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先週のニュース(2/21-2/27)1月全国消費者物価、ニュージランド地震

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14知事、自らの選挙で「消費増税」 ・・・「15%でも財政悪化」というデータを菅首相は持っている

14知事、自らの選挙で「消費増税」=社会保障財源確保で―時事調査
(時事通信 2/27付)

政府が検討する「社会保障と税の一体改革」に関連し、14府県知事が消費税率アップを自らの選挙で訴える考えがあることが27日、時事通信のアンケート調査で分かった。社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示したと言えそうだ。

調査は2月中旬に実施、39人の知事から回答を得た。現在は、消費税5%のうち1%は地方消費税、残る4%分のうちの29.5%は地方交付税の原資として、それぞれ地方の収入になる。

全国知事会は昨年7月の会議で、消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、「知事は国民の理解を得る運動を推進し、責任を果たしていく」とする提言をまとめた。ただ、知事会内でも「いつも国に(消費税を)上げてくれ、その一部を(地方に)くれと言うのでは無責任」(橋下徹大阪府知事)との声もある。このため、知事に、自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかを尋ねた。

その結果、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県が「ある」と答えた。逆に、青森、愛知、滋賀、和歌山、島根の5県が「ない」とした。残りは明確な回答を避けた。

・・・「15%でも財政悪化」というデータを菅首相は持っている
毎日新聞の取材によると、消費税率を15%に引き上げても日本国財政は立て直せないというデータを、菅首相は持っておられるようです。知事たちが決心して立たれたところで恐縮なのですが、その決心が無為に終わる危惧を感じています。

消費税については、一体、誰が本当のことを語っているのか。先の参議院選挙で「消費税10%」を掲げた自民党も民主党も、議論を深める努力を怠っており、永田町の外で生活している身にはさっぱり見えてきません。



――――――――――――――――――――――――――
関連記事
消費税・考:「15%でも財政悪化」…お蔵入りした試算
(毎日新聞 2/20付)

昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる--の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税10%」を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」(政府高官)のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。



89年の消費税導入時、日本の借金残高はGDP比で約60%(約250兆円)と英国の43%、フランスの約40%よりやや悪い程度で、税率を5%に上げた97年も96%だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」(加藤寛・元政府税制調査会会長)。

しかし、97年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。10年度末の借金残高はGDP比180%超(約870兆円)と財政危機に陥ったギリシャの130%を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落(金利急騰)が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月、日本国債をダブルAからダブルAマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、10%近く跳ね上がった。日本で長期金利が2%上がれば、14年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の27.1兆円から35.6兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する。



「長期金利が1%上がれば、大手行全体で保有国債に2兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Xデープロジェクト」(座長・林芳正参院議員)の2月16日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。



民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。

1月全国消費者物価は前年比-0.2%、23カ月連続マイナス ・・・政府は賃上げ圧力をかけないものなのか?

1月全国消費者物価は前年比-0.2%、23カ月連続マイナス
(ロイター 2/25付)

[東京 25日 ロイター] 総務省が25日午前8時30分に発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比0.2%低下の99.0となり、12月(0.4%低下)から下落率は縮小した。

マイナスは2009年3月以来23カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.3%低下だった。

ガソリン等の石油製品の上昇が影響しつつあるが、家電エコポイントの制度変更が響く薄型テレビなど耐久消費財価格の下落圧力は根強い状態だ。ただ輸入小麦の価格が4月から18%引き上げられるなど国際商品市況の高騰が徐々に国内に波及しつつあり、今後の動向が注目される。

全国の総合指数は前年比0.0%。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.6%低下した。

同時に発表した2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、コアCPI、2005年=100.0)は前年比0.4%低下の98.2で、22カ月連続のマイナスとなった。1月(0.2%低下)から下落率は拡大した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比0.3%低下だった。

東京都区部の総合指数は前年比0.1%低下。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.3%低下だった。

理想的なのは、緩やかなインフレーション
最近、個人的に危機感を感じているのが、この消費者物価指数のマイナス発表に対するリアクションが薄くなっていることです。
小難しい上に数字がとれず、デフレを余所のせいとしか思っていない主婦をターゲットとするワイドショーは仕方がないでしょう。しかし広くニュース番組を見渡しても、消費者物価指数をきちんと取り上げるのは、テレ東の経済ニュース番組ぐらいでしか取り上げなくなっています。

「デフレで当たり前」というデフレーションへの慣れは、人の営みとして非常に不健康です。なぜなら、人間社会とは、常に新製品・新技術が生み出されているわけで、常に物の付加価値は上がっているもの。付加価値が上がるということは物の値段も上がるはずで、旧製品の廉価と相殺されて、基本的には緩やかなインフレーションを起こすはずだからです。

また税率を上げることなく、日本国および日本の地方自治体の財政規律を健全化させる機会を得るためにも、今は緩やかなインフレーションこそ望まれる形でしょう。

政府は、企業に「賃上げ圧力」をかけないものなのか?
民主党への政権交代の時、菅直人財務大臣(当時)が「日本経済はデフレにある」と認めてから1年半を経過しても続く、消費者物価指数のマイナス。日本国政府は、本当に打てるだけの手を打ったのでしょうか?

「政府が採れる手段は、財政出動しかない。しかし、赤字国債が膨らむ今、それは出来ない」というのは、デフレ問題に深く関わっていない者の言い訳です。打てるだけの手を打つとは、これまで考えも付かなかった対策方法を生み出すことまで含むのですから。

鮎滝は、菅内閣が法人税率の引き下げに舵を切った時が、一つのチャンスだったと思っています。それは、菅内閣が企業に対して、法人税率の引き下げる代わりに、ベアを認めさせることもできたはずだという思いです。

「給与は上がっていくものだ」という再定義が脱デフレにつながる
失われた20年が、どうして失われた20年なのか? 消費者物価指数が23カ月も連続でマイナスなのは、なぜなのか?
その要因は消費者心理。すなわち、消費者の中で「実入りが増えることはない」という将来予想が硬直化し、心理的に財布の紐が固くなっていることが大きな要因でしょう。

この20年間で物言う株主が現れ、各種投資への優遇措置も実施され、いくらか投資家が増えました。
しかし、経済を支えるのは、せいぜい数百万人が行う投資活動ではなく、数千万人で行う消費活動・生産活動です。この場合は「数は力」。数百万人の投資意欲を煽るより、数千万人の消費意欲・生産意欲を上向かせる方がずっと効果的であるはずです。

では、どうすれば数千万人の消費意欲・生産意欲が上がるのか?
鮎滝は、この20年間ずっと回避圧力が強い「賃上げ要求の容認」こそが、税金を使うことなく、ゼロ金利政策の限界を超えた回答だと考えています。そして法人税率の引き下げに舵を切ったあの時こそ、その絶好のチャンスだったと。

法人税率引き下げと、賃上げ要求は取引できたのでは?
「経団連のお歴々。これまで長く検討されてきた法人税率の引き下げについて、菅内閣では前向きに検討しております。しかしその代わりに、皆さまにも日本国のデフレ脱却に貢献していただきたい。

デフレ脱却への貢献とは、向こう10年間、春闘における賃上げ要求に対してのゼロ回答を、禁止していただきたいのです。

異論があるのは百も承知です。これは企業に対する、皆さまの企業経営に対する不当な圧力ともなりましょう。

ですが、考えていただきたいのです。かつて「MAID IN JAPAN」が世界を席巻し、「Japan as Number One」とまで言われていた頃、日本企業は株主のものではなく、従業員のものでした。バブル経済が弾けて猛省し、物言う株主に言われるように改革をしてこられたと思いますが、それで“失われた20年”を取り戻せたでしょうか?
答えは否です。ならば、やはり企業とは従業員のものなのではないでしょうか?

デフレを脱却し、緩やかなインフレを起こすには、消費マインドを変える必要があります。
バブルに興じた頃は、物価も金利も、そして給与も右肩上がりが当たり前でした。それを経営者の皆さまの努力によって、意図的に誘発して欲しいのです。

もちろん、経営状況は各社ぞれぞれ。ですから、一律に「ベアいくら」とは申しません。ただ、賃上げ要求に対してのゼロ回答だけは回避していただきたいのです。

これが、財政難に喘ぐ菅内閣が、法人税率を引き下げための財源を捻出する条件でございます」と。


予算案、年度内成立確実に 28日衆院通過 ・・・「時間切れ成立」って自民党がやっていた手段

予算案、年度内成立確実に 28日衆院通過
(共同通信 2/25付)

衆院議院運営委員会の川端達夫委員長(民主)は25日午後の理事会で、28日の衆院本会議で2011年度予算案を採決する日程を職権で決めた。予算案は憲法の衆院優越規定により参院送付後30日で自然成立するため、年度内の成立が確実となった。

野党7党の国対委員長は国会内で会談し、自民、公明両党が欠席したまま衆院予算委員会理事会が決めた28日の委員会採決の日程と併せ、撤回を求めることで一致した。

菅直人首相は、自民党がまとめた11年度予算案に対する組み替え動議について官邸で記者団に「政府案が最善と考えている」と強調。成立のめどが立っていない予算関連法案に関し「政府としては年度内成立に全力を挙げる立場だ」と述べた。

野党は(1)小沢一郎民主党元代表の国会招致(2)公的年金の資格切り替えを忘れた専業主婦らへの救済策問題の十分な審議(3)公債発行特例法案など予算関連法案の予算案との一括採決―を求めている。与党が28日に採決した場合、自民党は川端氏と中井洽衆院予算委員長の解任決議案提出を検討している。

野党7党の国対委員長は会談後、横路孝弘衆院議長に「与党に対し指導力を発揮してほしい」と求めたが、横路氏は「両委員会の理事間で、よく話し合ってもらいたい」と述べるにとどめた。

・・・「時間切れ成立」って自民党がやっていた手段
『衆議院の優越』を利用した、「予算案の時間切れ成立」。初めてのねじれ国会の凌ぎ方としてかつての自公政権が採った手段でしたが、結局、民主党も踏襲するのですね。

永田町にいる政治家は、自分らが『国会“議事”堂』で働いているということを、真に理解しているのでしょうか? 政権与党は数の論理で押せるだけ押しまくるだけ、野党は何でも反対・とにかく解散と言うだけで、何の議論も行われない議事堂など笑えない冗談です。

