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両陛下ご臨席の式典に鳴り響く携帯の着信音 ・・・不敬な国会議員ばかりで、がっかり

両陛下ご臨席の式典に鳴り響く携帯の着信音
――自民の逢沢国対委員長失態

(MSN 11/29付)

天皇、皇后両陛下を迎えて開かれた、議会開設から120年の記念式典で祝辞を述べる菅首相=29日午前、参院本会議場天皇、皇后両陛下を迎えて開かれた、議会開設から120年の記念式典で祝辞を述べる菅首相=29日午前、参院本会議場

天皇皇后両陛下ご臨席のもと、参院本会議場で厳粛に進んでいた29日午前、議会開設120年記念式典の最中、自民党の逢沢一郎国会対策委員長(56)の携帯電話の着信音が鳴り響く失態があった。

着信音が鳴ったのは、竹崎博允最高裁長官が式辞を読み上げていたときだった。逢沢氏は国会内で、式典の直前まで取材に応じていたが、議場に入る際に携帯電話の電源を切り忘れた。

式典に出席したある民主党参院幹部は「自民党の議員が『どこの党だか知らないが、携帯が鳴ったやつは登院停止だ』と怒っていたが、まさか逢沢さんだったとは・・・」とあきれた様子。別の民主党女性議員は「逢沢さんは、お疲れになっているのかしら」と皮肉った。

民主ベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に野次 議会開設120年記念式典で
――みんなの党議員が指摘「国会崩壊だ」

(MSN 11/30付)

議会政治展示会で展示品をご覧になる天皇、皇后両陛下。後ろは秋篠宮ご夫妻=29日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影)議会政治展示会で展示品をご覧になる天皇、皇后両陛下。後ろは秋篠宮ご夫妻=29日午前、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影)

29日に開かれた「議会開設120年記念式典」で、民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、30日朝の自身のブログで明らかにした。

桜内氏のブログによると、先に式典会場の参院本会議場にお入りになった秋篠宮ご夫妻は、天皇皇后両陛下のご入場まで、ずっと起立されていた。その最中に民主党ベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次を飛ばしたという。

当初の式次第では、秋篠宮ご夫妻はいったん着席され、天皇皇后両陛下のご入場の際に起立してお迎えすることになっていた。

しかし、議会開設120年を祝うために国会を訪ねられ、両陛下を起立して待ち続けられた秋篠宮ご夫妻に、国会議員が、非難がましく指図するような野次を飛ばすことは非礼の極みとしか言いようがない。

桜内氏は30日朝のブログで「想像を絶するようなことが起こっていた。これでは『国会崩壊』だ」と記した。さらに同日午前のブログでも「天皇陛下をはじめ皇族の皆様に対する尊敬の念を強く抱いている1人の日本国民、参院議員として、今回の野次は決して許すことのできないものだという強い憤りを抱いている」としている。

一方、野次を飛ばしたとされる民主党ベテラン議員は30日、衆院本会議後に産経新聞の取材に対し「『早く(秋篠宮ご夫妻が)座らないと誰も(国会議員が)座れないよ』と言ったかもしれない。宮様に(直接)言うはずがない」と述べた。

・・・不敬な国会議員ばかりで、がっかり
こうした「阿呆」と呼ぶしかない人物が、国権の最高機関にして唯一の立法府である国会で議員を務める日本国に成り下がっていることに愕然とします。

日本国憲法は第1条で、次のように定めています。

日本国憲法・第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。


もちろん日本国憲法・第14条において、思想信条の自由が保障されています。また第44条で、思想信条の違いで国会議員に成ることが妨げられてはならないとも定めています。

日本国憲法・第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本国憲法・第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

よって、天皇制廃止論者が国会議員に紛れていようとも構いません。
しかし、日本国国会議員とは日本国の有権者によって選ばれた議員であるわけで、職責相応に求められる立ち居振る舞いというものがあります。にもかかわらず、その職責相応の立ち居振る舞いを放棄し、自我丸出しで皇室に唾棄するなど言語道断です。天皇制廃止論を展開するには、それにふさわしい場面と作法というものがあります。

日本国国旗・日本国国歌・天皇家に敬意を払わない選択をする日本国民が居ても良いでしょう。
なぜなら、日本国国旗・日本国国歌・天皇家への敬意は、世界の多くの人々が米国へ憧れを抱くよう、自然に敬意を集まるような日本国の運営を果たした先にあるものだからです。鳥類の刷り込みのように敬意を叩き込んだところで、中身が伴わなければ意味のないものです。

故に、その日本国の運営を任された国会議員が皇室へ不敬を働くというのは、一国民が不敬を働くのとは次元が異なり、決して許される行為ではありません。

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中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音 ・・・どこまで本当なのだろうか?

中国「北朝鮮は駄々っ子」 暴露の米公電に赤裸々本音
(朝日新聞 11/30付)

【ワシントン=村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」「難民30万人までなら受け入れ」――。
民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が北朝鮮の扱いに手を焼き、体制崩壊に危機感を募らせている実態が浮かび上がった。

29日付の英紙ガーディアン(電子版)などが報じた。公電には、韓国の管理下での朝鮮半島再統一を望ましいとする中国高官の私的見解や、中国が北朝鮮の体制崩壊時に軍事的な国境封鎖を検討している、といった内容も含まれていた。中国政府内で、北朝鮮の体制崩壊に備えた議論があったことを示唆するもので、挑発的姿勢を強める北朝鮮をさらに刺激する可能性もある。

ガーディアンがネット上に掲載した今年2月22日付のソウルの米国大使館発の公電によると、韓国外交通商省の第2次官だった千英宇(チョン・ヨンウ)氏(現・大統領府外交安保首席秘書官)が同17日、米国のスティーブンス駐韓大使と昼食をとった際、6者協議の韓国首席代表当時の中国側との私的会話のなかで、中国政府高官2人が「朝鮮は韓国の管理下で統一されるべきだと信じていた」と説明。千氏は、北朝鮮が米国の影響力を緩和する「緩衝国」としての価値をほとんど持たなくなったという「新しい現実」に中国は向き合う用意がある、とも語った。

また、千氏は、北朝鮮が崩壊した際には、中国が韓国と北朝鮮との軍事境界線近くの非武装地帯(DMZ)の北朝鮮側での米軍の存在を歓迎しないことは明らかだ、と指摘。韓国が中国に敵対的な姿勢をとらない限り、統一朝鮮はソウルが管理し、米国はその「無害な同盟国」になる状態が中国にとっても「心地よい」との見方も示した。

さらに、千氏は北朝鮮が経済的にはすでに崩壊しており、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死後、「2、3年で体制が崩壊するだろう」と指摘。中国も金総書記の死後の北朝鮮崩壊は止められない、と指摘し、北朝鮮に対する影響力は「おおかたの人が信じているよりずっと弱い」とも述べた。「中国の戦略的、経済的な利益は今や北朝鮮ではなく、米日韓にある」とも指摘した。

スティーブンス氏が日韓関係強化が日本の統一朝鮮受け入れの助けになる、と指摘したのに対し、千氏は「日本は朝鮮の分裂状態を望んでいる」とし、「日本に統一を止める影響力はない」と語ったという。

一方、北朝鮮による弾道ミサイル発射実験後の昨年4月30日付の米国の北京大使館発の公電では、中国外務省の何亜非次官が米国の代理公使との昼食時、「北朝鮮は大人の注意を得るために『駄々っ子』のように振る舞っている」と表現したという。

ガーディアンは、入手した米国の複数の公電を分析した結果として、中国が北朝鮮の体制が不安定化するリスクを考慮していた、と指摘。ある公電は、複数の中国政府当局者が北朝鮮から中国への人口流入について「30万人までなら外部の支援なしで吸収することができる」と考えている、との国際機関の代表の発言に言及。流入が一気に起きた場合には、中朝国境を軍事的に封鎖し、人道支援のための一時的な滞在区域を設定し、他国に支援を求める可能性も触れられていたという。

・・・どこまで本当なのだろうか?
初見の時は、「ウィキリークス、すげぇ!」という関心が先に立ちました。

しかし、非公開を前提としている分を差し引いても、各国首脳への評価などはあまりにも明け透けな内容。ここまでくると、「どこまで本当なのだろうか?」と疑問を感じるようになりました。

以前のイラク戦争の告発は秀逸だったと思います。端から見ると明らかに望遠カメラを持った記者だと解るのに、それを武器を持った民兵だと思い違いをして発砲するなど、まるで泥沼化してゲリラ兵と民間人の区別できなくなったベトナム戦争でした。

公開される情報にも、善し悪しがあると感じました。


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関連記事
首脳酷評やスパイ続々・・・「裏の顔」暴露、オバマ政権痛手
(朝日新聞 11/30付)

内部告発情報をネット上で暴露する「ウィキリークス」が、入手した米外交文書約25万件の一部を28日に公開し、「関与と対話」の外交路線を掲げてきたオバマ米政権に、深刻な痛手を与えている。国連幹部を標的にスパイまがいの活動を進め、友好国の首脳らを酷評している実態を文書がさらけ出したからだ。

ウィキリークス本体のサイトや、事前に外交公電を入手した米英独のメディアを通じ公開された文書群は、ごく一部に過ぎない。

その中で、各国首脳はばっさりやられている。サルコジ仏大統領が「怒りっぽく、独裁主義的」と切り捨てられた。ベルルスコーニ伊首相は「無責任で虚栄心が強く、現代欧州の首脳として無意味」と断言されている。

ロシアのメドベージェフ大統領については、今も権力基盤が強いプーチン首相との関係を、「プーチンが(主人公)バットマンで、メドは相棒のロビン」とハリウッド映画になぞらえた。

アフガニスタンのカルザイ大統領は「極めて弱い人間」で「事実に耳を傾けない」。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は「体がたるんだ年寄り」で「精神的、肉体的なトラウマを抱える」と描かれている。

2009年1月に発足したオバマ政権は、ブッシュ前政権時代に傷ついた国際社会との関係修復を目指し、「関与」を外交方針の基軸に据えた。国連にも積極的に協力する姿勢を明確にした。

しかし、09年7月のクリントン長官名の公電は、国連米代表部の外交官に、国連幹部の携帯電話やカードの番号、通信パスワードなどの詳しい情報収集を要請。潘基文(パン・ギムン)事務総長も調査対象とし、意思決定や組織管理法なども調べるよう求めている。事実上のスパイ活動の奨励だ。

「政権公約」としたキューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖方針をめぐる裏面も暴かれた。収容者の移転先となる国が見つからず、スロベニアに「オバマ大統領と会談したければ、収容者を受け入れろ」と迫ったり、キリバスに数百万ドルの援助をちらつかせたりした。

英ガーディアン紙電子版によると、イタリアのフラティニ外相は「世界の外交にとっての9・11(米同時多発テロ)だ。国家間の信頼関係を吹き飛ばす」と語った。

一方、ホワイトハウスのギブズ報道官は公開直前、「外交官同士の私的な会話が世界中の新聞の1面に掲載されたら、米国のみならず、同盟・友好国の外交上の利益が多大な打撃を受ける」と批判し、中止を強く求めた。(ワシントン=望月洋嗣)

一般市民による心肺蘇生、5年で1.5倍に ・・・次は救急車を妨げる違法駐停車の撲滅

一般市民による心肺蘇生、5年で1.5倍に―消防庁
(医療介護CBニュース 11/29付)

心肺停止による救急搬送のうち、そばにいた一般市民によって心肺蘇生の応急手当てが行われたケースは2009年、全国で計1万0,834件となり、5年間で約1.5倍に増えたことが、総務省消防庁のまとめで分かった。市民のAED(自動体外式除細動器)使用実績も年々増加。救急搬送に要する時間が延びている中、消防庁は「市民の応急手当ては、救命率、社会復帰率の向上に重要だ。今後も一層の推進を図る」としている。

消防庁によると、昨年1年間に心原性の心肺機能停止のため救急搬送された事例で、心肺停止の状況を周囲にいた市民が目撃していたケースは2万1,112件。このうち、51.3%に当たる1万0,834件では、救急隊が到着するまでの間、市民が応急手当てを行っていた。

応急手当てが行われた場合の「1か月後生存率」は13.8%で、行われなかった場合(9.0%)に比べて約1.5倍に上昇。「1か月後社会復帰率」も9.1%で、行われなかった場合(4.9%)より約1.9倍高かった。

また、応急手当てにAEDを使用したケースは583件あり、「1か月後生存率」「1か月後社会復帰率」はそれぞれ44.3%、35.8%と、いずれも高い効果を示した。

市民による応急手当ての件数は、統計を取り始めた05年(7335件)以降、着実に増えている。手当てが行われた件数が、行われなかった件数を上回ったのは初めて。

・・・次は救急車を妨げる違法駐停車の撲滅
心臓停止直後における心肺蘇生の重要性が訴えられ、それに応えた国が、AEDの使用を医療従事者以外の一般市民にも認めることを決定。公共施設から一気にAED設置を推し進めたときは、随分とおっかなびっくりだったように記憶しています。「こんなこと、日本に定着するのか?」という声もありました。

しかし、「目の前の命を救おう」という根源的な願望の前に、国民性云々は関係なかったようです。

次の段階は、救急車を妨げる違法駐停車の撲滅でしょう。違法駐停車の撲滅が成れば、救急車の現場到着時間はかなり短縮されるはずだからです。

来年度のコメ生産目標800万トン割れ 現行制度で初 ・・・コメは外国へ輸出しないの?

コメ生産目標800万トン割れ 11年産米、現行制度で初
(共同通信 11/29付)

農林水産省は29日、食料政策などに関する審議会で、2011年産のコメの生産数量目標を795万トンにする方針を提示した。少子高齢化などでコメの消費が減っていることを反映させ、前年度より18万トン減らした。04年度から始めた現行の目標設定で800万トンを割り込むのは初めて。

最近は需要見通しに相当するコメの生産数量目標が、実際の需要動向を大きく上回る傾向が続いている。過剰生産が価格下落につながっていることから、農水省は今回の生産目標については固めに設定、価格下落を抑えたい考えだ。

ただ、家庭での「コメ離れ」に歯止めはかかっていない。コメ農家への戸別所得補償制度は生産調整(減反)への協力を加入条件にしており、農水省は同制度を推進することで過剰米対策を強化する方針だ。

・・・コメは外国へ輸出しないの?
アジアは基本的に人口増加地域であり、人口が増えない例外は日本国ぐらいです。そして、人口が増えるということはそれだけ食糧需要も増えるわけで、日本国が穀倉地帯に不向きな面積小国であろうとも、日本国内で作付けするコメの量を日本国内の消費量のみで計算する意味がいまいち分かりません。

コメは刈り入れ、脱穀の後の生もみを乾燥機にかけます。これは、コメのおいしさを一定に保ったまま長期保存するための工程で、借り入れしたばかりで水分を23%程含む生もみを乾燥させて、水分を15.5%まで落として休眠状態にしています。

どの程度の期間まで品質を維持できるかというと、玄米の状態で温度12~14℃、湿度60%~70%の低温保存をすると1年間は品質低下せず、2年間は新米時の鮮度を保つことができます。適切な温度・湿度管理をすれば、優に世界一周だってさせられるわけで、これほど輸出に適した農作物も珍しいでしょう。

にもかかわらず、日本国におけるコメ生産目標の算出基礎は日本国内消費量。何故、こうも内向きな政策なのでしょうか?

