中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。

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政策当局の足元見透かし円高加速、株価は新安値 ・・・20日間も遅い一手とはいえ

東京株式大引け速報:政策当局の足元見透かし円高加速、株価は新安値
(サーチナ 8/31付)

31日の東京株式市場は前日の米国株安や円高から4日ぶりに反落、下げが加速した。大引けの日経平均株価は前日比325.20円安の8824.06円と 2日ぶりに8900円を割り込み、終値ベースで8月25日に付けた年初来安値を更新した。TOPIX(東証株価指数)はザラ場べースでの新安値となった。市場の政策期待に対して政府・日銀の対応が後手に回ったため、市場が円買い攻勢をかけており日本株を押し下げている。全面安。

米国景気減速懸念が再燃しており、米国株が大幅安となったほか、外為市場では日銀による臨時金融政策決定会合の結果を受けて材料出尽くし感から再び円買いが強まった。きょうの東京外為市場でも円高が進展。ユーロ・円は一時、106円33銭、ドル・円は84円13銭まで円高が進む場面があり株価を押し下げた。上海総合指数が下落するなどアジア各国市場の株安も日本株の下げに拍車をかけた。

日銀が30日に追加緩和を行ったが、日経平均株価は30日の上げ幅158.20円を上回る下げ幅となっており、前日の上げが帳消し。昼休み中には野田財務相が為替相場について「一方的に偏っている」「必要な時には断固たる措置を取る」などと口先介入したが、逆に円高に進んでおり、市場が政策当局の足下を見透かした格好となっている。

これに輪をかけたのが政局不安。鳩山前首相の調整で、民主党代表選での菅・小沢両氏の対立激化が回避されるのではないかとの見方があったが、午後に入り、小沢氏が「(菅首相に)会う予定はない」と発言したことが伝わり、政局混乱により政策対応が後回しされる懸念が強まったことも株価の下げを加速させた。

一部では下値で国内年金筋の買いが言われるが、買い上がる投資主体が見当たらないため、下げ止まる気配は見られない。(編集担当:佐藤弘)


為替介入実施なら日銀は資金を吸収すべきでない=財務副大臣
(ロイター通信 8/31付)

[東京 31日 ロイター]池田元久財務副大臣は31日、都内で開催された「デフレ脱却国民会議」のシンポジウムに出席し、最近の円高は日本経済に大変なマイナスであり、対処が必要と強調した。為替が急激に変動した場合には「断固たる措置をとらなければいけない」とし、「断固たる措置」について「与えられた権能であり、選択肢として排除しない」と介入の可能性を示唆した。

為替介入を実施した場合には「日銀は非不胎化をしっかりやってもらわなければならない」と述べ、介入した資金を日銀は吸収すべきではないとの考えを示した。

池田財務副大臣は、対ドルで15年ぶりの水準で推移している最近の円高について「相場についてはコメントしない」としながらも、「この円高は日本経済にとって大変マイナスであり、対処しなければならない」と懸念を表明。「急激な変動に対しては、断固たる措置をとっていかなければならない」と為替介入の可能性を示唆した。

その上で、国際的な環境として「各国が自国の通貨安を意識して行動している。客観情勢は大変厳しい」と日本の介入に対する理解を得づらい状況との見解を示したが、「断固たる措置」は「当然、与えられ権能であり、選択肢として排除しない」と介入が選択肢にあることを指摘した。

介入に際しては「日銀がすぐに市中に回ったお金を引き揚げてしまっては駄目。非不胎化をはっきりやってもらわなければならない。これが成功の秘訣だ」と強調。過去の為替介入で成功したケースでは「各国の容認と理解に加え、日銀の協力があったことを理解して欲しい」と述べ、非不胎化政策が不可欠との認識を示した。(ロイターニュース 伊藤 純夫記者)

20日間も遅い一手とはいえ・・・
「けちょんけちょん」という表現がピッタリの市場反応でしたねぇ。

池田元久財務副大臣が見解を述べておられるように、現在の為替市場は「各国が自国の通貨安を意識して行動している。客観情勢は大変厳しい」状況にあります。

米国もEUも完全に“アジア需要頼み”であり、それぞれに内需で自国経済が浮揚するとは思っていません。それ故に、国際基軸通貨でありながらドルもユーロも安く、より安くして欧米からの輸出を伸ばそうという流れが起きており、ドルとほぼ連動している人民元も安くなり、ただ日本国だけが生真面目に円独歩高のあおりを受けているのが現状。

「米国もEUも、ドル安、ユーロ安を止める気などない。円が何をしても駄目。だから動かない」というのが、日銀・日本国政府の論理でした。
これはこれで一理あるわけです。けれども、日銀・日本国政府が何もしないことによって、市場へ伝わったのは「日銀・日本国政府は、“円高を容認”するんだな」というメッセージ。円がさらに買われて、円高は止まることなく84円台に突入してしまいます。

日本国内の経済界では「日銀も政府も動いてくれ」という声が高まるものの、日銀も政府も重い腰を上げないまま。

先に動いたのは市場の方。円高による輸出関連企業の業績不振を先読みした市場は、株価下落による損失を嫌って売り抜けを図り、株式市場は全面安に陥ります。
加えて市場関係者は「仮に日銀や政府が動くとしたらどんな手を打ってくるだろうか? その効果はどのくらいだろうか?」というシミュレーションを重ねて、自分自身のものや投資家から運用委託を受けている資産の保全対策を着々と進めていました。

そうして迎えたのが、昨日・30日の日銀による『追加金融緩和策』発表。金融緩和の大きさは市場関係者のシミュレーションの範囲に止まったため、その効果はたった1日で消し飛ぶ結果となりました。

人間の“欲”を読める人材を起用していただきたい
『兵法』の基本は、「小出しにすることなく、一斉に大きな手を打つ」「機先を制して、そもそも後手に回らない」というものですが、悉くこれらに反した結果がこの有り様。ケタを上げろとまでは言いませんが、せめて市場関係者の中でささやかれていた数字の3~5倍はふっかけないと、後手に回った分を取り返すのは無理でしょう。

日銀は、8月10日の金融政策決定会合で「日本経済は、現状、緩やかに回復しつつある」と言ってしまっているわけで。追加金融緩和策とは、言わば“前言撤回”ということであり、どの程度の危機感を持っているかを伝えるには相応のインパクトが必要です。

日銀総裁や経済閣僚には、実務家ではなく戦略家、せめて人間の“欲”を読める人材を立ててほしいものです。

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先週のニュース(8/23-8/29)レアアース輸出で中国「ゼロ回答」、 日銀が週明けにも臨時会合

レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」 日中経済対話 ・・・こういう時は“環境保護派”の中国

レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」 日中経済対話
(朝日新聞 8/29付)

【北京=琴寄辰男、古谷浩一】日中両政府の経済閣僚が集まる「日中ハイレベル経済対話」が28日、北京で開かれた。ハイブリッド車(HV)や省エネ家電の部品生産に使われる「レアアース(希土類)」の輸出枠を中国が大幅に削減した問題で、日本側は「世界全体に大きな影響がある」などとして削減の再考を求めたが、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わった。

直嶋正行経済産業相がこの日、中国の李毅中・工業情報相、陳徳銘・商務相との会談で中国側に申し入れ、閣僚がそろう全体会合でも輸出枠の拡大を求めた。日本側の説明によると、中国側は「環境対応で生産量を減らす必要がある」「資源の枯渇が見込まれ、節約が必要だ」と主張し、議論は平行線に終わった。陳商務相はこの日、記者団に「国内でも採掘を制限しており、(日本にも)理解してもらいたい」と語った。

中国は7月、今年下半期向けの輸出枠を約8,000トンと発表。年初からの合計では約30,000トンにとどまり、前年比約4割の大幅減となった。世界生産の9割超を握る中国が今後も輸出枠を削減する姿勢を続ければ、HVや省エネ家電の生産にも影響が出る可能性がある。

日中ハイレベル経済対話は2007年12月に第1回会合が北京で開かれ、今回が3回目。日本側は岡田克也外相、直嶋経産相ら6閣僚が訪中し、中国側は王岐山(ワン・チーシャン)副首相らが出席した。レアアースを巡る議論のほか、マグロ類資源保護での協力や省庁間の定期協議設置などに合意した。

■「戦略資源」高値化狙う
中国側がレアアースの輸出を制限するのは、ハイブリッド車(HV)や省エネ家電などに欠かせない「戦略資源」を、国内需要向けに計画的に使うとともに、価格支配力を強めて海外にもっと高値で輸出したいからだ。

「下半期だけでみれば輸出枠は7割減。これはやりすぎだ」

直嶋経産相は、中国側の関係2閣僚との会談でこう食い下がった。中国が削減の理由に挙げた採掘に伴う環境問題について「日本に技術的に協力できるところがあるかも知れない」とも申し出たが、中国側が譲る気配はまったくなかったという。

中国国土資源省幹部は今月、地元テレビのインタビューで「乱開発で価格を押し下げられてきた。ある地方政府幹部に言わせれば『大根や白菜のような値段』だ」と不満を表明。中国ではレアアースを国内で加工し、付加価値をつけて高く売ることを目指している。中国メディアによると、広東省河源市の国土資源局幹部は「加工すれば金やダイヤモンドの値段になる」と話した。

レアアースの世界生産の9割超を握る中国に対し、輸入に頼る日本の立場は弱く、打開策はすぐには見つかりそうもない。液晶テレビのガラス基板の研磨剤などに使われるセリウムの価格は1キロあたり40~50ドルと、1年前の5~6ドルから急騰。家電1台あたりの生産に必要な量は少ないため、商品価格がすぐに上がることは考えにくいが、製造過程に支障が出るおそれもある。

日本の合金メーカー大手の幹部は「これまでも中国は輸出枠を絞ってきたが、今回は日本の景気が回復しつつあり、モノがほしい時に重なった。価格も青天井で上がる気配で、ショックは大きい」と困惑を隠さない。

輸出規制だけではなく、採掘制限の強化もささやかれている。この幹部は「いまは在庫はあるが、レアアース自体が入ってこなくなることが心配だ。今後は中国国内での生産や、中国以外の調達先を探すことも考えなければならない」と話した。(琴寄辰男=北京、神谷毅)

■第3回日中ハイレベル経済対話の主な成果
・レアアースの輸出拡大要請は「ゼロ回答」
・マグロ類資源保護へ、中国が中西部太平洋で大型巻き網漁船を増やさないことで合意
・森林の違法伐採防止のため、日中両国が輸出入する木材などの合法性を証明する仕組みをつくることなどで合意
・経済産業省と中国の工業情報省が次官級の定期協議を設置
・日中共同トキ保護計画を5年間更新

・・・こういう時は“環境保護派”の中国
したたかですねぇ、中国は。
13億人の民を食べさせていくため、自分の国土の資源管理・資源保護がいかに重要であるかを、実によく理解しています。その上で十分に準備をしてきたのでしょう。中国側は「環境保護のために採掘量を抑える」と言えば、日本側が思考停止に陥ることをよく理解しておられる。