政治家の仕事は、政治を語り、議論を通じてよりよい政策を構想・実現することであるはずです。
にもかかわらず、気にくわない相手とは議論の次元を合わせることはもちろん、会話の出発点を合わせることさえ放棄し続ける毎日。彼らは、日々、何を前進させたと思い、どこに充実感を感じて生活しているのか、端から見ていて理解に苦しみます。

永田町で働いている政治家らには、政治構想力のはるか手前、人としてのコミュニケーション能力から書けているのではなかろうか。そう思わざるを得ません。

“バラマキ4K”に菅政権、猛反発 自民の修正動議拒否へ ・・・新規国債を恒久財源と言われても

“バラマキ4K”に菅政権、猛反発 自民の修正動議拒否へ
(産経新聞 2/25付)

菅政権の閣僚が25日の閣議後の記者会見で、自民党がまとめた平成23年度予算案の修正動議に一斉に猛反発した。動議は、民主党のマニフェスト政策である「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」「農家の戸別補償」を“バラマキ4K”と酷評し廃止を求めているが、看板だけに撤回は不可能。ガチンコの正面衝突で予算審議がさらに紛糾するのは必至だ。

野田佳彦財務相は会見で、「子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化はそれぞれ政策目的があり、安定財源を確保してやっている」と反論。「バラマキとして削れという指摘はちょっとあたらないのではないか」として、動議を拒否する考えを強調した。

玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)も、「そのまま受け入れるわけにはいかない内容だ」と拒否を表明。4Kについて、「恒久的な財源を確保して実施している。『ばらまき』と断じて、すべてやめるのは厳しい」と反論した。

さらに与謝野馨経済財政担当相は動議で公務員の人件費を1兆5千億円削減する方針を示していることについて、「地方公務員の給料は地方自治体の議会で決めるもので、憲法違反にもなる措置だ」と批判。「野党になると情報不足に陥るってのは民主にも自民にも当てはまる」と、皮肉ってみせた。

自民党の動議は、4Kの廃止で浮いた財源を景気対策や赤字国債の新規発行削減などに充てることが柱で、丸のみを迫っている。ただ、谷垣禎一総裁は24日に「動議は民主党がアイデンティティーを保っていれば到底のめる案ではない」と発言しており、無理なハードルを設けて揺さぶりをかけ、衆院解散に追い込むのが狙いだ。

実際、「動議に応じ、予算の修正案を再提出するのは時間的にも無理」(政府関係者)との声は多く、特例公債法などの予算関連法案が成立せず、国民生活に影響が及んだ場合、「対案は出した」という“アリバイ作り”の側面もありそうだ。

菅直人首相は23日の党首討論で、「素晴らしいと思って丸のみできる案を出してほしい」と、谷垣総裁を“挑発”したが、4K廃止はのめるはずもなく、予算審議の行方は混沌としたままだ。

・・・新規国債を恒久財源と言われても
新規国債を発行しておきながら、子ども手当や農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の恒久財源を確保していると言われても、庶民にはさっぱり理解できません。

庶民感覚では、毎月あるいは毎年の給与では足りなくなる家や自動車といった大きな買い物をするとき、一時的にまとまったお金を用意するために銀行から借りるのが借金です。一時的な大きい支出を、毎月あるいは毎年に分割して負担するという意味合いでは「支出の恒久化」と表現することも出来るでしょうが、そこには「借金は増やしていかない」という規律があります。

新規国債を発行して新規事業を始めたり、党内グループボスを守るために政務三役を辞したり。どうも、最近の民主党の物の考え方は、自民党と同じになってしまったように感じられます。

一方の自民党は自民党で、政権を失って何が変わったのかよくわからない状態です。外来思想をいくつか輸入したようですが、横文字のまま話したり、谷垣総裁はまったくそれらについて語ることはなかったり。新自由主義的理論武装をしていくのか、脱自由主義に向かうのか、よく分かりません。

日本の政治家が、嘘をつくことなく、庶民に分かる言葉で政治を語る日は来るのでしょうか?

ディスカバリー最後の打ち上げ 人型ロボットを搭載 ・・・宇宙開発はまだまだ、再び月面基地の夢を

ディスカバリー最後の打ち上げ 人型ロボットを搭載
(共同通信 2/25付)

米航空宇宙局(NASA)は24日午後(日本時間25日朝)、国際宇宙ステーションに資材を運ぶスペースシャトル「ディスカバリー」をフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。

シャトルは年内の退役が決まっており、1984年に初飛行したディスカバリーは、今回が最後の飛行。過去38回の飛行では日本人5人も搭乗した。4月にはエンデバー、6月にはアトランティスが最後の飛行を迎え、米国の有人宇宙活動を長年支えてきたシャトルの運航は幕を閉じる。

今回、ディスカバリーが到着すると、ステーションには日米欧ロシアが保有する5種類の有人、無人の宇宙機が勢ぞろいすることになる。

ディスカバリーが搭載する資材の中には人型ロボット「ロボノート2」が含まれる。2本の腕と5本の指を地上からも遠隔操作できる。

・・・宇宙開発はまだまだ、再び月面基地の夢を
宇宙開発が脚光を浴びていた頃。無重力空間でしか合成できない合金など、宇宙空間での研究について、様々に華やかな計画が語られていました。

しかし、米国をはじめとする宇宙開発参加国の経済失速とともに、宇宙開発は地に足の着いたものに後退しているように思われます。人類を、地球の重力から切り離すのが夢であったはずなのに。

「夢と現実は違う」とも言いますが、「月面基地を作って、月面に『低重力合金工場』を置く」など、宇宙開発は、もっと突飛なことが語られて良いように思います。

初の人型ロボット搭載が、無酸素空間での長時間作業を実現し、ISSよりも大きな宇宙施設の開発につながればよいのですが。





蛇足:
どうでもいい話ですが、Windows 7 Service Pack 1を導入した途端にWindows Media Player 12が消えたため、Service Pack 1をインストールする前に復元したのは私だけでしょうか?


第150回オリコン調べ「本」ランキング 今週の注目本:ああっ女神さまっ、黒執事

第150回オリコン調べ「本」ランキング(2月14日~2月20日)

▽書籍総合
1位(初):モンスターハンターポータブル3rd
 ザ・マスターガイド(アスキー)・・・57,255部
2位:謎解きはディナーのあとで(東川篤哉)・・・45,496部
3位:くじけないで(柴田トヨ)・・・29,738部
4位(↑):もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・25,974部
5位(初):Love ひなの解禁!
 (吉川ひなの)・・・19,956部
6位:DVD付き 樫木式・カーヴィーダンスで即やせる!
 (樫木裕実)・・・19,259部
7位(↑):老いの才覚(曾野綾子)・・・18,636部
8位(↑):苦役列車(西村賢太)・・・17,239部
9位:DVD付き 樫木式・カーヴィーダンスで部分やせ!
 (樫木裕実)・・・15,416部
10位:デフレの正体 経済は「人口の波」で動く
 (藻谷浩介)・・・15,211部
――モンハン攻略本の『モンスターハンターポータブル3rd ザ・マスターガイド』が、初登場1位。


▽コミック
1位(初):FAIRY TALE 25(真島ヒロ)・・・275,593部
2位(初):名探偵コナン 71(青山剛昌)・・・262,116部
3位(初):あひるの空 30(日向武史)・・・184,587部
4位:ONE PIECE 61(尾田栄一郎)・・・152,538部
5位(初):魔法先生ネギま! 33(赤松健)・・・129,019部
6位(初):スキップ・ビート! 27(仲村佳樹)・・・126,442部
7位(初):結界師 33(田辺イエロウ)・・・114,542部
8位(初):GTO SHONAN 14 Days 6
 (藤沢とおる)・・・101,288部
9位(初):ハヤテのごとく! 27(畑健二)・・・73,240部
10位(初):エリアの騎士 24(伊賀大晃)・・・71,312部
――初登場作品が続々とランクインする中、尾田栄一郎『ONE PIECE 61』が4位。

▽文庫
1位(↑):ダイイング・アイ(東野圭吾)・・・42,067部
2位(↑):八日目の蝉(角田光代)・・・39,125部
3位(↑):シンメトリー(誉田哲也)・・・33,102部
4位:デュラララ!!×9(成田良悟)・・・31,253部
5位(初):生徒会の水際 碧陽学園生徒会黙示録 4
 (葵せきな)・・・28,399部
6位:酔いどれ小藤次留書 新春歌会
 (佐伯泰英)・・・26,003部
7位(↑):あの頃の誰か(東野圭吾)・・・23,945部
8位(↑):運命の人 4(山崎豊子)・・・17,378部
9位:狼と香辛料 ⅩⅥ 太陽の金貨 下
 (支倉凍砂)・・・13,347部
10位(初):プリズムのヒトミ ―ヤスメ―
 (崎谷はるひ)・・・12,840部
――東野圭吾『ダイイング・アイ』が1位に返り咲き。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週の注目本:
『ああっ女神さまっ 42』(藤島康介)・・・女神の法術を封じる第3の魔属が現れた!! その名はモックルカールヴィ。劣勢に立たされるベルダンディーとウルドを救うため、スクルドがばんぺいくんとともに立ち上がるっ!!(2/23発売)

『黒執事 11』(枢やな)・・・その執事、死亡。かーらーの!?
殺害されたセバスチャンの依頼でやってきた名探偵・ジェレミーの正体はセバスチャンだった! そんな奇妙な状況を成立させるため、裏で行われていた執事による壮大な自作自演とは?・・・(2/26発売)


首相、年度内成立こだわらず 予算関連で示唆、党首討論 ・・・今さらながら、代表質問と何が違うのか?

首相、年度内成立こだわらず 予算関連で示唆、党首討論
(共同通信 2/23付)

菅直人首相は23日の党首討論で、今国会最大の焦点である2011年度予算関連法案について、「ねじれ国会」の状況を踏まえ年度内成立には必ずしもこだわらない考えを示唆した。その上で「今予算を執行できなくなると、回復しつつある景気に水を差すことになる」と早期成立に向けた野党の協力を求めた。

小沢一郎民主党元代表の党員資格停止決定については「党としてのけじめはできた」との認識を強調した。

首相は「景気回復、国民生活のため一番重要なことは予算を成立、執行させることだ。年度内成立が望ましいのは言うまでもない」と指摘。谷垣禎一自民党総裁に対し「国民や歴史に責任のある行動をしてほしい」とも訴えた。

悪化した日ロ関係に関し、首相は「粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。

・・・今さらながら、代表質問と何が違うのか?
MSN には、党首討論を文字に起こしたものが長々と掲載されていました。しかし、内容的にはこの共同通信の短い記事で充分でしょう。

『党首討論』と銘打っておきながら、結局、それぞれの質問・回答の文言が即興と言うだけ。ご本人たちは滔々と語っておられるおつもりなのでしょうけれども、長いわりに内容が薄いように思われます。
これって、本会議で行っている代表質問と、どう違うのでしょうか?

