「信頼、安心できる年金制度」「まさかの場合に頼れる医療」を打ち出している。
ただ、消費税率引き上げなどの税制改正は今回の論点整理案には盛り込まれておらず、引き続き協議する。また、外国人地方参政権や夫婦別姓制度の導入に反対する考えを明記した。

政治改革では、鳩山首相の元秘書らが起訴された事件を受け、公職選挙法改正を念頭に、「政治家の違法行為を秘書の責任にできないよう、政治家の監督責任を強化する」とした。

◆自民党参院選政策綱領の論点整理案骨子
▽「手当より仕事」を目指し、仕事の創出により地域で暮らせる安心社会を実現
▽集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法を制定
▽世界トップレベルの学力と日本に誇りが持てる教育再生
▽国会議員定数の大幅削減と公務員の天下り根絶
▽外国人地方参政権、夫婦別姓の導入に反対

自民公約原案、所得5割増 法人税は20%台に
(共同通信 4/15付)

自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト(政権公約)原案の全容が15日、判明した。名目国内総生産(GDP)の成長率を年4%とし、10年間で所得を5割アップさせることが柱。法人税率を現行の約40%から20%台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。4%成長実現により、毎年給与を3%、年金を2%上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で2~3%の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で満額支給を実現する。

雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、2年間の「トライアル雇用制度」を創設。消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。

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「成長戦略」追加、民主が参院選公約の骨格案
(読売新聞 4/16付)

民主党が検討している夏の参院選公約の骨格案が15日、明らかになった。
「豊かな社会を未来につなぐ」を基本的視点と位置づけ、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた7項目に、「成長力資本(成長戦略)」と「新しい公共」を加えた9本の柱を掲げている。

衆院選で民主党は、「生活の立て直し」「安定」を基本的視点に、(1)ムダづかい根絶 (2)子育て・教育 (3)年金・医療 (4)地域主権 (5)雇用・経済 (6)消費者・人権 (7)外交――を政権公約の柱とした。参院選では「既存のマニフェストの着実な推進が前提であるが、新政権の成立後に浮かび上がった新たな視点も柱として加える」として、2項目を追加する。

「成長戦略」では、経済界や野党から民主党政権の成長戦略の欠如を指摘されていることを踏まえ、「個性と協調を重視したソフトパワー強化」を打ち出す。科学技術や技術革新(イノベーション)、文化資源の活用などを想定している。「新しい公共」は、非営利組織(NPO)への寄付優遇税制拡充などを検討する。

政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」の下に設けられた国民生活研究会の分科会は、子ども手当について、来年度以降、満額の月額2万6000円を支給するとした公約素案をまとめた。所得税の配偶者控除廃止や扶養控除廃止で財源の一部をまかなうとし、衆院選政権公約と基本的に同じ内容となっている。

民主、財源明示せず 参院選マニフェストたたき台公表
(朝日新聞 4/16付)

民主党は15日、鳩山由紀夫首相が示した参院選マニフェスト(政権公約)の「たたき台」を公表した。昨夏の衆院選マニフェストを踏襲しつつ、首相肝いりの「東アジア共同体」構想の具体策やNPOを支援する「新しい公共」を新たに盛り込んだ。だが、消費税増税などマニフェスト実現の財源確保策については、政府・民主党内で意見が割れていることから、具体的な言及はない。看板施策の中身と合わせ、踏み込み不足が目立つ内容だ。

政府と民主党で作るマニフェスト企画委員会が15日、首相から9日に示された「マニフェストの策定に当たっての基本概念の整理」を、今後の議論の「たたき台」とすることを決めた。これをもとに5月末に最終案を固める。

財源を確保するために国民に負担を強いるという「痛み」に触れない内容だ。税収不足で来年度予算の編成が危ぶまれる中、財源確保については、中長期的ビジョンとして「財政規律確保」、具体策でも「財政健全化へのロードマップ」と「抜本的税制改革」をうたっているのみだ。

看板施策の内容も具体性を欠くのが目立つ。財政難から支給額が注目される「子ども手当」については、満額支給するか否かの言及は避け、「充実」とするにとどめた。

「政治とカネ」の問題でも、企業・団体献金の禁止はうたったものの、具体的な実施期限などには触れていない。

衆院選マニフェストに追加する政策として、NPOへの寄付税制を2011年に拡充することや、東アジア共同体構想実現に向けた日韓経済連携協定(EPA)の締結も盛り込んだ。環境税の具体化なども加えた。

温室ガス、京都議定書の初年度は排出枠購入し調整 ・・・「マスコミ的」には外国から買えばOK?