もっとも、その狙い通りに思考停止に陥るのは、明らかに直嶋経産相の準備不足です。
新聞記事にあるように、今回の案件は、「ハイブリッド車(HV)や省エネ家電の部品生産に使われる『レアアース(希土類)』」です。ならば、環境保護を名目に産出量を落とすという中国の理屈など、簡単に逆手にとれます。

「なるほど、中国側の主張はまったく正しい。
我々の発展には、環境への配慮も欠かせない。
しかしだからこそ、今、中国のレアアースが必要なのです。
日本の技術力と中国の資源で、石油をはじめとした化石燃料への依存度を縮小、いやゼロにする“第2の産業革命”を起こしましょう。
日本だけでは不可能なことですし、中国単独でも少し時間がかかり過ぎる。
これは、欧米に先を越されては意味をなさない。
日中両国にとって、共通して必要なのは開発スピードです。
『日中両国による第2の産業革命』。
これを5年、いや、あと2年で成し遂げれば、両国は新時代産業の覇者になれます。
そうそう、日本には、アフリカをパートーナーとする選択肢もあることをお忘れなく」

これぐらいの切り返しは、直嶋経産相にも即興でやって欲しいものです。毎日、官僚からレクチャーを受けるのは、そのための準備時間なのですから。

準備不足で重要会談をやられると、大きく国益を損なう
中国のゼロ回答を許してしまった以上、難度は格段に上がりますがアフリカを本気で取りに行くしかないでしょう。

もっとも、アフリカも中国が席巻しつつあります。中国は人権問題に無関心でいられる大国ですから、一般的なアフリカ各国政府にとって、中国ほどの上客はいません。そして、この中国の動きは、中国が自国土内の資源に手をつけることなく経済発展を成し遂げるという、遠大な戦略の一環です。

そんなアフリカで、改めて日本側へ資源を割り当て直させるという資源外交。政治課題としては、「日中ハイレベル経済対話」において中国のゼロ回答を回避するよりもケタ違いに難しいものです。

レアアースの確保手段として、現実的なのは日本国の本当の埋蔵金である『都市鉱山』の開発ですが、これは高が知れています。また、実現できれば大きい海水からのレアメタル抽出技術も、どこまで期待できるのかはまったくの未知数。
これが、今回、中国のゼロ回答を許して損なわれた国益の大きさです。

準備不足で重要会談をやられると、たまったものではありませんねぇ。
大臣になる前から政治家をやってきているのに、どうして大臣ポストに就いた途端に初心者マークが付くのでしょうか?


日銀、週明けにも臨時会合=追加緩和を決定へ ・・・現代市場は「非合理的」「群集心理」

日銀、週明けにも臨時会合=追加緩和を決定へ
(時事通信 8/28付)

日銀は28日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、急激な円高・株安の進行による景気減速を回避するため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。

日銀は当初、9月6、7日の両日に開催する金融政策決定会合を念頭に調整を進めてきたが、31日に政府が追加経済対策の基本方針を閣議決定し、菅直人首相と白川方明日銀総裁の直接会談が30日以降に予定されることを踏まえ、臨時会合を開催し政府・日銀が一体となって取り組む姿勢を示すことが最も効果的だとの判断に傾いた。

日銀の追加緩和は、3月以来5カ月ぶり。具体策は年0.1%の固定金利で資金供給する新型オペレーション(公開市場操作)の供給額を現在の20兆円から30兆円に増額することや、供給期間を3カ月から6カ月に延長することを軸に詰めの協議を進めている。

工場の海外移転防げ「国内投資促進計画」首相が策定指示
(産経新聞 8/28付)

菅直人首相は28日、工場などの海外移転を防ぎ、地方で悪化している雇用を改善するための総合計画「国内投資促進プログラム」を10月にも取りまとめるよう、直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。工場視察で訪れた北九州市で記者団に明らかにした。

同プログラムは、最近の円高傾向で企業が工場や本社機能を海外に移す懸念があるとして、国内産業の空洞化回避のため、国内での工場立地を促進する施策を重点課題としてまとめる。半年から1年で重点的に実施するが、一部は31日に決める追加経済対策に盛り込む。

首相は記者団に「経営者が思い切って国内投資に踏み出すため、必要な支援を行い、行政上の制約を取り除きたい」と述べた。

首相はこれに先立ち、同市内で発光ダイオード(LED)製造工場などを視察。企業経営者らとの車座集会で円高の影響などについて意見交換した。

・・・現代市場は「非合理的」「群集心理」
日銀の金融緩和に対しては、「米国も金融緩和をしている中で、日本が金融緩和をして“円”の供給量を増やしても、円安に誘導できるほどの効果はないのではないか?」。政府の経済対策に対しては、「円高で海外取引をしている親会社の利益幅が縮小しているのに、国内投資など増えやしないのではないか?」という批判が立つでしょう。

鮎滝も、これらの批判は合理的に正しいと考えますし、そうした批判のシナリオ通りになる可能性も高いと思います。

しかしながら現代市場は、非合理的であり、かつ群集心理のかたまり。合理性を追求するばかりに後手に回ることこそ、最悪の悪手です。

円高は日本株安を生み、投資先を減らしていく投資行動
日本国は、外需依存型の加工貿易国家であり、輸出産業によって牽引する経済構造にあります。

「内需を拡大すべきだ」という外圧をいくら受けようとも、石油やレアメタルを産出できるわけでもなく、気候変動による良作・不作を無視できる広大な農地を持てない狭小国家であるため、外需依存型にならざるを得ないわけです。原材料を海外の産出国から買って、それを日本国内で付加価値の高い製品に加工し、海外へ販売して儲けるのが、もっとも日本国の経営環境に適合した形なのです。

そんな日本国にとって、円高は日本株式を全面安にするマイナス材料です。
最初に影響を受けるのは、利益縮小懸念が真っ先に連想される輸出産業における株安。円高が硬直化すると、輸出産業は賞与カットをおこなったり、生産量調整に入ったりするため、国内サービス業や電力等の内需株安に波及します。

合理的な日本国への投資行動は、「為替相場では円安。円安を背景に伸びる外需株を買い、輸出産業につられて伸びる内需株を買う。円高へ向かうにしても、外需産業が円高に耐えられるようになった後」となるはずです。

非合理的な群集心理で動く市場へ必要なのは実力行使
円高が進むたび、株安が進むたび、首相や経済閣僚が「市場の動きを注視する」と発言しましたが、まったく効果はなし。円高は進み続け、株安は止まりませんでした。

群集心裡で動く投資家たちは、メリットがあるかもしれないという流れに乗っているわけで、リスクを実感するまで止まりません。注視する等という物言いで止まるほど“市場”は俊敏ではないわけです。

今回の政府によるアナウンスで唯一の例外となったのは、27日の金曜日の午後。「首相が夕方、経済対策に関して会見するらしい」というニュースが昼頃に“市場”へ広がったときだけは、円高が一服し、株価が上向きました。

しかし、政府が家電エコポイントの延長などの経済対策を練っているという報道はあったものの、具体的にその話をするかどうかは不明であり、期待先行の株価上昇といって良いでしょう。この根拠があるようで実は非合理的な動きこそ、“市場”の動きです。

“政局勘”が高いと、市場は読みやすいはずなのですが
政界における趨勢を読む力を“政局眼”あるいは“政局勘”と言いますが、市場も似たようなものです。
要は、市場参加者同士の心理戦。投資家たちは、円やドル、ユーロなどの為替市場、企業株式の株式市場、金や石油、小麦などの商品市場、日本国債や米国債などの債券市場を通じた“市場勘”で動いています。

新たに稼げるニッチを開拓するという投資家もいますが、儲かっている人々の尻馬に乗るのが基本です。ニッチは当てれば大きいですけど、外せば全て損になるわけですから、甘い水を探す方が堅実なわけです。

“市場勘”は、経済オンチの政治家でも、無縁の感覚ではありません。人や世の中の流れを読んで、その流れを止めたり、拡げたりするだけなのですから、世論調査至上の政治や政界の多数派工作と同じこと。個々人の投資家として稼ぐのは大変ですが、市場全体への是正介入となると難度は下がります。
後は、政府・日銀の介入が虚しく無視されずに済むよう、単なる牽制球ではなく、“市場勘”を征するインパクトのあるものにするだけです。

日本国政府と日銀には、IMFのお世話にはならないよう、日本国を運営して欲しいものです。


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関連記事
IMF、新たな融資制度導入へ 30日に決定
(産経新聞 8/29付)

【ワシントン=渡辺浩生】世界的な金融危機の連鎖を防ぐため国際通貨基金(IMF)が新たな融資制度を導入することが28日、分かった。30日の理事会で決定する。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン(PCL)」が柱。同時に複数国に資金供給できる枠組みも検討し、11月に韓国で開かれる20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)での合意を目指す。

2008年の「リーマン・ショック」を引き金とした金融危機を受け、IMFは融資枠をそれまでの3倍の7500億ドルに拡充したほか、信用力の高い新興国を軸に、弾力的な融資を行う「フレキシブル・クレジット・ライン(FCL)」を設定している。

コロンビア、メキシコ、ポーランドにFCLの供与を承認したものの、ギリシャの財政危機を引き金にスペイン、ポルトガルなどに波及した欧州の信用不安を受け、IMFは「市場のショックの波及を阻止するには制度強化が必要だ」(幹部)と判断した。

FCLの資格条件は満たさないものの、PCLは一定水準の経済力を持つことを前提に、幅広い加盟国を対象とする。FCLについても資金上限を撤廃するなど、両制度を組み合わせて新興国向けの予防手段としたい方針だ。

また、1990年代末のアジア通貨危機のように地域から地域へ市場のショックが飛び火し、外貨準備不足に陥る事態を防ぐため、IMFは複数国に同時に資金を供給できるスワップ制度も検討する。IMFの支援を単独で受けた国が、投機筋の標的となるリスクを避けることを狙うという。

G20議長国である韓国は「国際的な安全網の構築が不可欠だ」としており、11月のG20サミットで主要国の合意を得たい考えだ。

長崎・壱岐で「200歳」 ショパンと同い年 ・・・定年後も年1回の定期検診を義務化しては?

長崎・壱岐で「200歳」 ショパンと同い年
(共同通信 8/27付)

長崎県壱岐市で1810(文化7)年生まれの男性の戸籍が残っていることが27日、分かった。誕生日は記載されていないが、生きていれば今年200歳で、ポーランド出身の作曲家ショパンと同い年。

各地で所在不明の高齢者が相次いでいることを受け市が調査したところ、発覚した。市は「戸籍を消す作業が滞っていたのではないか」と話している。

市は同時に見つかった所在不明の100歳以上の高齢者約170人の戸籍とともに、法務局と協議して削除する方針。

『住民基本台帳』と『戸籍』の管理を一元化せよ
とうとう200歳という戸籍が出てきましたねぇ。
ここまで仕事をしていない戸籍管理担当者が、全国各地で存在していることにガッカリです。この人々は、日常業務のどこを高く評価されて、各役所で働き続けることが出来ていたのでしょうか?