討論とは、ディスカッション。掲げられたテーマについて、異なる意見を持つ立場にある討論者が、お互いの主義主張を戦わせるものであるはずです。

にもかかわらず、現状の党首討論は、片方が演じているのは単なる質問役に過ぎず、もう片方が果たしているのもその回答ばかり。語気を強めることはあっても、相手を論破するための理論武装や、鋭い切り口というものが見られません。

口先の勢いだけでなく、「言葉をもって相手の言葉を殺す」。そのぐらいの次元の討論をしてほしいものです。

22日にニュージランドで地震:死者65人とNZ首相 邦人ら百人超生き埋めか 震源近く、被害拡大の恐れ

死者65人とNZ首相 邦人ら百人超生き埋めか 震源近く、被害拡大の恐れ
(共同通信 2/22付)

ニュージーランド南島のクライストチャーチ市で22日に起きた大規模地震で、キー首相は同日、死者が少なくとも65人に上ったと述べた。国営テレビ・ニュージーランド(電子版)が伝えた。

また日本外務省によると、日本人男子留学生が同市内で崩れた建物に閉じ込められているとの連絡が、本人から日本の家族にあった。

震源地が同市付近で震源の深さも約5キロと浅かったため、市街地では建物の多くが全半壊しており、死者はさらに増える恐れがある。地元当局などが救助活動を急いでいるが、余震が続いており、作業が難航する可能性もある。

同テレビなどによると、市内では少なくとも100人以上が崩れたビルの中に閉じ込められるなどしているという。

富山外国語専門学校の生徒ら23人被災 12人の安否不明
(産経新聞 2/22付)

富山市によると、ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近で22日午後(日本時間同午前)に発生した地震で、語学研修のためニュージーランドを訪問していた富山市立富山外国語専門学校の生徒21人と引率の教師ら2人が研修先の学校で被災したという。

このうち教師ら2人と生徒9人の計11人とは連絡が取れて無事が確認された。しかし、残る12人の安否は不明。

引率の女性教師から22日午前10時20分ごろ、「被災して救助を待っている」と家族に連絡があった。生徒のほとんどが校内で昼食を取っていたという。生徒数人が病院に運ばれたの情報もある。生徒らは17日に富山を出発し、来月13日に帰国する予定だったという。

・・・一人でも多くの方に助かって欲しい。

中国:シャープ液晶工場計画認めず、最新鋭要求 ・・・中国共産党は、自足を知らない貪

中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求
(読売新聞 2/21付)

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。

中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

・・・中国共産党は、自足を知らない貪
すでに中国人労働者の時給は高騰を始めているわけで、世界の労働市場を考えれば、中国に工場を持つことは絶対的な手段ではなくなっています。労働者の能力と労働条件から見れば、すでにASEAN諸国の方が、生産施設の移転先としては有力でしょう。

にもかかわらず、この中国のシャープに対する要求。

何の臆面もなく自分たちで開発したものでない技術を盗もうとする態度、そして簡単に想起される、それらを自分たちで作ったかのように売る近未来。知的財産に関する中国共産党の認識は、呆れて物が言えません。

中国共産党が殷の時代から続く古い中華思想から脱却する日は、やって来るのでしょうか・・・

先週のニュース(2/14-2/20)G20でも“自覚”なき中国、小沢系16人が離脱届

“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる 妥協で骨抜きの懸念 ・・・何を今さら、中国共産党はそういうもの

“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる 妥協で骨抜きの懸念
(MSN 2/20付)

【パリ=山口暢彦】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。先進国は国内総生産(GDP)で世界2位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。G20の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。

■空欄ばかりの素案
「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」

閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安堵の表情をみせた。

実際、会議は出はなからくじかれた。中国は18日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した4つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。

2日目の19日の会議は紛糾。交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。

事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」(交渉筋)という。

中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。

最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。

人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が18日の講演で、「(硬直的な為替レートが)世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。だが、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。

ドイツのショイブレ財務相は「中国は責任を自覚している」と発言したが、その今後の相互監視がどこまで効力を持つのか、不安がつきまとう。 

■外需頼み日本に課題
「G20が有効に機能するため、参加国は責任ある役割を果たすことが重要だ」

野田佳彦財務相は18日の会議前のスピーチで、こう呼びかけた。だが、その日本が役割を果たせるのか疑問視する声は多い。

指標の一つに挙がる「財政収支」で、日本は国と地方を合わせた長期債務がGDPの約2倍に達する。

民主党政権はねじれ国会と党内闘争で立ち往生し、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の展望はみえない。

1月に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたが、「国債への信認低下による市場の混乱が世界経済の足を引っ張る恐れは否定できない」(市場関係者)のが実情だ。

さらに日本の景気回復は輸出頼みで、中国と同様に黒字国でもある。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「黒字削減を求められ、円高が進む可能性がある」と指摘する。

そうなれば、政府・日銀の景気回復シナリオは大きく揺らぐ。不均衡是正は、中国の自覚だけでなく、日本に早期のデフレ脱却と自律的な成長の達成という重い課題を突き付けている。

・・・何を今さら、中国共産党はそういうもの
中国共産党は、口を開けば「途上国の権利」「戦争被害者の権利」。「世界NO.2の責任」を追う気がないことなど、人民元切り上げ問題で、とっくに明らかになっていたことです。

中国の成長が限界点に達し、中国が「どうして中国の成長は頭打ちになったのか?」と、否応なく自己分析・自己批判をせざるを得なくなる日が来るまで。国際政治は、決して責任を負わないこの世界NO.2の大国に振り回されることでしょう。

名古屋市方針:保育所定員1300人増、10月から中学生の全医療費無料に

名古屋市の保育所定員1300人増 待機児童7割解消へ
(中日新聞 2/19付)

名古屋市は18日、過去最多となっている市内の保育所の待機児童の大幅減を目指し、2011年度当初予算に1300人分の定員増に対応する20億円を計上すると決めた。市議会の否決で宙に浮いた市民税10%減税の原資の一部を活用し、担当部署の予算要求をほぼ全額認めた。

待機児童は10年10月の時点で1766人で、計画では7割程度が解消される見通しだ。

市子ども青少年局は昨秋公開した予算要求で、民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備などを組み合わせて、1300人分の定員増を求めていた。

予算を編成する市財政局は、このうち800人分に当たる民間保育所の新設・増築への補助費(10カ所、計10億円)を保留していたが、「実施できなくなった減税の財源を有効に使う」との河村たかし市長の判断で予算化を決めた。

11年度の減税の原資とする予定だった160億円について市長は当初「減税目的で捻出したお金」とほかの事業への流用に否定的だったが、姿勢を転換。減税は12年度からの恒久実施を目指す。

【待機児童】入所可能な保育園がない児童数。親は1日4時間、週4日以上の就労か求職中が条件で、特定の園を希望しての待機者は除外。不況で就労を希望する母親が増え、2008年から3年連続で増加。厚生労働省によると、10年4月時点の待機児童数は全国で2万6275人。うち8割が、0~2歳児。首都圏や政令市、中核市など都市部で全体の84%を占める。

中学生の全医療費無料に 10月から名古屋市方針
(中日新聞 2/19付)

名古屋市は18日、子ども医療費の助成対象を新年度から拡大し、中学生の通院を含むすべての医療費を無料化する方針を決めた。実施は10月からで、5億7000万円を2011年度予算案に計上。3月13日の出直し市議選後に招集される市議会での審議を経て実施される。

市は08年度までに小学生の入院と通院、中学生の入院医療費を無料化してきた。残る中学生の通院の無料化は、河村たかし市長が初当選した09年4月の市長選で主な公約の一つに掲げながら最初の予算編成となった本年度は、財源不足のため断念。子育て世帯の支援策として市議会の民主、自民など主要会派もそろって要望しており、河村市長は新年度からの実施に強い意欲をみせていた。

生活保護世帯など別の助成を受ける分を除き、対象となる中学生は5万2000人。所得制限はない。新年度は10月実施のため6カ月分のみの計上となるが、通年では10億円以上の財源が必要となる。

市によると、政令市で中学校卒業まですべての医療費を無料化しているのは、浜松市、堺市など3市のみ。愛知県内では半数程度の自治体が実施している。

・・・住民税減税よりも思い切った施策であり、子ども手当より有効な少子化対策かもしれません。

食料需給見通し:穀物10年で3割高 新興国の需要急増 ・・・「減反」「生産調整」と叫ぶ日本の贅沢

<食料需給見通し>穀物10年で3割高 新興国の需要急増
(毎日新聞 2/18付)

農林水産省は18日、2020年までの世界の食料需給の見通しを公表した。途上国・新興国の人口増と所得向上による食生活の変化で増え続ける食料需要に増産が追いつかず、食料の不足傾向が強まると分析。コメ、小麦など穀物の国際価格は07~09年平均との比較で24~35%高くなると予測している。

同省は08年度から毎年、食料需給見通しを発表し今回が3回目。米農務省や国際機関の統計を基に独自の手法で試算している。

需要面では、人口増に加え、中国など新興国で肉や乳製品、卵、油脂類などの消費が増え、その生産に必要な飼料穀物や大豆の需要が増加。米国などのバイオ燃料向け需要も伸び、20年の穀物消費は08年より5億トン多い27億トンに達する見通し。

一方、生産面では地球温暖化による洪水や干ばつなどが頻発、水資源の不足も深刻化。単位面積当たりの収穫量が伸び悩むため、穀物生産は08年の22億トンから20年は26億トンに増えるものの需要増大に追いつけず、08年で20%の在庫率は国連食糧農業機関(FAO)が危険水準とする17%を下回り、15%まで低下するとみている。

コメ、小麦、トウモロコシ、大豆の国際価格は08年2~7月に史上最高値をつけた後は下落に転じたが、ロシアが干ばつで穀物輸出を停止した昨年8月ごろから再び値上がり。現在は小麦・トウモロコシで最高値の9割、大豆で7割、コメで5割の水準だが、農水省はいずれも20年までに再び最高値を更新すると予測している。

コメの国際価格は20年に09年より約2割高い1トンあたり704ドル(約5万9000円)、小麦は約5割高の297ドル、トウモロコシも約5割高の224ドルになると予測している。

食料価格高騰は中東諸国で相次ぐ政変の一因とも言われ、サルコジ仏大統領は主要20カ国・地域(G20)首脳会議などの主要議題に価格安定策を据えるよう提案。19日までの2日間、パリで開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議や、6月に開くG20農相会合でも対応策が話し合われる予定だ。【行友弥】

・・・「減反」「生産調整」と叫ぶ日本の贅沢
2020年までの世界の食料需給の見通し、10年後に穀物価格が3割高になるとの予測を出したのは日本の農林水産省。減反や生産調整を主導してきた部署です。彼らは、減反と穀物価格の高騰とを同時に叫ぶことに、何の違和感も感じていないのでしょうか?