温室ガス、京都議定書の初年度は達成 排出枠購入し調整
(朝日新聞4/16付)

環境省は15日、京都議定書の約束期間の初年度にあたる2008年度の日本の温室効果ガス排出量(確定値)が、12億8200万トンだと発表した。京都議定書の基準年である1990年度に比べ1.6%上回ったが、海外の排出枠購入分などを削減量として繰り入れると、削減目標「90年比6%減」は、08年度分については達成できた計算だ。


京都議定書で日本は、約束期間(08~12年度)の5年間の平均排出量を、90年度に比べて6%減らすことが義務づけられている。ただ、国内の森林が吸収した二酸化炭素(CO2)量や、他国が減らした量(排出枠)を買い取った分は、削減量として算入できる。

08年度は、森林吸収で90年度比3.5%分を削減できた。政府が購入した5年分の排出枠のうち1年分の1.6%分を割り当て、さらに電力業界が自主的に購入した排出枠約6400万トン(5%分)を繰り入れると、差し引き8.5%減となり、「目標達成」できたことになる。

CO2や代替フロンなどの温室効果ガスの総排出量は、前年度に比べ6.4%減った。08年9月のリーマン・ショック以降の急激な景気後退でエネルギー需要が落ちたためで、13億トンを下回ったのは93年度以来とみられる。

09年度の排出量について環境省は、08年度よりもさらに減るとみている。07年7月の新潟県中越沖地震から停止していた柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機が運転再開したことや、企業の生産量が低迷しているためだという。

小沢鋭仁環境相は記者団に対し「(目標達成は)景気の後退の要因も大きいので、決して安心できない」とし、省エネによる削減努力を進める必要性を訴えた。(長富由希子)

・・・「マスコミ的」には外国から買えばOK?
「外国からの排出枠購入で帳尻あわせとは、日本はたるんでおるっ!」と、声を荒げるマスコミは出てこないものなのですねぇ。

昨年末、デンマーク・コペンハーゲンで開催されたCOP15の時は、「日本は京都議定書をとりまとめた議長国だから」と、随分と日本国代表を急かしたものです。にもかかわらず、こういうニュースが、さらっと政府発表をなぞるだけということに違和感を感じます。

シー・シェパードのように環境問題をイデオロギー化・先鋭化させることは、碌な事ではありません。しかし、価値を表現することなくニュースを流すだけというのも弊害が大きいように思います。
マスコミ的には、「温室効果ガス削減は、帳尻が合えばOK」という位置付けだと解釈して良いのでしょうか?

資源小国日本が温室効果ガス排出枠購入大国となるということは、製品製造の入口と出口を外国に押さえられるということであり、著しく日本国および日本企業の経営を危うくするということ。もう少し、現状に対する疑義の声が挙がっても良い気がします。

普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ ・・・そもそもマニフェストには不向きの案件

普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策
(産経新聞 4/17付)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)の南方沖の浅瀬に滑走路を建設する「浅瀬案」を検討、米側に提案する方向であることが16日、分かった。政府が検討してきたシュワブ陸上案と鹿児島県・徳之島を組み合わせる移設案は、米政府や地元自治体が難色。米側の理解を得られそうな浅瀬案での事態打開を模索するが、「公約違反」である上に社民党の反発は必至で、与党内調整は難航しそうだ。


浅瀬案は、辺野古沖の浅瀬を埋め立てて1500メートル規模の滑走路を建設する案だ。かつて米側の主張をもとに日米両政府で検討したが、断念した。今でも米側が容認する可能性が高く、現行案などに比べ工費が安価だとされる。ヘリコプターが住宅地の上空を飛ばず、騒音問題や危険性を回避できるメリットがある。

鳩山由紀夫首相は依然として「県外移設」案を完全に捨てたわけではないが、シュワブ陸上部に600メートル級のヘリ離着陸帯を造り、可能な限りのヘリを徳之島に移す政府案は、米側が拒否する姿勢だ。地元住民や社民党も反対しており、合意の可能性は小さい。

このため、政府・与党内では米国と地元、連立与党が合意する「5月決着」は絶望視され、このままでは普天間飛行場が継続使用される最悪のシナリオが現実になる。浅瀬案は「移設問題を何とかソフトランディングさせる」(政府高官)ための苦肉の策だ。