そもそもの話をすれば、『住民基本台帳』と『戸籍』は別に管理していること。さらに日常の住民サービスは『住民基本台帳』に基づいて行われており、自治体担当者の私的裁量により、戸籍管理の優先度を勝手に下げることができるという“戸籍管理体制”に問題があります。

住民基本台帳と戸籍が一つのものであれば、仮名として“住民戸籍台帳”とでも名付けましょうか、確定申告や国民健康保険料確定のための所得調査など、さまざまな機会で正確に更新された“住民戸籍台帳”が不可欠となります。そうすると“住民戸籍台帳”の管理は、他のどれよりも最優先される業務となり、今回のように200歳まで放置されるという事態はなくなるはずです。

もっとも、『住民基本台帳』と『戸籍』を別にする利点は解らないでもありません。
例えば、『住民基本台帳』と『戸籍』が別れていると、ホームレスになってしまった方々や、ホームレスになることを選んだ方々の追跡調査を行政業務から外すことが可能になります。住民基本台帳に名前がなければ、「どこか他の市町村におられるのだろう」で済むからです。

・・・定年後も年1回の定期検診を義務化しては?
仕事をしていると、『労働安全衛生法』の関係から、企業が従業員に定期健康診断をしてくれます。が、定年を迎えた途端に定期健康診断はなくなり、それまで企業を間に挟んで公的に安否確認が出来た状況もなくなってしまうわけです。

しかし、この定期健康診断の根拠を『国民健康保険法』にも追加すれば、定年後にも公的な健康管理の機会が生まれます。

国民健康保険の組合員であるための条件として、定期健康診断が義務化されれば、わざわざ役所から人を各家庭へ派遣しなくても安否確認ができるようになります。なぜなら、年1回、定年を迎えて年金生活を始めた方々も病院に来られるわけですから。寝たきりの方へも、年1回の健康診断なら往診で対応することは可能でしょう。

『国民健康保険法』による定期健康診断の義務化が実現できれば、役所としての負担は、提出される健康診断書を整理し、住民基本台帳と付き合わせるだけになります。

さらに重要なこととして、『国民健康保険法』による定期健康診断の義務化は、「健康長寿社会の実現」という成果を期待できる点があります。

長年にわたって長寿の国をうたっておきながら、定年後に公的健康管理がプツンと切れるのも、考えてみればおかしな状況です。日本列島の長寿社会は、日本国という国家システムの成果なのか、たまたま日本人に長寿のDNAを持っている人が多いのか、よく解りませんよね?

後期高齢者医療制度をやめて再び国民健康保険へ一元化するようですし、年1回の定期検診も義務化してはいかがでしょうか?

第124回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:ローマ人の物語 38~40

第124回オリコン調べ「本」ランキング(8月16~8月22日)

▽書籍総合
1位(初):遊☆戯☆王 ファイブディーズ オフィシャルカードゲーム
 公式カードカタログ ザ・ヴァリュアブル・ブック 13
 (Vジャンプ編集部)・・・42,428部
2位:kitson 2010 AUTUMN&WINTWER
 COLLECTION(宝島社)・・・40,477部
3位:もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・30,230部
4位:くじけないで(柴田トヨ)・・・24,802部
5位:伝える力「話す」「書く」「聞く」能力が
 仕事を変える!(池上彰)・・・22,421部
6位(↑):猫物語 黒(西尾維新)・・・19,471部
7位(↑):子育てハッピーアドバイス 大好き!が伝わる
 ほめ方・叱り方(明橋大二、太田知子)・・・17,568部
8位:体脂肪計タニタの社員食堂
 500kcalのまんぷく定食(タニタ)・・・17,356部
9位:モムチャムダイエット プレミアム
 (チョン・ダヨン)・・・14,485部
10位(↑):スッキリ美顔ローラー(宝島社)・・・12,994部
――人気カードゲーム『遊☆戯☆王』の公式カタログが初登場1位。


▽コミック
1位(初):名探偵コナン 69(青山剛昌)・・・330,262部
2位(初):FAIRY TAIL 22(真島ヒロ)・・・318,545部
3位:鋼の錬金術師 26(荒川弘)・・・237,251部
4位(初):ハヤテのごとく! 25(畑健二)・・・198,673部
5位(初):結界師 30(田辺イエロウ)・・・172,299部
6位(初):魔法先生ネギま! 31(赤松健)・・・165,999部
7位(初):ダイヤのA 22(寺嶋裕二)・・・163,161部
8位:ONE PIECE 59(尾田栄一郎)・・・103,711部
9位(初):生徒会役員共 4(氏家卜全)・・・95,446部
10位(初):畑健二初期作品集 ハヤテのごとく!の前
 (畑健二)・・・89,867部
――長期連載組が上位を占める中で、氏家卜全『生徒会役員共 4』が初登場9位。


▽文庫
1位(初):フルメタル・パニック! 12
 ずっと、スタンド・バイ・ミー 下(賀東招二)・・・67,228部
2位:夜明けの街で(東野圭吾)・・・63,245部
3位(↑):ハナミズキ(吉田紀子)・・・57,687部
4位:永遠の0(百田尚樹)・・・46,228部
5位:告白(湊かなえ)・・・32,878部
6位:美丘(石田衣良)・・・29,252部
7位:阪急電車(有川浩)・・・28,199部
8位(↑):東京島(桐野夏生)・・・25,036部
9位(↑):カラフル(森絵都)・・・23,357部
10位:こころげぞう(畠中恵)・・・19,329部
――東野圭吾『夜明けの街で』の連続1位を阻止したのは、賀東招二『フルメタル・パニック!』の最終刊。

劇場版アニメが公開中の森絵都『カラフル』が9位に浮上。原作小説自体は1998年に出版されており、2000年にKAT-TUNの田中聖さん主演による実写映画も公開されていたそうです(装丁と劇場版アニメとのリンクもなく、個人的には、書店のPOPを見るまで原作本だとは気付きませんでした)。



◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週発売の注目本:
『ローマ人の物語 キリストの勝利』(塩野七生)・・・ついにローマ帝国はキリスト教に呑み込まれる。四世紀末、ローマの針路を大きく変えたのは皇帝ではなく一人の司教であった。帝国衰亡を決定的にしたキリスト教の国教化、その真相に迫る。
上・中・下の3分冊となっています。(8/28発売)


――――――――――――――――――――――――――
<ネットで注目本を買う>
キリストの勝利 上 ローマ人の物語 38/塩野 七生

¥420
Amazon.co.jp


キリストの勝利 中 ローマ人の物語 39/塩野 七生

¥380
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キリストの勝利 下 ローマ人の物語 40/塩野 七生

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第123回オリコン調べ「本」ランキング ・・・先週分を完全に失念してましたm(_ _)m

第123回オリコン調べ「本」ランキング(8月9~8月15日)

▽書籍総合
1位:kitson 2010 AUTUMN&WINTWER
 COLLECTION(宝島社)・・・117,043部
2位:もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・35,416部
3位:くじけないで(柴田トヨ)・・・27,655部
4位(↑):伝える力「話す」「書く」「聞く」能力が
 仕事を変える!(池上彰)・・・23,181部
5位(↑):体脂肪計タニタの社員食堂
 500kcalのまんぷく定食(タニタ)・・・19,450部
6位(初):牧場物語 ふたごの村 ザ・コンプリートガイド
 (アスキー・メディアワークス)・・・17,863部
7位(↑):X-girl 2010
 FALL COLLECTION(宝島社)・・・17,641部
8位(↑):モムチャムダイエット プレミアム
 (チョン・ダヨン)・・・15,322部
9位:猫物語 黒(西尾維新)・・・14,748部
10位:床下の小人たち
 (メアリー・ノートン、林容吉)・・・14,630部
――任天堂DSの人気ソフト『牧場物語』のコンプリートガイドが6位に初登場。


▽コミック
1位(初):鋼の錬金術師 26(荒川弘)・・・781,466部
2位:ONE PIECE 59(尾田栄一郎)・・・317,944部
3位:NARUTO 52(岸本斉史)・・・161,363部
4位(初):ストロボ・エッジ 9(咲坂伊緒)・・・152,907部
5位:BLEACH 46(久保帯人)・・・106,181部
6位:家庭教師ヒットマンREBORN! 30
 (天野明)・・・105,108部
7位(初):あまんちゅ! 3(天野こずえ)・・・95,123部
8位(↑):頭文字D 41(しげの秀一)・・・92,603部
9位:銀魂 35(空知英秋)・・・89,800部
10位(初):7SEEDS 18(田村由美)・・・76,428部
――終幕へのカウントダウンの始まった荒川弘『鋼の錬金術師 26』が、初登場1位。TVアニメで最終回をやってしまった後ですけれども、コミックは荒川先生による演出のため、また違った楽しみがあります。
次の27巻で終幕ということですが、マスタング大佐による暫定統治下のアメストリスやエドとアルのそれぞれの旅、リンが治めるシンなど、外伝があっても良い作品ですよね。



▽文庫
1位:夜明けの街で(東野圭吾)・・・80,844部
2位:とある魔術の禁書目録 21(鎌池和馬)・・・66,672部
3位(↑):永遠の0(百田尚樹)・・・52,127部
4位:告白(湊かなえ)・・・44,848部
5位:美丘(石田衣良)・・・38,094部
6位(↑):阪急電車(有川浩)・・・36,295部
7位(↑):ハナミズキ(吉田紀子)・・・34,013部
8位:酔いどれ小藤次留書 冬日淡々(佐伯泰英)・・・32,360部
9位(初):こころげぞう(畠中恵)・・・27,546部
10位:ソードアート・オンライン 5 ファントム・バレット
 (川原礫)・・・26,338部
――新垣結衣さんの主演で映画化された吉田紀子『ハナミズキ』が7位に浮上。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

先週分を完全に失念してましたm(_ _)m
木曜日、8月19日・・・何かあったかなぁ

東京株終値8845円、1年4カ月ぶり安値 ・・・8/10から警告してましたから何も言いません

東京株終値8845円、1年4カ月ぶり安値 政府・日銀に失望感
(産経新聞 8/25付)

25日の東京株式市場は、円高・株安に対する政府・日銀の対応の遅れへの失望感から午後に入って下げ幅が拡大。日経平均株価は4営業日続落し、8900円を大きく割り込み、年初来安値を更新。終値ベースで昨年4月30日以来1年4カ月ぶりの安値水準まで下落した。

日経平均株価の終値は前日比149円75銭安の8845円39銭。一時は180円超値下がりし、8807円41銭を付けた。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は10.42ポイント安の807.31。

この日は、円高・株安の加速を受け、政府日銀がやっと重い腰を上げた。前日の海外市場で円相場が一時1ドル=83円台まで上昇したことを受け、野田佳彦財務相は25日午前、「必要に応じて適切な対応を取る」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を表明。その後、菅直人首相は、円高と株安対策を協議するため、官邸で野田財務相、仙谷由人官房長官と会談した。

しかし、会談後、野田財務相は、「首相から市場動向を注意深く見てほしいという指示があった」と述べただけで、介入など具体的な対策は示さなかった。

一方、日銀も追加金融緩和の検討に着手したが、現段階では臨時の金融政策決定会合を開くと動きは見られなかった。

市場では日銀に対し、「円高阻止の強い意志を示すためにも、すぐにでも動くべきだ」(為替ディーラー)、「資金供給の拡充程度では市場の失望を招き、逆効果になる。小出しではなく、思い切った策が必要」(大手証券)との不満が渦巻いている。

政府・日銀のこうした後手後手の対応に対し、市場は「すべてが遅きに失している」(アナリスト)と失望し、売りに拍車をかけているのが実情だ。


・・・18日から警告してましたから、今さら、何も付け加えることはありません。
私は私で、自分の身を立てるために忙しいのですから。一国の首相や中央銀行総裁のために、何度も時間は割けませんよ。


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
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◆菅首相、23日にも白川日銀総裁と会談 ・・・この遅さはグローバル時代に不適(10/8/18)
◆日銀、資金供給拡大へ 30兆円視野 円安誘導図る ・・・これにGM再上場を加えれば(10/8/19)
◆円高・景気で意見交換、首相と日銀総裁が電話で ・・・何で電話? 何でたったの15分間?(10/8/24)

畑作も10a=1万5000円の戸別補償 ・・・フェア・トレード、最低卸売価格設定こそ良策では?