コメ、小麦、トウモロコシ、大豆といった食糧は、人間にとって都合良い収穫量がどこでも得られるものではありません。
その収穫量は、毎年の気候によって変動するものであり、人間が許容できる範囲へ安定させるには長い長い期間をかけた品種改良を要します。さらに広く世界を見渡せば、品種改良をしようとも、「作りたくても作れない」という地域の方がほとんどです。

一方、我が国、日本を見れば、梅雨や台風を通じて真水を潤沢に得られる温暖湿潤気候にあります。また、既に日本の気候に適応したササニシキやコシヒカリといったコメの品種改良も済ませており、近年では元農地の耕作放棄地・休耕田を多く抱えるようになっています。
世界から見れば日本は、自国の肥沃な大地をムダに放置している、非常に贅沢な国だと言えるでしょう。

もっとも、日本における農家経営の現実として、米国やオーストラリアのような安価大量生産は難しいというのは確かかもしれません。しかしそれならば、高価少量生産での生き残り戦略を立てるべきではないでしょうか。

高価でも日本米を選ぶ世界の富裕層に売り込み、富裕層が消費するコメをすべて日本米に置き換えるシェア争いは、世界の食糧事情において大きな意味を持ちます。富裕層が日本米を食べるようになれば、その分だけ中所得層に地産の農作物がまわり、ゆくゆくは低所得層にも食糧がまわるようになるはずです。
日本の“農”の世界進出は、一農家の生き残りには止まらない存在意義をもたらすものです。

こうした思考の中では、“戸別所得補償を受ける零細農家”という存在はきわめて奇怪です。零細農家を自認しているのであれば、「もっと広い土地で耕作したい」「農業法人で大きな経営を」と望んでいる農家・法人に土地を譲渡するなり、貸与すれば良い話です。零細から脱却するための創意工夫こそ、自由主義経済の中で生きる農家の姿でしょう。

小沢系16人が民主会派に離脱届 ・・・菅には反対、でも政党助成金の分け前は欲しい?

小沢系16人が民主会派に離脱届 予算案反対に言及、事実上の党分裂に発展
(MSN 2/17付)

民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表を支持する衆院比例代表選出議員16人が17日、党執行部による小沢氏への処分に反発し、民主党会派からの離脱願を岡田克也幹事長に提出するとともに、新会派結成届を衆院に提出した。離党は否定している。執行部は会派離脱を認めない方針だが、小沢氏の処分をめぐる党内対立はついに、事実上の「党分裂」状態に突入した。

渡辺氏らは国会内で記者会見し「本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅(直人)政権にはもう黙っていられない」と会派離脱の理由を説明。離党の可能性については「民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない」と否定した。

新会派名は「民主党政権交代に責任を持つ会」とし、会長は渡辺氏、幹事長は笠原多見子氏が就くことも明らかにした。渡辺氏は17日朝、会派離脱の意向を秘書を通じて小沢氏に伝えている。

一方、岡田氏は国会内で記者団に対し、「規約上、党所属議員であるかぎり(会派から)離脱できないことは明白だ。考え直してほしい」と述べ、16人の説得にあたる考えを示した。

衆院の先例集には「議員の会派所属届は、代表者から届け出る」とあり、民主党会派では議員の所属・離脱を岡田氏が届け出ることになる。このため16人の離脱届、結成届はいずれも受理されていない。

ただ、渡辺氏は記者会見で、平成23年度予算関連法案への賛否について「民主党のマニフェスト(政権交代)に照らし合わせて判断する。党の決定とは別になることもあり得る」と述べ、反対票を投じる可能性に踏み込んだ。民主党執行部が望みをつなぐ衆院での3分の2以上の賛成による再可決、成立の道はさらに困難な情勢に陥った。

小沢氏側近は「今回は第一弾だ。この動きは広がる」と明言しており、今後、会派離脱の動きが拡大する可能性がある。菅首相の求心力低下に拍車がかかるのは確実で、民主党は党分裂含みの重大な局面を迎える。

会派とは国会で活動を共にする議員による2人以上の団体のこと。国会は政党ではなく、議長に届け出た会派を中心に運営されるが、会派は通常、政党単位を基本に結成されることがほとんどだ。同じ党の議員が別の会派を結成するのは異例だ。

・・・菅には反対、でも政党助成金の分け前は欲しい
そう評しても良いぐらい、この16人が打った手は下の下のです。

まず、小沢一郎氏は強制起訴された容疑者であり、その活動は、「疑わしきは被告人の利益」「推定無罪の原則」の観点から保障されるべきです。

しかし、民主党は、有権者の支持に依って立つ政党であり、今は政権を担当する政権与党です。である以上、一定の世論支持を得つつ、政治を前に進めていく責務を負っています。政権与党としての責務を果たすには、それ相応の問題の処し方というものがあるわけで、国会空転の要因となっている小沢一郎氏と距離を置くのは当然の判断でしょう。

なぜなら、かつて鈴木宗男氏がそうしたように、政党を離れようとも、議員辞職勧告決議を可決されたとしても、政治活動はできるのですから。無批判に小沢一郎氏を擁護するのは、『政権与党に所属する議員』として、行動の理由があまりに一面的でしょう。

菅的思想・鳩山的思想こそ、本来の民主党の主流
また、政治的主張としても中途半端です。

16人は、菅内閣を指して「本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権」と言いますが、菅内閣は小泉内閣と比べて確実に大きな政府に向かっています。どこをどう指して、本来の民主党とかけ離れていると言うのでしょうか。

仮に、親小沢でなくなることが本来の民主党から離れることだと言うのであれば、これは随分な勘違いというものでしょう。
そもそも民主党は菅直人氏と鳩山由起夫氏によって始まった政党であり、小沢氏は、後から入ってきた人物。政治的主張の流れから見れば、菅的思想・鳩山的思想こそ、本来の民主党の主流です。民主党において小沢グループが最大なのは、グループ所属議員が当選したときの幹事長が小沢氏だったという話に過ぎません。

さらに言えば、小沢氏の不透明な権力、小沢氏の不透明な資産は、民主党内にあって最も民主党的でないものです。民主党的党運営は、かつて岡田氏が党代表の時に作った「ルールが絶対」という運営こそ、クリーンな政治を売りとする民主党のあるべき姿でしょう。

マニフェスト遵守を最初に壊したのも、小沢一郎氏。昨年度、鳩山内閣による予算編成の折、「これが全国民の要望だ!」と言って陳情を行い、当時のマニフェストを変節させたのは当時の小沢幹事長でした。

政治家の振る舞いとしても中途半端、政治的主張としても中途半端。やはり小沢元代表を支持する16人は、「菅には反対、でも政党助成金の分け前は欲しい」としか評しようがありません。


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関連記事
陳情されてもないのに…小沢「これが全国民の要望だ!」
(zakzak 09/12/18付)

2010年度予算編成に向けて民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「重点要望」のうち、実際には各種団体や自治体からの陳情がなかったにもかかわらず、要望項目に盛り込んだ“架空陳情案件”が存在していることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。小沢氏が「全国民からの要望」としたことにも疑義が生じた格好で、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣への一元化」がブチ壊された構図があらためて鮮明になった。

架空陳情案件は(1)ガソリン税の暫定税率維持(2)子ども手当への所得制限導入(3)土地改良予算の半減-の3項目。陳情の仕分け作業とは別に、党内を事実上支配する闇将軍・小沢氏が独自の判断で盛り込んだ「剛腕銘柄」といえる。

民主党には11月以降、各種団体や自治体から陳情や要望が寄せられ、最終的に計約2800件に上った。このうち党のマニフェスト(政権公約)に沿っているかなどを基準に、小沢氏や副幹事長らが陳情仕分けを非公開で実施し、18項目に絞り込んだ。

ところが、党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度で、明確な維持要求はなかった。子ども手当の所得制限の導入を求めた陳情もなかった。土地改良事業費の要求額半減も陳情に基づかず盛り込まれたという。与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と明かす。

行政刷新会議による「事業仕分け」と異なり、密室で行われた「陳情仕分け」。18項目に絞り込んだ過程が不透明との声は強く、架空陳情案件も潜む。

「これは党というより、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしい」

重点要望を首相に提出した際、こう強調してみせた小沢氏だが、首相はどう判断するか-。

第149回オリコン調べ「本」ランキング 今週の注目本:キングダム、パンプキンシザーズ

第149回オリコン調べ「本」ランキング(2月7日~2月13日)

▽書籍総合
1位:謎解きはディナーのあとで(東川篤哉)・・・43,566部
2位(↑):くじけないで(柴田トヨ)・・・39,418部
3位(↑):DVD付き 樫木式・カーヴィーダンスで部分やせ!
 (樫木裕実)・・・35,659部
4位(↑):DVD付き 樫木式・カーヴィーダンスで即やせる!
 (樫木裕実)・・・28,230部
5位:モンスターハンターポータブル3rd
 オフィシャルハンターズガイド(カプコン)・・・27,943部
6位:もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・27,147部
7位:バムとケロのもりのこや(島田ゆか)・・・19,795部
8位:老いの才覚(曾野綾子)・・・18,398部
9位(↑):デフレの正体 経済は「人口の波」で動く
 (藻谷浩介)・・・16,022部
10位(初):WCCF IC 2009-2010 yearbook
 (エンターブレイン)・・・15,635部
――東川篤哉『謎解きはディナーのあとで』が、2週連続で首位。


▽コミック
1位:ONE PIECE 61(尾田栄一郎)・・・485,623部
2位:銀魂 38(空知英秋)・・・122,237部
3位:会長はメイド様! 12(藤原ヒロ)・・・71,274部
4位(初):7SEEDS 19(田村由美)・・・61,765部
5位:SKET DANCE 17(篠原健太)・・・58,249部
6位:JIN―仁― 20(村上もとか)・・・56,582部
7位(初):近キョリ恋愛 9(みきもと凛)・・・46,488部
8位(初):みつどもえ 11(桜井のりお)・・・45,896部
9位:屍鬼 10(小野不由美、藤崎竜)・・・35,682部
10位(↑):ONE PIECE 60(尾田栄一郎)・・・33,372部
――尾田栄一郎『ONE PIECE 61』が2週連続の首位!