先週のニュース(11/22-11/28)北朝鮮が韓国砲撃、名古屋市議会リコール署名で4分の1無効

「支持率1%でも辞めぬ」首相、鳩山氏に ・・・「支持率を1%でも上げる仕事」をせよ

「支持率1%でも辞めぬ」首相、鳩山氏に
(読売新聞 11/28付)

仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議がいずれも可決されたことを受け、菅首相は27日、鳩山前首相と会談するなど打開策の模索に着手した。

首相は仙谷氏らを続投させる考えだが、問責決議の可決により、来年の通常国会での審議は混乱が予想され、政権運営は厳しさを増している。

首相は27日昼、東京都内の中国料理店で鳩山氏と約1時間半、会談し、今後の政権運営への協力を要請した。首相は最近の内閣支持率低下に関し、「支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持に強い意欲を示した。鳩山氏は挙党態勢の必要性を訴えた。

また、首相は鳩山氏に、2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)の日本招致に向け、12月にスイスで開かれる国際サッカー連盟(FIFA)総会への出席を要請した。

・・・人間・菅直人の“政権欲”で、首相にしがみつくな
支持率1%ということは、「99%は菅首相不要」と言っている状態。それでも首相の座にしがみつく理由など、人間・菅直人の“政権欲”に過ぎません。

日本国・1億2000万人の筆頭は、そんなに甘いものではありません。

地政学的に見ても、日本国は、13億人の経済・軍事大国である中華人民共和国の隣国であり、北を資源・軍事大国であるロシア連邦と接し、休戦協定を結んだだけで戦争状態にある北朝鮮と大韓民国に隣接し、南には8億人市場を急成長させているASEANがあります。さらに、海を挟んだ東の隣国は世界No.1の米国であり、米国の軍事戦略上、日本国は極東アジアの橋頭堡にあたります。

その日本国民の筆頭が、「支持率わずか1%でも筆頭の座に止まる意気込み」など、覚悟でも何でもありません。それは、単なる一個人のわがままです。

国家戦略を矮小化して語った気分になるな
「新しい成長戦略を」「成長戦略を策定し」「成長戦略を作っており」と口にして、早くも1年間が過ぎました。菅直人内閣総理大臣は鳩山内閣で初代国家戦略担当大臣でしたから、1年間も国家戦略を棚上げにしてきたことになります。

1年もの歳月を費やしたのですから、『日本国が経済大国として復活する大計』が出てくると普通は思います。
しかし、今、玄葉国家戦略担当大臣が扱っているのは、『2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠・1兆円」の使い方』。わずか単年度予算のうちの1兆円、国債費用を除く一般歳出が40兆円だとしても2.5%に過ぎない話であって、これで国家戦略担当など失笑の域。随分と話を矮小化したものです。

民主党が政権与党として本気であれば、半世紀も自民党任せだった中央省庁のあり方や霞が関と地方自治体の関係といった政治体制において、大規模な再編成が不可欠となるはずなのです。なぜなら、小さな政府による自由主義経済を掲げる自民党と、大きな政府による民主社会主義経済を掲げる民主党は、経済に対するスタンスが根本的に異なるからです。

「自民党は経済とあの様に向き合ってきたが、民主党はこの様に向き合う。これこそ、新しい日本国の形である」というのを国家戦略と呼ぶのです。

政権交代したのに、省庁再編なしに済むはずはない
自民党から民主党への政権交代を企業でたとえれば、営業畑の社長が続いていた企業で、技術畑から新社長が抜擢されたようなものです。

当然、新社長は企業の経営体制を変えますよね?
営業畑の前社長は、コールセンターでの対応力を強化し、クレーム処理部門の充実を図ってきたかもしれません。それでも業績が回復しないとして抜擢された技術畑の新社長なら、コールセンターに入るクレームを開発・設計部門へ直接に放り込み、そもそも顧客のニーズに合致した“ものづくり”が出来ていたのかを問い質し、企業の設計思想を変革するところへと入っていくでしょう。

さて、昨年の8月に政権交代をした民主党が、「そもそも有権者のニーズに合致した“政治”が出来ていたのか」を問い質すことをしたでしょうか? 「事業仕分けをしたじゃないか」というのは、話の矮小化です。あんなものはお小遣いの捻出に過ぎません。

「政治の問い質し」とは、現代日本の政治に対するニーズを把握してその受け皿を作る、壮大な国家デザインです。

鮎滝自身の考えられる次元に下げた議論を列挙しますが、
・国家戦略室を機能させるために、旧経済企画庁など内閣府の行政企画部門を付けて“国家戦略担当庁”としなくて良いのか?
・日本国の人材育成を100年という期間で考えた場合、文部科学省と経済産業省の先端技術支援を一体化させて、“高度人材育成省”としなくて良いのか?
・政府が経済に大きく関与するならば、財務省と金融庁とを再びまとめて“大蔵省”に戻し、金庫番以外に景気浮揚策の立案まで担わせるべきではないのか?
・肥大化した厚生労働省を専門分化して、高齢者介護や少子化対策など家族のことを扱う“家族省”と、労働行政や年金を扱う“労働保健省”に分けなくて良いのか?
といった行政体制構想が、予算の再配分と両輪で議論されるはずなのです。

「支持率を1%でも上げる仕事」をせよ
この時機に、曲がりなりにも前首相である鳩山由紀夫氏との会談で「2022年のサッカー・ワールドカップ(W杯)の日本招致」という話題を出せる神経が理解できません。FIFAワールドカップを誘致したって、日本国首相の支持率が上がるはずのないことは誰でも解ることです。

日本国首相の支持率を支えるのは、日本国の実質GDPの上昇以外に存在しません。
「生活が楽になる」「精神が豊かになる」「明日が明るくなる」という道筋を示すことの出来る政治家に人気が集まるわけで。日本経済を浮揚させて初めて、「我が国のリーダーはしっかり仕事をやってくれた」と、日本国首相の評価が上がるのです。

人間・菅直人は「支持率1%でも辞めぬ」という自分の文句に、うまいこと言ったなぁ、と自画自賛しているかもしれません。
けれども、有権者に言わせれば、支持率の上がるような仕事ができない首相など迷惑千万。有権者が首相に求めるのは首相を続ける覚悟ではなく、「支持率を1%でも上げる仕事をする」という功績を挙げる覚悟です。


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関連記事
「偵察衛星」研究開発費、A判定で満額確保へ
(読売新聞 11/26付)

2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」に盛り込む政策を選ぶ「評価会議」(議長=玄葉国家戦略相)は25日、内閣官房が要望していた情報収集衛星の研究開発費について、4段階評価で最高の「A」判定とする方針を固めた。

要望額の62億円は、ほぼ満額が認められる見通しだ。

北朝鮮による韓国砲撃やウラン濃縮疑惑に加え、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問などを踏まえ、情報収集能力の強化を急ぐ必要があると判断した。情報収集衛星は事実上の偵察衛星に当たる。

一方、国土交通省が予算要求額1500億円のうち750億円を特別枠で要望していた高速道路無料化の社会実験は、下から2番目の「C」評価となる見通しだ。国民からの意見募集で約8割が「不要」と回答したことなどが理由で、予算規模は要求額より大幅に圧縮されるとみられる。

仙谷、馬淵氏の問責可決 ・・・野党は“審議拒否”しか考え出せない無政策集団

仙谷、馬淵氏の問責可決 漁船衝突「不適切な対応」
(中日新聞 11/27付)

歳出総額4兆8513億円に上る2010年度補正予算は26日夜、成立した。これを受け、自民党は中国漁船衝突事件などの対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。同日深夜から27日未明にかけての参院本会議で、社民党を除く野党の賛成多数で可決された

菅直人首相は両氏を続投させる意向だが、野党側は審議拒否を辞さない構え。内閣支持率の下落が止まらない中、首相への打撃は必至で、政権運営は一層厳しさを増すことになる。

円高・デフレ対策を柱とする補正予算は26日夜、参院本会議で野党の反対多数で否決。衆院では、与党と社民党の賛成多数で可決されているため、補正予算は両院協議会を経て、憲法の規定により成立した。

関連法である改正地方交付税法は与党と社民党のほか、公明党も賛成して可決、成立した。

一方、自民党は参院本会議での補正予算の採決後、仙谷、馬淵両氏の問責決議を提出。仙谷氏に対しては、みんなの党と共同提出した。

自民党は今後の国会審議を原則、全面拒否する方針。公明党は仙谷、馬淵両氏が出席する委員会、本会議には応じないとしており、12月3日の会期末を前に、国会は事実上の閉幕となる。来年1月に召集される通常国会で、野党が審議拒否を継続した場合、冒頭から混乱する可能性もある。

・・・菅内閣は失点のオンパレードだけれども
菅直人内閣総理大臣は、今国会を「熟議の国会としたい」と訴えかけて始めました。

国会会期中、尖閣諸島沖で中国漁船が日本国海上保安庁巡視船へ衝突する事件が起きたり、
同事件の有力物証である中国漁船も、逮捕した中国人船長も日本国内法で裁くことなく帰してしまったり、
機密情報としたかった同事件の記録ビデオを海上保安官にリークされてしまったり、
柳田前法務大臣がサービス精神と自負するノリで失言したりと、

確かに菅内閣はボロボロと失点を続けました。柳田前法相の辞任劇も、仙谷、馬淵両大臣への問責決議可決も、菅内閣の自業自得です。

野党は“審議拒否”しか考え出せない無政策集団
しかし、野党である自民党に、この国会会期中で成し遂げられたことが1つでもあったでしょうか?

大臣の首を獲ったからと言って、衆議院(定数・480)のうち305議席も民主党が押さえているという政局は不変。衆議院で圧倒的に負けている自民党に政権が転がってくるはずもありません。いくら問責決議案を通したところで、菅内閣総理大臣には「大臣を置きかえる」という手が残っているわけで、その一手で自民党は打つ手なしの“詰み”となります。

素人でも“詰む”ことが見えるにもかかわらず、自民党は、大臣の首にこだわり、裁判所に任せれば良い小沢一郎元代表の国会招致にこだわり続けました。
挙げ句、政府案のままで2010年度補正予算案は成立。「小沢氏を出す、出さない」「○○大臣は辞任すべきだ」という話ばっかりしていた衆参予算委員会で、この補正予算案の実効性や妥当性、同案を上回る税金の選択と集中の検討は、一体どこで進められていたのかさっぱり不明です。

その上に、「問責決議案を受けた大臣の出る委員会での審議には応じられない」という審議拒否を重ねようと言うのですから、目も当てられません。審議拒否の口実となる問責決議案を出したのは自民党であるわけで、審議拒否に相応しくない国会状況への最後の一手を打ったのは自民党自身です。
健忘症の自民党は、参院選前の臨時国会で行った審議拒否戦術に対する批判を、もう忘れてしまったのでしょうか。

国会を政府与党の首狩り場、政局の場に貶めているのは、他の誰でもなく最大野党の自民党自身です。
熟議に耐える能力のない無政策集団など政党と呼ばないわけで、それは単なる国会本会議場のベンチウォーマーでしかありません。自民党も野党2年生、いい加減に「政党の仕事は、議論による叡知の創出である」という、政党本来の姿に立ち返るべきではないでしょうか?

在東京の大マスコミは、野党による政治の矮小化を許し過ぎ
こういうロジックを、全国紙より地方紙の方がよく見えているマスコミも考えものです。

問責決議案を「政権への大打撃」などとマスコミが煽るからこそ、大臣の首を獲るという“野党による政治の矮小化”を許すことになるわけです。政治とは国益を論ずることであり、大臣の首を獲っても、尖閣諸島を取り戻す一手、日本経済を浮揚させる一手を考え出さない限り、政治の仕事をしたとは言えません。

在東京の大マスコミ、政治に対して真に厳しい目を失ったのでしょうか?


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関連記事
ねじれ国会 不毛な論戦にあきれる
(中日新聞 11/27・社説)

菅直人首相が臨時国会「最大の課題」と位置付けた2010年度補正予算。しかし、今国会は補正以外に成果が乏しく、与野党はののしり合いに終始した感が強い。不毛な論戦にあきれるばかりだ。

臨時国会は会期を12月3日まで残してはいるが、幕引きムードが漂う。これまでに成立した法律は20本に満たない。これはどうしたことか。臨時国会が始まった2カ月前を振り返ってみよう。

参院選での民主党惨敗後の「ねじれ国会」に臨む首相は、所信表明演説で「与野党間での建設的な協議に心から期待する」「野党の皆さんにも真摯に説明を尽くし、この国の将来を考える方々と、誠実に議論する」と強調した。

しかし、首相の熱意と覚悟が足りなかったのだろう。補正予算と関連法は別にして、製造業への派遣を原則禁じる労働者派遣法改正案など、野党の反発が強い法案は軒並み成立が見送られた。

与党が参院で過半数に満たないねじれ状態では、与野党が協力し合わなければ、法律は成立せず、国政の停滞は免れない。臨時国会は、ねじれを解く知恵を絞る好機だったが、逸してしまった。

これでは2011年度予算案や多くの重要法案が待ち受ける来年の通常国会が思いやられる。

論戦が不毛に終わった責任は一義的には政府・与党側にある。小沢一郎民主党元代表の「政治とカネ」の問題では、国会で説明させる決断ができなかった。閣僚の不用意な発言も相次ぎ、政策論争が活発にできる環境には至らなかった。

とはいえ、責任の一端は最大野党の自民党にもある。

臨時国会では多くの委員会審議がテレビ中継されたが、首相や閣僚を口汚く責めたり、揚げ足をとる姿に、国民は留飲を下げるよりも、うんざりとしたのではないか。

政府を追及するのは野党の役割だが、ねじれ国会では野党も国政を担う責任を与党と共有していることを忘れてはならない。

そもそも仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相は問責に値するほどの瑕疵があったのか。

確かに、中国漁船衝突事件をめぐる対応が万全だったとは言い難いが、そのたびに閣僚の責任を問うていたら、国政は機能しない。

来年の通常国会では、与野党ともに態勢を立て直して、国の将来を見据えた骨太の政策論議が展開されることを期待したい。さもなければ、政治不信を増幅することになると肝に銘じるべきである。

仙谷官房長官:給与の一部返上 同意人事で国会提示遅れる ・・・仙石さんは業務容量オーバー状態?

仙谷官房長官:給与の一部返上 同意人事で国会提示遅れる
(毎日新聞 11/26付)

仙谷由人官房長官は26日午前の記者会見で、自身の給与を1カ月間10%自主返上すると発表した。国会同意人事を巡り、政府側から国会への提示が遅れ、自民党が責任者の仙谷氏を処分するよう求めていた。現職の官房長官が不手際を認め、給与を返上するのは異例だが、会期末を控え、今国会中に同意人事の採決を得るために給与返上に踏み切った。

仙谷氏は会見で「人事案の国会提示の遅延でご迷惑をおかけした」と陳謝。「自主返上した方が同意、不同意の議決を得られやすいようなので、そうしました」と述べ、速やかな採決を国会に求めた。

国会同意人事は、今国会で約50人分を政府が衆参両院に提示。しかし、預金保険機構理事長など既に任期切れの役職が含まれていることから、自民党が「手続き上の不備があった」と政府を批判し、採決が滞っていた。【野口武則】

・・・仙石さんは業務容量オーバー状態?
鳩山内閣で行政刷新担当大臣に就任されたときの晴れがましい表情はどこへ行ったのか、菅内閣で官房長官に就いてからの仙谷さんは精細を欠いています。今の方が“地”なのかもしれませんけれども、あの時期に比べると、随分と暗くなられたように思われます。

尖閣諸島沖漁船衝突事件への対応、尖閣ビデオに対する判断、国会で「厳秘資料」を撮影される迂闊さ、自衛隊を暴力装置と呼ぶ失言。

これらに加えて、官房長官に上がってくる頃には任期切れ役職の取り扱いという凡ミスなど解決されているはずの国会同意人事での遅滞と、その遅滞を給与の自主返納で打開しようとする判断。同意人事を通すために給与自主返納というカードを切ったら、尖閣問題での不手際は辞任相当となってしまいます。
仙石さんの自らの身を処する基準が見えてこない処断であり、基準の見えない処断などやらない方がマシです。

立場上、官房長官は「何でも屋」になり易いわけですが、何にでも関わり過ぎて業務過多。関わっている業務について判断をしきれない状況へと、追い込まれているのではないでしょうか? 

河村市長「責任取って辞職」表明 ・・・この引責は筋が違うでしょう?