畑作も1万5000円=戸別補償、来年度は1兆円規模―農水省検討
(時事通信 8/23付)

農林水産省が来年度予算の概算要求で検討している戸別所得補償制度の対象拡大で、畑作物の作付面積に対して農家に支払う交付金の単価を、10アール(1000平方メートル)当たり1万5000円とする方向で民主党と調整していることが23日分かった。今年度にコメを対象に先行実施中のモデル事業と同額とする。所得補償関連全体では今年度の事業費5618億円から大幅に増やし、中山間地などへの支援拡充なども含めて9千数百億~1兆円程度を要求する方向で調整中だ。

来年度は、コメの事業を継続するほか、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料用バレイショ、ソバ、菜種の畑作6品目に補償対象を拡大。畜産や酪農は見送り、漁業分野では既存の漁業共済などを活用して収入の変動を緩和する仕組みをつくる。

畑作物への補償は、作付面積に応じて交付する面積払いと、収穫量に応じて支払う数量払いを組み合わせて実施。具体的な制度は、コメのモデル事業とセットで今年度に導入した水田での転作を助成する仕組みを準用する。食料自給率の向上につなげるため、数量払いを手厚くし、増産に努めるほど補償が多くなるようにする。

・・・最低卸売価格設定こそ良策では?
鮎滝は、労働力に対して最低賃金が設定されているのと同じように、農作物にも“最低卸売価格”を設定することの方が良策だと考えています。

理由は2つ。補助金付け農業からの脱皮と農業経営の近代化です。

「日本の農家は、農業だけでは食えない」という話は、よく聞きます。また、農家運営の重要課題である「後継者問題」においても、「農業だけでは食べていけるだけの収入が得られないため、息子や娘に後を継がせられない」「長男に対しても、『大学へ行ってサラリーマンになれ』としか言えず、自分の代での廃業を考える」といった声が聞かれます。

だからこそ、所得の再分配という名の下に、農家へ補助金を出そうということになるのでしょう。しかし、この論理を続ける限り、日本の農家経営はいつまで経っても補助金頼みのままだと思うのです。

「日本で農家が食えないなら、日本での農業は止める」というのも選択肢でしょうが、水田や畑が果たしている自然環境・地盤安定への貢献を考えると、それは難しいように考えます。特に、豪雨被害が増加しているように思われる近年、「村が一つ流された」「里山への手入れを強化すべきでは?」といった条件下では、農業の停止に関しては経済的生産性のみを理由に判断するのは避けるべきでしょう。

補助金付け農業からの脱皮① ―日本の農作物輸出―
アジアにおける「安心・安全・美味」という日本の農作物のブランドイメージを活かして、日本の農作物を「輸出で稼げるメイド・イン・ジャパン商品」にするという動きは、もっと活発で良いと思います。中には日本における店頭価格の5倍の価格が付く物もあり、農家の利益幅は大きく改善する可能性があります。

ただし、農作物輸出は非常に困難であるという認識も重要です。
検疫で引っかかるなどとは思っていませんが、自然を直に相手とし、収穫量が決して安定しない農作物はそもそも輸出入に不向きの商品です。なぜなら、ほとんどの農作物は「年1回の作付けで年1回の収穫」であり、作り過ぎや出荷待ちに対して工業製品のような微調整を行うことはできないからです。

例えば、日本でもともと年間・100万トンの需要がある農作物で、作付面積を増やして年間・10万トンの輸出を可能にしたとしましょう。

平年であれば±何%という店頭価格の上下で話は済み、また大豊作で150万トンの収穫が見込まれたとしても、生産調整や間引きによって対応は可能でしょう。間引きは、一つの果実に栄養が集まることによる品質向上という、思わぬ副産物をもたらすかもしれません。

問題は、日照りや干ばつ、日照不足などによる不作です。
収穫が70万トンとなった場合には、国内需要を優先すべきか輸出を優先すべきかという選択を迫られることになります。外国における日本農作物の位置付けが“嗜好品”なのであれば、「今年は入荷しないんだよ。メイド・イン・ジャパンは貴重だろう?」という口上で凌げるでしょう。

けれども「安定的に入荷できないなら、別に要らないよ」というレベルでしかないのなら、輸出を優先させなければ取引は打ち切り。せっかく開拓した優良販路を失うことになります。来年が豊作でも、輸出先はなくなってしまうでしょう。

日本の農作物輸出が、農家の利益幅を増やす有効手段であることは否定しません。
しかし、輸出に乗せるということは、最終のお客様との距離がそれだけ離れるということであり、工業製品のような安定供給欲求はより強くなります。米国小麦のように、圧倒的な作付け規模に物を言わせる農作物ならともかく、一つ一つに手間をかける日本型農業に適合しているかどうかは、品種によってかなり異なると思います。

補助金付け農業からの脱皮② ―農家間収入保険の充実―
企業における企業労働者に、失業後、再就職するまでの間を傷病手当や技能習得手当、就業促進手当などが受けられる雇用保険があるように、農業にも保険による不作時の収入補償保険があっても良いでしょう。何でもかんでも税金で行う必要はないわけで、「“受益者負担”の名の下で運営される保険制度」を充実させるという手段だってあります。

JA共済というものがありますが、行っている事業は
・医療共済
・終身共済
・養老生命共済
・こども共済
・一時払生存型養老生命共済
・積立型終身共済
・予定利率変動型年金共済
・がん共済
・引受緩和型定期医療共済
・定期生命共済
・傷害共済
・イベント共済
・建物更生共済
・家庭用自動車共済クルマスター
・自賠責共済
と、不作に陥ったときの収入補償や一時借入といった側面は弱いように思われます。

農業経営の近代化① ―最低卸売価格の設定―
かつて日本はコメで政府買取補償制度を行っていましたが、非常に評判の悪い制度でした。最低卸売価格の設定というと、政府買取補償の再来を想起させるかもしれません。

ですが、鮎滝が提唱する「最低卸売価格の設定」は“フェア・トレード”という概念をベースにしています。また、その運用において政府介入は必要としません。

最低卸売価格は、農家の代表と卸売・小売業の代表の交渉によって設定します。要は、企業でいう“労使交渉”の応用です。農家の代表は賃上げアップを要求する労働組合の立場を、卸売・小売業の代表は利益を確保したい経営者の立場を演じることになります。

基本的に農家は食べていけるように卸売価格の値上げを望むでしょうし、多く売りたい卸売・小売業は値下げを望むでしょう。しかし、農家も最終的に売れなければなりませんから妥協の余地がありますし、卸売・小売業も品揃えの充実のために譲歩の余地があります。

いまは、消費者の「1円でも安く」という当然の欲求にそのまま小売業がこたえて卸売業へ要求し、卸売業はそれを上限に青果市場での落札価格を決めている状況。目に見えた不作でもない限り、販売機会を得たい小売業の論理が農家の利益幅を圧縮する構造にあります。

よく言えば市場メカニズムが機能しているとも言えますが、「農家にこれぐらいの利益はいるよね?」「普通、キャベツはこれぐらいでしょう」という適正価格が実現されているかは、かなり疑問です。なぜなら、農家が適正な利益を確保できているのであれば、「農家では食べていけないから、子どもに後を継がせられない」などという話にはならないはずだからです。

企業が最低賃金を踏まえて利益をどのように確保するかを考えるように、農家も最低卸売価格という尺度が決まることによって、農家経営の合理化をより深く考えられるようになるでしょう。

“フェア・トレード”による派生効果
「往復・10分の地元スーパーより、1円でも安ければ往復・1時間の大手スーパーへ走る」ことが、主婦の努力と認められていることも考え直す時機でしょう。たった1円のために1時間も時間を使うというのは、“財布の節約”かもしれませんが明らかな“時間の浪費”です。

同じ1時間をかけるのであれば、ご近所の一人暮らしでいる高齢者宅を30分くらいで回って、買い出しのご用聞き。往復10分の地元スーパーでまとめて買い物をして、各宅へ届ける方が社会的な生産性ははるかに高くなります。「ついでにお茶でも」という話になり、1個・300円のお茶菓子でティー・タイムということになれば、1円の安さのために1時間も走っていた労力はいよいよ虚しくなるでしょう。

そうした地域ネットワークを作ることこそ、井戸端会議や地域による子どもの見守りの復活させることこそが、主婦の真価ではないでしょうか? 高齢者の孤独死も防げるでしょうし、100歳以上で所在不明の高齢者もいなくなるはずです。


円高・景気で意見交換、首相と日銀総裁が電話で ・・・何で電話? 何でたったの15分間?

円高・景気で意見交換、首相と日銀総裁が電話で
(読売新聞 8/23付)

菅首相は23日午前、日銀の白川方明総裁と約15分間、電話で会談し、急激な円高や欧米も含めた景気動向について意見交換し、政府と日銀が緊密にコミュニケーションを取ることが重要だとの考えで一致した。

首相から電話したもので、仙谷官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

仙谷氏は、為替介入が話題になったかどうかとの質問に対しては、「そんな話はまったく出ていないと聞いている」と説明した。追加的な金融緩和と政府の経済対策については「ノーコメント」とした。首相と白川総裁は、3か月に1回程度の頻度で会談することで合意している。6月21日に会談しており、仙谷氏は「首相が日銀総裁に直接会って話をすることについても今後検討していきたい」と述べた。

電話会談について日銀は詳細な内容を明らかにしていないが、「(首相側から)追加の金融緩和要請はなかった」(幹部)としている。

・・・何で電話? 何でたったの15分間?
急な円高を受けて、8月18日に菅首相と日銀総裁が週明け23日に会談を持つというニュースに対して、「何を悠長なことを言うとんねん!」と話をしました。それでも「無反応より・・・」はと思って待っていたところ、15分間の電話会談。

想像を絶しました。この選択は、さっぱり意味が分かりません。

今は国会閉会中で、野党対策も要らない時期ですよね?
2011年度予算の概算要求基準も、大詰めというわけではありませんよね?
小沢氏と民主党という一政党内の代表戦で、票固めという党内遊びができる状態ですよね?

であるのに、日本企業・日本国民の“今日明日の稼ぎ”に関わる円高対策の話し合いが、どうしてたったの15分間の電話会談で済ませられるのでしょうか? 一国のリーダーとしての資質を疑います。

「国民の生活が第一。」を見失っていませんか?
白川日銀総裁との会談を15分で切り上げておきながら、衆議院1回当選議員との会合を持って「3年間腰を据えて政権運営したい。3年後に衆参ダブル選挙をやればいい」等という大仰なことを言われる。
『公人』に期待される優先順位では、全然ありませんよね?