▽文庫
1位(初):デュラララ!!×9(成田良悟)・・・84,873部
2位(初):酔いどれ小藤次留書 新春歌会
 (佐伯泰英)・・・57,159部
3位:ダイイング・アイ(東野圭吾)・・・52,461部
4位:八日目の蝉(角田光代)・・・43,544部
5位(初):アクセル・ワールド 7 ―災禍の鎧―
 (川原礫)・・・41,481部
6位(初):狼と香辛料 ⅩⅥ 太陽の金貨 下
 (支倉凍砂)・・・39,840部
7位(初):シンメトリー(誉田哲也)・・・37,647部
8位:あの頃の誰か(東野圭吾)・・・30,589部
9位(初):ロウきゅーぶ! 7(蒼山サグ)・・・24,368部
10位(初):運命の人 4(山崎豊子)・・・23,323部
――成田良悟『デュラララ!!×9』が初登場1位。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)

今週の注目本:
『キングダム 21』(原泰久)・・・秦国は、蒙驁を大将軍として魏国に対して軍を起こした。しかし、戦場と定めた山陽にいたる途上において、一軍を率いる千人将そして将軍を魏国の輪虎によって次々と暗殺された。軍を機能させるため、蒙驁は、まだ若き才能に過ぎない蒙恬・王賁・信を千人将へ抜擢する。
異例の抜擢で千人将となった信たちの前に立ちはだかったのは、先の暗殺の実行犯である廉頗四天王・輪虎。兵を率いても強い輪虎に対して、信・蒙恬・王賁は、共同作戦で輪虎を追い詰める策を講じる。一方、秦六将と渡り合った生ける伝説・廉頗が自ら最前線へと姿を現す!!(2/18発売)

『Pumpkin Scissors 14』(岩永亮太郎)・・・いよいよ始まった『西方諸国連盟(ネビュロ)合同会議』。
陸情3課も戦災シンポジウムを催し、各国へ復興援助の継続を懸命に訴えかけるが、衆目が注がれたのはやはり本会議。最大の焦点である特許問題をめぐり、数十か国の代表団が開放派と維持派とに分かれ、虚々実々の駆け引きを繰り広げるその成り行きは、西方諸国全ての未来に直結しており・・・(2/17発売)


成人T細胞白血病:原因遺伝子を特定 マウス実験で京大 ・・・遺伝子から深まる病気への理解

<成人T細胞白血病>原因遺伝子を特定 マウス実験で京大
(毎日新聞 2/16付)

京都大ウイルス研究所長の松岡雅雄教授らの研究グループは15日、成人T細胞白血病(ATL)や難病の脊髄症(HAM)の原因遺伝子をマウス実験で特定したと発表した。松岡教授は「この遺伝子へのワクチンの開発を進めれば、予防や治療につながる」としており、成果は米専門誌「プロス・パソジェンズ」電子版に掲載された。

ATLやHAMは、ウイルス「HTLV-1」がTリンパ球に感染することで発症する。感染者は国内で約108万人とされ、ATLは浅野史郎・前宮城県知事が発症し注目された。

研究グループは、全てのATL患者で働いていたこのウイルスの遺伝子「HBZ」に注目。HBZが働くマウスはTリンパ球ががん化してリンパ腫を高率で引き起こすことや、正常な組織を免疫機構が攻撃しないように働く「制御性Tリンパ球」が異常に増加してしまうなど、ATLと同じ症状を呈することを突き止めた。

また、皮膚や肺の細胞の中にTリンパ球が広く入り込み、HAM患者と同様の炎症を起こすことも確認した。【広瀬登】

・・・遺伝子から深まる病気への理解
遺伝子の解析が可能になって以降、かつて「原因不明の難病」とされてきた病気において、着々と治療の手がかりが発見されています。

生きている人間を遺伝子で選別する優生思想は退けるべき考え方だと思いますが、治したい病気の原因を遺伝子から探り出すアプローチの有用性は日々強化されていると思われます。この分野の研究をさらに進展させ、より多くの「原因不明の難病」を完治させる道を切り拓いて欲しいです。

「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明 ・・・行うなら、フランスのように大がかりな施策を

「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明
(MSN 2/15付)

妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界18カ国中最下位という調査結果がある。調査リーダーの英国カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授(心理学)が9日、東京都内で調査結果を報告し、「日本の出生率向上には子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と強調した。(村島有紀)

◆低い心の準備
妊娠を希望しているカップルを対象にした意識調査「スターティング・ファミリーズ」で、カーディフ大学と製薬会社「メルクセローノ」(スイス)が共同で実施、昨年の欧州ヒト生殖学会で発表した。妊娠に対する大規模な国別意識調査は過去に例がないという。

調査は18カ国1万45人(男性17%、女性83%)がインターネットなどを通じて回答。日本からはリサーチ会社などを通じて481人が答えた。全回答者の平均年齢は31.8歳で、パートナーとの平均交際期間は5.9年。全体の6割が不妊治療を受けていた。

その結果、日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。しかし、「親になるための心の準備」「子供を持ちたいという欲求」「人生の目標を達成するうえでの子供を持つことへの重要性」の項目のすべてで最下位だった。

不妊治療に対する国による意識の違いも明らかになった。「不妊をパートナー、家族、友人に相談できるか」については、ポルトガル、ニュージーランドが高く、日本は最下位。「治療に対する積極性」についても、メキシコ、デンマーク、ブラジルの順で高く、日本は最下位だった。

◆大きい負担?
不妊症全般についての知識レベルもトルコや中国と同様に低く、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる場合がある」ことを知っていたのは20.5%(全体37.8%)だった。

ボイバン教授は「多くの国で男性も女性も子供を持ちたいと強く望んでいるが、日本ではそうではない。他国と比較して、子供を持ちたいかどうかを決めるために体力を重要視しているポイントが高く、子育ての負担が大きいのかもしれない」と分析。そのうえで出生率の向上について、「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と指摘した。

◆35歳以降は妊娠力低下
晩婚化などで不妊に悩むカップルは10組に1組といわれる。今回の調査結果について、山王病院リプロダクションセンター長(東京都港区)で、国際医療福祉大大学院の藤原敏博教授は「子供を持つ欲求がこれほど他の国と比べて低いとは思わなかった。妊娠への関心の低さが不妊治療への消極的な態度を生んでいるのではないか」と指摘する。

一方で医療機関側にも問題がある。藤原教授によると、妊娠を望んでも治療方針は各医療機関によってまちまちで、体外受精の成功率といった治療成果の公表の仕方にも統一性がない。インターネット上ではさまざまな情報が氾濫し、自分に合った医療機関を選びにくいという問題点もある。

昨年7月に都内で開催された、働く女性を対象とした「妊娠・出産セミナー」の参加者246人へのアンケートでも、「妊娠に関して問題」と思うことのトップは「どこの病院・クリニックに行けばいいのか十分な情報がない」(54.5%)だった。

藤原教授は「35歳をターニングポイントに妊娠の可能性は急激に下がる。不妊治療は正確な診断から始まる。医療機関に対する情報を広め、信頼を醸成することから始めなければ」と話している。

・・・行うなら、フランスのように大がかりな施策を
当ブログでは、何度となく、少子化対策担当大臣の存在意義を含めて、日本国政府の少子化対策には疑義を呈してきました。出生率の改善も見られず、上記事のような意識調査でも好転せず、何のための少子化対策担当大臣なのかと。

日本国政府に少子化対策担当大臣が置かれたのは、2003年9月の第1次小泉第2次改造内閣の時。少子化社会白書が発行されるようになったのは、2004年から。

やっと出てきた対策が、現役の母親たちからも地方自治体からも『NO』を突きつけられている、月額・1万3000円の子ども手当。これをもって「少子化対策行政」と呼ぶのなら、『少子化対策』という文言に対しても、『行政』という文言に対しても、あまりに力不足ではないでしょうか。

フランスは、出生率に回復に成功しました
日本国が少子化を深刻な国家問題として捉えて、少子化対策を実施するなら、フランスのように有機的な複数の施策が行われるはずです。取って付けたような子ども手当ではなく、「何を、どのくらい、いつまでに行うのか?」というまともな青写真を描いた上で、大がかりな施策を立案・実施するよう改めるべきでしょう。


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子ども手当、65自治体が負担拒否…読売調査
(読売新聞 2/15付)

新年度の子ども手当の財源について、2県と63市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが14日、読売新聞の全国調査で分かった。

負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。

新年度の子ども手当法案では、財源2兆9356億円のうち、地方が5549億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。

調査は、今月9日までに、47都道府県と1750市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で55市町村。ほかに6都県で8市あった。

負担拒否の理由(複数回答)では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が56自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」(48自治体)が続いた。

法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通し。

先週のニュース(2/7-2/13)愛知県知事に大村氏、名古屋市長に河村氏、大相撲八百長問題

阪大が米核兵器研究所で共同研究へ 超新星爆発を再現

阪大が米核兵器研究所で共同研究へ 超新星爆発を再現
(朝日新聞 2/13付)

核兵器の維持管理を主目的に設立された米国の研究施設で、大阪大が来年にも共同研究を始める。世界一とされる強力なレーザーを使い、恒星が燃え尽きた最期に起きる「超新星爆発」を地上で再現し、しくみの解明に役立てる。

恒星の内部では、水素やヘリウムなどの軽い元素が融合して重い元素がつくられる「核融合」が起きている。星の最期には、重い元素が重力で収縮して超新星爆発が起きる。阪大の研究は、爆発の際に衝撃波や宇宙線が発生するしくみを、レーザーによって再現して確かめる。