河村市長「責任取って辞職」表明
(中日新聞 11/26付)

名古屋市の河村たかし市長は26日朝、主導した市議会解散請求(リコール)の署名が必要数を下回り、不成立の見通しとなったことを受け、任期途中の来月下旬に「責任を取って辞職する」と表明した。市長選を来年2月の愛知県知事選とのダブル選を狙い、知事選に出馬の意向を固めた大村秀章衆院議員(50)=比例東海ブロック=と連携して選挙に臨む意向も示した。

河村市長は同市東区の事務所前に集まった報道陣に「署名が集まらなかったら辞めようと思っていた。市長選への再出馬は、もう1回やらせていただいてもいいですか(と市民に問う)ということ」と説明した。
減税や議会改革、環境施策で一致する大村氏との連携の重要性も強調。大村氏の出馬を「離党までして出るというすさまじい決意」と評価し「減税など一丁目一番地の政策を名古屋から愛知へと飛躍させる千載一遇のチャンス。民意をさらに大きく発展させたい」とダブル選挙の相乗効果に期待をにじませた。

リコールで35万3千人分の有効署名があり、一定の信任を得た上での辞任に対しては「署名が必要数に足りなければ辞めるつもりだった」と繰り返した。一方、引き続き無効となった署名の異議申し立ての動きを支援する考えを示した。

河村市長は同日午前、市議会の11月定例会本会議前に議長室を訪れ、横井利明議長に辞職の意向を説明した。議場で最初に質問に立った自民の市議は冒頭「びっくりした。一体何を考えているのか」と厳しく批判した。

市選管によると、河村市長が任期途中に辞職し、再出馬で当選しても、公選法の規定で任期は現状と同じ2013年4月27日まで。対抗の候補が当選すれば任期は投開票日から4年間となる。

名古屋市議会のリコール署名、法定数に達せず
(読売新聞 11/25付)

名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市選挙管理委員会は24日、再審査で1か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。

有効署名数は計35万3791人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数(36万5795人)を、1万2000人分ほど下回った。25日から12月1日までの署名簿の縦覧期間、その後の異議申し立て・審査を経て、12月中旬には有効署名数が確定する。住民投票は行われない公算が大きくなった。

市選管の発表によると、無効署名(11万1811人分)の内訳は、
(1)選挙人名簿に登録されていない(4万3818人分)
(2)収集方法に問題がある(2万2990人分)
(3)氏名が自署でない(1万6787人分)などで、
無効率は24%。

リコールを主導してきた河村市長は記者団に対し、「本来、市民の署名活動の自由を守る立場である選管が、これほど多くの尊い署名を無効にしたことは極めて不条理で、恐るべき民主主義の危機だ」などと怒りをあらわにした。

署名活動をした市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の鈴木望代表(前静岡県磐田市長)は今後、署名集めを担当した「受任者」らにも呼びかけて署名簿を縦覧し、市選管に異議申し立てを行う方針。

市議会の横井利明議長は「法定数に届かなかったとはいえ、市民の意思表示は極めて重い。日本一改革の進んだ議会と言われるように努力したい」と語った。

・・・この引責は筋が違うでしょう?
無効率・24%など、普通の署名活動ではあり得ない数字です。なぜなら、これを数字通りに読めば「4分の1が水増し署名だった」ということになるのですから。

その点において、4分の1も無効署名を出させてしまった名古屋市選挙管理委員会の責任は、非常に重いものです。選管の職責は“選挙管理”なのですから、無効署名が出ないよう、署名活動を行う人たちへ充分に事前説明を果たす必要があります。それが“管理”というものです。

万が一、水増し署名が行われていてかつ河村市長が水増し署名を先導していたのであれば、引責辞任は然るべきです。引責辞任どころか、政界からの永久追放に相当します。

しかし、正当な署名活動で必要数に達しなかったのであれば、「そこまで民意は極論を望んでいなかった」と結論付けられるだけ。市長は引責辞任ではなく、市長自身の方向修正によって応えるのが妥当なかたちではないでしょうか?

そもそも「首長の思い通りにならない議会だからリコールをする」というのは、議会が持つ行政府長である首長への監視機能を軽んずる論法で、市長主導によるリコール署名には無理があったと言わざるを得ません。

河村名古屋市長と橋下大阪府知事を比べてみると
河村市長の市政改革は、同じ改革派首長として仲も良い橋下徹大阪府知事の府政改革と見比べるのが良いでしょう。圧倒的な支持率を背景に府政改革を進める橋下府知事と異なり、河村名古屋市長の市政改革は、最初のボタンを掛け違っていたように思われます。

橋下府知事は、知事選に通った08年1月30日に就任前の異例の初登庁を行い、通常なら前知事の立てた予算案のままで進める08年度府予算案の再編成に着手。在府のマスコミを使った情報開示を徹底的に行い、予算の編成過程をすべてオープンにすることで府民からの支持を取り付けて、同年度予算を橋下知事案で通しました。

橋下知事のやり方は、「祭り好きの大阪気質に合わせたお祭り騒ぎの予算編成」とも言えます。

しかし、裏で「議会対策」にもしっかりと手を打っており、議会多数派を押さえるだけでなく、「自分に味方するのが府民に応えることだ」という雰囲気を意図的に醸成。橋下知事vs守旧派という分かり易い構図を作り、若手府議会議員を中心に橋下派を作っていきました。だからこそ、通例にない無理を通せたわけです。

一方の河村市長も、当初の高い支持率を背景に、自身が選挙戦で訴えてきた「住民税10%減税」を推し進めたところまでは同じでした。しかし、在中京のマスコミを使った情報開示は、住民税10%減税を実現するためには歳出をカットしなければならないという説明程度で、「住民税減税はありがたいけど、それで本当に市政は大丈夫なのか?」という市民の不安の声に応え切れていなかったように思います。

その上、議員報酬削減・議員定数削減案などでオール野党と化した議会とも徹底抗戦。ねじれ状態を解消する工夫は見られず、とうとう議会のリコール署名という最後の一手を打ってしまいました。

結局、河村市政は「議会と市長のダブル選挙以外にない袋小路への一本道」だったように思われます。政治家・河村たかしの政治信条を名古屋で実現するには、人間・河村たかしの自己改革が必要なのではないでしょうか?

第137回オリコン調べ「本」ランキング 今週の注目本:鋼の錬金術師(最終巻)、ソウルイーター

第137回オリコン調べ「本」ランキング(11月15~11月21日)

▽書籍総合
1位(初):ポケットモンスターブラック・ホワイト
 公式完全ぼうけんクリアガイド
 (元宮秀介&ワンナップ)・・・128,180部
2位(初):ポケットモンスターブラック・ホワイト
 公式イッシュ図鑑完成ガイド
 (元宮秀介&ワンナップ)・・・121,949部
3位(初):新・人間革命 第22巻
 (池田大作)・・・89,177部
4位(初):続・体脂肪計タニタの社員食堂
 (タニタ)・・・56,676部
5位:もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・50,788部
6位(↑):シリコンスチームなべつき
 使いこなしレジピBOOK(主婦の友社)・・・45,585部
7位(↑):体脂肪計タニタの社員食堂
 500kcalのまんぷく定食(タニタ)・・・38,460部
8位:藤原さんちの毎日ごはん(みきママ)・・・18,059部
9位(初):マラソン2年生(たかぎなおこ)・・・17,042部
10位(↑):パパッと出せる年賀状 2011
 (SE編集部)・・・16,779部
――好評を博したタニタの社員食堂続編『続・体脂肪計タニタの社員食堂』が、初登場4位。同じく『体脂肪計タニタの社員食堂 500kcalのまんぷく定食』が7位にランクイン。
さらに料理関連本の『シリコンスチームなべつき 使いこなしレジピBOOK』が6位に浮上、『藤原さんちの毎日ごはん』も8位でトップ10をキープしました。



▽コミック
1位(初):名探偵コナン 70(青山剛昌)・・・302,298部
2位(初):鋼の錬金術師 27(荒川弘)・・・179,853部
3位(初):魔法先生ネギま! 32(赤松健)・・・147,515部
4位(初):天上天下 22(大暮維人)・・・139,438部
5位(初):エア・ギア 30(大暮維人)・・・129,791部
6位(初):金田一少年の事件簿 錬金術殺人事件 上
 (天樹征丸、さとうふみや)・・・119,598部
7位(初):金田一少年の事件簿 錬金術殺人事件 下
 (天樹征丸、さとうふみや)・・・119,050部
8位:ONE PEICE 60(尾田栄一郎)・・・92,510部
9位(初):ハヤテのごとく! 26 生写真つき!初回限定版!
 (畑健二)・・・91,413部
10位(初):ハヤテのごとく! 26(畑健二)・・・87,590部
――「22日発売で、何で?」と思いますが、いよいよハガレン最終巻、荒川弘『鋼の錬金術師 27』が初登場2位。


▽文庫
1位(↑):白銀ジャック(東野圭吾)・・・53,758部
2位(↑):ICO ―霧の城― 上(宮部みゆき)・・・27,661部
3位(↑):ICO ―霧の城― 下(宮部みゆき)・・・23,412部
4位(↑):秘密(東野圭吾)・・・19,066部
5位(↑):妖の華(誉田哲也)・・・17,874部
6位(初):鋼殻のレギオス 16 スプリング・バースト
 (雨木シュウスケ)・・・17,376部
7位:インシテミル(米澤穂信)・・・16,589部
8位:とける、とろける(唯川恵)・・・14,597部
9位:のぼうの城 上(和田竜)・・・14,416部
10位(↑):ストロベリーナイト(誉田哲也)・・・14,241部
――東野圭吾『白銀ジャック』が首位に返り咲き。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週発売の注目本:
『鋼の錬金術師 27』(荒川弘)・・・アメストリス全土を覆う国家錬成陣で神を取り込む“フラスコの中の小人”の計画は、その計画に気付いたホーエンハイムたちが、スカーの兄の遺した国家錬成陣の上書きを成し遂げたことによって阻止される。長きにわたったホムンクルスvs人間が今ここに決着。
そして、エルリック兄弟は、辿り着いた旅路の果てに何を手にしたのか!? 外伝「もうひとつの旅路の果て」も収録・・・(11/22発売)

『ソウルイーター 18』(大久保篤)・・・ノアが持つ『エイボンの書』に捕らわれたキッドを救出するべく、マカ、ソウル、ブラック☆スター、椿、リズ、パティ、キリクたち死武専若手精鋭部隊“スパルトイ”は、『エイボンの書』へ侵入する。一方、『エイボンの書』の深層に閉じ込められたキッドは、そこで元八武衆と名乗る狂気に出会う・・・(11/22発売)

『ダンス イン ザ ヴァンパイアバンド 10』(環望)・・・三氏族の襲撃の最中、本物と入れ替わった“ミナ”。アキラたちでさえ気付くことの出来ない偽物のミナは、強硬な政策をとり始める。一方、ヴァンパイアバンド(租界)からさらわれた本物のミナは、ある町にいた・・・(11/22発売)

『BILLY BAT 5』(浦沢直樹)・・・オズワルドに最初に課せられた使命は、ケネディ暗殺を目論む男の暗殺!? 一方、大統領暗殺の歴史的事実を予知したケヴィンは、その歴史を変える方法を“ビリー”から授かるが・・・(11/22発売)

北朝鮮砲撃、「非道な行為」オバマ大統領が非難 ・・・1日明けて色々と情報が整理された

「非道な行為」オバマ大統領が非難…北朝鮮砲撃
(読売新聞 11/24付)

【ワシントン=本間圭一】オバマ米大統領は23日夜(日本時間24日昼)、韓国の李明博大統領と電話会談し、北朝鮮軍による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃への対応として、今後数日中に米韓合同軍事演習を新たに緊急実施することで合意した。

オバマ大統領は会談で砲撃を「非道な行為」と非難し、北朝鮮への圧力強化に向け、韓国など主要関係国との連携を軸に、対抗措置の本格検討に乗り出した。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は会談で、北朝鮮が挑発行為を停止しなければ、さらなる孤立を招くとの見解を表明。同盟国である韓国の防衛を「断固かつ完全に行う用意がある」と伝えた。軍事演習の詳細は不明だが、「両国の安全保障に関する緊密な協力関係を継続する」としており、北朝鮮に両国の結束を示す狙いがありそうだ。

「村全体が燃えている」「これは実戦だ」 恐怖語る島民
(朝日新聞 11/24付)

【ソウル=箱田哲也】「村全体が燃えている。真っ黒な煙で何も見えない」――。北朝鮮から突然の砲撃を受けた韓国・大延坪島(デヨンピョンド)の島民たちは23日、韓国YTNテレビの取材に当時の生々しい状況を語った。砲撃を受け、黒煙を上げる島の映像も公開された。

「船に乗り込もうとしたところで砲弾が落ちてくるのを直接見て、逃げた。まだ目の前に真っ赤な火柱が立っている。いまは橋の下に約20人の住民と避難している。道路にはだれ一人としていない」

島の生まれという40代の男性は、電話口で話した。「子どもが学校にいる。心配だ」「村が廃虚になった。震えている。早く島を出たい」

砲撃は白昼、何の予兆もなしに始まった。50代の男性は「『これは訓練ではない、実戦だ。すぐに避難しなさい』という放送を聞き、近くの学校に逃げてきた。ここから見えるだけで10軒以上の家が燃えている」と話した。

「みんな『戦争が起きた』と言い合っている」。被弾した集落に住むイ・ジョンシクさんは、「一発落ちるたび、すごい衝撃だった」。

住民の一部は港へ殺到。漁船などで本土側へ自力でたどり着いた人たちもいた。ほかの住民は島内に数カ所ある防空壕などに避難した。

ソウル中心部から100キロ以上西の黄海に浮かぶ大延坪島は、住民千数百人の大半が漁業か農業で生計を立て、ふだんは静寂に包まれている。

付近海域で交戦があるなど、いったん南北が衝突すると緊張が走る「海の火薬庫」のような地域ではあった。だが40代の男性は「これまでとはまったく違う」と語った。

・・・1日明けて色々と情報が整理された
・北朝鮮軍が韓国の大延坪島を砲撃したのは、大延坪島で韓国軍が陸上軍事演習を始めるにあたってテスト砲弾を撃った直後だったこと

・北朝鮮による砲撃は、大延坪島の韓国軍軍事施設に集中していたこと

・しかもこの軍事演習は韓国から北朝鮮へ事前に通達されており、北朝鮮はその通達に対して「韓国軍が黄海で実施している軍事演習で、わが国領海に向けて発砲すれば、われわれはだまっていない」と抗議していたこと

・韓国は北朝鮮側の抗議を押し切って、大延坪島での軍事演習を敢行したこと

・北朝鮮が明かした濃縮ウラン施設への対応策のため、韓国、日本国を訪れたボズワース北朝鮮担当特別代表が中国入りしていたこと

タイミング、計画内容は緻密だが、らしくない一手
北朝鮮が主張する領域は、大延坪島の南側にあります。国際的に認められるかは兎も角、北朝鮮は自分たちの言い分が成立するよう、緻密に「韓国軍の軍事演習を“軍事的挑発行為”と捉えて、それに応戦した」という形式を整えていたわけです。

とはいえ、韓国海兵隊の軍事施設だけでなく、民間人の暮らす集落もある大延坪島への直接攻撃というのは、基本的に軍人同士の衝突に止めてきた金正日総書記らしくない一手です。なぜなら、「瀬戸際外交の材料は、職務上、敵対者との銃撃で死ぬこともある軍人に止める」というのが、これまでの金正日総書記が引いてきた境界線だからです。

最初から民間人を標的としたテロ行為である大韓航空機爆破事件とも、今回の戦闘は性質が異なります。

増して、韓国の李明博大統領は洪水被害に見舞われた北朝鮮へのコメ支援を表明しており、かつ明日・25日には南北赤十字会談が開催される予定でした。これらを全てをご破算にするというのも、金正日総書記らしくない判断です。

人間、こういった「らしくない計画」を断行するときには何らかの裏があるわけで、金正恩氏への三代世襲に当たり、相当に無理をした北朝鮮中枢部人事の歪みが出ているのかもしれません。


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関連記事
「許し難い蛮行」首相、北朝鮮を強く非難
(読売新聞 11/24付)

政府は24日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、全閣僚をメンバーとする対策本部(本部長・菅首相)を設置、第1回会合を首相官邸で開いた。

首相は「一般市民が住む地域への砲撃は許し難い蛮行で、強く非難する。韓国だけでなく、我が国を含む東アジア情勢に対して憂慮すべき事態を生み出している」と指摘した。そのうえで「韓国、米国と強く連携して対応したい。北朝鮮に強い影響力を持つ中国にも北朝鮮を抑えていく努力を求めることが必要だ」と強調した。

首相は同日昼、韓国の李明博大統領と電話会談し、大統領が「日本の支援に感謝している」と謝意を示したのに対し、「韓国の姿勢を支持している」と述べ、今後の緊密な連携を確認した。前原外相も同日午前、金星煥外交通商相と電話会談し、国連の場を含め、日韓、日米韓での緊密な連携を確認した。

カモネギならぬカモコメ 一石二鳥の「合鴨農法」 ・・・食べきってた訳じゃないのかぁ

カモネギならぬカモコメ 一石二鳥の「合鴨農法」
(オルタナ 11/23付)

田んぼでカモに除草を助けてもらう「合鴨農法」が日本で広がりつつあるが、成長した鴨をハムや生肉として販売する動きが出てきた。フランス料理でもよく使われる鴨肉は鶏肉にはない風味があり、合鴨農家の間では「カモとコメの『二毛作』で収益をあげていきたい」と期待が高まっている。

このほど、椎名人工孵化場(千葉県横芝光町)と、吉田ハム工場(静岡県吉田町)が提携し、鴨肉ハムの加工・販売を始める。最初の1~2年は、親ガモをハムに加工して、流通ルートを確立する。その後、合鴨農法で育ったカモも農家から買い上げて、このルートに乗せる計画だ。

同孵化場では、食肉用と合鴨農法用、それぞれに適した種類のカモを出荷している。出荷するのは、いずれも「ひな」だ。卵を産まなくなった親ガモは規格がそろわない上に、硬くて食用に向かないとされる。

食肉に加工する大規模なルートが存在しないため、主に工業用油にされてきた。年間7000羽も処分される親ガモの命を全うさせたい――。その思いで、同孵化場は吉田ハム工場と手を組み、鴨肉ハムの開発を始めた。今後、消費者の反応を見ながら販路を広げる。

親ガモで鴨肉ハムの加工・流通ルートを確立したら、2年後をめどに、合鴨農家のカモを回収し加工する事業に着手する。合鴨農法では、ひなを田んぼに投入するため、農家は毎年、育ったカモの処理問題に直面している。

地域内で消費できるカモの量は限られており、それが合鴨農家の作付面積の上限を決める一因にもなっていた。食べ切れないカモの飼育を放棄した農家が、川や沼に大量のカモを捨て、近隣に迷惑をかける例もあった。

同孵化場は、合鴨農家のカモを買い取る予定だ。詳細はまだ検討中だが、指定の食鳥処理場にカモを持ち込んだ農家に、1羽あたり100~200円を支払うシステムの構築を目指している。農家は、毎年1000羽の持ち込みで10万~20万円程度の収入を見込める。

同孵化場の椎名秀治社長は、「合鴨農法の作付け増には、カモの出口確保が大きな課題。取り組む価値がある」と意気込みを語る。

このほど同事業は、国が推進する「農商工等連携事業計画」に認定された。販路開拓を含め、行政による各種支援が受けられる。計画では今後5年で、椎名人工孵化場は3600万円、吉田ハム工場は8208万円の売上増を見込んでいる。(オルタナ編集部=瀬戸内千代)

・・・食べきってた訳じゃないのかぁ
なんと勿体ない、あの鴨たち、食べきってた訳じゃないんですねぇ。

DASH村で代替わりする度、先代の合鴨の行く先が気にはなっていたのですけど。DASH村はどうしているのでしょうか?
まあ、鴨を「バッサ」「バッサ」と捌いているシーンをTVで流せるほど日本の視聴者はドライじゃないものですし、「※スタッフがおいしくいただきました」というテロップも入れられないでしょうし、やっぱり処分してしまっているのでしょうか。

食べることで食物連鎖を示すことも立派な食育でしょう。食べずに捨ててしまうのも、食育の機会に活かさないのも、実に勿体ない。

韓国軍、戦闘機を展開 北砲撃50発に80発応酬 ・・・ヤクザばりの不細工な功名争い?