公人ならば、より重要な公事から優先課題として取り上げて注力し、私事ほど後回しにするものでしょう。
人間・菅直人が民主党代表でなくなろうとも、内閣総理大臣と民主党代表を分けるという体制構築(「総代分離論」と言います)も選択可能な話です。国民にとって、民主党内における人間・菅直人の基盤固め等はどうでも良いことなのです。

それよりも、「自力回復が難しい経済の手助けをしよう」「経済の足を引っ張るような真似はしてはならん」という課題に取り組んで、課題解決という実績を積むことで信用を得て、結果として支持を増やしていくことこそ政治家の本道。
また、「国民の生活が第一。」というスローガンを掲げる民主党の政治なのではないでしょうか?

「ノブレス・オブリージュ(貴族の義務)」
「ノブレス・オブリージュ(noblesse oblige)」という言葉があります。

「身分の高い者は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」という意味の言葉で、財産・権力・社会的地位の保持には責任が伴うという概念です。言葉として使ったのは、19世紀の英国で活躍した、奴隷制度廃止運動家であり女優のファニー・ケンブルが最初だと言われていますが、概念自体は新約聖書の頃にまで遡ります。

英国の真似が大好きな民主党が知らないはずのない言葉だと思うのですけれども、今日の菅直人内閣総理大臣は、内閣総理大臣という地位に伴う責任を全うしたと言えるのでしょうか?

民主党代表選 数合わせより政策論議を ・・・菅首相も立候補者も『列島改造論』を書くべし

民主党代表選 数合わせより政策論議を
(産経新聞 8/18付)

民主党代表選の来月1日の告示を前に、鳩山由紀夫前首相が19日に長野県軽井沢町で開くグループ研修会に小沢一郎前幹事長が出席するかどうかが注目されている。

鳩山、小沢両氏の連携で多数派が形成されれば、代表選の帰趨が決するとみられているためだ。小沢グループ内には小沢氏自身の出馬を求める動きもある。続投を目指す菅直人首相のほかに出馬意思を明確にした議員はまだいないが、いくつか注文しておきたい。

最大の問題は、首相支持派とそれに対抗しようとする小沢氏を中心としたグループの間の綱引きという内向きな争いに終始し、日本をどうするかの政策論議がきわめて低調なことだ。首相選びにも直結する代表選の意味を、当の民主党議員たちが正しく認識しているのか大いに疑問である。

内政・外交にわたり政治を迷走させ、先の参院選で国民の信を失った民主党政権は、直ちに政治の軌道修正を図る必要に迫られている。だが、首相は具体論を先送りし、それをテーマに打って出ようという党内の動きも鈍い。これでは、国家統治の責任を放棄するものと国民の目には映るだろう。

鳩山、小沢両グループが連携して政策的に何を目指すのかも見えてこない。両氏は衆院選マニフェストの重視など「原点回帰」の姿勢を強めている。子ども手当などばらまき政策への批判に耳を傾けないなら、国民の利益を守れない政治が続くだけだ。

そもそも鳩山、小沢両氏は政治とカネの問題をめぐって国会での説明責任を果たしていない。とくに、東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決が出ている小沢氏に対する国民の不信感はきわめて強い。率先して証人喚問などに応じていくことが欠かせない。

党内には民主党が政党としての綱領を持たないことや、与野党に異論のある日韓併合100年に合わせた首相談話を問題視する動きも一部にある。これまで放置してきた国のあり方や、政党の根幹にあたる考え方を明確にする好機と位置付けるべきだ。

参院選で掲げた消費税問題の取り扱いも避けられない。党内論議を加速させ、超党派の協議に持ち込む道筋を示す必要がある。衆参のねじれを生かし、必要な政策を実現する気があるのか。政権与党の基本姿勢が問われている。

「政治は数であり、数は力、力は金だ」という因習
盆明けから報道も頻繁になった「民主党代表選」ですが、民主党議員の動きにも、それに的確な批判をすることもなくマスコミ報道にも、日々、こちらの力を削がれています。

故・田中角栄氏の直弟子である小沢一郎氏が、「政治は数であり、数は力、力は金だ」という角栄氏の考え方を踏襲し、そのように動くのは仕方がないでしょう。小沢氏はそれを実践し、数を失ったときの苦渋も数を得たときの栄華も体験しているわけですから。

しかし、第三者の立場にいるはずのマスコミが、小沢氏やその側近らによる「多数派工作」に便乗している姿は、情けなくて仕方がありません。
「鳩山氏主催の研修会に、小沢グループが参加」
「山岡氏、小沢氏擁立の環境を整備へ」

そんなニュースを聞かされたところで、視聴者(=有権者)は「だから何なの?」と一言で片付けるだけです。何故なら、そこには何の付加価値もないからです。

付加価値を加えることに鈍いマスコミ
日本のマスコミというのは、視聴率第一主義を標榜しながら、「自分たちが付加価値を加える」という感性が鈍すぎます。

「それで、あんたの局はどう考えているの?」という疑問に答えないことが、自分たちの信用失墜に繋がっているという危機感はないのでしょうか? 少々、苛烈な発言をしたって『※意見には個人差があります』というテロップでも入れて、始末書を書けば済む程度の話でしょう。

であるにもかかわらず、最近は、ジャーナリストとしての山をとうに過ぎてしまった元記者や、一角の人材には違いないけれども政治議論には明らかに不向きな人物を解説者に呼んで、当たり障りのないコメントをさせるだけ。

それならいっそのこと、淡々とニュースを羅列するストレイトニュースにしてしまった方が、どれだけ効率的かつ有意義なことか。ストレイトニュースでは国内ニュースだけでは絶対に尺が足りませんから、「パレスチナ和平に向けて、PLOがイスラエルとの直接和平交渉入りを承認」といった“世界の重要ニュース”を報じる時間を作れるはずです。

明治時代に陸羯南が率いた新聞『日本』のように、国民主義の立場から舌鋒鋭く政府を批判する反骨精神もなく、徳富蘇峰の『國民新聞』のように、日本を帝国主義的国家主義へ染めていくほどの世論形成力を持とうとするでもなく、ただただ政治家の後をついて回るのみ。
確かに「取材活動」とはそういうものですが、取材とは単なる材料集めです。集めた材料をどのように編集し、どのような主義主張をのせて報じるかという点こそ、報道の真価というものでしょう。

そういった中、ようやく出てきた政策論議待望論
今さらであろうとも、放棄するより取り組んだ方が万倍は良いわけで、小沢グループによる「数合わせ」に対する批判が出てきたのは良いことだと感じました。

故・田中角栄氏は「政治は数であり、数は力、力は金だ」という日本政治の因習を生んだ政治家でもありますが、首相就任前にベストセラーとなる『日本列島改造論』を著して、政治家にとって「書く」ということがいかに重要であるかを示した政治家でもあります。

小沢一郎氏も恩師を真似て、自民党在籍時の1993年に『日本改造計画』を著しています。ですが、国家の将来像に関するまとまった著書はそれ以降で書かれていないのではないでしょうか。

菅直人首相も、政治プロセスの改革について述べた『大臣 増補版』などはあります。
けれども、首相に就任してから「強い経済と、強い財政と、強い社会保障を一体として実現します」と発言して以降、「10年後、20年後の日本国を、どういった姿にすることが日本国民にとって幸せであるのか? 現在の日本国と理想像の距離はどのくらいのもので、理想像へ近付く道程はどういったもので、乗り越えるべき壁はどういったものか?」という話を、具体的かつ言葉豊かに語った論文・著書は見当たりません。

所信表明演説や首相記者会見などもありましたが、あれらが表層的であるということは有権者の共通の認識でしょう。
日本国民にとっては、政治主導であろうと、官僚主導であろうと構わないのです。民主党政策調査会があろうとも、無かろうとも関係ないのです。それは「日本国民の幸福追求」という政治の目的に対する手段の話であり、「官僚を信用できますか?」という意識調査であり、元来は政策論議の本筋ではありません。

9月の民主党代表選は、一般党員・サポーター投票もある
だいたい今回の民主党代表選は任期満了にともなう代表選であり、一般党員・サポーター投票もある代表選挙です。

国会議員は2ポイント、地方自治体議員は1ポイント、一般党員・サポーターは選挙区単位で1ポイントという加重はあります。まだまだ地方自治体議員が少ない民主党では、国会議員票を固めてしまえばその優勢は揺らがないのかもしれません。しかし、国会議員票だけ固めて一般党員・サポーター票が0などということになれば、「この新代表は、本当に有権者から支持を得られているのか?」という疑問符が付くでしょう。

そういった事態を避けるためにも、今回の民主党代表選は、一般党員・サポーター票において優劣がつくような分かり易さ、永田町だけで決まったわけではないという事実がとても重要となります。

菅首相は、夏期休暇を本当にムダにしましたね。
政局に敏感な政治家であれば、著書にならないまでも、『強い経済と、強い財政と、強い社会保障を一体として実現する方法』といった論文をまとめて、対立候補の機先を制していたでしょう。本を「読む立場」から、本を「書く立場」になっているという認識がまだ浅い。

公示日が9月1日であるため、まだ間に合うとは思いますが。


日銀、資金供給拡大へ 30兆円視野 円安誘導図る ・・・これにGM再上場を加えれば

日銀、資金供給拡大へ 30兆円視野 円安誘導図る
(産経新聞 8/19付)

円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」(新型オペ) の拡充が有力視されている。来週に予定される菅直人首相と白川方明(まさあき)日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。

選択肢として昨年12月に日銀が導入した、年0.1%の固定金利で貸出期間3カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の20兆円から30兆円に増やす案が浮上。期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性もある。1年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。

日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。

今月10日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」(白川総裁)との判断を示した日銀だが、財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。「週内に追加緩和策を決める」(市場関係者)との観測が浮上する背景には昨年12月、白川総裁と鳩山由紀夫首相(当時)が会談する1日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。

ただ、今年3月に新型オペの規模が10兆円から20兆円に引き上げられた後も1年物の短期金利は0.1%前後のまま動いていない。「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。「日銀と緊密に連携する」(野田佳彦財務相)といった発言が相次ぐ中、中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。

※新型オペレーション・・・市場金利の誘導を目的とする日銀の金融調節のひとつ。短期金利の低下を促すため、年0.1%の固定金利、期間3カ月の資金を短期金融市場に供給する。急激な円高と株安で景気が悪化する恐れが高まったのを受け、昨年12月の臨時金融政策決定会合で導入した。今年3月、資金規模を10兆円から20兆円に拡大した。

・・・産経新聞の経済担当は素人でしたっけ?
上記記事に署名がないため、産経新聞の誰が書かれたかは分かりませんが、「日銀の独立性」というものを勘違いされているように思われます。

「日銀の独立性」は、日本銀行を日本国の中央銀行とすることを法的に定義づける『日本銀行法』の解釈から来ています。では、そもそも『日本銀行法』において、日銀の存在はどのように位置付けられているかというと、同法第1条~6条で次のように定められています。

第1条(目的) 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第2条(通貨及び金融の調節の理念) 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