ただ、鳩山政権はこれまで「少なくとも県外移設」と訴え、県外移設への期待感を高めてしまっていただけに、首相の責任を問う声が上がるのは確実だ。また、県外・国外移設を主張する社民党が浅瀬案で納得することは考えにくく、首相は連立政権の枠組みに関して重大な決断を迫られる場面も出てきそうだ。

政府・与党は、浅瀬案に加え、これまでの県側の要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内で現行案を沖合移動させる修正案の可否も検討。2本のV字形滑走路を建設する現行案を滑走路1本に縮小する新たな修正案も浮上している。

・・・そもそもマニフェストには不向きの案件
何で14年間も進展してこなかった普天間基地移設問題を、衆院選のマニフェストに書いてしまったのでしょうか。

米国オバマ大統領がイラク駐留軍の撤退を掲げたため、政権交代は安全保障問題も扱うものという話になったのでしょうか。オバマ大統領は、完全な代替ではないもののアフガニスタン増派、アル・カイーダ掃討の継続も掲げており、必ずしも中東政策で急ハンドルを切ったわけではありません。

そもそも安全保障政策とは、政権が交代からといって簡単に変わるものではありません。

米ソ冷戦時代であれば、日本共産党が政権を取った瞬間に親ソ連政策に変わることもあったでしょう。
しかし、米国が共和党政権から民主党政権になっても日米安全保障条約が変わらなかったように、英国が保守党政権から労働党政権になっても親米路線を変えないように、中央アジアや東欧諸国の独立がソ連崩壊後であったように、外交関係は各種条約・協定の積み重ねと軍事的パワーバランスから成り立っているもの。安全保障問題は、国内政治よりもはるかに継続性の高い政治分野です。

キャンプ・シュワブ案は、唯一、まとまりかけていたもの
普天間飛行場の移設も、太平洋に展開している米軍の再編に組み込まれたもの。同再編で沖縄在留米軍は、段階的にグアムなどへ移して縮小することになっており、普天間飛行場返還と辺野古キャンプ・シュワブへのヘリ・ポート建設もその一ステップとして位置付けられていたものでした。

「在沖縄米軍はゆっくり減らす。しかし、急には減らせないから過渡期的処置がいる」というところまで話が進み、何処も受け入れ先のなかった中、唯一、手を挙げてくれたのが名護市だったわけです。14年間停滞していたとはいえ、それを何でひっくり返してしまったのでしょうか?

辺野古浅瀬案など新提案を出されるのは結構ですけれども、未だに鳩山由紀夫内閣総理大臣は、沖縄県へ足を運んだことがありませんよね?
政治家・鳩山由紀夫は、普天間移設問題において、どこの誰を説得しようとしているのでしょうか? 説得の相手先の見えないことが、より一層、鳩山内閣への不信感を募らせている要因となっているように思います。

BRICs、自国通貨での貿易決済推進 ・・・「人民元」決済になると元の切り上げは?

BRICs、自国通貨での貿易決済推進
(日経新聞 4/16付)
【ブラジリア=佐藤賢】新興国の代表であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)4カ国は15日夜(日本時間16日午前)、ブラジリアで首脳会議を開いた。国際通貨基金(IMF)など国際金融制度改革で協調し、新興・途上国の発言力を拡大する方針で一致。BRICsの2国間貿易で米ドルを介さない自国通貨建て決済を研究することを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。

声明は国際金融改革に重点を置き、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)をにらんで、世界秩序の多極化に向けた結束をアピールした。ドルに代わる国際基軸通貨体制の具体策にまでは至らないものの、中印を軸に先行した景気回復で世界経済での存在感を高める中、新しい国際経済秩序づくりで米国を牽制する意図もにじむ。


・・・「人民元」決済になると元の切り上げは?
現在の為替レートは「1ドル=6.83元」。
中国企業が、中国で作った製品を米国へ輸出して100ドルで売ると、683元の売上高を得られる計算です。先進国はこの人民元は安過ぎるとしており、中には1ドル=3元、つまり中国企業が100ドルで売って300元の売上高になるぐらいが妥当としている意見もあります。

歴史的に観るといまの中国は、1985年、円高ドル安を容認する『プラザ合意』直前の日本と同じような立場にいます。

プラザ合意以前の日本は1ドル=235円という円安を享受し、莫大な貿易黒字を得て日本経済を潤していました。
しかし、プラザ合意がなされたその日のうちに1ドル=205円となり、その後も急速に円高が進行します。急速な円高は日本に『円高不況』をもたらし、それを乗り切るための『定期金利政策』、誰でも幾らでもお金を借りて土地・株式を転がす『バブル景気』を経て、今の1ドル=92~93円という現状に至ります。