韓国軍、戦闘機を展開 北砲撃50発に80発応酬 軍事訓練に反応か
(MSN 11/23付)

【ソウル=加藤達也】韓国メディアによると、北朝鮮の砲撃を受けたのは、南北国境付近の延坪島で、韓国軍は付近に戦闘機を展開、非常事態態勢を取っている。撃ち込まれた砲弾は50発で、韓国軍の対応射撃は約80発。

ロイター通信によると、韓国大統領府は、砲撃が韓国軍の軍事訓練に反応して行われた可能性があるとしている。

延坪島では、山火事が発生、負傷者には韓国兵のほかに市民も含まれているとの報道もある。

・・・ヤクザばりの不細工な功名争い?
延坪島付近の海上軍事演習に対抗するなら、同じ海上で撃ち合いをするか、公海上にミサイルを撃つのがいつもの人間・金正日の反応。離島とはいえ島へ砲弾を着弾させるというのは、金正日総書記らしくない采配です。

金正日総書記の後継が三男・金正恩氏に決まったことで、金正恩氏に“忠誠心”をアピールする功名争いでも始まったのでしょうか?

閉鎖社会での功名争いは、閉鎖社会の外側から見ると往々にして不合理かつ不細工なものですが、今回は極めつけの一例かもしれません。

本来、軍隊が動くとき、その軍隊は帰属している国家等の意思を背負っているものです。軍隊を展開する戦略上の拠点奪取であったり、相手国の軍事等重要施設の破壊であったり、領土拡大を図る一定地域の占領であったり、相手国を屈服させる外交目的であったりと、軍隊は一定の達成すべき目的を持たされて動くものです。

しかし、今回の北朝鮮軍の動きは砲撃のみ。それも、韓国軍にこっぴどく反撃される有り様。これは、およそ軍隊の動きとは言えません。遠距離砲撃は一般に占領戦を展開する歩兵の援護として使うものであり、歩兵の進軍を伴わない砲撃など、弾の無駄遣いでしょう。

一つの国家でありながら「代替わりの景気付けに・・・」というヤクザのノリで軍隊が動くようでは、北朝鮮内の庶民が痛い目を見る瓦解をむかえそうで先が思いやられます。


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関連記事
北朝鮮の意図つかめず 米特使、ウラン濃縮で
(共同通信 11/23付)

米国のソン・キム6カ国協議担当特使は22日、北朝鮮がウラン濃縮施設を米科学者に確認させた意図について「長期間この問題を担当してきているが、正確に予測できているか心配になってきている」と述べ、米政府が北朝鮮の意図を測りかねており、今後も情報収集を進める姿勢を示した。ワシントンでのシンポジウムで語った。

また今後の6カ国協議について、議長国の中国による北朝鮮への一層の働き掛けが重要だと強調。北朝鮮の非核化は、中国の国益にもかなうと指摘。「われわれには共通のゴールがある」と述べ、米国と協調するよう求めた。

基礎年金の国庫負担維持、財源見えず 改革先送り限界 ・・・自民党政権の負の遺産の責任は?

基礎年金の国庫負担維持、財源見えず 改革先送り限界
(日経新聞 11/22付)

2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50%分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。
現在の基礎年金の国庫負担の割合は税金のほか、財政投融資の積立金を特例で活用して50%となっているが、来年度以降は特会の積立金が枯渇する。政府内では負担割合を08年度と同じ36.5%に引き下げる案も浮上している。

基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げても、即座に保険料や年金支給額が変わるわけではない。だが、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。自公政権時代から歴代政権が税制と社会保障の一体的な改革論議を先送りしてきたツケが表面化した格好だ。

・・・自民党政権の負の遺産の責任は?
自民党は、一体、何をしているのでしょうか? 「政権交代したのだから、我々は、政治素人の烏合集団・民主党政権を批判していればよい」と、自分たちが政権政党だった時代からの負の遺産の解決を手放しで見ているのでしょうか?

谷垣自民党の理解に苦しむ点は、自民党時代から問題だった案件に関して、代案や問題提起をするどころか、手を突っ込みもせず平気に構えているところです。国会には「議員立法」という仕組みがあるわけで、国会議員という職を得た人物が知恵の限りを尽くす場です。

にもかかわらず、自民党は、小泉純一郎元首相時代の「郵政民営化で年金財源の不足も解消される」などという荒唐無稽の論理以来、年金の財源問題に何の対策案も提示していません。

「霞が関埋蔵金で、どんな財源問題も解決できる」と言ってきて失敗した民主党の甘さも問題ですが、野党へ下った途端、自民党時代から問題化されていた案件を他人事扱いする谷垣自民党の無責任さは、裏事情を知っている悪意がある分だけに罪深いでしょう。

日本政治と無関係に、日経平均株価は1万円台
先週日経平均株価が1万円台に乗ったきっかけは、アイルランドの信用不安からユーロ圏でのリスクを嫌った資金が、日本国の株式市場へ流入したためです。

そして週明け月曜日の22日は、先週金曜日の利益確定売りで下がった流れはスパッと切れて、1万円台で底堅く推移しました。その背景は、EUによるアイルランドへの緊急支援が、アイルランド発の金融不安ではなく、EUの緊急支援によって世界経済は安定し、リスク資産である株式投資ができると判断されたことがあります。

日経平均株価が1万円台を回復したのは、先週・木曜日の18日。同日の国会は、柳田法相の失言を取沙汰して、補正予算案可決の見通しがつかなくなった日です。日本国政府に経済への影響力があれば、株価は下がってもおかしくありませんでした。

で、鮎滝が何を言いたいかというと。
日本国の政治家のうち、「日本国経済の体温計」であるはずの日経平均株価の流れに、日本政治がまったく関係していないことを深刻な事態と捉えられている人物が何人いるか? もしかしたら、一人もいないのではないか? というジャパン・リスクが根を張っているという指摘です。

政治が、経済をどうしようもなくダメにする場合もあるが・・・
ハイパー・インフレを引き起こしたジンバブエのように、政治が、経済をどうしようもなくダメにする場合もあります。

しかし、中国のような政治による管理経済の成功例もあります。鮎滝は、まともな普通選挙もしたことのない中国共産党を是認できませんが、彼の国の経済管理能力は大したものです。

一方、我が国・日本を見やれば、政権を途中で放り出した前首相に「何をしたいのか分からない」と言われている始末。日本国に、経済へ善良な影響力を持つ政府・与党、健全な野党は作れないものでしょうか?


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「菅さんは何をしたいの?」鳩山氏、政権に疑問
(読売新聞 11/21付)

民主党の鳩山前首相は21日、都内の東京大学駒場キャンパスで講演し、菅首相の政権運営について、「何をしたいのか(分からない)」と疑問を呈した。

鳩山氏は首相が唱える「最小不幸社会」について、「『最小』『不幸』という言葉はイメージが暗くなる」と切り捨てた。中国漁船衝突事件への対応についても、自らが掲げた「東アジア共同体構想」に首相が積極姿勢を示さないとした上で、「共同体的発想の中で、もっとうまい道筋を考えることができたはずだ」と指摘した。

一方、鳩山氏は自らの首相在任中の日米関係について、「鳩山が日米関係をめちゃくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない。日米が何も変わらないことが望ましいと思う方々からすると、『自分たちの時代が終わる』という恐れがあった」と反論した。

先週のニュース(11/15-11/21)はやぶさの奇跡、裁判員裁判で死刑判決、仙石・柳田失言

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11/21 英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」 ・・・正確には「周知でない領域」

11/20 教職大学院:定員割れ深刻化 国立で09年度3分の1 ・・・現役教師に大学院との往来を課すべし

11/20 幼稚園、保育所存続案も「一体化」難航 ・・・10点満点の8点狙いで、4点ばっかり

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英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」 ・・・正確には「周知でない領域」

英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」
(読売新聞 11/21付)

20日発売の英誌エコノミスト(本紙特約)は「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。

少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。

同誌の本格的な日本特集は、「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した2005年以来だ。

対照的に今回は、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘した。その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。

・・・正確には「周知でない領域」
英国エコノミスト誌による
・若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用
・男女間など企業に残る階層構造
といった問題点の指摘や、

これらの問題点を改善した将来像として、
・日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」
という結論も、日本国政府が発行している各種政府白書において、何年にもわたって訴え続けられてきたことです。

前々から政府白書で記述されてきたのにもかかわらず、新卒一斉採用や待遇の成果連動といった改善が進まないのは、単純に数百ページに及ぶ網羅的な政府白書を隅々まで読む人が少ないこと。
また、政府白書で取り上げられた各論点について問題提起を続けるマス・メディアが存在しなかったり、白書を参考に「先進的な企業像」を示すことに企業価値を見出す企業が少なかったりと、官僚のシンクタンク機能を軽視してきたためです。

「日本を変えるのは外圧だけ」という名文句がありますが、「英誌エコノミストが取り上げた」というだけの記事にするのはいささか短絡でしょう。日本国にもきちんと気が付いている有識者がいるわけで、その知恵を併せて取り上げてこそ、日本国のマス・メディアではないでしょうか。

教職大学院:定員割れ深刻化 国立で09年度3分の1 ・・・現役教師に大学院との往来を課すべし

教職大学院:定員割れ深刻化 国立で09年度3分の1
(毎日新聞 11/20付)

教員の資質向上を目指して設置された国立の教職大学院で定員割れが深刻化している。文部科学省の調査では、08年度は15校中4校、09年度は18校の3分の1に当たる6校で定員割れしており、このうち4校は2年連続だった。私立大を含めた志願倍率は両年度ともに1.3倍と低迷しており、教員を目指す学生にとって教職大学院が魅力の薄い存在になっている。大学からは「大学院で学ぶメリットが明確でない」と制度そのものを疑問視する声も上がっている。【篠原成行】

教職大学院は「力量のある教員養成」を目的に08年度以降、全国で開設され始めた。08年度は東京学芸大、京都教育大など国立15校が設置。09年度は国立18校になり、現在は私立を含めた計25校が1学年14~100人の定員を募集している。

原則、教員免許を取得した大学卒の学生と現職教員に入試資格が与えられ、2年間で修士課程を修了。最高位の専修免許が取得でき、給与は月額2万~3万円程度加算される。

2年連続で定員割れになった4校の08年度、09年度の定員充足率は
▽上越教育大(64%、83%)
▽愛知教育大(46%、56%)
▽兵庫教育大(85%、88%)
▽鳴門教育大(72%、82%)

09年度に定員割れになった2校の定員充足率は
▽北海道教育大(83%)
▽宮崎大(82%)

国からは各大学に大学院運営費が助成されるが、6校はいずれも運営費返納の基準となる定員充足率90%を下回った。

2年連続で50人の定員の半数前後しか埋まらなかった愛知教育大は、学部から進学する学生は約1割だけ。大半は県教委からの派遣と、教員養成系ではない他大学の卒業生が占める。学部生の多くが現役で教員採用試験に合格するため、学費を負担してまで大学院に行く必要はないと考えるという。同大入試課担当者は「教員採用試験に落ちた学生や教職課程が充実していない他大学向けに募集をかけているのが実態で、教員の質向上につながっているとは明言できない」と話している。

教職大学院は現在、中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」で主要テーマとして議論され、教員免許の取得には現在の学部教育に加え、教職大学院のような教職課程を課すべきだとの意見が大勢を占める。文科省大学振興課は「修了生が少なく成果が出ているかどうかは判断できない。各大学には資質向上に向けた制度のたたき台となるような実績を期待する」と話している。

・・・現役教師に大学院との往来を課すべし
「院まで行っても、行かなくても同じ教師。給与等、待遇が良くなるわけでもない」となれば、教職大学院で定員割れになるのも当然でしょう。

教職は、30年後、40年後の日本国を牽引する人材を育成する職業であるため、単純に利で動く人材が集まっても良いわけではないでしょうが、利を付けることで傑出した人材が集まるということもあります。

実際、日本国の教育行政は、教員給与を他の公務員よりも高水準に置くことで人材を集めてきました。国立大学に「旧師範学校」が多いのも、日本国が教育を最重要視してきたからこそでしょう。明治維新から続いてきた同施策が薄れたのは、ごく最近のことです。
現役教師の既得権益を無視して、教職大学院の設置に合わせて真の教育重視へ、「1に教育、2に教育、3に教育」へと復古すれば、教職大学院の現状は異なっていたかもしれません。

PISA(OECD生徒学習到達度調査)において統計的に有意な成績上位国・フィンランドでは、教員になるには最低大学院の修士課程を修了しなければならないという教員養成制度をとっています。

フィンランドに習えば、日本国が優秀な人材輩出し続けるため、すべての現役教師に大学院での修士課程を課すという舵を切っても良いと鮎滝は考えています。

今でも教員はさまざまな教員研修会を開催しています。しかし、そうした研修会をすべて捨て去り、大学院における教育研究に絞った方が、生徒・児童へ還元される利益は大きいと思います。研修会のために研修材料を用意している研修会より、日々、学習指導・教育方法を研究し続けている大学院で学ぶ方が、社会全体で保有している知の共有は大きく進むでしょう。

現役教師で修士課程修了が当たり前となれば、新人教師でも修士課程を修了しなければ教育現場で付いていくことは出来なくなるわけで。そうした危機感と外部環境こそ、「正規採用を目指すなら教職大学院へ」というインセンティブを生み、生徒・児童にとってより充実した教育環境の整備に繋がるのではないでしょうか?