エネルギー省の核兵器研究所「ローレンス・リバモア国立研究所」にある「国立点火施設」(NIF)が昨年、基礎物理の共同実験を国際公募。阪大の1件を含む12件が採択された。

NIFはラグビー場ほどの大きさの実験施設に192本のレーザーを備え、光を一点に集中させて水素などに照射して核融合を起こし(点火)、水爆と同じ状態を人為的に作り出すのが主目的で、約4千億円をかけて2009年に完成した。

主に経年劣化した核兵器の爆発性能を確かめる実験に使われ、1年半以内の「点火」実現を目指す。点火の必要のない基礎物理研究も行われる。NIFがつくる超高温、超高圧の状態は輝く星に近い環境とされる。

交渉に当たった阪大レーザーエネルギー学研究センターの疇地(あぜち)宏センター長は、「研究内容は軍事と無関係の基礎科学なので問題ないと判断した」と話す。採択したのはNIFの外部の人でつくる委員会で、透明性は高いという。

NIF側は今回、基礎研究だけでなく、点火を目的とした共同研究も日本に申し入れた。阪大側は前向きに検討したが、実験の所管がエネルギー省内の国家核安全保障局という軍事部門だったため、軍事研究に加担したととられかねず、断念したという。

NIFが国際公募したのは、軍事研究費削減の圧力が強まる中、他国を取り込んで予算を確保しやすくする狙いがあるものと見られる。阪大も、40年前からレーザー核融合の研究を続けてきたが、研究費はかつての1割ほどになっている。(小宮山亮磨)

・・・こういう共同研究もあるのですね。
超新星爆発の再現にはそれほど興味ありませんが、核融合反応に関して、新たな発見が出てくるとおもしろそうです。

ムバラク大統領が辞任=エジプト革命、18日目で成立-軍最高評議会が全権掌握

ムバラク大統領が辞任=エジプト革命、18日目で成立-軍最高評議会が全権掌握
(時事通信 2/12付)

【カイロ時事】エジプトのスレイマン副大統領は11日、ムバラク大統領(82)が辞任すると発表した。独裁政権が倒れたチュニジアに端を発したエジプトでの民主化革命は、大統領の辞任表明で1月25日のデモ開始から18日目で実現した。30年の独裁政権は終止符が打たれたが、急激な政変はエジプトを含めた地域の不安定化につながる可能性がある。

軍の最高評議会が全権を掌握するという。大統領と家族はこれより前、首都カイロ郊外の軍事基地から、シナイ半島の保養地シャルムエルシェイク入りした。

ムバラク大統領はこれに先立つ10日夜、国営テレビを通じて演説し、9月の次期大統領選の民主的な実施に向けた憲法改正など平和的な権力移行に全力を挙げる意向を表明した上で、野党勢力の即時辞任要求を拒否した。しかし、11日に全土で100万人以上が大統領の即時辞任を求める大規模デモを実施、民衆の辞任圧力に屈した形となった。

軍主導で暫定的な政権を構築し、大統領選などの民主的な実施に向けた憲法改正を行い、平和的な政権移行を目指すシナリオとみられる。軍最高評議会は11日、声明を発表、改憲や公正な選挙実施を保証すると宣言しており、民衆の民主化要求に応える意向を示している。ただ、軍による全権掌握を受け、憲法に基づく平和的権力移行が本当に実現するかは不透明だ。

・・・とうとう凌ぎきれなくなりましたね。数百万人の反政府デモ行進に対しては、これが正常な反応でしょう。

イスラエルの隣国であるエジプト。そのエジプトで親米政権が倒れた以上、米国も日本国も、中東戦略で大きな書き換えを余儀なくされる思われます。


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◆「100万人行進」へ集結=カイロ中心部 ・・・資源相場と株式相場に影響も(11/2/1)

首相、会談で自発的離党を促す 小沢氏は拒否 ・・・この人は自分の“分”をどう考えているのか?

首相、会談で自発的離党を促す 小沢氏は拒否
(産経新聞 2/11付)

菅直人首相(民主党代表)は10日、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表と首相官邸で約50分間会談した。首相は「裁判が済むまで党を離れてくれないか」と自発的離党を促したが、小沢氏は「自発的に離党する意思はない」と拒否した。会談を受け、岡田克也幹事長は来週中に処分を決定する方針を表明した。「党員資格停止」を軸に検討する。

首相と小沢氏の会談は昨年12月20日以来。今回の会談で、首相は「離党しなければ党として処分手続きに入る」との考えを示した。小沢氏は「処分は党が判断することだ」と甘んじて受ける考えを示した。

また、首相は衆院政治倫理審査会(政倫審)への出席を求めたが、小沢氏は「公判で事実関係が明らかにされる。同時並行的に立法府でやる必要はない」として重ねて拒んだ。

会談後、首相は岡田氏に処分に向けた調整を指示した。首相は10日夜、処分について「(14日の)役員会で岡田幹事長から提案が行われる。そう長く時間をかけないで決着をつけたい」と官邸で記者団に語り、来週中に処分を決める考えを示した。

小沢氏は会談後、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し「私が党を離れるとか、(党が)処分することが多数の意見ならば仕方がないが、健全な政党政治と民主主義の発展にとって妥当ではない」と党執行部を批判。「現状のままで活動する」と語り、離党や議員辞職を重ねて否定した。

・・・この人は自分の“分”をどう考えているのか?
政治家・小沢一郎、この人は自分の“分”というものをどう考えているのでしょうか? たった一人の身の振り方の問題で、政権与党である民主党を振り回し、国会を『政治とカネ』の問題で空転させる“分”というもの、寡聞にして他に知りません。

「身を伏して、分を守り、天の時を待つ」という言葉もあるというのに。日に日に、小沢一郎氏は、残念な人物へと成り下がって行っているように思われます。

それを原理原則に沿って処断できない党代表も、残念ですが・・・

第148回オリコン調べ「本」ランキング ・・・ONE PIECE 61が200万部突破!!

第148回オリコン調べ「本」ランキング(1月31日~2月6日)

▽書籍総合
1位(↑):謎解きはディナーのあとで(東川篤哉)・・・47,882部
2位(初):モンスターハンターポータブル3rd
 オフィシャルハンターズガイド(カプコン)・・・47,383部
3位:くじけないで(柴田トヨ)・・・30,863部
4位:逮捕されるまで 空白の2年7カ月の記録
 (市橋達也)・・・30,418部
5位:もし高校野球の女子マネージャーが
 ドラッカーの『マネジメント』を読んだら
 (岩崎夏海)・・・29,606部
6位:バムとケロのもりのこや(島田ゆか)・・・20,230部
7位:苦役列車(西村賢太)・・・19,924部
8位(↑):老いの才覚(曾野綾子)・・・18,022部
9位(↑):村上春樹 雑文集(村上春樹)・・・17,887部
10位(↑):DVD付き 樫木式・カーヴィーダンスで即やせる
 (樫木裕実)・・・16,624部
――じわじわとランキングを上げてきた東川篤哉『謎解きはディナーのあとで』が、モンハンを抑えて首位を獲得。

『謎解きはディナーのあとで』(東川篤哉)・・・ミステリ界に新たなヒーロー誕生?! 主人公は、国立署の新米警部である宝生麗子のはずが、彼女と事件の話をするうちに真犯人を特定するのは執事の影山。日本初の安楽椅子探偵の登場です。
「失礼ながら、お嬢様の目は節穴でございますか?」 一向に事件の謎を解明しない宝生グループの令嬢である麗子に、今日も容赦なく執事の影山の暴言が飛ぶ・・・



▽コミック
1位(初):ONE PIECE 61(尾田栄一郎)・・・2,086,080部
2位(初):銀魂 38(空知英秋)・・・203,471部
3位(初):会長はメイド様! 12(藤原ヒロ)・・・99,416部
4位(初):SKET DANCE 17(篠原健太)・・・86,689部
5位(初):JIN―仁― 20(村上もとか)・・・70,341部
6位(初):屍鬼 10(小野不由美、藤崎竜)・・・53,376部
7位(初):賭博堕天録カイジ 和也編 5(福本伸行)・・・48,983部
8位(初):ONE PIECE 総集編 THE 15TH LOG
 (尾田栄一郎)・・・48,326部
9位(初):こちら葛飾区亀有公園前派出所 173
 (秋本治)・・・46,453部
10位(初):PSYREN 15(岩代俊明)・・・42,691部
――打ち間違えではなく、尾田栄一郎『ONE PIECE 61』が200万部を超えるセールスで堂々の第1位!!!!!

▽文庫
1位(↑):ダイイング・アイ(東野圭吾)・・・67,100部
2位:バカとテストと召喚獣 9(井上堅二)・・・64,966部
3位(↑):八日目の蝉(角田光代)・・・45,605部
4位:あの頃の誰か(東野圭吾)・・・41,324部
5位:血に非ず 新・古着屋総兵衛 第一巻
 (佐伯泰英)・・・36,209部
6位(↑):白夜行(東野圭吾)・・・24,202部
7位(↑):少年陰陽師 仄めく灯とひた走れ(結城光流)・・・23,178部
8位(↑):ジーン・ワルツ(海堂尊)・・・21,926部
9位(初):破妖の剣 6 鬱金の暁闇 8(前田珠子)・・・19,574部
10位:シアター! 2(有川浩)・・・18,680部
――東野圭吾『ダイイング・アイ』が首位獲得。


◆オリコンランキング(11位以下の書籍ランキングはページ中ほど)


急加速問題:トヨタ「シロ裁定」に安堵、ブランド再生で攻勢に ・・・原因の多くはドライバーの運転ミス

トヨタ「シロ裁定」に安堵、ブランド再生で攻勢に
(産経新聞 2/9付)

米運輸省が、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出したことによって、トヨタ自動車関係者は一様に、「これまで主張してきたことがやっと認められた。まずは一安心」(同社幹部)と、胸をなで下ろしている。

これまでトヨタは一貫して「電気系統に欠陥はない」と主張してきた。いっぽう米議会公聴会などでは、急加速問題がトヨタ車に限ったものでないことが浮き彫りになったり、原因の多くがドライバーの運転ミスであることが判明。米国内での“トヨタたたき”の論調は次第に弱まってきていた。

今回の調査は、米運輸省と米航空宇宙局(NASA)のエンジニアという米国の技術トップクラスが担当。この種の調査としては「極めて長い、1年という日時をかけた」(業界関係者)内容で、トヨタ車の電子制御システムに問題がないことを証明した。ようやく「米国の消費者の不安を、科学的に解消することができる」(トヨタ幹部)ことになる。

今回の“シロ裁定”を受けトヨタは、信頼が失墜し、販売が大手メーカーの中では“独り負け”状態だった米国市場で再び攻勢をかける構え。急加速問題にからんで、トヨタ車の所有者らが損害賠償を求めて起こした米国内の集団訴訟は今後、トヨタ側に有利に運ぶ可能性がある。(平尾孝)

・・・原因の多くはドライバーの運転ミス
人というのは甚大かつ悪い結果ほどその責任を背負いたくないもので、米国で争われているトヨタ車に対する訴訟のほとんどは、「自分のせいじゃない。使ってた道具の方が悪かったんだ」という結論にしたい『願望訴訟』だったのではないでしょうか?