1985年以降の日本の経緯を考えると、1ドル=3元、人民元が今の倍の価値になる元高ドル安はあり得る未来です。
「中国ばかりが儲けているのだから当然だろう」という気分にもなりますが、元高ドル安は、ドルが相対的にさらに弱くなることを示しています。これが円とドルの関係にまで波及した場合、円高ドル安を誘引し、1ドル=70円や80円といった円高不況を呼び込む恐れもあります。

人民元切り上げについて菅財務相の歯切れが悪い理由が、元高ドル安のあおりを受けて円高ドル安になることを危惧したものであれば、菅財務相は合格点の取れる経済閣僚だということになります。

「人民元」には、対ドルを無視できる可能性もある
ただし、1985年の日本と2010年の中国には、2つの大きな違いがあります。

1つ目は、中国には人口・13億人という巨大マーケットを抱えていること。
世界の20%が中国人なのですから、何とも圧倒的な市場規模。内需拡大政策を図っている中国が再び外需頼みを必要とするのはもう少し先、一人っ子政策の強烈な副作用“超少子高齢化社会”に直面する2020年代以降でしょう。

2つ目は、「人民元」決済圏を拡大させ得ること。
周辺諸国と戦争の経験はあるものの第2次世界大戦の戦勝国であり、清の時代からそれほど影響範囲を変えることなく、国際政治の舞台で“途上国の代弁者”としてやってきた中国には、幅広い選択肢があります。

すでに中国に隣接する東南アジアの国々では一部「人民元」決済が浸透し始めており、軍事的・資源政策的にアフリカ諸国との関係も強めています。「これからは、我々中国との貿易は、すべて人民元で決済しましょう」と中国が持ちかけた場合、世界の20%という巨大市場は対ドルのリスク分散として機能し、かなり多くの国々が真剣な検討に入るでしょう。

自国通貨決済ができる経済圏が拡大するということは、日本円が宮崎県と大阪府でやりとりされるように、例えば人民元がベトナムとナイジェリアでやりとりされるようになるということ。そうなってくると中国にとって、「いま、元は対ドルでいくらか?」という関係を考慮する必要性は薄れていきます。

第2次世界大戦で敗戦国となり、戦後、何かとアジア諸国から危険視されていた日本。そんな日本にとって、日本円決済圏を拡げることは「大東亜圏構想の再来か?」と国際世情を騒がせるだけであり、夢のまた夢の選択肢です。

中国の外需先は、米国ではなくアフリカかもしれない
2020年代を考えると、中国の外需の行く先は、物に満ちあふれている米国でなければならない理由はありません。急速な経済成長を続けるいまの中国が外国製品の吸収先となっているように、アフリカ大陸は新たな外国製品の吸収先となっているでしょう。

現在、アフリカの人口は9億人程度ですが、人口増加地域。2025年には、世界人口の17%を占めると考えられており、家計所得の増加余地も大きい潜在的な巨大マーケットです。

15世紀、明の鄭和が率いる大船団は、東南アジア、インドからアラビア半島、アフリカの東海岸(現ケニア)まで到達しています。15世紀後半から始まった欧州列強による植民地争奪戦には参加できなかったものの、旧宗主国ではないという中国の地位は、現代では有効に働くでしょう。

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関連記事
中国GDP、11.9%の高成長 1~3月
(朝日新聞 4/15付)
【北京=琴寄辰男】中国国家統計局が15日発表した今年1~3月の国内総生産(GDP)成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比11.9%だった。2007年10~12月(12.0%)以来の高成長。力強い景気回復が確認されたことは、中国の経済政策運営の焦点となっている通貨・人民元の切り上げを促す材料になる。


金融危機が深刻化していた前年同期(09年1~3月)の水準が低いため、成長率が高めに出ている面もあるが、09年10~12月(10.7%)に続き、2四半期連続の2ケタ成長となった。年後半は成長率が下がり、今年の年間成長率は9%前後に落ち着くとの予想が多い。「8%前後」という中国政府の年間目標の達成は難しくなさそうだ。ドル換算した名目GDP総額で日本を抜き、世界2位になるのも確実な情勢だ。