幼稚園、保育所存続案も「一体化」難航 ・・・10点満点の8点狙いで、4点ばっかり

幼稚園、保育所存続案も…「一体化」難航
(読売新聞 11/20付)

政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームは19日、2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」(仮称)を巡る議論を行った。

出席者からは、現行の幼稚園と保育所を存続させる案に、「現実的な選択肢では」と賛成する意見が示されるなど、長年、所管省庁の違いを乗り越えられずにきた「幼保一体化」の難しさが改めて浮き彫りになった。

政府は現在、こども園の実現に向けた当初案に新たに4案を加えた計5案を例示して、検討を進めている。5案がワーキングチームに提示されたのは16日の会合で、「幼稚園、保育所をすべてこども園に統合する」という当初案に、「こども園、幼稚園、保育所の3者を併存」「幼稚園と保育所を残したまま幼保どちらの認可も取得したこども園を新設」など4案を加えた。いずれも、こども園への統合を促す方向で財政支援を行うとしている。


・・・10点満点の8点狙いで、4点ばっかり
自分たちが「10点満点の8点狙いで、4点ばっかり」の仕事をしていることに、民主党政権は気付いてないのでしょうねぇ。

幼稚園と保育園とを「こども園」に一本化する話の難航など、その典型。
当人らは、一本化のソフト・ランディングを真剣に話し合っているつもりなのでしょう。けれども端から見れば、『一本化完了後の姿』と『一本化していく際の過渡期の姿』とを同じ土俵に乗せているから混乱させているだけです。

――こども園に一本化する最大のメリットは、夫婦共働きで重要拡大している3歳未満の幼児を受け入れである。よって、幼稚園と保育園はこども園に一本化し、3歳未満を含めた未就学幼児受け入れ施設とする。

ただし、こども園を担任できる人材育成には当然に時間を要する。ついては、旧幼稚園と旧保育園の間での人材交流、及びこども園に適した人材育成に3年間かける。
移行期間である3年間は、幼稚園と保育園が併存することになるが、一斉移行ではなく、移行できる施設から移行を始める。こども園に適合した人材配置・施設改修の済んだところから所管官庁へ申請・審査を経て、こども園としてスタートする。

いち早く申請・審査を通ったこども園に受け入れ応募が集中するおそれがあるため、他の幼稚園・保育園も速やかにこども園に移行できるよう政府として促す。

施設改修については、政府による施設改修助成金制度を設置し、景気対策の公共事業としてもこれを後押しする。また、人材育成については、現役の幼稚園職員のために研修等で取得できる“準保育士”、保育園職員のために“準幼稚園教諭”の資格を暫定的において手当てし、最終的には大学で取得する“こども園教諭”へ統合する。こども園教諭資格は、準保育士資格を有している幼稚園教諭、準幼稚園教諭資格を有している保育士は改めて取得する必要はないものとする――

というように、目標と目標達成期間、目標達成手段を整理するだけの話ではないでしょうか? 一人の人間が、たった30分で荒くとも形に出来る程度のことで、いちいち議論が紛糾する意味が分かりません。

所管官庁は迷うところですが、「文科省も厚労省も譲らないなら、“何でも屋”の総務省に預ける」と凄めば良く、子育てを福祉と捉える哲学をお持ちなら厚労省へ、「小1プロブレム」の解決を重視するなら文科省へ振れば良いでしょう。

配偶者控除も中途半端になりそうですし、本当に民主党政権は「10点満点の8点狙いで、4点ばっかり」ですね。


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関連記事
配偶者控除の所得制限、民主が見送り方針
(読売新聞 11/20付)

民主党は19日、2011年度以降に支給する子ども手当の財源案となっている配偶者控除への所得制限について、政府に対し、見送りを含めた慎重な対応を求める方針を固めた。

11年度税制改正について議論する作業部会の役員会で、事実上見送りを求める方向となった。11月末をめどに提出する政府への提言に盛り込む方針だ。

会合では、配偶者控除に所得制限を導入すると、所得を自ら調整する余地がある個人事業主と、そうでないサラリーマンなどとの間で不公平感が生じることに懸念が相次いだ。また、所得が少なくて控除を受けた人の手取り額が、所得が多くて控除を受けていない人の手取り額を上回る「逆転現象」が生じることを問題視する意見も出た。

石巻3人殺傷、少年被告で初の死刑求刑 裁判員裁判 ・・・「姉が交際の邪魔」と言っていた事件

石巻3人殺傷 少年被告で初の死刑求刑 裁判員裁判
(MSN 11/19付)

元交際相手の姉や友人ら3人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた石巻市の元解体工の少年(19)の裁判員裁判論告求刑公判が19日、仙台地裁(鈴木信行裁判長)で開かれ、検察側は「犯行態様や結果の重大性を考えれば、極刑を回避する特段の事情はない」として、死刑を求刑した。裁判員裁判の死刑求刑は4例目で、少年が被告では初めて。

検察側は2人殺害という結果の重大性や、少年が殺傷事件前の暴行事件で保護観察中だったことなどを考慮し「命で償わせることが正義にかなう」と主張。更正可能性はないと判断した。求刑の瞬間、少年はうつむいたまま、身動きすることはなかった。

検察側はこれまでに、元交際相手の少女(18)や、殺傷事件で重傷を負った男性(21)らへの証人尋問で、少年の凶暴性などを立証。少女は「交際中は、タバコを顔に押しつけられたり、殴る蹴るの暴行を何度も受けた。人を人と思っておらず、被告には極刑を望む」と涙声で強い処罰感情を吐露したほか、同じく検察側証人として出廷した共犯少年(18)は「犯行をすべて自分のせいにするように仕向けられた。被告と一緒にいたときが人生で一番つらい時期だった」と述べるなど、犯行態様の悪質さも浮き彫りになっていた。

一方、少年は被告人質問で「2人の命を奪って申し訳ない。一生をかけて償っていく」と謝罪。「(少女の)姉らに交際を邪魔されているという思いがあり、自分を見失った。最初から殺すつもりではなかった」と、計画性や事前の殺意を否定していた。

同日午前には、被害者の大森実可子さん=当時(18)=の父親が被害者参加人として出廷。「自らの命をもって償う気持ちはあるか」と問うと、少年は少し間を置いて「あります」と答えた。

裁判員らは今後の評議で、まず仙台家裁による検察官送致(逆送)の是非を判断。逆送を妥当とした場合は量刑を含む刑事処分の内容を決め、不当と判断した場合、保護処分相当として家裁に移送する。判決は25日午後に言い渡される予定。

起訴状によると、少年は2月10日早朝、同市清水町の元交際相手の少女(18)方で、少女の姉の南部美沙さん=当時(20)=と友人の大森実可子さん=同(18)=を牛刀で刺して殺害。男性1人に重傷を負わせ、少女を連れ去ったなどとしている。

南部美沙さん、大森実可子さん
逃げる間もなく無抵抗で40センチ刃物で刺され死亡

(読売新聞 2/11付)
少年らは10日午前6時40分頃、玄関から南部さん宅に侵入。大森さんと南部さん姉妹、知人男性と沙耶さんの娘の5人は、2階東側の1室に一緒に寝ていた

読売新聞によると宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)宅で3人が死傷した事件で、死亡した長女美沙さん(20)と、知人で同市立女子商業高3年大森実可子さん(18)らの刺し傷がいずれも体の前部に集中し、傷が深いことが11日、県警への取材で分かった。

凶器の刃物は事前に用意され、全長約40センチもあったことも判明。石巻署捜査本部は抵抗したり、逃げたりする間もなく強い殺意を持って刺された可能性が高いとみており、同日、南部さん宅で現場検証した。

重傷を負った、姉妹の知人男性(20)は事件直後、次女沙耶さん(18)の元交際相手だった同市の解体工少年(18)(未成年者略取、監禁容疑で逮捕)に刺されたと県警に話していた。捜査本部は、少年から殺人容疑でも事情を聞く方針だ。一緒にいた同県東松島市の無職少年(17)(同)についても殺傷にかかわったか調べる。

発表によると、少年2人は10日午前6時40分頃、玄関から南部さん宅に侵入。大森さんと南部さん姉妹、知人男性と沙耶さんの娘(4か月)の5人は、2階東側の1室に一緒に寝ていたとみられる。

友人らによると、大森さんと知人男性は日頃から姉妹の相談を受けており、この日も相談にのるために居合わせたとみられる。

司法解剖の結果などから、美沙さんは左胸と左腹部に数か所、大森さんは腹部、知人男性は右胸にそれぞれ刺し傷を負っていた。

少年2人は、2階にいた沙耶さんを連れ出し、約6時間にわたり、知人から借りた乗用車2台を使い、石巻市や東松島市などを逃げ回った疑いが持たれており、10日午後1時過ぎ、石巻市内の知人宅を出たところを逮捕された。刃物はこの際、血痕が付いた状態で押収された。知人宅には少年2人と沙耶さんのほか、複数の知人が一緒にいたという。

一方、大森さんが通っていた石巻市立女子商業高校は11日、臨時学年集会を開き、3年生125人が黙とうをささげた。

・・・「姉が交際の邪魔」と言っていた事件
2人の方が殺害されているという事件結果は甚大。元交際相手の少女にストーカーのように付きまとい、その付きまといから少女を守ろうとしていた姉と友人を殺害するなど。事件に至るまでの経緯も非常に身勝手と断ぜざるを得ません。

被告人は「一生をかけて償っていく」と言っているようですが、一人の人が一生を懸けたとしても、償いきれる次元を超えてしまっています。

19歳にもなって殺人という罪の重さを測れない生い立ちは、犯罪学上の研究対象となり得るかもしれません。けれども、19歳とは「少年だから・・・」との情状酌量が通用する年齢でもないと考えます。

30年間服役したとして、49歳になったこの人物を日本社会は再び受け入れられるのか。大いに疑問です。

埋め込み型人工心臓承認へ 国産初 ・・・技術大国+医療大国=人工臓器

埋め込み型人工心臓承認へ 国産初、在宅療養可能に
(共同通信 11/19付)

テルモ(東京)とサンメディカル技術研究所(長野)がそれぞれ開発した埋め込み型補助人工心臓について、厚生労働省の医療機器・体外診断薬部会は19日、製造販売を承認してよいとの意見をまとめた。厚労省が年内にも正式に承認する。

重い心不全患者の体にポンプを埋め込み、血液を送り出す左心室を助ける方式。ポンプは重さ約500グラムと小さい。心臓移植までのつなぎとして使う。肩掛けかばんほどの大きさで重さ数キロの電池と駆動装置を持って動けるため、在宅療養も可能になる。

日本で開発された埋め込み型は初。既に承認されている輸入品は現在、国内販売されておらず、患者は大きな装置を体につなぐ体外設置型を使用し、入院を続けざるを得ないのが現状という。

ただ新しい埋め込み型にも体重や体表面積による制限があり、体の小さな小児は使用できない可能性が高い。メーカー側は、国内で年間数十人程度が適応になるとみている。

埋め込み型補助人工心臓、国産機種販売へ 年内にも承認
(朝日新聞 11/20付)

国産で初めて、埋め込み型の補助人工心臓が製造販売されることになった。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の医療機器・体外診断薬部会が19日、「デュラハート」(テルモ、東京都)と、「エバハート」(サンメディカル技術研究所、長野県)の製造販売を承認した。手続きが整えば年内にも正式に承認される見通しだ。

補助人工心臓は、心臓を移植する以外には、治療の選択肢がない患者の心臓の機能を一部肩代わりするもの。厚労省によると、これまで、国内で承認された埋め込み型は海外メーカーのものが2機種あったが、今回の2機種は容積が3分の1と小さく、重さも500グラム前後と軽くなった。体格の小さな人でも使えることが期待される。

現在、国内で主に使用されているポンプは、人工弁を開け閉めして血液を送る「拍動型」の体外式で、血栓が起きやすい。医師による操作が必要となるため、患者は入院を余儀なくされていた。埋め込み型の場合は退院が可能となり、自宅で移植を待つことができるため、生活の質が大幅に上がる。

テルモによると、デュラハートの人工心臓の本体は540グラムで、コントローラーとバッテリー二つが入ったショルダーバッグは約2キロ。2007年に欧州で製造販売の承認を受け、日本では08年に臨床試験を開始。これまで6人に埋め込んだという。リニアモーターカーの原理と同じで、永久磁石のついたモーターが稼働するとプロペラが浮いた状態で回り、その遠心力で血液がよどみなく流れる仕組みだ。軸がなくプロペラがどこにも触れないため、血栓ができにくいのが特徴だという。

エバハートは体内に埋め込むポンプの中に水を循環させて血液を冷やすため、血栓ができにくいとされる。いずれも、羽根を回転させた遠心力で血流を作るロータリーポンプを採用した「次世代型」だ。(月舘彩子、石塚広志)

技術大国+医療大国=人工臓器 (1)
日本国が自負している「○○大国」に、「技術大国」「医療大国」というものがあります。

鮎滝個人は、技術大国と呼ぶには技術開発振興は米国に遠く及ばず、医療大国と呼ぶには先進医療投資は米国はもちろん新興国にも及んでいないという認識に立っています。

なぜなら、日本国の大学院と米国の大学院とでは研究費のケタが2つ3つ米国の方が上。日本国の大学に多様で優秀な才能を集めるという精神のもと、返済不要の奨学金で日本人学生・外国人留学生を集められる財務状態・寄付金体制を持ち合わせているところはありません。

先進医療特区を認定して、外国では使われているのに日本国で未承認となっている医薬品・医術の臨床を加速させることさえ、構想から何年も棚晒し。最新医薬品の承認スピードは、外国の方が圧倒的に上。医療ツーリズムの誘致も、日本国特有の「横並び医療」によって歩みは遅く。iPS細胞の研究進展も、山中伸弥京都大教授が研究発表した一時の話題になってしまい、その後の研究は米国に先を行かれているからです。

技術大国+医療大国=人工臓器 (2)
もとい、井の中の蛙としての「技術大国」「医療大国」であっても、日本国が投資を集中させるべき指針となるという視点から見れば重要な認識です。

小惑星探査機「はやぶさ」の成功で俄に宇宙分野での技術が注目を集めていますけれども、医療大国を掲げている日本国なら、『技術大国+医療大国=人工臓器』こそ進むべき道ではないでしょうか? 

先の8月から9月にかけて、立て続けに家族承諾による脳死患者からの臓器移植が行われました。しかし人工臓器を製造できるようになれば、重い臓器不全患者の治療において、脳死患者が表れることを待つという現状は打開されます。

父や母、夫や妻、兄弟や姉妹、息子や娘が新しい臓器を必要とする状況になっても苦悩することなく人工臓器が製造されてくるのを待てば良く。また父や母、夫や妻、兄弟や姉妹、息子や娘が脳死状態に陥ったとき、その家族は静かに患者を看取ることができるようになる。人工臓器がもたらす未来とは、そうした明るいものなのです。

日本国が本当に「技術大国」「医療大国」ならば、人工臓器の実用化への投資集中を考えるべきではないでしょうか?


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関連記事
山中京大教授に伊バルザン賞 iPS細胞開発を評価
(共同通信 11/19付)

【ローマ共同】イタリアとスイスに本部のあるバルザン財団により世界の優れた研究者や人道活動家に与えられる今年のバルザン賞の授与式が19日、ローマのイタリア大統領官邸で行われ、ナポリターノ大統領が山中伸弥京都大教授(48)ら受賞者4人を表彰する。

神経や内臓などさまざまな組織に成長できる人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発に世界で初めて成功したことが評価された。山中氏は今年のノーベル医学生理学賞の有力候補にも挙げられた。賞金は100万スイスフラン(約8400万円)。

同賞はこれまでマザー・テレサや、カーボンナノチューブを発見した飯島澄男名城大教授らに与えられた。同財団は、イタリアの日刊紙の名記者だった故エウジェニオ・バルザン氏を記念して設立。毎年、自然科学、人文科学分野各2人の計4人に、数年おきに人道、平和に貢献した人に授与される。

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◆医学教育への「献体」20年で倍増 登録制限の大学も ・・・臓器移植提供以外に、こちらも選択肢(10/3/9)
◆臓器移植法、参議院も「A案の脳死=人の死」で成立 ・・・『脳再生医療』を待つことはできなくなるのか?(09/7/14)
◆柳田邦男さん、移植医療「生と死に寄り添う議論を」 ダブルスタンダードこそが、新しいあり方(09/7/3)
◆臓器移植法改正案、15歳未満認める「A案」衆院で可決 最期の瞬間までドナーの尊厳を守る配慮を(前)(09/6/18)
◆臓器移植法改正案、15歳未満認める「A案」衆院で可決 最期の瞬間までドナーの尊厳を守る配慮を(後)(09/6/19)
◆なぜ「脳死=死」としたがるのか? 世界保健機構(WHO)が外国での移植手術制限(09/4/23)
◆臓器移植法、新案作りへ 「子どもの移植に向け14歳以下解禁」「脳死判定厳格化」(09/4/20)

◆iPS細胞研究 米国グループが、ヒトの細胞でも「ガン化防止」生成成功(09/5/31)
◆米・独チーム、遺伝子使わずにiPS細胞を生成 ガン化リスク低減に成功(09/4/24)
◆いま京大がスゴイ(2) 京大をiPS細胞研究の拠点へ(08/1/22)

仙石、柳田と“政治家として不的確”な人物が、どうして大臣職に就いていられるのか?