米国の弁護士にとっても、相手はTOYOTAという大企業、勝訴できればそれ相応に大きな成果報酬を期待できるわけで、訴訟を思いとどまらせる要因が無かったのでしょう。
もっとも、米国運輸省が「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」と結論付けた今となっては、苦しい立場にいるはずです。原告の味方をするのが原告側弁護士の仕事とはいえ、弁護士の経歴にも世間体にも傷を付けかねない苦境。最早、どこでどの様な幕引きをするのかが見物となった、悪い趣味の喜劇です。

米国政府の公式見解が出た以上、米国におけるTOYOTAブランドの復権が一日も早くなることを願うばかりです。


「本当に残念」と把瑠都、再十両の力士も戸惑い ・・・優勝争いに絡めない力士にもインセンティブを

「本当に残念」と把瑠都、再十両の力士も戸惑い
(MSN 2/8付)

8日に東京・両国国技館で行われた力士らの健康診断で、受診した大関把瑠都は「本当に残念。楽しみにしていたファンはいっぱいいる」と複雑な表情で話した。

春場所は昨年に大関昇進を決めた思い出の場所。「大阪場所をやるつもりで稽古をする。みんな一生懸命やっているし、自分もいい取組を見せられるように体をつくって頑張る」と言い聞かせた。ベテランの安美錦は「(膝の)けがは治せるけど、本場所で感覚を確かめられないのが不安だ」と話した。

3月の春場所が開催されていれば再十両だった2人は悔しそう。元幕内の玉飛鳥は「自分は人生を懸けて相撲を取っているだけに残念。稽古をするしかない」と言葉を振り絞り、22歳の益荒海は「やっと戻れたのに悔しい」と視線を落とした。

“中の下にいる力士たち”こそ、八百長に嵌りやすい
平幕・130万円、十両・103万円の月給が幕下以下では0円となって各種手当のみになる給与要因説。「横綱・大関・三役に1場所以上在位」「幕内通算20場所以上在位」「十両と幕内通算30場所以上在位」という年寄株取得資格説。
八百長問題が表沙汰になって以来、八百長を始める要因が様々に語られています。

しかし鮎滝は、「優勝争いに絡めないが、番付を維持できる“中の下にいる力士たち”のインセンティブ」が、真因ではないかと考えています。

まず、優勝争いに絡むことが出来る力士にとっては、1勝1勝が貴重な勝ち星。『仲間内での星の回し合い』などというバカげた場に参加することはないでしょう。貸し借り勘定で足を引っ張られて優勝の機会を逃したのでは堪ったものではありませんし、そもそも優勝に前向きになれる精神状態なら八百長には目もくれないはずです。

また、力がないあるいは力の限界を感じ始めた力士も、八百長には絡みにくいと思われます。中学卒業と同時に角界入りしたとしても十両になるには17歳、幕内力士になる頃には18歳と、番付を上げるには相応の場所数が必要となるため、幕下よりも十両、十両よりも幕内の平均年齢は上がっていきます。学生相撲から角界入りならこれらの年齢は3つ、4つと上がり、人生の岐路に立つには若い方が良いわけですから、八百長に付き合うよりも先に自分の身の振り方を考え始めるはずです。

つまり、もっとも八百長に手を染めやすいのは、その勝ち星が優勝争いと関係なく、そこそこに実力のある力士であろうと思われます。

幕下以下は「力士養成員」
幕下以下では月給が0円になるというのも、内弟子をとる落語の世界や芸能プロダクションのタレント養成所などと比べれば、必ずしも突飛な話ではありません。「相撲でお金をもらうには未だ早い」という待遇差であり、その待遇差で生活設計が立ち行かなくなったのであれば、引退して新しい生き方を模索すれば良い話です。

日本相撲協会は、幕下以下を「力士養成員」と位置付けているわけで、幕下以下に生活給を出すと「どうして苦しい稽古をして力を付けないといけないのか?」という別の疑問を生み出しかねません。真剣勝負による成果主義が、横綱を頂点とする角界の基本となっているわけで、幕下から十両、十両から幕内へと上位をめざしていくためにも、この格差は残しておくべき格差にあたると考えます。

優勝争いに絡めない力士のインセンティブ
競馬や競輪などは勝ち馬投票などの公平性の観点から、レース期間中、騎手から携帯電話などを没収します。レースの都度、乗る馬やコンディションが変わる競馬や競輪にとっては、有効だろうと思われます。
しかし、いま問題になっている大相撲の八百長対策、『貸し借りによる星の回し合い』への対策としては不適当でしょう。なぜなら、場所の前後で打ち合わせを済ませていれば、場所中の連絡は星取り表だけで十分だからです。

鮎滝の考える八百長対策は、「1勝毎の価値をより高く、勝ち越しと負け越しの間でさらに格差をつける」というインセンティブ論です。

現在、幕下力士には勝星奨励金・2500円、三段目には2000円、序二段には1500円、序ノ口には1500円が支払われています。これらのケタを1つ引き上げるだけでも、1勝の重みは随分と重くなるはずです。
さらに、その場所を勝ち越すと勝越金が加算されています。が、これを“勝越割増”“負越割引”に変えて、勝ち越すと勝星奨励金が2割増しとし、負け越すと勝星奨励金が2割引きとする設計にすれば、「仲間内の星の貸し借りで負け越す」という判断を防止できるようになるのではないでしょうか。

こうした勝ち星の重みを増すこと、勝ち越しと負け越しの落差を広げることは、十両以上に適用される力士褒賞金でも応用が可能なはずです。

角界の構造は、「まわし一つ、心技体を極めれば、年収・4500万円」という成果主義・競争原理によって成り立っています。その中にあって今回の八百長問題は、「まあ、十両にとどまることが出来れば・・・」と思わせる制度の隙をついたものに見えます。

同じ十両でも歴然とした格差があり、同じ幕下でも大きな差ができるよう、競争を促進する制度改革を行うことが八百長防止になるのではないでしょうか?

愛知県知事に大村氏、名古屋市長に河村氏 ・・・組織票を固めに来た重徳先輩は避けました

愛知県知事に大村氏、名古屋市長に河村氏
(NNN 2/7付)

6日に投開票が行われた愛知県知事選挙と名古屋市長選挙で、地方の改革を訴える前衆議院議員・大村秀章氏(50)と前市長・河村たかし氏(62)が当選した。また、住民投票の結果、名古屋市議会が解散された。

大村氏「愛知の新時代の幕開けだと思います」

河村氏「民主主義の時代へ一歩踏み出した、歴史的な日だと思います」

河村氏は、減税や議員報酬の半減などを訴えて市議会と対立し、市議会の解散運動をリードし、自らも辞職した。河村氏と共に名古屋市と愛知県が一体となった地方改革を訴えた大村氏がタッグを組んで選挙戦に臨み、2人の圧勝という結果になった。

国政選挙で民主党が圧勝してきた愛知県で、民主党と社民党、国民新党が推す御園慎一郎氏(57)は前自民党代議士・大村氏に大差で敗れる結果となり、今後の民主党政権への影響も予想される。

また、名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票は、「賛成」が69万6146票、「反対」が25万2921票と、賛成が7割を超える圧倒的な多数となり、名古屋市議会は即日、解散された。

各候補の得票数は、以下の通り。

愛知県知事選
大村秀章氏:150万2571票
重徳和彦氏:54万6610票
御園慎一郎氏:48万7896票
薬師寺道代氏:32万4222票
土井敏彦氏:14万1320票

名古屋市長選
河村たかし氏:66万2251票
石田芳弘氏:21万6764票
八田広子氏:4万6405票
杉山均氏:2万3185票

名古屋トリプル投票:河村戦略ズバリ、投票率アップ
(毎日新聞 2/7付)

6日行われた三つの投票率は愛知県知事選52.52%(前回52.11%)、名古屋市長選54.14%(同50.54%)、同市議会解散の賛否を問う住民投票54.17%だった。知事選と市長選はいずれも激戦の前回を上回り、住民投票も5割を超え、トリプル投票を仕掛けた河村戦略が功を奏して名古屋で高い投票率になった。

知事選は75年(65.66%)以来、市長選は77年(61.81%)以来の高さを記録した。知事選では47年から07年まで過去16回すべてで、同市内の投票率が県全体を26.88~5.28ポイント下回っていたが、今回は知事選の名古屋市内の投票率が前回より8.45ポイント増え、初めて県全体を1.49ポイント上回った。知事選で他の市町村の平均投票率は前回をやや下回った。【中村宰和】

『中京都構想』に乗った、大村氏に一票を投じました
豊田市民である鮎滝は愛知県知事選だけでしたが、投票したのは大村秀章氏でした。
ただし、住民税の減税に魅力を感じたわけではありません。もちろん、減税は可能ならやった方が良いと思います。けれども労働人口が減少していく中にあっては、基本的に、税率が維持・増加されることはあっても減ることはないだろうと考えています。

鮎滝が大村氏を支持した一番の理由は、『中京都構想』に乗った大村氏の想像力です。

名古屋市は、ビジネス街として機能している区、ベッドタウンとして機能している区、港湾流通の玄関口となっている区、工場集積地となっている区等に色分けされる政令指定都市であり、「名古屋市」という一括りにすることが必ずしも効率的だとは思えません。基礎自治体としての単位は、行政区程度の大きさに細かくし、各区の特性に合わせられる単位に細分化した方が良ろしかろうと考えています。

橋下大阪府知事の『大阪都構想』の焼き直しではありますが、普遍性の高い論理であれば大いに模倣すれば良いわけで。福祉や教育などで差がつかない中、『中京都構想』という四尺玉を打ち上げた大村氏の想像力に一票を投じました。

組織票を固めに来た重徳先輩は避けました
重徳和彦氏からは、岡崎高校の先輩で、同窓会を通じて「応援をよろしく」との手紙が来ていました。が、その手紙を読んだときに、残念ながら重徳先輩は選択肢から外させていただきました。縁故を頼って票を固めにくるなど、マニフェスト選挙の民主党としておかしいでしょう?