政府の内需拡大策で高水準が続くインフラ整備などの固定資産投資は、1~3月も前年同期比25.6%増と高い伸びを示した。特に都市部の不動産開発投資は同35.1%増と、09年年間の16.1%増を大きく上回り、不動産市場の過熱ぶりを裏付けた。個人消費の動向を示す消費総額も1~3月に同17.9%増と堅調だった。

一方、外需は、1~3月の輸出額が同28.7%増と回復し、水準では金融危機が深刻化する前の08年1~3月を上回った。ただ国内景気の回復で輸入額も急増し、3月単月の貿易収支は約6年ぶりの赤字になった。中国政府は「世界経済はなお多くの不確実性に直面している」(胡錦濤国家主席)と、先行きへの慎重な見方を崩していない。

中国政府が「3%前後」への抑制を年間目標とする消費者物価は、3月は前年同月比2.4%上昇で前月(2.7%)より鈍化した。一方、3月の主要70都市の不動産価格は、平均で同11.7%上昇し、05年7月の月次統計開始以降で最高の上昇率を記録した。背景には、人民元対ドル相場の上昇抑制のための「元売りドル買い介入」で国内にもたらされる過剰な人民元がある。一段と強まる不動産バブルも、人民元切り上げを中国当局に迫りそうだ。

人民元の為替制度改革について、胡主席は12日のオバマ米大統領との会談で「具体的な改革の措置は、世界経済情勢の変化と中国の経済運営状況を総合的に考える必要がある」と指摘。景気回復の勢いや輸出の復調ぶり、国内のインフレ圧力などを見極める姿勢を示している。


火山灰の欧州、7か国飛行禁止…欠航5000便 ・・・ハイチ以降、今年は天災が多い

火山灰の欧州、7か国飛行禁止…欠航5000便
(読売新聞 4/16付)

【ロンドン=大内佐紀】アイスランド南部で14日、大規模な火山の噴火があり、欧州各地に火山灰が到達。

飛行への影響を恐れて少なくとも7か国が飛行禁止措置を打ち出すなどしたため、AFP通信によると最大5000便が欠航になった模様だ。影響は日本発の便にも及んでおり、世界の空のダイヤは2001年の米同時テロ以来という混乱を来している。


噴火したのは、首都レイキャビクの東約120キロ・メートルのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山。付近の住民800人が避難したが、被害の情報はない。火山は昨年夏から活動が活発化し、3月にも噴火していた。

14日の噴火後は、火山灰が風に乗り欧州方面に広がり、専門家は今後もしばらく影響の範囲が拡大し続けるとみている。火山灰は航空機の操縦や航空管制に影響するほかエンジンに障害を起こす恐れもあるため、AP通信によると英国とアイルランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ベルギーの7か国が上空の飛行を禁止。フランスでも24の空港が閉鎖され、ドイツやスイスでも欠航が相次いだ。

英航空当局は当初、16日早朝まで英国上空の飛行を禁止する措置を発表したが、禁止は少なくとも同日午後7時(日本時間17日午前3時)まで延長となっている。空の玄関ヒースロー空港はじめ英国発の便は15日だけで約840便が欠航となり、30万人以上が影響を受けた。また、日本や米国などからの旅客機の多くが、着陸出来る見通しが立たず、引き返した。

英航空当局者は、飛行禁止は「米同時テロの時にさえなかった事態」と語っている。火山灰の影響は時間の経過とともに広がっており、16日も各国で欠航が相次ぐのは必至で、影響の長期化が懸念される。

◆アイスランドの火山・・・アイスランドは10万平方キロ・メートル余りの国土とその周辺に30以上の活火山を有する火山国。エイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山の噴火は3月に続き2か月連続。前回1821年12月の大噴火の後は1年以上にわたり噴火活動が続いた。

ハイチ、チリ沖、青海省・・・ほんとうに人間の都合などお構いなし
アイスランドの火山の方は、航空需要を鉄道、陸運、海運でカバーし、経済活動のスピードをしばらく緩める程度で済むでしょう。
けれども、こうも重なるものでしょうかねぇ。日本の東南海沖地震が重なると、実に厄介なタイミングです。


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関連記事
発生72時間迫り焦燥感=懸命の救助、死者791人に 中国青海地震
(時事通信 4/16付)