官房長官の「暴力装置」発言、菅首相が謝罪
(NNN 11/18付)

自民党は18日午後の参議院予算委員会で、仙谷由人官房長官が18日午前の答弁で自衛隊を「暴力装置」と呼び、発言を撤回・謝罪したことについて、「謝って済む問題ではない」などと追及した。

自民党・丸川珠代議員「自衛隊の方々にとって、大変失礼極まりない、とんでもない発言。菅首相は、内閣を代表して、自衛隊の最高指揮権を有する最高責任者として、この発言をどう思うのか?」

菅直人首相「先ほど、仙谷官房長官がその表現に対して撤回をし、謝罪され、実力組織という言い方に変更した。最初の表現はやや問題があったと思っていて」

丸川議員「『やや』ではないと思う。謝って済む問題だと思っているのか」

さらに、丸川議員は「官房長官は問責に値する。首相は罷免すべき」と追及した。これに対し、菅首相は「内閣の一員から問題発言が出たことは謝罪する」とした上で、「後で仙谷官房長官を招いて注意をする」と述べた。

「2つ覚えれば・・・」法相発言めぐり審議中断
(NNN 11/16付)

16日、柳田稔法相の地元会合での発言をめぐって衆議院法務委員会の審議がストップし、柳田法相が陳謝する場面があった。

柳田法相は14日、広島市内で開かれた会合で、「細かいことはいいんですね。(答弁は)2つ覚えればいいんですから。『個別の事案については、お答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。わからなかったら、これを言う。あとは『法と証拠に基づいて適切にやっております』と。この2つなんです。まあ何回使ったことか」と述べた。

これに対し、自民党・小泉進次郎衆議院議員は「すごい発言をしたと思いますね。もし、それで法相ができるなら、法相はロボットでいいですね。その2つだけずっと繰り返していればいいんだから」と述べた。

自民党は「国会や国民を軽視している」として強く反発しており、問題発言として尾を引きそうだ。

“政治家として不的確”な人物でしょう?
平和憲法を遵守できるギリギリのラインを探りながら、PKO(平和維持活動)で、いつ暴徒化してもおかしくない治安情勢の地域や、いつ紛争が再開してもおかしくない緊張状態の地域へ、防弾チョッキと小銃1本で出動して生命と身体をかける任務にあたっている自衛隊員の方々。1月の大震災でハイチに派遣された復興支援部隊には、感染が拡大するコレラへの対応任務も追加されました。

そうした自衛隊を指して「暴力装置」と言うなど、仙石由人氏は政治家として、64歳になるまでどんな勉強をされてきたのでしょうか? 東京大学法学部の教育機能は、この程度のものなのでしょうか?

法務大臣とは、苦悩と熟慮を重ねた末に下した死刑判決の執行について署名する職責を果たすポストです。前法務大臣の千葉景子氏は、「死刑制度を、広く国民に問うべき」と言う信念のもと、死刑執行に立ち会い、刑場のマスコミ公開に踏み切った女傑でした。

その千葉氏の後任として就いたのが、「細かいことはいいんですね。(答弁は)2つ覚えればいいんですから。『個別の事案については、お答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。わからなかったら、これを言う。あとは『法と証拠に基づいて適切にやっております』」と軽口を叩く、柳田稔氏。東京大学工学部出身の56歳というのは、この程度の成長しかしないものなのでしょうか?

仙谷由人氏、柳田稔氏については、擁護のしようがありません。

“普通の仕事”をこなすこともできない人物に、過去最低水準となっている大学の新卒就職内定率・57.6%という雇用情勢、浮遊マネーの流入でようやく日経平均が1万円台に乗るという経済情勢にある日本国の舵取りなど不可能でしょう。早々に、菅直人内閣総理大臣の手で罷免された方が良いように思います。

第136回オリコン調べ「本」ランキング 今週の注目本:キングダム、のぼうの城

第136回オリコン調べ「本」ランキング(11月8~11月14日)

▽書籍総合
1位:ポケットモンスターブラック 最速攻略ガイドミニ
 (利田浩一)・・・32,835部
2位:ポケットモンスターホワイト 最速攻略ガイドミニ
 (利田浩一)・・・27,552部
3位(↑):もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・26,925部
4位:藤原さんちの毎日ごはん(みきママ)・・・25,685部
5位(↑):スッキリ美顔ローラー(宝島社)・・・22,497部
6位(↑):宇宙は何でできているのか 素粒子物理学で解く宇宙の謎
 (村山斉)・・・15,359部
7位:猫物語 白(西尾維新)・・・15,220部
8位(↑):老いの才覚(曾野綾子)・・・14,673部
9位(↑):イヴ・サンローラン 揺るぎない美
 (宝島社)・・・14,097部
10位(↑):世界一簡単にできる年賀状 2011
 (宝島社)・・・12,179部
――今年も年賀状物がトップ10入りする季節になりました。


▽コミック
1位:ONE PIECE 60(尾田栄一郎)・・・305,550部
2位:NARUTO 53(岸本斉史)・・・154,230部
3位(初):蒼天の拳 22(原哲夫、武論尊)・・・84,331部
4位:ONE PIECE GREEN SECRET PIECES
 (尾田栄一郎)・・・78,479部
5位(↑):WORST 25(高橋ヒロシ)・・・76,574部
6位(初):とある魔術の禁書目録 7
 (鎌池和馬、近木野仲哉、灰村キヨタカ)・・・69,261部
7位:新テニスの王子様 4(許斐剛)・・・69,002部
8位(初):範馬刃牙 26(板垣恵介)・・・66,917部
9位:ぬらりひょんの孫 13(椎橋寛)・・・63,411部
10位(↑):メイちゃんの執事 14(宮城理子)・・・56,300部
――尾田栄一郎『ONE PIECE 60』が2週連続の首位。2週目でも30万部という、平常週での首位クラス部数が出ています。
週刊少年ジャンプでの長期休載明けはバタバタしたコマ割りでしたけど、翌週には「ONE PIECEらしさ」が戻ってました。尾田先生は、やっぱりすごい!



▽文庫
1位(↑):俺の妹がこんなに可愛いわけがない 7
 (伏見つかさ)・・・71,883部
2位:白銀ジャック(東野圭吾)・・・52,780部
3位(↑):灼眼のシャナ ⅩⅩⅠ(高橋弥七郎)・・・34,423部
4位:インシテミル(米澤穂信)・・・21,302部
5位(↑):ヘヴィーオブジェクト 巨人達の影
 (鎌池和馬)・・・20,243部
6位(初):妖の華(誉田哲也)・・・17,910部
7位:秘密(東野圭吾)・・・17,677部
8位:とける、とろける(唯川恵)・・・17,199部
9位:のぼうの城 上(和田竜)・・・16,939部
10位:のぼうの城 下(和田竜)・・・15,906部
――東野圭吾『白銀ジャック』の連続1位記録更新を止めたのは、伏見つかさ『俺の妹がこんなに可愛いわけがない 7』でした。これぞ、メディアミックスの威力。
読書ペースが落ちているためレビューが遅れましたが、文庫部門では『のぼうの城』。

『のぼうの城』(和田竜)・・・織田信長が本能寺で倒れた後。天下統一は、信長の跡を継いだ豊臣秀吉によって進められていた。秀吉は、未だその軍門に下っていない戦国大名、関東の雄・北条氏を討つために大軍を起こす。

大軍で関東へ攻め込んできた秀吉軍に対して、北条氏は籠城による徹底抗戦をはかる。
この戦に加わっていた石田三成は、2万の軍勢を与えられ、秀吉から「武州・忍城を討ち、武功を立てよ」との命を受けた。武州・忍城は、成田氏が預かる城で、周囲を湖で取り囲まれた「浮城」の異名を持つ難攻不落の城である。しかし、忍城当主・成田氏長は密かに秀吉と通じて降伏を決めており、北条氏の籠城にも形だけ参加している身であった。

本来、三成による降伏勧告のみで終わるはずだった忍城戦だが、氏長に城を任された城代・成田長親が「戦」を決めたことで武力衝突に向かう。主だった将兵は小田原へ出ており、忍城の軍は5百、農民らも含めて2千強。しかも長親は、領民たちに木偶の坊から取った「のぼう様」などと呼ばれている人物である。
武将に求められる武・智・仁と無縁の総大将が率いる小勢で、2万の大軍と戦うことになった忍城の運命は・・・



◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週発売の注目本:
『キングダム 20』(原泰久)・・・秦趙同盟が成ったことで、大きく動き出した戦国七雄時代。趙への警戒が不要となった秦は、魏攻略戦を開始する。
しかし、秦軍を率いる総大将・蒙驁将軍の前に立ちはだかったのは、魏王の不興をかっていたはずの廉頗将軍であった。廉頗将軍は、「自分が出るに値する戦」が起きるまで時機を待っていたのである。蒙驁将軍にとって廉頗将軍は、若き日に越えられなかった大きな壁。しかも、廉頗将軍は進軍の途上で秦の千人将や一軍を担う将軍を暗殺し、先んじた布石を打ってきた。

一方、三百人将として着実に功績を積み上げてきた信は、暗殺された千人将の穴を埋めるべく、蒙驁将軍の独断で千人将に抜擢される。
そして、流尹平野で睨み合うことになった秦軍と魏軍の一大決戦がここに始まる・・・(11/19発売)

再仕分け「黄昏ムード」 自己矛盾ますます ・・・「取締役不在の仕分け」はムダである

再仕分け「黄昏ムード」 自己矛盾ますます
(産経新聞 11/17付)

政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は16日、過去の仕分け結果が反映されていない疑いがある事業を対象とした「再仕分け」の2日目の作業を行った。ただ、国会日程の関係で午後に4時間40分にわたり作業を中断。人気のバロメーターといえる一般傍聴者の減少も顕著で、会場に「黄昏ムード」が漂った。

この日の作業では、環境省の「みんなエコクラブ推進事業」がやり玉に挙がった。「こどもエコクラブ事業」と「我が家の環境大臣事業」を統合して新設された事業で、環境省は平成23年度予算に1億5千万円を概算要求した。

ところが、統合前の2事業の22年度予算額は計1億3300万円。仕分け人は「典型的な焼け太り」と糾弾し、廃止と判定した。

無駄遣いを見逃さない仕分けの面目躍如と言いたいところだが、「焼け太り」を許したのはほかならぬ現政権。「削減」を判定された厚生労働省の事業の予算要求したのは仕分け人の一人、長妻昭前厚労相だった。

完全な自己矛盾に陥った仕分け劇場について、民主党出身の西岡武夫参院議長は16日の記者会見で「自分で概算要求しておきながら、事業仕分けの対象にしているというのは言葉もない。私の感覚では論外だ」と切り捨てた。

初日の15日の一般傍聴者数は約820人で前回初日より100人以上減少した。16日は菅直人首相の視察も検討されたが、結局会場に姿を見せなかった。

・・・仕分けの前に、まずは共有するビジョン
政府財源の“選択と集中”である事業仕分けは、企業でいう“取締役の仕事”の公開に行き着くわけで。行政刷新担当大臣らによる一意見となっている現状の形は、中途半端どころか、存在自体がムダです。

本来、“選択と集中”を実現するには、目指すべき将来像・ビジョンが先に決まっていなければなりません。企業で言えば経営方針や、社長の抱いている企業目標です。

その将来像に近付けるため、下図(A)のようにあらゆる分野にまんべんなく投資されている資本を、止めるところは止めて、増やすところは増やす(B)にのような形に変更。同じ投資額でも特定分野へ集中させることにより、将来像の達成期間をできるだけ短くするところに意味があります。

今回、民主党が『再仕分け』に至った要因は、目指すべき将来像・ビジョンが先に決まっておらず、さらに最終的な決定権を各担当大臣・省庁へ預けて(C)に止まったからでしょう。(C)は、企業であれば、担当部課長による日々の改善に過ぎません。

もちろん、(C)でも変えないよりはマシです。ですが、全体として目指すべきビジョンを共有しておらず、“選択と集中”の投資規模も小さくなるため、一般にビジョンの達成は難しくなります。

「取締役不在の仕分け」はムダである
企業では「“選択と集中”を“選択と集中”成らしめるポスト」は、取締役役員です。
取締役役員は業務を執行役員・管理職従業員に任せますが、経営方針に反する業務執行をしようとする執行役員・管理職従業員に対しては更迭などの処置を行います。この更迭などの手段で取り締まりを行う故に、“取締役”役員なのです。

ところが、民主党政権による事業仕分けには、その方針を徹底する企業の取締役役員のような権限が付与されていません。
故に、前回の事業仕分け後、廃止とされた事業リストを各担当大臣・省庁へ突きつけることも、それに従わない予算要求を出してきた担当大臣や担当部署への処分もできないわけです。

法律的に行政刷新会議をきちんと位置付けることが理想でしょうけれども、行政刷新会議はその性質上、暫定的な機関と考えるのが妥当だと思われます。自民党が踏襲するとは限りません。

暫定機関である行政刷新会議を生かすか殺すかは、それを設置した内閣総理大臣次第ということになります。
なぜなら、内閣総理大臣は、担当大臣の人事権を有しているからです。総理大臣は、相手が消費者行政担当大臣であろうと、財務大臣であろうと、官房長官であろうとも更迭できます。

総理大臣が「行政刷新会議の判定は絶対であり、それに反する執行をする者は更迭の対象とする」と振る舞えば、大臣ポストを降ろされるリスクを払ってまで、必要かどうか怪しい廃止判定事業を通す担当大臣は表れないでしょう。総理大臣からそのような圧力を受ける大臣は、担当部署の役人にも圧力をかけるようになるでしょうから、『再仕分け』などと言う二度手間の発生率は著しく下がるはずです。

意思決定の根幹となるビジョンと、決定過程を作るべし
いまの菅内閣に必要なのは、ビジョンの策定と、意思決定プロセスの形を作ることでしょう。

すなわち、内閣総理大臣と国家戦略担当大臣で「国として共有すべきビジョン」を策定。
内閣総理大臣と国家戦略担当大臣、財務大臣で投資を集中させるべき分野と投資額を算定。
行政刷新担当大臣と財務大臣で予算カット・財源捻出を実施。
各担当大臣は、通達される予算枠内で最大の効果を得られる創意工夫に専念させる。

まだ菅内閣には、そうした経営方針と業務執行を分けた体制、それぞれの担当分野に粉骨砕身する当たり前の体制が存在しません。自民党が残した体制に何となく民主党の色を塗り、日々、行き当たりばったりに一応の対応をしているだけです。

民主党のビジョンも、それを実現する体制もなしに、いくら政治主導を叫んでも仕方がないでしょう。菅内閣誕生時に整理しておくべきだったことですが、せめて2011年度本予算前に『菅内閣の形』を固める必要があるのではないでしょうか?

裁判員裁判で初の死刑判決 「控訴勧める」と裁判長 ・・・耳かき店員殺人事件は控訴すべきだった

裁判員裁判で初の死刑判決 「控訴勧める」と裁判長
(朝日新聞 11/16付)

東京・歌舞伎町のマージャン店経営者ら2人を殺害したなどとして、殺人や強盗殺人などの罪に問われた池田容之被告(32)の裁判員裁判で、横浜地裁(朝山芳史裁判長)は16日、求刑通り死刑判決を言い渡した。朝山裁判長は「犯行はあまりに残虐。更生の余地があるとも見られるが、極刑を回避する事情とは評価できない」と述べた。昨年5月に始まった裁判員制度での死刑判決は初めて。

弁護側は起訴内容を争わず、強盗殺人罪の法定刑である死刑と無期懲役のどちらを選択するかが争点だった。

判決は、「死刑が許される基準」として最高裁が1983年に示した「永山基準」をよりどころに検討。被害者とトラブルを抱えていた麻薬密輸組織の上役から殺害の依頼を受け、「自分の力を誇示するために引き受けた」などと、犯行の経緯はほぼ検察の主張に沿って認定した。

その上で、量刑理由の説明に入った。犯行に計画性を認めたうえ、被告の役割も「主導して最も重要な行為をしている」と認定。「被害者と全く面識もないのに、覚せい剤の利権を得たいという欲にかられた身勝手なもの」と犯行の悪質性を指摘した。

また、被告が命ごいする被害者を電動ノコギリで切りつけ、遺体を切断して捨てた殺害・遺棄方法について「最も残虐で恐怖や苦痛は想像を絶する。誠に残忍」と非難し、「酌量の余地がなければ、極刑を選択しなければならない」と述べた。

一方で、自首や反省など被告にとって有利な事情にも言及。「遺族の意見陳述を聞き、遅ればせながら罪の大きさを感じるなど内面の変化が見られる」と一定の評価をしたが、「犯行はあまりに残虐で非人間的」「自首も過大評価できない」と無期懲役を求めた弁護側の主張を退けた。

弁護側は、法廷で遺族の厳しい言葉に接した被告が反省や償いの姿勢を見せ始めたことを強調。「被告に人間性は残っている。わずかでも死刑をためらう気持ちがあれば死刑にしてはならない」と裁判員に訴えた。永山基準にも触れながら、「従来の量刑傾向にこだわらず、裁判員の良識、経験を」と求めていた。(太田泉生)

■裁判長「控訴勧める」と異例の呼びかけ

死刑の主文を言い渡した後、朝山裁判長は「判決は重大な結論となった。裁判所としては被告に控訴することを勧めたい」と、池田被告に異例の呼びかけをした。

・・・耳かき店員殺人事件は控訴すべきだった
日本国憲法は三審制(案件によっては二審)による裁判を予定しており、日本国民は地裁判決に不服があるときは高裁へ控訴、高裁判決に不服があるときは最高裁へ上告する権利があります。
これは、裁判は人が人を裁くものであり、一審判決で判断を誤る可能性を払拭できないことの担保。複数回の裁判を受けられるようにすることで、誤った判決に基づく刑罰や処分が行われないようにする法制度でもあります。

しかし、最高裁判所は、市民の司法参加である裁判員裁判を導入するにあたって、次のような報告書をまとめて裁判員制度裁判を経た裁判の控訴審を遠ざけています。

――裁判員制度、控訴審は一審尊重を 最高裁が報告書
(日経新聞 08/11/11付)
市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の来年5月の実施に向け、最高裁司法研修所は11日、裁判員が加わった一審判決について、職業裁判官だけで審理する控訴審では「できる限り尊重すべきだ」などとする研究報告をまとめた。
国民の視点や常識が反映された一審の結論を覆す「破棄」は、一審判決が明らかに不合理な場合などに限るべきだとした。――

市民の司法参加を実現して根付かせるための配慮なのでしょうが、最高裁司法研修所という一機関が出すものとしては、三審制に抵触する行きすぎた内容です。さらに同報告書に、唯々諾々と従う各下級裁判所。
鮎滝は、この法曹界の現状を気色悪いと感じます。

裁判員裁判で死刑判決を出すことに関して裁判員を務めた方々の心労を考えるのであれば、死刑か無期懲役かを争った裁判員裁判で無期判決を出された裁判員の方々の心労も考えなければ平等性を欠きます。両者は、同じぐらい頭を悩ます事案であったはずです。

今回のマージャン店強盗殺人事件で、控訴審、言わば「刑法のセカンドオピニオン」を勧めるなら、先日の耳かき店員殺人事件でもセカンドオピニオンを勧めて然るべきだったのではないでしょうか?