第3条(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保) 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。

第4条(政府との関係) 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

第5条(業務の公共性及びその運営の自主性) 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
2 この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

第6条(法人格) 日本銀行は、法人とする。

「日銀の独立性=日本国政府から独立」ではない
ざっくり要約すれば、「日銀は、日本国民の生活が安定するように、日銀が自主的に判断しながら通貨(日本円)の流通量を調整する。ただし、日銀による通貨調整が金融政策の一環であることも踏まえて、日本国政府と緊密に連絡を取り合って両者の整合性をとる」ということになります。

つまり『日本銀行法』は、「日銀の独立性=日本国政府から独立」などとは言っていないわけです。
すると、「中央銀行としての日銀の独立性は『絵に描いたもち』との批判も高まりそうだ」と書いた産経新聞の記者は、自分で日本銀行法を読んだことがないか、中央銀行による金融政策の効果を全否定する「古典派経済学」論者のいずれかだろうということになります。

古典派経済学もケインズが「この経済理論はもう古い、古典派だ」と言ったから古典派経済学と呼ばれているだけであって、現代でも有効な経済理論であり、古典派経済学の立場から中央銀行による市場介入を否定するのは構わないと思います。ですが、記事の論調からすると、単に「日銀の独立性」という単語のみを聞きかじり、その後は勉強を続けてこなかった記者の個人的背景が見えてなりません。

さらに付け加えると、日本銀行法・第19条には、その必要があると認められるときは日本銀行が行う金融調節事項を議事とする会議へ財務大臣などの経済閣僚を出席させて、意見を述べさせることが出来ると定められています。

中央銀行の独立性は、歴史的な経験則
そもそも、「日本銀行が日本国の中央銀行である」と言うことは『日本銀行法』という、日本国国会で定めた法律によって定められたことであり、日銀が政府からも国民からも無縁であるということは論理的に成立し得ないことです。「話を簡単にするために、政府が“政府紙幣”を発行すれば良いじゃないか」という意見があるぐらいです。

それにも関わらず、米国の連邦準備銀行(FRB)や英国のイングランド銀行のように、政府とは別に中央銀行を置いている理由は、歴史的な反省から来ています。

戦中の日本や開発独裁国家に見られるように(最近では、ハイパーインフレを招いたジンバブエやデノミに失敗した北朝鮮が良い例でしょうが)、政府が政府紙幣を発行したり、政府の言いなりで紙幣が刷られたりすると、しばしば、政府による経済政策の失敗を隠すための紙幣増刷が行われます。

ただの紙切れに紋様を印刷しただけの紙幣が経済的価値を持つ理由は、印刷技術のすばらしさに対する評価ではなく、紙幣の発行元が持つ「信用」に由来しています。従って、経済政策の失敗による増刷などという何の信用の裏付けもない通貨発行など、一般庶民の生活を「紙切れで物を売ってくれ」という状態にするようなことであり、経済をますます混乱させるわけです。そのような状況で通用する経済活動は物々交換だけであり、企業間の信用取引など成り立たなくなります。

そうした事態を避けるべく、政府から通貨量を調整する金融政策を切り離して、政府による経済政策の失敗は「政府の失敗」として露見し、為替相場や輸出入の活性度合といった経済活動の中で評価・吸収されるようにしようと考え出されたのが、中央銀行の独立性や中央銀行の自主性と呼ばれる概念です。

日銀による「日銀の独立性」の解釈
当の本人である日銀が「日銀の独立性」をどのように解釈しているかというと、日銀のホームページには次のように書かれています。

――過去の各国の歴史を見ても、中央銀行の金融政策にはインフレ的な経済運営を求める圧力がかかりやすいことが示されています。物価の安定が確保されなければ、経済全体が機能不全に陥ることにも繋がりかねません。

こうした事態を避けるためには、金融政策運営を、政府から独立した中央銀行という組織の中立的・専門的な判断に任せることが適当であるとの考えが、グローバルにみても支配的になってきています。

日本銀行法において、独立性確保がはかられているのは、こうした考えによるものです。――

「政府から独立した中央銀行という組織の中立的・専門的な判断」の結果、日銀が政府と歩調を合わせることを選択し、金融緩和政策に踏み切る、具体的には、民間金融機関から日本国債を買い取り、日本銀行券を代金として支払うことで民間金融機関の手持ち現金を増やす買いオペ等を行うことは当然のオプションです。

そこで「いや。日銀は日本国政府と独立していなければならないから、共同歩調は取らない」などと形式的判断を下したなら、中央銀行としての専門的な判断など何処にもなく、経済情勢に対する客観的な考察を欠く恣意的な機関に成り下がってしまいます。

日本のデフレに対し、日銀の是正策は充分だったか?
また、「中央銀行の金融政策にはインフレ的な経済運営を求める圧力がかかりやすい」という文言も2010年8月19日時点では重要であり、現在の経済局面はデフレです。

民間が、自力でデフレーションから脱却することが望ましいのはもちろんです。けれども、日銀が日本円の発行を抑制して民間のデフレ脱却努力を無効化するようなら、これもまた経済情勢に対して日銀は中立的でないと言えるでしょう。

そもそも、2008年の為替相場は1ドル=106円だったわけで、たった2年で20%高くなる1ドル=85円もの円高を放置してきたことについて、日銀の「物価の安定を図ること」という任務を充分に果たしてきたのか? という疑問があります。

米国経済はリーマン・ショックなどで大きなダメージを負いましたが、2年も前のことであり、破産法適用を受けたGMが再上場するところまで回復しています。
一方、ギリシャ危機からEU圏経済は不安定な状態にありますが、ユーロ安を受けてEU圏外への輸出、特に対中国・対インド輸出は好調であり、ドイツの2010年第2四半期のGDP成長率は1990年の東西統一後で最高を記録しています。

好材料が好材料として、悪材料が悪材料として、きちんと評価される経済状況こそ正常。日銀が重い腰を上げて、追加の金融緩和策をとるのは大いに賛成です。


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関連記事
米GM、再上場を申請=過去最大規模の可能性―実質国有化から脱却へ一歩
(時事通信 8/19付)

【ニューヨーク時事】実質国有化の下で経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、株式再上場に向けた新規株式公開(IPO)を米証券取引委員会(SEC)に申請した。

GMがSECに提出した文書によると、米ニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に上場する予定。時期は明らかにしていないが、年内には再上場する見通しで、実質国有化からの脱却に向け一歩を踏み出した。

GMは昨年6月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したのに伴い、上場廃止を余儀なくされた。同社は同年7月に破産法から脱却し、大規模リストラ効果などを背景に、今年に入って2四半期連続で黒字を確保。再上場に向けた最大の前提条件をクリアしていた。

GMに60.8%出資している最大株主の米財務省は、この株式公開を通じて保有株を売却する方針だが、どの程度放出するかは不明。ただ、米メディアによれば、この売却により同省の出資比率は50%を下回る見通しだ。また、17.5%出資する全米自動車労組(UAW)も一部売却する見込み。

売り出し価格も未定だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、総額は100億~200億ドル(約8600億~1兆7200億円)に達するもようで、米国での株式公開規模としては過去最大級になる可能性がある。

菅首相、23日にも白川日銀総裁と会談 ・・・この遅さはグローバル時代に不適

菅首相、23日にも白川日銀総裁と会談
(時事通信 8/17付)

菅直人首相が23日にも日銀の白川方明総裁と会談することが17日、分かった。政府関係者が明らかにした。円高の進行や国内総生産(GDP)の伸びが大幅に減速したことを踏まえ、国内外の経済・金融情勢について意見交換する。政府は予備費や2009年度決算剰余金を財源とした追加経済対策の検討に入っており、首相は日銀に協力を求めるとみられる。

首相と日銀総裁の会談は6月21日以来で、菅内閣では2回目となる。

・・・この遅さはグローバル時代に不適
日本企業は、2010年度の為替相場を「1ドル=90円、1ユーロ=120円」と想定して利益計画を立てています。

「立てています」と断定しているのは、大手輸出企業が株主総会等で公開している『業績見通し』で、こうした為替予想を発表しているため。エコノミストの専有知識ではありません。
自社の株式を長期保有してくれる安定株主を確保するには、経営陣の経営能力の証明が重要であり、業績見通しで提示する予想純利益額に関して、「どうしてその金額となるか?」を明らかにしなければなりませんから、為替相場の予想も合わせて説明されるわけです。興味のある方は、思い付く企業を検索して「株主・投資家の皆様へ」「IR」「決算報告」といったページを覗いてみてください。

という「企業活動の前提」は、財務・金融・経済産業・国家戦略担当といった経済閣僚や日本銀行総裁なら当然の知識。にもかかわらず、1ドル=90円を超えた6月23日以降、85.77円と85円台に乗った8月3日からも、ずっと為替相場は放置状態です。

信念があるようでもない日銀総裁、何も言わない政府
「自由主義経済だから、政府介入は良くない」といった信念を感じさせる放任なら弁護のしようもありますが、8月10日の記事でも触れたように、日本銀行の現状認識は「日本経済は、緩やかに回復しつつある」です。

定量的統計資料を寄せ集めれば、日銀が判断したように見えるのかもしれません。
ですが、「TOYOTAは、1円の円高で400億円の営業利益が吹き飛ぶ」「日産は1円の円高で110億円の赤字」「SONYは1円の円高で70億円の赤字」といった、日本経済を牽引する大手企業が抱える『為替差損』という定性的な話を考慮すれば、7月30日~8月9日の為替相場は1ドル=86円台近辺で推移。8月10日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、日本の中央銀行として、円高への強い懸念を内外へアピールする機会だったはずです。

それを1週間も公に問い質すこともなく放置した上、菅首相と白川総裁の会談は来週月曜日の8月23日・・・。
新しい週が始まったばかりの火曜日に、何すっとぼけたことのんびりしたことを言っているのでしょうか? トップ会談はスピーディーに物事を進めるための大鉈であるのに、実務者協議を間に入れようということでしょうか?