だいたい、多くの有権者にとって固定した支持政党がなくなった今の選挙では、浮動票の獲得こそ定石ではありませんか。そういう時流にあるという認識に立つ鮎滝にとって、ふた昔前の選挙手法を目にした感想は、「わが先輩は、時流が読めてないなぁ」というマイナス評価だけでした。


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◆橋下知事、府市再編へ政治グループ ・・・31区+31市9町1村による大阪府を志向か?(10/1/24)

先週のニュース(1/31-2/6)大相撲八百長問題、愛知県知事・名古屋市長選

愛知知事・大村氏、名古屋市長・河村氏が当確 ・・・変化を求める声、なお強く

愛知知事・大村氏、名古屋市長・河村氏が当確
(読売新聞 2/6付)

4月の統一地方選の前哨戦として注目された愛知県知事選、前市長の辞職に伴う名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票は6日、投票が終了し、読売新聞の出口調査などによると、5新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏(50)(無所属)の初当選、市長選は前市長・河村たかし氏(62)(諸派)が3新人を下し、再選が確実な情勢となった。

政令市で初の住民投票も解散賛成が過半数を占める見通しで、来月にも出直し市議選が実施される。

元自民党県連会長の大村氏は、県民税10%減税、愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想などを掲げて、市長選の河村氏と連携。2人で一緒に自転車で街頭活動するなどして支持を広げた。

大村氏を支援するため、知事選に合わせて辞職した河村氏は「大義のない辞職」などの批判を受けたが、1年9か月の在任中の実績と市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減などをアピールした。

大村、河村両氏はそれぞれ地域政党「日本一愛知の会」「減税日本」を率い、地域政党対既成政党という構図を強調。大阪府の橋下徹知事の地域政党「大阪維新の会」とも連携し、既成政党に不満を持つ層を取り込んだ。

市議会解散の賛否を問う住民投票は、署名活動を行った河村氏の支援団体メンバーらが、街頭などで解散賛成を呼びかけたほか、河村氏も自らの選挙運動と連動させて賛成を訴えた。

・・・変化を求める声、なお強く
河村たかし氏の政策の進め方は、かなりの強引さを感じています。

実現しようとしていることは大きく間違っていないと思われるものの、河村氏による政策発信は、いつも河村氏自身の中で出ている結論の提示のみ。河村氏がそれを発案した経緯に関する議論であったり、反対意見の立場にいる人たちからの検証というのを受け付けようとしません。

河村氏が目玉としてきた『住民税の10%減税』も、「日本で初」「減税こそ、最大の景気対策」といった結論のみ。平均的な所得・高所得・低所得ごとの減税の恩恵であったり、どれだけの経済波及効果が得られるかの試算であったり、全くしていないということもないのでしょうが、河村流からは、精緻な議論の積み重ねというプロセスが見えてきません。

反対意見の立場にいる人たちを説得するには、より噛み砕いた説明が必要となります。その説明をしていく中で、どこが差異で、どこが齟齬であるかがお互いに見えるようになり、合意していける論点や論破すべき争点が明らかになってくるわけです。こうした反対意見の立場にいる人への説得は、賛成意見の立場にいてくれる人たちの理解を深める機会でもあり、政策の魅力を再認識させる機会でもあるわけで、決して省略して良いことではありません。

それでも強引に市議会を解散にまで追い込んだ河村たかし氏が再選したということは、「変化を求める声が、なお強い」という民意の表れでしょう。


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関連記事
住民投票も河村パワー圧倒 政令市議会で初の「解散」確実に
(産経新聞 2/6付)

愛知県を舞台とする「トリプル投票」は6日、投開票された。首長新党「減税日本」の河村たかし氏が主導した名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票は、「賛成多数」となり、政令市議会で初めての解散が確実になった。

河村氏は、平成21年4月の市長選で公約した市民税10%減税恒久化などを市議会に阻まれたとして、市議会解散の直接請求(リコール)運動を繰り広げていた。

解散が確実になった市議会では、3月13日に出直し市議選が行われる見通し。河村氏は「減税日本」から40人を擁立し、定数75の過半数を狙う。

CO2削減試算ずさん 効果6分の1 ・・・環境省は“庁”に格下げして出直せ

家電エコポイント、CO2削減試算ずさん 効果6分の1
(朝日新聞 2/5付)

「二酸化炭素(CO2)の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたって2009年5月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったCO2削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。

家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。1点は1円相当。2011年3月までに約7千億円の税金が使われる見込みだ。

環境省は制度開始の際、家電1台あたりの消費電力の削減率は50~60%に達すると試算。エアコン131万トン、冷蔵庫130万トン、テレビ104万トンの計365万トンを「100万トン単位になるよう四捨五入」(担当者)し、「400万トン削減」をうたった。

しかし昨年3月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン23%、冷蔵庫46%、テレビ14%。削減総量も69万トンと当初予測の約6分の1だった。

数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ。

内閣府のデータでは、09年3月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが10.3年、電気冷蔵庫は9.9年、カラーテレビは9.2年。この値からすると、買い替え前の家電製品は95年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。

さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、32型から32型への買い替えが前提。しかし電子情報技術産業協会の統計では、算出に使われた95年時点で「30型以上」のカラーテレビは全体の4.6%。ほとんどは30型未満だ。一方、エコポイント事務局の統計では、昨年12月までにエコポイント制度で買われたテレビの36%が37型以上だった。

また、テレビの場合、買い替えではなく、2台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。

こうして算出された「400万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。

環境省は廃棄に気づいた昨年7月から、内容について当時の担当者に複数回、聞き取り調査を実施。その結果明らかになった試算について「95年製を前提にした理由は不明。単一サイズしか考えなかったり、買い増しを想定しなかったり精密な計算ではなかった」としている。今年1月からは、古い家電の廃棄とセットでなければポイントがもらえないよう制度を変えた。(赤井陽介)

環境シンクタンク「住環境計画研究所」の中上英俊所長は、「相当エネルギー効率が悪かった時と比較し、大型化すら想定しないのは変。政権が経済対策を急ぐ中で焦って試算したのかもしれないが、もっと精密な予想は出来た」と指摘。「家電ごとに、計測器で実測した省エネ量に応じてポイントをつける仕組みを考えるべきでは」

大和総研の小黒由貴子・主任研究員は「エコポイントで、家電を買う際に『省エネ』の尺度が消費者に根付いた」とし、経済対策としても一定の効果があったという。ただ、「試算はどんな条件だったかをセットで示すべきだ。妥当性を示したり、後に検証して次なる施策に役立てたり出来なくなる」と話す。

・・・環境省は“庁”に格下げして出直せ
霞が関に優しい新聞は「数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ」と、『数値のずれ』と表現しています。しかし、普通の感覚から言えば『デタラメの数値』です。

家電エコポイント制度は、2001年に“環境省”が“環境庁”へと格上げされて以降、初めて日本国全体に大きくその存在意義を知らしめる一大事業であったはずです。そうした省の沽券に関わる事業の説得材料を、一般家庭の購買感覚から離れた、何の根拠もない適当な数字で済ませるなど。やっていることは、もはや仕事ではなく、仕事ごっこ・子どもの遊びです。

制度の始まり方は、リーマン・ショックに動揺した麻生内閣が思いつきで出した経済対策だったかもしれません。ですが、仮にも国務大臣を置いている省の行う事業であるわけで、期待される仕事の次元というものがあるはずです。

そもそも環境省は、環境対策や温室効果ガス削減を職分として割り当てられた省。
「日本国製品の省エネ技術は、世界一だ」という自負があるのであれば、環境省たるもの、日進月歩で発展していく省エネ技術を注視しているのが当たり前でしょう。突発的な政策であろうと、政治的思惑による政策であろうと、きちんとした数字を揃えてみせるのが、日本国最高水準のシンクタンクであらねばならない霞が関の宿命です。

省としての仕事を果たせないのであれば、庁に格下げして出直すのが妥当ではないでしょうか? 実際、省に値する仕事が出来ていないのですから。

消費税、少子化対策にも…政府が投入検討 ・・・消費税で年金・医療費を賄えていないのに?

消費税、少子化対策にも…政府が投入検討
(読売新聞 2/5付)

政府は4日、6月までに示す社会保障と税の一体改革案で、消費税を充てる社会保障の範囲として、現行の年金、介護、高齢者医療の3分野に、少子化対策を新たに加える方針を固めた。

5日に初会合を開く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)で、3分野のほか子ども手当など少子化対策も含む消費税論議に入り、細部を詰める予定だ。

政府は1999年度から毎年度、予算総則で、消費税収を〈1〉基礎年金〈2〉高齢者医療〈3〉介護――の費用以外に使えないと定めている。

11年度予算案では必要額約17.2兆円に対し消費税収は約7.2兆円と約10兆円が不足しているが、政府は集中検討会議で3分野の効率・重点化を図る改革案を示すとともに、少子化対策でも現金給付に偏重している方針を改めることにした。

・・・消費税で年金・医療費を賄えていないのに?
いまの霞が関には、「少子化対策だ」と言えば、予算を引っ張れる雰囲気があるのは確かでしょう。永田町の国会議員にとっても、少子化対策費を引き出したというのは良い選挙宣伝の材料となるのかもしれません。

ですが、「少子化対策だ」と言えば、有権者が消費税率の引き上げに同意するとは限らないはずです。なぜなら、有権者の論理と、霞が関や永田町の論理とは異なるからです。

毎年毎年、借金をしながら定年をむかえた団塊世代の生活費を出し、さらに子どもたちのお小遣いを出すという予算の使い方を、「公平な所得の再配分だ」と受け止めてもらえるか。個人的には、甚だ疑問に思います。

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
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