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関連記事
検察、控訴を断念 無期懲役が確定へ 耳かき店員殺害
(産経新聞 11/13付)

東京都港区で昨年8月、耳かき店店員の江尻美保さん=当時(21)=と祖母の無職、鈴木芳江さん=同(78)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた元会社員、林貢二被告(42)に無期懲役を言い渡した東京地裁判決について、東京地検は12日、控訴しないことを決めた。

控訴期限は16日午前0時。弁護側も控訴しない方針で、検察側が初めて死刑を求刑した裁判員裁判は、無期懲役判決が確定する。検察側が死刑求刑し、無期懲役となった判決を控訴しないのは異例。

この事件では検察幹部が「誰が見ても死刑というわけではない」と語るなど、検察当局も死刑と無期懲役の境界線上にある難しいケースという認識だった。判決後、東京地検は東京高検などと協議をし、裁判官だけで審理する控訴審で、無期懲役判決を覆すのは困難と判断したもようだ。

林被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られていたが、東京地裁は1日、「死刑を選択する余地がないか徹底的に議論したが、極刑がやむを得ないとの結論には至らなかった」として死刑を回避した。

「はやぶさ」見事、小惑星の粒子1500個 ・・・『生命、海の起源解明』に2号機を飛ばそう

「はやぶさ」見事、小惑星の粒子1500個
(読売新聞 11/16付)

6月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の試料容器から、小惑星イトカワの微粒子約1500個が見つかったと、宇宙航空研究開発機構が16日、発表した。


イトカワのものとわかった微粒子の電子顕微鏡写真(宇宙機構提供)


粒子は大きさ0.001~0.01ミリメートル前後で、電子顕微鏡で調べたところ、大半がイトカワの岩石と同じような成分で出来ていることが分かった。月より遠い天体の表面から試料を持ち帰ることに成功したのは、人類史上初の快挙となる。太陽系の成り立ちをひもとく重要な成果として、世界中から注目されている。

はやぶさは2003年に打ち上げられ、05年11月、約3億キロメートル離れたイトカワに着陸。離陸直後、燃料が漏れ、7週間にわたって通信が途絶した。しかし、故障した機体を研究者らが巧みに遠隔操作し、今年6月、地球帰還を果たした。イトカワの試料を収めた容器も回収された。

容器には、イトカワの砂を採取する計画だった。採取は、装置が作動せず失敗したが、宇宙機構は「着陸の衝撃で舞い上がった微粒子が容器に入り込んだはずだ」と期待。試料容器内を特殊なへらでかき取り、へらに付着した微粒子を顕微鏡などで分析していた。

その結果、約1500個の微粒子は、大半がかんらん石や輝石などの鉱物で、鉄の含有量が非常に多いことがわかった。はやぶさは、イトカワを周囲から詳しく観測しており、その時のデータと比較したところ、鉱物の成分がほぼ同じだった。隕石分析の専門家らを加えて会議を開き、「微粒子はイトカワのもの」と結論した。

一部の粒子からは、地球にない結晶構造の物質も見つかった。小惑星の物質は、地球上と違い、太陽系が誕生したころの様子をとどめる。容器内には、まだ多くの粒子が残っているとみられる。宇宙機構は分析を進め、小惑星がどうやって出来たのか、初期の太陽系はどのような物質で出来ていたのかなどの謎に挑む。

◆イトカワ=細長いジャガイモのような形をした小惑星。岩石や砂のかたまりで、体積の4割はすきまになっている。1998年に発見された。小惑星帯(火星-木星間)より内側を、地球の軌道と交わるように公転している。小さな探査機でも到達しやすいことから「はやぶさ」の目的地に選ばれた。

小惑星では、米国を抜いて人類初の快挙
満身創痍になりながら、人類史上最長の小惑星-地球間の往復航行や小惑星イトカワへの着陸・発着、小惑星イトカワのデータ送信といった数々のミッションを果たしただけでなく、地球への小惑星衝突の軌道計算データを遺した小惑星探査機「はやぶさ」。

その「はやぶさ」が、「小惑星イトカワからサンプルを採取し、地球へ持ち帰る」という最重要ミッションも、見事に成し遂げていたとは。最高の機体です。

『生命、海の起源解明』に2号機を飛ばそう
はやぶさ計画には、既に2号機の計画が立案されています。

2号機では、有機物や水を含む鉱物が多い変質していない小惑星から岩石を採取して、生命や地球の海の起源に迫ることを目指します。
サンプル採取方法は、初号機と同じように、爆薬を詰めた「衝突体」を小惑星に打ち込んで直径2~7メートルの小クレーターを作り、小惑星内部の岩石を採取します。故障した姿勢制御装置などは改良し、イトカワで投下に失敗したミニ探査ロボットも再挑戦するという計画です。

2号機で目標としている小惑星は「1999JU3」。
イトカワ同様に地球と火星の間にあり、長さは約920メートルとイトカワより一回り大きい小惑星。2号機を2014年か15年にH2Aロケットで打ち上げれば、2018年6月に到着して観測と岩石採取を1年半行い、2020年12月に地球へ帰還します。小惑星の軌道の関係から、この機会を逃すと次は2024~25年になってしまうため、本気で取り組むには早急の開発着手が必要となっています。

しかしながら、予算捻出のへたな菅政権の下で、最先端の宇宙科学への予算計上はままならない状況になっています。
はやぶさ2号機の製造費は初号機の127億円を上回る160億円程度ですが、2010年度予算はわずか3000万円。JAXAの予算には余裕がないのに、政府の宇宙開発戦略本部の懇談会は、2015年に月面に探査ロボットを着陸させる「かぐや」後継機に600億~700億円掛ける計画を提言しており、はやぶさ2号機は開発から黄色信号です。

月は米国に任せて、日本国は小惑星探査へ集中を
限られた予算を活用するには、「選択と集中」が基本となります。

アポロ計画以来、月面探査は米国の十八番となっているわけですから、月は米国に任せて日本国は小惑星探査へ集中すべきではないでしょうか。
太陽系で活用できる可能性のある『星』は、月だけでもなければ、小惑星だけでもないわけで、両方の情報が必要なのですから。月は米国、小惑星は日本国という棲み分けで各々に探査を進めていき、相互に情報を交換・共有すれば、互いに相乗効果を得られる場面も出てくるでしょう。

鮎滝としては、はやぶさ計画で3号機、4号機と計画を重ねる中で、「ガンダムに登場するような『資源衛星』の獲得」というミッションを果たして欲しいと思っています。


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関連記事
「はやぶさ」の奇跡、研究者もガッツポーズ
(読売新聞 11/16付)

奇跡的な帰還に続き、小惑星イトカワの粒子の採取に成功した探査機はやぶさ。

プロジェクトにかかわってきた科学者たちは、文部科学省で16日に開いた記者会見で、世界初の快挙に喜びをあふれさせた。

「帰還しただけでも夢のようだった。今回の発見は、その夢を超えた」。プロジェクトを率いてきた宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授は、うれしさをかみしめるように語った。

打ち上げから7年。60億キロメートルの旅路を終えたはやぶさが持ち帰ったカプセルからイトカワの粒子を探す作業は困難の連続だった。

宇宙機構の藤村彰夫教授は、帰還直後の6月にカプセルを開封した際、真っ青になった。「肉眼では何も入っていないように見えた」。光学顕微鏡で丹念に探しても、見つかったのは、0.01ミリメートル前後の粒子60粒ほどだった。

「もっと小さい粒子がたくさんあるはずだ」。
藤村教授らは、0.001ミリ以下の粒子も判別できる電子顕微鏡を使って、さらに小さな粒子の回収にかけることを決定。フッ素樹脂の特殊なへらで試料容器内部をこすり、10月以降、電子顕微鏡による観察を始め、岩石質の粒子を数多く回収したことを実際に確認した。

「見つけた粒子の数が増えていくうちに、手応えが出てきた」と、藤村教授。「地球にはない結晶構造を見つけた際には思わずガッツポーズが出た」と、分析を担当した中村智樹東北大准教授は振り返った。

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海上保安官の逮捕見送り ・・・二・二六事件の青年将校らは英雄ではないでしょう?

海上保安官の逮捕見送り=在宅捜査を継続 「証拠隠滅の恐れなし」
(時事通信 11/15)

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、捜査当局は15日、事情聴取を続けてきた神戸海上保安部の海上保安官(43)について、証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めた。同日午後、東京地検と警視庁の幹部らが協議し決定した。

今後は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で警視庁捜査1課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検する。検察当局は送検後に改めて協議し、刑事処分を決める。

捜査関係者によると、検察、警察両当局は同日、海上保安官による流出行為の悪質性や、証拠隠滅の恐れなどについて意見を交わした。
その結果、保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンで、誰でも見られる状態で映像が保存されていたことなどから、悪質性は低いとの意見が大勢を占めた。

映像の投稿は単独で行われたとみられることや、自ら上司に流出を申し出て、自分の意思で海保施設にとどまっていることなどから、証拠隠滅や逃走の恐れもないと判断した。
ただ、保安官が帰宅後、出頭要請に応じない場合や、裏付け捜査で供述が虚偽だったと判明した場合には、逮捕する可能性もあるという。

・・・二・二六事件の青年将校らは英雄ではないでしょう?
尖閣ビデオ流出事件の報道に関しては、どうもマスコミは法律研究者に振り回されて、尖閣ビデオ公開賛成の購読者の顔色をうかがい、各社の主義主張がないように見えます。

「故意に海保の巡視船に衝突してきた中国人船長は釈放している。尖閣ビデオも、官房長官が言うような厳重管理をされておらず、管理が甘かった。降格などの懲戒処分はできても、刑事事件としての立件は難しいのではないか?」という法律研究者の『参考意見』を後押しするような記事ばかりです。

事情聴取を受けている海上保安官が、自分で「これが正義だ!」と思うことは一向に構いません。しかし、その正義を正当に成し遂げるためには、社会にはしかるべきの正当な手続きというものがあるわけです。

「正義は、正当な手続きによって成されなければならない」ということは、二・二六事件で、首相・岡田啓介、侍従長・鈴木貫太郎、牧野伸顕伯爵を襲撃し、蔵相・高橋是清、陸軍教育総監・渡辺錠太郎、内大臣・斎藤實を殺害した青年将校らが英雄でないように、歴史が既に証明しています。

HPの掲載情報とイントラネット情報とは、別格
尖閣ビデオが海上保安大学校を通じて誰もが見られるようになっていたとしても、それは、当然に部外秘情報であったはずです。アクセスのできる権限者は海保関係者に止まるものであり、一般マスコミや国民が閲覧・入手できるようになっていたわけではありません。

企業において、例えばTOYOTAは自社製品の仕様をHPで公表していますが、今日1日分のTOYOTAの売上高に関しては企業内共有に止めているのと同じこと。海上保安庁のHPにアップロードしてある情報と、海上保安庁のイントラネット内で扱われている情報との間には、海上保安庁という組織の大きな壁があります。

こうした組織の壁を、自分の正義のみをより所に、正当な手続きでない方法で、故意に越えさせて良いはずがないでしょう。
何が何でも公開させたかったのであれば、上官を通じて「これは公開すべきです」と訴えたり、海上保安庁長官に尖閣ビデオの公開を直訴したりと、選択できる正当な手続きは幾らでもありました。その事情を踏まえれば、私物のUSBを使い、マンガ喫茶から YouTube へ偽名で流出させるという手段は不当です。

したがって、海上保安官の処罰はあり得ることです。敗訴が大っ嫌いな検察は、「尖閣ビデオを守秘する価値が争点となると、勝てそうにない」という理由から起訴を避けるかもしれませんが。

尖閣ビデオ公開が正しくとも、保安官の処罰はあり得る
中国人船長を起訴猶予として釈放・帰国させてしまった以上、尖閣ビデオに捜査資料としての価値があったとは思えないため、鮎滝も日本国政府の手で公開してしまうべきだったと考えます。

けれども、仕組みとして正当な手続きが用意されている以上、そのルールを守らなければ法治国家ではないのです。法律に近いところにいる国家公務員であるからこそ、ルール遵守を模索しなければならないわけで、聴取を受けている海上保安官には、そこを勝手に省略した分の罪を負ってもらう必要があると思います。


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関連記事
尖閣映像、海保大がフォルダー誤り保存 広く閲覧可能に
(朝日新聞 11/15付)

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安大学校(広島県呉市)が問題の映像を、本来入れるべきものとは違う共有フォルダーに誤って保存していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
このため、一定期間、海保内で広く閲覧が可能な状態になり、神戸海上保安部の男性海上保安官(43)による流出につながった。警視庁と東京地検は、保安大の担当者らから事情を聴くなどして他にも映像が広がっていないか調べている。

9月7日の衝突の映像は、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)が撮影、編集し、海保の庁内ネットワーク(イントラネット)を通じて第11管区海上保安本部(那覇市)と東京の海保本庁に送られるとともに、11管から海保大の共有フォルダーにも保存された。

捜査関係者によると、海保大は同17日ごろ、本庁の情報管理部門の許可を得たうえで共有フォルダー内に保存した。分析や鑑定などが目的だったとみられる。この共有フォルダーは、昇任試験や研修など職員の教養に関する資料が入っている。衝突の映像は本来、これとは違うフォルダーに保存すべきだったが、何らかの理由で誤ったという。

共有フォルダーは4、5日間、海保の職員が広くアクセスできる状態だった。この間に、神戸海保を所管する5管と2管(宮城県塩釜市)の管内から数十件のアクセスが集中したという。映像が取り込まれた件数はわかっていないという。

捜査関係者や海保関係者によると、神戸海保の保安官の同僚が9月中旬、イントラネットに接続された巡視艇「うらなみ」の共用パソコンを使い、昇任試験の資料を探していた際にたまたま映像を見つけ、共用パソコンに取り込んだ。乗組員らは「すごい資料がある」などと映像を閲覧。保安官も同月下旬、取り込んだ同僚と一緒に映像を見たという。

保安官は10月中旬、一人の時に共用パソコンに保存されていた映像を外付け記憶媒体の公用USBメモリーに記録。艇内で自分専用の公用パソコンを使って私物USBメモリーに移し、外部に持ち出した。今月4日夜、私物メモリーを持って神戸市内のインターネットカフェに行き、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したという。

先週のニュース(11/8-11/14)スー・チーさん解放、TPP、EV、強盗・強姦再犯率

先週のニュース(11/8-11/14)スー・チーさん解放、TPP、EV、強盗・強姦再犯率

11/14 韓国、TPP参加を検討 李大統領 ・・・5千万人市場を「小さい」と言える巨視

11/13 スー・チーさん解放 7年半ぶり自宅軟禁解除 ・・・ここにも中国の存在がある

11/13 国民年金保険料10年分の後払い可能に ・・・問題は、先輩が築いた上に乗っても感じる不公平

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11/12 強盗、強姦で満期56%が10年内再犯 ・・・耳かき殺人事件の判決を変えていたのでは

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11/10 巡視艇ナンバー3のベテラン、義憤募らせ送信? ・・・「義賊」ではなく「愉快犯」なのでは?

11/9 小6女児自殺、いじめとの関連認めず…市教委 ・・・どうだったら関連を認めるのか?