【北京時事】中国青海地震の発生から3日目の16日、被災地では、武装警察部隊約1000人が増派され懸命の救助活動が続いた。死者は791人、行方不明者は294人に増え、被害は拡大。地震発生後72時間が翌朝に迫り、それ以降は生存率が急激に低下するとされ、捜索現場は焦りの色を濃くしている。

震源地の青海省玉樹チベット族自治州玉樹県に入った温家宝首相は、精力的に被災者を慰問。中国新聞社電によると、救助現場で「72時間以内の人命救出に全力を尽くさねばならない」と強く訴え、士気を高めた。

さらに温首相は、壊滅的な被害を受けたチベット仏教寺院を訪れ、僧侶が救援活動に参加していることを称賛。「震災救援だけでなく、寺院復興にも力を入れる」と言葉をかけ、政府のチベット仏教僧への気遣いぶりを強調した。

iPad日本発売5月末に、生産追いつかず ・・・ネットブックやスマホより使い道が明確

iPad日本発売5月末に、生産追いつかず
(読売新聞・朝日新聞 4/15付)

米国アップルは14日、今月末頃を予定していた情報端末「iPad(アイパッド)」の日本など米国以外での発売開始時期を、1か月延期して5月末にすると発表した。

3日に発売した米国での売れ行きが予想以上で、生産が追いつかないためという。

アップルは5月10日に米国外での販売価格を発表し、インターネットで販売予約の受け付けを始める。アップルによると、iPadは米国での発売から1週間で50万台以上を出荷した。携帯電話回線を使ってデータ通信が可能なモデルは今月末に販売を開始するが、このモデルについても多数の予約が集まっているという。

iPadは9.7インチの液晶画面を持つ薄い板状の端末で、キーボードはなく、同社の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のように画面に指で触れて操作する。iPhoneアプリや動画、ウェブサイト閲覧など小型パソコン同様の作業ができるほか、書籍、新聞、雑誌などの購読にも活用されると注目されている。

米国での価格は1台499ドル(約4万7000円)からで、iPadの今年の世界販売台数は最大で700万~1000万台に達するとの予測もある。

・・・ネットブックやスマホより使い道が明確
電話をしながらメモを取れるようにしたい鮎滝にとって、電話と手帳(メモ帳とスケジュール帳)は分けておいて欲しいものです。電話をしながら参照することがある電子メールや、ウェブブラウザ対応のビジネス文書なども、電話とは別の端末で持っておきたいと考えます。

そういう鮎滝にとって、様々な機能を満載したスマートフォンは、あまり魅力的な商品に見えません。
もっとも、「携帯電話は電話が出来れば充分」と考えているわけでもありません。デジタルカメラが付いていれば持ち歩くものが一つ減りますし、携帯音楽プレーヤーになってくれればもう一つ減らせます。

クラウドコンピューティングを想定したネットブックも、鮎滝にとっては中途半端だったりします。
Win7で動いてOfficeをインストール済みなら、1.66GHzのCPUを積んでグラフィック処理も出来るなら、160GBのHDDを内蔵しているなら、「すでに性能はスタンドアローンのPCと同等。だったらDVDも観て、音楽CDも聴こうよ」と考えるからです。

24cm×19cmのiPadにオーディオ再生機能が付いている点には、少々疑問が残ります。
が、「携帯電話と手帳・メール閲覧・ウェブ閲覧とを分けたい」という鮎滝の情報端末の使い方に合致して、さらに電子書籍や雑誌をダウンロードしておけるiPadはかなり魅力的に見えます。携帯電話とPCの間で使うツールとして、iPodよりもイメージが掴みやすいです。

雑誌は、何社ぐらいが電子化対応を考えているのでしょうかねぇ。紙代と印刷代が浮く分だけ紙媒体よりも販売価格を下げられるでしょうし、コンビニから雑誌の立ち読み風景が消えるぐらい、潜在的需要はかなり高いと思うのですけれども。


◆Apple社のiPadホームページ

第105回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本は・・・お休み

第105回オリコン調べ「本」ランキング(4月5日~4月11日)