日本という国家が、絶対的に外需依存型経済から逃れられないという事実を理解できていないとしか思えません。

「日本=加工貿易国」は、小学校社会科で習う知識
資源輸入大国である日本は、『加工貿易国家』です。
原材料・燃料を外国から輸入して、日本国内の優秀な人材・機械を駆使して高い付加価値を付けて製品化。外国へ完成した製品を輸出・販売することによって利益を得るという国家であり、為替変動に対しては過敏に反応するぐらいで丁度いい経済構造をしています。

「内需拡大」といっても、日本の場合、その出発点は輸出産業以外にあり得ません。
輸出企業が外国への製品輸出で稼ぎ、その利益が輸出企業の社員へ給与として還元され、輸出企業の社員が日本国内でいつもより高価な物を買ったり、本やCD、DVD、メディアダウンロードを増やしたり、外食やエステ、キャリアアップ講座、映画、コンサートへ行ったりすることで、内需産業が提供する商品・サービスが売れるわけです。

確かに、今回発表されたGDPにおいて内需の寄与度は高くなっていました。けれどもそれは、米国経済が振るわず、外需が相対的に伸びていないからであって日本が内需型経済へシフトしたわけではありません。

日本近海でもとれる燃える氷(メタンハイドレード)を実用化したり、海水からレアメタルを抽出する技術を確立したり、核融合炉で永遠のエネルギーを手に入れたりといったイノベーションでもあれば、日本の外需依存型経済も変わるでしょう。しかしそうした大発明・大発見でもない限り、日本を取り巻く経済環境は不変のままです。

シングル、ダブル、トリプルの次は?
日本経済を牽引する輸出企業に『為替差損』、輸出企業を中心に日本企業の大半の株価を下げて『有価証券評価損』、中小下請け企業の受注減少にともなう『売上減少』というトリプルダメージを与えて、さらにサラリーマンの冬のボーナスへもダメージを与えかねない現状。

簡単にクビにされない内閣総理大臣や日本銀行総裁は、こうした痛みを感じなくなるのでしょうかねぇ。

丸1年も続けてきたエコポイント制度の延長などという話も出ているようですが、的外れもいいところ。

正直、計画的に動いている企業にとっては邪魔です。賢い企業は「今ならエコポイント付」「今ならエコカー減税・補助金も」と駆け込み需要を狙った広告・販売戦略を打ってしまっているわけで、こんな段階で制度延長などされたら、せっかく今年度に上げられたはずの売上高が来年度に逃げてしまいます。そもそも、もうそんなところを刺激したって、家電の買い替え需要は起きないでしょう?

ちなみにトリプルのつぎは、「クアドラプル」。

いま打つなら金融緩和、円の量的緩和ではないでしょうか?
日本銀行が民間金融機関の抱え込んでいる国債を買い上げて、その代わりに日本銀行券を大量に発行し(買いオペ)、為替市場で日本円を余らせて日本円の価値を押し下げる。さらに、民間金融機関で円をだぶつかせることによって、企業への貸付・企業の投資意欲を促進するのが有効な手立てでしょう。

米国に「ドル安還元セールによる日本国内での米国製品需要喚起」へ動く体力がない中で、どこまで円安へ誘導できるかという問題はあります。けれども『ドル余り』はリーマン・ショック以前からのものであり、円だけ律儀に余らせないようにしてきていること自体、日銀が機能していると言えるのか大いに疑問です。

中国などは『ドル余り』に便乗して人民元を余らせることで、「チャイナ・マネーの猛威」を振るっているわけですから。市場における日本円の供給余地は、日本が考えているより、はるかに広大に広がっているように思われます。


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関連記事
政府、追加経済対策検討へ=円高、消費、雇用重点
―財源1.7兆円、国債増発は慎重

(時事通信 8/16付)

政府は16日、4~6月期の国内総生産(GDP)速報で景気の減速が示されたのを受け、追加経済対策の検討に入った。急激な円高への対応や個人消費の喚起、新卒者の就職に重点を置いた雇用促進などが対策の柱となる見通しだ。景気の腰折れ回避やデフレ克服に向け、日銀に金融政策面での連携を呼び掛ける。

菅直人首相は16日夕、記者団に「為替問題も含め注意深く見ていく必要がある」と強調。野田佳彦財務相や直嶋正行経済産業相ら経済閣僚に景気の現状を報告するよう指示した。追加対策に関しては「(報告を受ける)その中で今後のことを考えていきたい」と述べ、状況報告を踏まえ具体的な検討に着手する意向を示した。

追加対策の財源としては、約9200億円ある「経済危機対応・地域活性化予備費」のほか、2009年度一般会計決算の純剰余金のうち国債償還費に繰り入れる分を除いた約8000億円が想定され、財政支出の規模は1兆7000億円となる見通し。国債を増発して、数兆円規模の財政出動を行うことには、財務省が慎重な姿勢とみられる。

第122回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:鋼の錬金術師 26

第122回オリコン調べ「本」ランキング(8月2~8月8日)

▽書籍総合
1位(初):kitson 2010 AUTUMN&WINTWER
 COLLECTION(宝島社)・・・76,439部
2位(↑):もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・32,811部
3位:くじけないで(柴田トヨ)・・・30,901部
4位(初):NARUTO―ナルト― ド根性忍伝
 (東山彰良、岸本斉史)・・・27,249部
5位(↑):めんでめて(畠中恵)・・・23,211部
6位:体脂肪計タニタの社員食堂
 500kcalのまんぷく定食(タニタ)・・・22,810部
7位:スッキリ美顔ローラー(宝島社)・・・22,237部
8位(↑):伝える力「話す」「書く」「聞く」能力が
 仕事を変える!(池上彰)・・・19,678部
9位:猫物語 黒(西尾維新)・・・17,940部
10位(↑):床下の小人たち
 (メアリー・ノートン、林容吉)・・・15,733部
――初登場4位の『NARUTO―ナルト― ド根性忍伝』は、週刊少年ジャンプで連載中の忍者アクション『NARUTO』からのスピンオフ。同作主人公のうずまきナルトの師匠・自来也が、劇中で書いた小説。

『NARUTO―ナルト― ド根性忍伝』(東山彰良、岸本斉史)・・・この一冊がナルトを、長門を、ミナトを変えた。「本当の平和とは?」自来也が世に問う魂の一冊。

『ド根性忍伝』の主人公は“ナルト”という忍であり、この本を読んだ自来也の弟子で四代目火影である波風ミナトとその妻・うずまきクシナが、自分たちの子どもの名前も“ナルト”にしようと決めた本。自来也は「ラーメンを食べながら適当に考えた名前だ、とんでもない」と止めるものの、ミナト・クシナ夫妻が自分たちの子をナルトと名付けたことは、ミナト、ナルトと親子二代にわたる自来也との師弟の絆、ミナト・クシナ夫妻と出産直後に死に別れたナルトの親子の絆を結ぶこととなる。



▽コミック
1位(初):ONE PIECE 59
 (尾田栄一郎)・・・1,852,541部
2位(初):NARUTO 52(岸本斉史)・・・846,206部
3位(初):BLEACH 46(久保帯人)・・・548,912部
4位(初):家庭教師ヒットマンREBORN! 30
 (天野明)・・・330,180部
5位(初):銀魂 35(空知英秋)・・・280,185部
6位(初):バクマン。 9
 (大場つぐみ、小畑健)・・・251,082部
7位(初):会長はメイド様! 11
 (藤原ヒロ)・・・114,025部
8位(初):黒子のバスケ 8(藤巻忠俊)・・・103,008部
9位(初):べるぜバブ 7(田村隆平)・・・94,433部
10位(初):頭文字D 41(しげの秀一)・・・91,708部
――尾田栄一郎『ONE PIECE 59』が185万部超えで、初登場1位。以前は「100万部を超えて1位!」と驚いていたONE PIECEですが、「2位と100万部差」という大量部数で1位を獲得しました。新世界編も残っていますし、初登場200万部もありそうですね。


▽文庫
1位:夜明けの街で(東野圭吾)・・・89,794部
2位(初):とある魔術の禁書目録 21
 (鎌池和馬)・・・73,225部
3位:告白(湊かなえ)・・・47,385部
4位:美丘(石田衣良)・・・44,702部
5位(初):酔いどれ小藤次留書 冬日淡々
 (佐伯泰英)・・・43,812部
6位(初):ソードアート・オンライン 5 ファントム・バレット
 (川原礫)・・・35,208部
7位:永遠の0(百田尚樹)・・・29,304部
8位(初):酔いどれ小藤次留書 青雲篇 品川の騒ぎ
 (佐伯泰英)・・・26,490部
9位(初):阪急電車(有川浩)・・・26,251部
10位:蒼路の旅人(上橋菜穂子)・・・23,485部
――佐伯泰英先生の「酔いどれ小藤次留書」シリーズが2冊同時ランクイン。
9位に初登場したのが有川浩『阪急電車』。中谷美紀さんと戸田恵梨香さんの共演で映画化が決定しており、映画は2011年夏公開予定。



◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週発売の注目本:
『鋼の錬金術師 26』(荒川弘)・・・エド、アル、ホーエンハイム、イズミ、マスタング大佐という5人の人柱が揃い、「お父様」は、アメストリス全国民5000万人を対価とする国家錬成陣を発動。世界は闇に覆われ、巨大な真理の扉が開く。ホムンクルスvsエドたちの最終決戦・・・
※最終巻は27巻(今秋発売)(8/12発売)


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<ネットで注目本を買う>
鋼の錬金術師 26 (ガンガン コミックス)/荒川 弘

¥420
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NARUTO ド根性忍伝 (JUMP j BOOKS)/岸本 斉史

¥780
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阪急電車 (幻冬舎文庫)/有川 浩

¥560
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日銀、現状「緩やかに回復しつつある」 ・・・日本経済の足を引っ張り続ける日銀を止めよ!

日銀決定会合:政策金利0.1%に据え置き 全員一致
(毎日新聞 8/10付)

日銀は10日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.1%程度に据え置くことを全員一致で決めた。会合後の声明文で「国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある」と指摘。米経済の減速懸念の高まりなどを背景に為替市場で進む円高が日本経済にも悪影響を及ぼしかねず先行きに警戒感を示した。白川方明総裁が同日午後、記者会見する。

日銀は同声明文で、景気の現状について「緩やかに回復しつつある」との判断を維持。先行きも「回復傾向をたどる」とのシナリオを堅持した。

米国では7月の統計で雇用回復の遅れが鮮明になったことを受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が10日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和に踏み切るとの観測が拡大。外為市場で1ドル=85円割れ寸前まで円高・ドル安が進行したこともあり、日銀の対応が注目されていた。【清水憲司】

日本企業の利益幅を縮めている元凶 ―日銀―
8月10日の外国為替市場は、1ドル=85.72円、1ユーロ=112.94円という円独歩高。

米国も、ドル安という為替の優位性を生かし切れずに雇用状況が足踏みしていてダメです。EUも、ギリシャ問題を抱えていてダメですよ。しかし、日本も多くの企業が「10年度は1ドル=90円、1ユーロ=120円」という為替予想で利益計画を立てており、1ドル=85円の円独歩高は異常な過大評価です。

確かに8月9日発表された日本の2010年上半期の経常収支は、黒字額が前年同期比47.3%増の8兆5262億円と大幅に増加しています。

ですが、だからと言って、日本が円高に応えられるようになったわけではありません。日本は「加工貿易国」であり、円高は、基本的に日本企業の利益を削ぐ方向で働きます。

日本企業は10年度の為替相場を1ドル=90円で想定しており、米国で自動車を1万ドルで販売できれば、90万円で売れた利益が上がると考えています。ところが円高が進んで1ドル=85円となれば、85万円で売ったということであり、想定より5万円も利益が縮小したことになります。

日本企業が失敗したわけでもないのに、自動車1台あたりの利益が4万円、5万円と縮小しているわけです。販売台数が1万台なら4億円、5億円、10万台なら40億円、50億円の利益縮小です。

原材料が安くなろうとも、外国で売れなければ不良在庫
別に日本企業が失敗しているわけでもないのに、月間で何十億円も何百億円も為替相場での差損を被るなどたまったものではありません。自動車や電化製品を外国で販売している大企業の利益縮小は、当然に、日本国内の中小部品メーカーへのコスト削減圧力に繋がっていくわけで、日本は経済的利益だけでなく、技術力まで失ってしまいます。

もちろん、日本企業は多くの原材料を外国から輸入しているため、原材料費が5000ドルなら、45万円払うところを42.5万円で済むという恩恵もあります。ですが、円高でいくら原材料が安く買えるようになろうとも、完成させた製品を外国で売れなければ不良在庫を増やすだけで儲けにはなりません。

「円高=日本不利」という構造は経済局面がどうなろうとも変わりません。これは、加工貿易国ニッポンの宿命です。日本にとって円高を容認する理由は、唯一、国際政治圧力がかかったときだけです。

日銀は誰の目線で「緩やかに回復しつつある」などと言っているのか?
いまの日本・米国・EUの間で円独歩高が生じる理由は、単純に外国為替市場での需要と供給の関係上、「円」が不足しているということでしょう?

