中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

裁判員対象起訴が大幅減少、検察“罪名落とし”か? 懲りないなぁ・・・“自称”法曹プロは

裁判員対象起訴が大幅減少、検察“罪名落とし”か
(共同通信 7/23付より)
裁判員制度の施行から2カ月間に起訴された裁判員裁判の対象事件は、計276件だったことが共同通信社の集計で分かりました。
月平均は138件ですが、これは過去5年の月平均起訴件数・258件を大幅に下回る数字。弁護士らは「検察が“裁判員裁判”を避けるため、強盗致傷を対象外の窃盗と傷害罪で起訴するなど“罪名落とし” をしている」と指摘しています。

共同通信の集計によると、裁判員制度が施行された5月21日から今月20日までに起訴された対象事件は、次の順。
(1)強盗致傷罪・・・・・・・・・・・68件(月平均34件)
(2)殺人罪・・・・・・・・・・・・・・・62件(同31件)
(3)現住建造物等放火罪・・・21件(同10・5件)
(4)強姦致死傷罪・・・・・・・・・17件(同8・5件)
(5)傷害致死罪・・・・・・・・・・・16件(同8件)

しかし、各罪状の過去5年の月平均起訴は強盗致傷が74.7件、殺人が53.2件、現住建造物等放火が25.5件、強姦致死傷が20.6件、傷害致死が16件。制度施行後の起訴件数は、過去の平均件数を大きく下回っており、半分以下の罪状まであります。

“罪名落とし”が疑われるケースとしては、例えば大分市で男が男性会社員をけって転倒させ軽傷を負わせた上、バッグを奪った事件。
同事件の捜査にあたった大分県警は、強盗致傷容疑にあたるとして検察へ送検しました。しかし、これを受けた大分地方検察は「暴行・脅迫の程度が強盗罪に問うほどまで達していない」として恐喝と傷害罪で、地方裁判所へ起訴しています。

また関東地方の弁護士によると、弁護人を務める被告は殺人未遂容疑で逮捕されたが、起訴段階では傷害罪とされました。この弁護士は「従来なら殺人未遂罪で起訴のはず。検察は慎重になっているが、被告には有利なので一概に悪いとも言えない。“罪名落とし”が多いという印象を持っている弁護士は多い」と話しています。

これに対し、検察幹部は「立証ができなくて罪名を落とすことはあっても、意図的にすることはない」と罪名落としを否定します。


懲りないなぁ・・・“自称”法曹プロは
日本の裁判員制度は、市民の司法参加から議論が始まりました。が、議論が深まったのは、裁判官、検察官、弁護士といった法曹プロたちの判決・活動への疑義、司法不信が高まってきたからです。

検察の求刑の8割という量刑相場があてはまる裁判官の判決。DNA鑑定など『科学的』というだけで証拠を鵜呑みにし、再鑑定をすることもなく有罪とした裁判官。日本国憲法を無視して、唯一の証拠が被告人の自白しかないのに有罪とする裁判官。
人権の名の下に、荒唐無稽な弁護を繰り広げたり、わざと被告人を心神喪失者に仕立て上げようとさえする弁護士。

さらに、検察官が起訴すれば99.9%有罪という異常な有罪率。検察審査会による「不起訴不当」「起訴相当」とした事件を、平然と不起訴としてきた検察官(5月施行の改正検察審査会法より、審査会が「起訴相当」を2回議決すると、自動的に起訴となるように改善)。

検察の机上で完結させられる“密室司法”
有罪率・99.9%ということは、裁判官、弁護人、傍聴人がいる公判ではなく、「検察官の机上」で実質的な裁きを完了させているということです。これで冤罪がゼロなら国民の納得も得られるでしょうが、高い有罪率を無実の被告人への脅しに使い、冤罪へ追い込む例が後を絶ちません。

そもそも検察官が「有罪を見込めるものに限って起訴する」ということ自体、密室裁判への歴史的反省から導き出された、日本国憲法・第82条「裁判公開の原則」に反する可能性があります。

裁判官が判決の言い渡し時に判決理由をあわせて朗読するように、検察官が不起訴処分とするなら、不起訴とする理由を広く公開する制度があっても良いはずです。そうした公正性を担保して初めて、「検察は不当起訴を生まないようにしているのだ」という検察官の意見にも説得力が出てくるでしょう。

法曹人に求められているのは、“完璧”ではなく“公正”
裁判は、法律の専門家ではあっても、いずれも完璧ではない人間がやる行為です。誤りがないわけがありません。だからこそ、公の場に出して、多くの人の目で監視ができるようにする必要があるわけです。
にもかかわらず、有罪率・99.9%という数字が一人歩きし、ただただ威圧的・権威的なものと成り果てた司法。

裁判員制度は、ようやくそこへ「市民の目」というメスを入れるべく整えられた制度です。それなのに、また始まった「検察官の机上」で済ませようとする“密室司法”。

強盗致傷罪が成立しなくとも即無罪とはならない
刑事訴訟法には「訴因変更」という手続きが定められています。

刑事訴訟法・第312条
裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。
2.裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。
3.裁判所は、訴因又は罰条の追加、撤回又は変更があつたときは、速やかに追加、撤回又は変更された部分を被告人に通知しなければならない。
4.裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。


つまり先述の大分市のひったくり犯についても、強盗致傷罪で起訴した後に、公判を通じて恐喝と傷害の併合罪が妥当となった場合、そのように変更することが認められているわけです。検察官が自身の机上で“罪名落とし”をやらなくとも、検察官は裁判という公の場で正々堂々と訴因変更し、被告人へ追及すべき責任を問えばよいのです。

市民を信じない検察には、当然、市民も反感を返します。検察が密室で“罪名落とし”をするようでは、市民と法曹界との隔たりは拡がるばかり。このようなこじれた市民と法曹の関係は、「公正な裁判を実施する」という公益にとって大きな障害となります。

検察には、強盗致傷罪の起訴件数が月平均74.4件から34件に減ったことなどについて、『秋霜烈日』を掲げるのに相応しい説明義務があるのではないでしょうか?
スポンサーサイト
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
アクセスカウンター
プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

スポンサー広告
↓あなたもブログ始めるなら↓ 無料blog

↓アフィリエイト始めるなら↓ アフィリエイト・SEO対策

↓英会話を始めるなら↓ 英会話スクールWILL Square

↓アクセスアップなら↓
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
ブログランキング参加中
応援してやってくださいm( _ _ )m
↓ワンクリックお願いします↓


ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村 ニュースブログへ

にほんブログ村 本ブログへ

にほんブログ村 漫画ブログへ

にほんブログ村 本ブログ おすすめ本へ

にほんブログ村 漫画ブログ コミックス感想へ

本を買う
↓楽天ブックスを使う↓

---------------------------
↓アマゾンで商品検索↓

---------------------------
↓ベストセラー本のご紹介↓
カテゴリー
最近の記事
ブログ内検索
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
RSSフィード
リンク
このブログをリンクに追加する
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。