▽書籍総合
1位:Cath Kidston “HELLO!”
 FROM LONDON(宝島社)・・・25,899部
2位(↑):もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・22,384部
3位(初):堂本剛 ベルリン(堂本剛)・・・19,717部
4位(↑):超訳 ニーチェの言葉(白取春彦)・・・19,043部
5位(初):ローカル線で温泉ひとりたび
 (たかぎなおこ)・・・18,757部
6位:TOMMY/tommy girl 2010
 SPRING&SUMMER COLLECTION
 (宝島社)・・・17,095部
7位(↑):バンド1本でやせる! 巻くだけダイエット
 (山本千尋)・・・15,189部
8位:ANNA SUI mini2010
 SPRING/SUMMER COLLECTION
 (宝島社)・・・14,796部
9位(↑):日本人の知らない日本語 2
 (蛇蔵&海野凪子)・・・13,617部
10位(初):もっと知りたい!韓国TVドラマ Vol.36
 (共同通信社)・・・13,142部
――今週は初登場が3冊、ランク外からの復活が2冊とかなり動きがありました。


▽コミック
1位(初):桜蘭高校ホスト部 16(葉鳥ビスコ)・・・234,906部
2位(初):3月のライオン 4(羽海野チカ)・・・229,783部
3位:BLEACH 44(久保帯人)・・・179,964部
4位:新世紀エヴァンゲリオン 12
 (貞本義行、カラー、GAINAX)・・・160,220部
5位:銀魂 33(空知英秋)・・・138,370部
6位(初):会長はメイド様! 9(藤原ヒロ)・・・136,474部
7位:ぬらりひょんの孫 10(椎橋寛)・・・73,881部
8位(初):範馬刃牙 23(板垣恵介)・・・58,638部
9位(↑):SKET DANCE 13(藤原健太)・・・55,262部
10位:To LOVEる 18
 (矢吹健太朗、長谷見沙貴)・・・54,495部
――とうとう獲りました(獲っちゃいました?)『桜蘭高校ホスト部』、初登場第1位。
オリコンランキングが始まったのは12巻の時からですが、12巻が初登場13万部で5位、13巻が18万部で5位、14巻が16万部弱で2位、15巻が17万部で4位。ジャンプコミックスと発売時期が重なることが多い中、確実にランクインを続けて、今回の16巻は23万部で第1位です。
コミックの中でもネタにされたことがありますが、愛読者の間では、どんな略称で呼ばれているのでしょうか?



▽文庫
1位(初):告白(湊かなえ)・・・82,603部
2位(初):ソードアート・オンライン 4 フェアリィ・ダンス
 (川原礫)・・・45,355部
3位(初):灼眼のシャナ ⅩⅩ(高橋弥七郎)・・・43,382部
4位(初):とらドラ・スピンオフ! 3 俺の弁当を見てくれ
 (竹宮ゆゆこ)・・・38,258部
5位:彩雲国物語 蒼き迷宮の巫女
 (雪乃紗衣)・・・27,546部
6位:使命と魂のリミット(東野圭吾)・・・27,048部
7位(↑):思考の整理学(外山滋比古)・・・19,120部
8位(初):トワイライトⅣ 最終章
 (ステファニー・メイヤー)・・・18,097部
9位(初):さくら荘のペットな彼女 2
 (鴨志田一)・・・17,459部
10位:読むだけですっきりわかる日本史 文庫版
 (後藤武士)・・・15,756部
――6月に映画が公開される『告白』の文庫版が第1位。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


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<楽天で『桜蘭高校ホスト部』を買う>
(コミック)桜蘭高校ホスト部(16)/葉鳥ビスコ/白泉社 2010年4月5日発売

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【漫画】桜蘭高校ホスト部 (1-16巻 最新巻)[白泉社]《発売済・取り寄せ品》

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「核テロ」阻止に管理徹底、核安全サミット閉幕 ・・・“鳩”も鳴かねば撃たれまいに

「核テロ」阻止に管理徹底、核安全サミット閉幕
(読売新聞・朝日新聞 4/14付)

【ワシントン=本間圭一、山口香子】世界47か国の首脳級が参加した「核安全サミット」は13日夕(日本時間14日早朝)、「核テロ」阻止のため、核物質の安全を「4年以内に徹底させる」ことをうたう共同声明と、そのための具体的作業内容を示す「作業計画」を採択して閉幕した。

議長を務めたオバマ米大統領は閉幕後の記者会見で参加各国を代表して「核物質を決してテロリストの手に渡さない」と決意表明した。

オバマ大統領は会見で核拡散防止条約(NPT)の強化も訴えており、大統領が目指す「核なき世界」に向けた次の焦点は、5月にニューヨークで開催される同条約再検討会議に移る。

サミットでは、ウクライナやメキシコによる高濃縮ウランの放棄、ロシアのプルトニウム抽出施設閉鎖など、参加国から提案が相次いだ。共同声明は、「対話と協力で核の安全を強化する」と述べ、核物質管理のため、参加47か国が核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの「適切な管理」や「核物質の違法取引阻止のため協力」など12の行動を取ることを確認した。