08年上半期、リーマンショック前で原油価格が1バレル=130ドルを越えた頃。産油国の首脳たちが、100ドル札の束で机を叩きながら「こんな紙切れで我が国の石油は売れない」と豪語したことがありました。品位に欠ける行き過ぎたパフォーマンスではありますが、そのぐらいドルが外国為替市場に余っていたわけです。

その後のリーマンショックで原油価格は急落し、ドバイショックなどもあって産油国の首脳たちはおとなしくなりました。が、米国はリーマンショックから立ち直るべく金融緩和へ舵を切り、余っていたドルは吸収されることなく外国為替市場に残っています。いまのドル安は米国経済が弱いだけでなく、ドルが余っていることも大いに影響していると考えて間違いないはずです。

ちなみに08年7月17日の為替相場は、1ドル=106.09円、1ユーロ=167.90円。つまり、「先進国同士の通貨において、たった2年で、1ドル=106.09円から1ドル=85.72円へ振れた」わけです。

米国輸出産業にとって有利なこのドル安を生かせない米国の弱さにもガッカリですが、いつまでもドル余りに付き合っている日銀の鈍さには幻滅を覚えます。「日本銀行券」を発行している日銀は、一体、どこの誰の利益を守るために動く機関なのでしょうか?

白川日銀総裁殿、何にもしないなら辞めはったら?
日銀には、政策金利の決定以外にも量的緩和という金融政策手段があります。

金融庁が日本国中の銀行に対して「リスクの高い企業株式・証券よりも、安全な日本国債を買いなさい」と指導した成果もあり、金融機関による中小企業向け貸出残高は1998年に340兆円もあったにもかかわらず、2008年には260兆円を割るところまで減少しています。

日本の中小企業に需要がないわけではなく、中小企業の側は技術革新・イノベーションを実現しなければ生き残れないと、研究開発に充てる資金を欲しています。しかしながら、多くが資金調達計画通りに借り入れができず、新事業の規模を縮小させてスタートさせたり、新規事業そのものを取りやめてしまっているのです。

円独歩高にさらされて輸出品から得られる利益を削られる輸出産業。融資を断られてチャレンジする機会を奪われ続ける日本の中小企業。デフレスパイラルから抜け出す気配すらない家計事情。
そう、いま日本の「円」は不足しているのです。日本国内の貨幣市場においてでも、外国為替市場においてでもです。

もし日銀が、民間金融機関がこぞって積み上げてきた日本国債を買い取って、「円」を増刷すれば。98年からの10年間で縮小した中小企業向け融資・80兆円を回復できれば、第2のSONYやHONDAを生み出すことだって出来るかもしれません。

ソフトバンクの前身であるコンピュータ卸売業者「ユニソン・ワールド」を孫正義社長が立ち上げたのは1980年。
三木谷浩史社長が楽天の前身である株式会社エム・ディー・エムを設立したのは1997年。
Amebaのサイバーエージェントが藤田晋社長と数名の従業員で設立されたのは1998年。
GREEが田中良和社長の個人的な趣味から始まったのは2004年。

「一代で大事業を興す」というのは、決して過去の話ではありません。
「人の夢は終わらねぇ!」はマンガだけの話ではありません。

日銀総裁を、なぜ今国会で参考人招致しなかったのか?
日本に暮らす人々のチャンスを悉く奪い続けている白川日銀総裁を、どうして今国会で参考人招致しなかったのでしょうか?

日銀の独立性があるからできない? そんなわけありません。米国議会は、バーナンキFRB議長を平気で公聴会へ呼びつます。

日本国政府・財務省が、電話や面談で日銀総裁を問い質すというのは問題でしょう。
けれども、「日本国国民の知る権利」を実行するため、日本国国会が日銀総裁の見識を公の場で聴くことは当然のことです。でなければ、日本銀行が日本の唯一の中央銀行でいる理由は、日本国民に対して超然していることになってしまいます。日本は、国民主権・法治国家であり、日銀も当然にその対象です。

日本国債を消化するために、民間金融機関に日本国債を買わせて民間企業への投資を引き上げさせてきた金融庁も重罪ですが、1ドル=85円に対してノー・プランという中央銀行総裁はもっと罪深いことを知らしめるべきだったのではないでしょうか?


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関連記事
国の借金、900兆円突破=過去最高を更新―6月末
(時事通信 8/10付)

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)が6月末時点で904兆0772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。7月1日時点の人口推計(1億2742万人)で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。

国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1.6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。

政府短期証券は約9.2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。

平成22年度・中小企業診断士第1次試験 自己採点結果ですが、通過できたみたいです

去る8月7日(土)、8日(日)に「平成22年度・中小企業診断士第1次試験」を受験してきました。

で、先ほど社団法人中小企業診断協会本部のHPで公表された「平成22年度・中小企業診断士第1次試験の正解と配点」を見て、自己採点をしました。

結果、何とか第1次試験の合格基準点を超えられたことが分かりました。
中小企業診断士協会の正式な合格者発表は9月7日(火)。

※配点は、各教科100点。
※合格基準は、「(1)第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。 (2)科目合格基準は、満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。」

経済学・経済政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64/100点
財務・会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68/100点
企業経営理論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64/100点
運営管理(オペレーション・マネジメント)・・・57/100点
経営法務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53/100点
経営情報システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68/100点
中小企業経営・中小企業政策・・・・・・・・・・・64/100点
―――――――――――――――――――――――
合 計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・438/700点

「全教科・60%超え」を目指していたため、すっきりとはしない結果でした。
が、合格基準の総得点・420点を超えられた上に、去年の受験で足切り点を出してしまった経営情報システムでも68点を取れたのですから、取り敢えずは結果に満足して、誤答だった問題の反省を済ませたら前に進もうと思います。
次の目標は、10月24日(日)の筆記試験通過です。


今回は、色々としんどかったぁ~~~。

中小企業診断士第1次試験には『科目合格』という制度があり、去年の受験で「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」「運営管理」でその科目合格をしていた鮎滝には、2日目の3科目だけに集中するという選択肢もありました。けれども、自分で自分の手応えと結果のギャップに納得がいかなくて、科目合格の免除を使わずに全科目再受験を決めたのが去年の8月11日

あれから約1年。この時間はあまりに長く、何度もくじけそうになりました。
特に申込手続の時は悩みましたが、意地を張り通して全科目受験で申し込み。

結果として合格基準を超えたから良かったものの、「もう1回は絶対にやりたくない」と心から思います。精神的にも、体力的にも、7科目受験はやっぱりしんどいです。合格基準を超えたと言ってもわずか18点、4点問題ならたった5つ落としただけでアウトですからね。

救いなのは、自信を持って答えた問題をきちんと正解できていたこと。それから誤答だった問題でも、どうして間違ったかを正答と見比べて解釈できること。


ブログの更新ペースは、週3回ぐらいまで戻せたらと思っていますが未定です。
中小企業診断士第1次試験通過というチャンスを活かしきりたいため、筆記試験対策と貯まっている時事ネタとの比較をもう少しさせてください。日銀の金融政策とか、語りたいことは沢山あるのですけれども。

第121回オリコン調べ「本」ランキング 今週発売の注目本:ONE PIECE 59―エース死す―

第121回オリコン調べ「本」ランキング(7月26~8月1日)

▽書籍総合
1位(初):猫物語 黒(西尾維新)・・・62,737部
2位:くじけないで(柴田トヨ)・・・51,405部
3位(↑):もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・44,002部
4位(初):クラッシュ・ブレイズ ファロットの休日
 (茅田砂胡)・・・34,399部
5位:体脂肪計タニタの社員食堂
 500kcalのまんぷく定食(タニタ)・・・33,056部
6位:スッキリ美顔ローラー(宝島社)・・・29,836部
7位(初):ゆんでめて(畠中恵)・・・26,539部
8位(↑):うちの3姉妹 13
 (松本ぷりっつ)・・・22,170部
9位:伝える力「話す」「書く」「聞く」能力が
 仕事を変える!(池上彰)・・・21,099部
10位:モムチャンダイエット プレミアム
 (チョン・ダヨン)・・・19,244部
――西尾維新『猫物語 黒』が初登場1位。


▽コミック
1位(初):好きです鈴木くん!! 8
 (池山田剛)・・・113,202部
2位(初):Pandora Hearts 12
 (望月淳)・・・108,275部
3位(初):カノジョは嘘を愛しすぎている 4
 (青木琴美)・・・103,759部
4位(初):デトロイト・メタル・シティ 10
 (若杉公徳)・・・92,412部
5位(↑):WORKING!! 8
 (高津カリノ)・・・85,434部
6位:ソウルイーター 17(大久保篤)・・・83,321部
7位(初):BLACK BIRD 11
 (桜小路かのこ)・・・80,386部
8位:BILLY BAT 4(浦沢直樹、長崎尚志)・・・78,574部
9位:GIANT KILLING 16
 (ツジモト、網本将也)・・・67,551部
10位(初):電撃デイジー 7(最富キョウスケ)・・・60,029部
――池山田剛『好きです鈴木くん!! 8』が、11万部を超えての初登場1位。


▽文庫
1位(↑):夜明けの街で(東野圭吾)・・・109,959部
2位:告白(湊かなえ)・・・55,166部
3位(↑):美丘(石田衣良)・・・41,870部
4位(初):蒼路の旅人(上橋菜穂子)・・・30,559部
5位(↑):永遠の0(百田尚樹)・・・27,698部
6位(↑):砂漠(伊坂幸太郎)・・・18,251部
7位:ゼロの使い魔 19(ヤマグチノボル)・・・17,409部
8位(↑):東京島(桐野夏生)・・・15,569部
9位(初):伯爵と妖精 永久の想いを旋律にのせて
 (谷瑞恵)・・・15,081部
10位(↑):ジーン・ワルツ(海堂尊)・・・14,799部
――東野圭吾『夜明けの街で』が1位を獲得。
湊かなえ『告白』の連続1位は、10週連続でストップ。



◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週発売の注目本:
『ONE PIECE 59』(尾田栄一郎)・・・ポートガス・D・エース死す。
白ひげ海賊団vs海軍の戦争、終結です・・・(8/4発売)


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ONE PIECE 59 (ジャンプコミックス)/尾田 栄一郎

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バクマン。 9 (ジャンプコミックス)/小畑 健

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黒子のバスケ 8 (ジャンプコミックス)/藤巻 忠俊

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会長はメイド様! 11 (花とゆめCOMICS)/藤原 ヒロ

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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