11/8 TPP参加支持61%、民主支持層では71% ・・・自動車の海外生産、57%に

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韓国、TPP参加を検討 李大統領 ・・・5千万人市場を「小さい」と言える巨視

韓国、TPP参加を検討 李大統領、朝日新聞社と会見
(朝日新聞 11/14付)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため日本を訪問している韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は13日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見した。李大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について「APECの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も(TPPを)検討している。韓国もその一つだ」と述べた。

李大統領はTPPについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を見せつつも、参加の検討を始めたことを初めて明らかにした。韓国は3年前に合意した米国との自由貿易協定(FTA)の早期発効を求めており、11日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着は見送られた。

李大統領はまた、今後の北朝鮮政策について「平和が前提で、次が経済協力だ。そうすれば自然に統一問題になるだろう」と述べ、まず非核化を求める考えに変わりはないと強調。実現すれば史上3度目となる北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記との南北首脳会談の可能性には「韓(朝鮮)半島の平和を維持し、北の非核化という大きな目的を達成できるならいつでもできる」として、北朝鮮に具体的な核放棄の意思を示すよう求めた。

北朝鮮で進む金総書記の三男、正恩(ジョンウン)氏への権力継承の動きに関しては「常識的に考えて納得できないが、世襲したからといってすぐに北が危険になるわけではない」と語った。

さらに李大統領は、米韓軍事演習を自衛隊が視察したことなどを受け、日米の共同演習に韓国がオブザーバーとして加わる可能性について「できると思う。自然に」と述べ、北朝鮮情勢を背景にした日本との安全保障協力の強化に意欲をみせた。

日韓両政府は、朝鮮王朝の儀典書「朝鮮王室(王朝)儀軌」など韓国に由来する文化財を引き渡すことで合意。李大統領は14日、菅直人首相との首脳会談の後、引き渡し協定の署名式にのぞむ。(箱田哲也)

ベトナム国家主席「TPP加盟交渉入り決定」
(朝日新聞 11/14付)

【バンコク=藤谷健】横浜で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席しているベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は13日、朝日新聞の質問に書面で回答を寄せた。

米国やシンガポールなどが協議を進める環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、チェット主席は「アジア太平洋地域の重要で潜在力のある国々による深化した経済貿易協定」と位置づけた上で、「ベトナムは、地域経済統合に向けた取り組みの一環として、TPPの正式加盟に向けた交渉に入ることを決定した」と述べた。

一方、最近の中国の権益拡大が様々な摩擦を起こしている南シナ海(ベトナム名・東海)の問題では、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が合意した「行動宣言」の完全な順守を求めた上で、「地域の平和と安定のために(拘束力のある)行動規範の制定を目指すべきだ」と述べた。

TPP、環太平洋経済協定とは?
TPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済協定)は、2006年5月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国の加盟で発効した経済連携協定でした。そこへ新たにオーストラリア、ペルー、米国、ベトナム、マレーシアが参加を表明したことにより、日本国でも取り上げられるようになりました。

TPPの目的は、2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品、金融サービスなどをはじめとした全品目の関税を原則として完全撤廃して自由貿易を実現すること。2国間条約として結ばれていくことの多いFTA(自由貿易協定)を包括する経済連携協定です。

5千万人市場を「小さい」と言える巨視
韓国の人口は約4800万人、ベトナムの人口は約8400万人。
両国首脳とも、「自国の市場規模は小さい」と的確に捉えて経済を考えている政治家で、個人的に非常に好感を持ちます。韓国もベトナムも隣には13億人市場の中国があり、ベトナムは同じ東南アジア地域に2億3000万人市場のインドネシアもあるわけで、「電化製品も一次産品も、自国向けで満足するようでは視野が狭い」ということを肌で感じているのでしょう。

日本企業には、日本製品は付加機能が多過ぎてガラパゴス化しているという批評を逆手にとり、あえて自社製品に「ガラパゴス」と名付けて話題づくりをしたところもあります。日本国内では受けるネタかもしれませんが、60億人分の1.2億人、世界市場のわずか2%だけに受けて満足している場合でしょうか?

日本国の西には中国の13億人市場、南西には6億人市場のASEAN。太平洋の向こう側にある3億人市場の米国を顧客としてきた日本国にとって、これほど近所にいる優良顧客を逃す手はないはずです。世界市場の30%に受け続ける国になることこそ、日本企業が身につけていくべき強さであるように思います。

スー・チーさん解放 7年半ぶり自宅軟禁解除 ・・・ここにも中国の存在がある

スー・チーさん解放 7年半ぶり自宅軟禁解除
(産経新聞 11/13付)

【シンガポール=宮野弘之】ミャンマーからの情報によると、同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(65)が13日、7年半ぶりに自宅軟禁から解放された。
同日午後5時(日本時間同7時半)すぎ、スー・チーさんの自宅に軍政当局の車が入り、その後、自宅前に設置されたバリケードが撤去された。集まっていた支持者は自宅の敷地内に入った。ただ、軍政は外国メディアの取材は認めておらず、軟禁解除後もスー・チーさんの自由な政治活動を制限する可能性は残されている。

ヤンゴンのインヤ湖のほとりにあるスー・チーさんの自宅周辺には幾重にもバリケードが設置されていたため、支持者らは近くの旧国民民主連盟(NLD)本部前から、自宅に通じる道路周辺に集まり、解放の知らせを待った。同日夕、バリケードが撤去されると数百人の支持者らが喜びの声を上げながら、自宅の敷地内に殺到したという。

軍政が今回、予定通り解放を決めたのは、今月7日に行われた総選挙で、軍政の翼賛組織が衣替えした連邦団結発展党(USDP)の圧勝が確実となったことを受け、スー・チーさんを解放することにより欧米を中心とする国際社会からの批判をかわす狙いがある。

ただ、過去21年間で通算16年近く軟禁されていたにもかかわらず、スー・チーさんに対する国民の人気は高く、軍政の計算通り、民主化勢力を今後も押さえ込むことができるかどうかは微妙だ。

スー・チーさんは建国の父、アウン・サン将軍の長女。英国や日本などで研究活動を行っていたが、1988年に母親の看病のため帰国。ネ・ウィン政権崩壊を受け、民主化活動にかかわるようになる。91年にノーベル平和賞を受賞。2003年5月には遊説中に軍政翼賛団体に襲われ、混乱を理由に自宅軟禁された。

昨年5月、自宅に侵入した米国人男性を無許可で滞在させたとして国家防御法違反で禁固3年の有罪判決を受け、直後に1年半の自宅軟禁に変更されていた。

スー・チーさんは、解放後に予定している記者会見で、民主化実現に向けた活動の再開を宣言するとみられる。ただ、先の総選挙では自ら率いた旧NLDが不参加を決めただけでなく、選挙のボイコットを促したことで、参加した他の野党は票が伸びず民主化勢力の間に大きな亀裂を残した。まず民主化勢力の再構築を迫られることになる。

・・・ここにも中国の存在がある
アウン・サン・スー・チーさんへの露骨な人権侵害を続けられるのも、ミャンマー軍事政権が経済優先の中国と親密な関係にあり、経済制裁などが機能しないという背景があります。

インド洋への出口を求める中国にとってミャンマーは有益な国であり、経済をそこそこの水準で維持したいミャンマーにとって政治に口出しをしない中国は便利な国なのです。中国の温家宝首相がミャンマーを訪問して軍事政権支持をアピールしたり、ミャンマー軍事政権側からの発案でミャンマーとバングラデシュを結ぶ道路を中国にまで延長する『3か国道路計画』が出たりするほど、両国は非常に深い関係にあります。

ミャンマーといえば、2008年5月のサイクロン被害が記憶に新しく、軍事政権では手が足りないにも関わらず、初期段階での諸外国軍隊による救援を拒否。被災して亡くなった方の遺体が葬られることなく放置されていることや、ミャンマー軍人による国際救援物資の横流しが発覚。国連の人道問題調査官は、この時のサイクロンに250万人が被災して10万人が死亡したという推計報告を出しています。

民主化運動への弾圧だけでなく、天災を被った自国民の保護もままならない軍事政権が存在し続けられるのは、軍事政権が変わらずに済む外的環境が揃っているからです。

もっとも、変わらずに済む外的環境が揃っているのは中国も同じです。
輸出倍増計画を打ち出さなければ景気回復のない米国と異なり、内需拡大で国内市場を拡げている中国は間違いなく世界経済の牽引役。先日4日、人権問題にうるさいはずのフランスを訪問した胡錦涛主席は、航空機や核燃料など総額200億ドル(約1兆6000億円)規模の売買契約を締結しつつ、人権問題批判を切り出させないことに成功しています。

世界が中国依存から脱した経済構造を築いていかない限り、ミャンマーの民主化、チベットやウイグルの自治権獲得は実現しないように思います。


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関連記事
中国とミャンマーの密接な関係、その背景は
(CNN 11/5付)

ミャンマーで7日に20年ぶりの総選挙が実施される。多くの国が選挙の正当性に疑問を投げ掛ける中、中国はミャンマーに公然と圧力をかけることを避けてきた。

20年前のクーデターでミャンマーの軍事政権が樹立された後も、中国は同盟国として密接な関係を保っている。両国には、国境をはさんで国内の民族紛争を抑え込んでいるという共通点がある。

ミャンマーにとって、中国は第2位の貿易相手国。経済成長を支えるため、鉱物や木材といった天然資源をミャンマーから確保することに中国は力を注いできた。

ミャンマーの軍事政権を率いるタン・シュエ国家平和発展評議会議長は最近北京を訪問し、中国政府との間で貿易、教育、医療などに関する協定に署名した。中国はミャンマーに対する軍事物資の主要供給国であり、兵士の育成にも協力している。

中国がこうした関係を活用してミャンマーに民主化を働き掛けることを期待する声もある。しかし北朝鮮の場合と同様、中国にあまりその気はないようだ。

中国外務省の報道官は「ミャンマーの円滑な選挙は国民の基本的な関心事であり、地域の平和と安定に寄与する。この国をどのように発展させるかについて、中国はミャンマーの人々の独立した選択を尊重する」と語った。

専門家は、中国が世界における勢力圏を固めるためにミャンマーは戦略的に不可欠な存在になっていると分析している。

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関連記事
◆サイクロン被災のミャンマー 国際救援物資の「横流し」が発覚(08/5/17)
◆国連「人道問題調整官」推計:ミャンマーのサイクロン被災者数は250万人 事態は四川より深刻か(08/5/15)
◆ミャンマーのサイクロン被害NGOが調査 「死者の4割が子ども、孤児も増える」(08/5/14)
◆サイクロンでの死亡者ミャンマーで10万人超か 「世界ラーメン協会」「AMDA」が支援を開始(08/5/8)
◆日本は災害派遣を考えるべきか? ミャンマーにサイクロン襲来、7000人が死亡か行方不明(08/5/5)

国民年金保険料10年分の後払い可能に ・・・問題は、先輩が築いた上に乗っても感じる不公平

国民年金保険料10年分の後払い可能に 民自が修正合意
(朝日新聞 11/13付)

国民年金保険料の未払い分を過去10年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案をめぐり、民主、自民両党は12日、修正することで合意した。10年間の後払いを無期限ではなく、今後3年間限りの特例として認める。これを受けて、同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。

国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付期間が25年以上なければ将来の年金がもらえなくなる。また、支払い満期の40年間に満たないと受け取れる年金額は減らされる。現行では、さかのぼって後払いできるのは過去2年分だが、改正案はこれを10年に延ばす。国民年金は未納率が4割に達していることから、制度の維持のためにも保険料納付を奨励する狙いがある。

厚生労働省の推計では、10年間さかのぼって後払いすることで年金額を増やせる人は、最大で1600万人に上る。さらに、最大で40万人は将来、年金がもらえない事態を避けられるという。

民主党政権は、先の通常国会にこの法案を提出。ただ、後払いできる期間を「無期限」としていたことに、自民党は「40年に4回納めればいいことになれば、モラルハザードを引き起こす」と反対していた。

これに対し、民主党は期限を「3年間」と区切る修正案を提示。自民党は、先の通常国会で廃案となった障害者自立支援法改正案の成立を条件に、受け入れを決めた。公明党も、参院選マニフェストで後払いできる期間を10年に延ばす方針を記しており、法案に賛成する見通しだ。(山田史比古、及川綾子)

・・・問題は、先輩が築いた上に乗っても感じる不公平
30年前なら、年金受給者は、焼け野原となった終戦直後の日本国を再建において第一線に立ち、陣頭指揮を執ってこられた方々。「戦争は悲惨だった」という戦争体験の語り手を超えた、新しい日本国の大黒柱となられた方々であり、現役世代が年金制度を通じて引退世代を扶養する賦課方式の年金は異論無く受け入れられたと思います。

しかし、現在の年金受給者は、終戦直後の混乱期はまだ上司の言うままに動く部下か子どもであった方々。60年代の高度経済成長を支え、80年代のオイルショックを乗り切って来られた実績には尊敬を覚えますが、子どもの多産を抑える方向に向けつつ、それに適応していく社会システムの構築は疎かにされてきたように思います。
また90年代のバブル経済では、同じ不況であってもソフト・ランディングをさせられる立場におられたのに、莫大な負の財産を築き、社会の歪みを大きくされています。

そうした背景を踏まえると、「現役世代の6割の収入で引退世代を扶養せよ。なお、現役世代が引退した後の支給は保証の限りではない」などという現行の年金制度に、支え手・参加者が集まるはずはありません。

先輩の苦労に手触りがない中での賦課方式は無理
オイルショックは大変だったと思いますが、50代後半~60代後半の政治家たちは、その頃に築かれた諸外国に対するアドバンテージを「日本国は温室効果ガス・マイナス25%を掲げ、国内で削減できない分は途上国から買い受ける」などと言って、簡単に無価値化してしまいました。

あの政治家たちは年金受給世代の直接の後輩であるはずで、その後輩にも伝わっていないオイルショックの大変さが、30代以下に伝わることはないでしょう。

さらに、バブル経済が弾けて20年。30代以下が肌で感じたことのある時代は、この『失われた20年』だけです。現行の年金制度に必要な30代、20代の支え手は好景気を知らない世代であり、生まれる前から決められている賦課方式の年金制度を突きつけられても、そこには不公平感しかないはずです。

30年間、限界の見える現行制度で放置してきたツケ
第3次ベビーブームを起こしてくれていて、日本国の人口ピラミッドは菱形でなく釣り金型を維持。国民年金納付額が月額・7000円ぐらいであったなら、不公平を感じつつも支え手は横ばいでキープできていたかもしれません。

20年、30年前から賦課方式による年金制度に見切りを付けて、強制貯蓄方式の年金制度へ徐々に移行させていたなら、「将来の自分の食い扶持としての年金積立」であるため、潤沢な参加者のいる公的年金として成立し続けたかもしれません。

年金受給開始を70歳として、70歳まで現役という価値観を企業の雇用制度とマッチングさせてきたなら、現役世代の負担額を縮小することで、支え手を確保できる状況を作れたかもしれません。

しかし残念ながら、いずれの対処も、また他の対策も立てることなく至ったのが今です。

失われた20年の間に年金保険料未納者が急増したのは確かであるものの、不況はきっかけに過ぎません。根本にあるのは、現行の年金制度に感じる不公平であり、そうした“大きなツケ”としての事態をどう乗り切るかということこそが年金問題の論点です。

もし、そこを本気に議論した結果が「国民年金保険料10年分の後払い可能に」止まりであるならば、霞が関と永田町にいるのは絶望的に危機感と構想力の欠如した人材ばかりだと断ぜざるを得ません。あそこは、本来、日本国のスーパー・エリートの集積街ですよね?

年金制度を清算、納入分を返還して生活保護に一元化しては?
第3次ベビーブームは、現役世代の収入が引退世代扶養と子ども養育費用が膨らむだけですし、晩婚化、第一子出産年齢の上昇が進む社会状況では、起こそうにも起きようがないでしょう。強制貯蓄制度への移行も手遅れです。年金受給年齢の引き上げも、新卒・中途採用など企業の雇用制度との擦り合わせに相当の時間が必要です。

ならば、現行の年金制度を清算してしまった方が、話しは早いのではないでしょうか? 「国民年金保険料10年分の後払い可能に」という絆創膏を当てることしかできない状況が、現行の年金制度の限界を物語っています。

取り巻く周囲の環境に余裕がなければ、どうせツギハギの制度は行き詰まるわけで、長い不況に喘いでいる今を思うと、「年金は倒産した保険会社」と断定して清算し、新しく作り直した方が公正なものとなるでしょう。一から作り直す方が、新しいアイデアも盛り込みやすいですし、より高効率の公的年金制度にする期待だって持ち易くなります。

現行の年金制度と新・年金制度とのタイムラグは、生活保護で無理矢理に凌ぐことは可能でしょう。

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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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