「作業計画」では、高濃縮ウランから低濃縮ウランへの燃料転換や、核の安全保障を明記した法整備、核テロ防止のための情報交換などの具体策が示された。オバマ大統領は会見で、「各国指導者は協議のためでなく行動を起こすために集まったのだ」と強調した。

クリントン米国務長官とラブロフ露外相は13日、核軍縮で不要となった両国の兵器級プルトニウム各34トン、計68トンを原発用核燃料に転用、処分する協定に署名した。ラブロフ外相は「核軍縮の共通目標に向けた前進だ」と意義を語った。

大統領は、サミットに招待されなかった核開発国のイランについて、強力な制裁の結果、核の放棄に向かうことに期待感を表明。北朝鮮については、核問題を巡る6か国協議への復帰が重要との認識を示した。

共同声明の骨子
▽核テロは国際的な安全保障に対する最も重大な脅威の一つ
▽4年以内に、管理の不備な核物質の防護を徹底
▽高濃縮ウランの使用最小化を促進
▽国際原子力機関(IAEA)が果たす役割の重要性を再確認
▽核物質の違法取引阻止に向けた協力が必要
▽核の平和利用に関する各国の権利を確認
▽次回核安全サミットを2012年に韓国で開催

こういうのが「CHANGE」
成功に終わったと言って良いであろう「第1回・核セキュリティ・サミット」。もちろん各国の安全保障政策に大きく関わる問題ですから、それぞれに思惑を持って参加しており、それらが危ういバランスの上で調和した結果です。

核は開発にも巨額の費用がかかりますが、作ったら作ったで莫大な維持管理費用が発生します。
核弾頭保管施設・核ミサイル管制施設を、仮想敵国や反政府組織、テロリストなどに乗っ取られてしまうと、もう国家の命運は終わり。当然のごとく、24時間365日休みなしで武装した守備部隊を配置しなければなりません。作っても使えなければ意味がないため、核ミサイル発射のシミュレーションも毎日のように繰り返すことになります。

どこの国にとっても、「核兵器は他国から手を出されない国家であるために有用だが、お金がかかりすぎる代物」、「手放すのは恐いものの、手持ち数を減らせるならそれに越したことはない物」であるわけです。

それでも、「サミット参加国が核管理のための効果的な国内法令を制定し、核爆弾の原料にもなりえる高濃縮ウランの使用を最小限にとどめる」「核物質管理の技術や知識を高める目的の『核保安支援センター』などの研修機関を、日本、中国、フランス、インド、イタリア、カザフスタン、英国、米国の各国に設立する」など踏み込んだ共同声明・作業計画を、核兵器不拡散条約(NPT)を締結していないインド、パキスタン及びイスラエルを加えた上で取りまとめた米国のオバマ政権の腕前には、素直に感心します。

“鳩”も鳴かねば撃たれまいに・・・
そんな席へ、国内でも意見集約のできていない普天間基地の移設先の話を持っていく鳩山首相。

いっそのこと、相手から聞かれなければスルーしてしまった方が良いのに、なぜ自分から切り出されたのでしょうか。米国へ留学されたご経験から、米国人は回答を持ち合わせてない相手との交渉を好まないことはご存じですよね?

鳩山由紀夫氏は、米国スタンフォード大学工学部の博士課程で「オペレーションズ・リサーチ」という分野を専攻し、博士号を取得されています。
Wikipediaの説明によると「オペレーションズ・リサーチ」とは、「数学的・統計的モデル、アルゴリズムの利用などによって、さまざまな計画に際して最も効率的になるよう決定する科学的技法。複雑なシステムの分析などにおける意思決定を支援し、また意思決定の根拠を他人に説明するためのツール」なのだそうです。

何だか、愕然とします。


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関連記事
「起こるべくしておこった」石破氏、日米会談で普天間進展なし批判
(産経新聞 4/14付)

自民党の石破茂政調会長は14日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が進展しなかったことについて「議論に値する案を示さない以上、起こるべくして起こったとしかいいようがない」と批判した。

石破氏は「素人である政治家でなく、(軍事)運用に通用した者が議論に値する案を示さなければ意味がない。オバマ氏は日本の政治的パフォーマンスに時間を取っている余裕はないということだ」と指摘した。
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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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