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【OECD調査】教育への公的支出、日本は下から2番目 ・・・民主党の公約は「公的支出・5%」

教育への公的支出、日本は下から2番目 OECD調査
(朝日新聞 9/9付より)

日本や欧米など30カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構(OECD)の『図表でみる教育』が8日公表。06年の各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は3.3%で、データがある28カ国中、下から2番目という結果でした。

28カ国の平均は4.9%。
日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、28カ国中最下位だった前年より今回は順位を一つあげたものの、支出割合では3.4%から3.3%に落ちています。ちなみに最も低いのはトルコで、2.7%。

支出割合が高い国は
1位・・・アイスランド(7.2%)
2位・・・デンマーク(6.7%)
3位・・・スウェーデン(6.2%)

家計負担は2位、教員配置数でも平均以下、家計負担は2位
また教育環境面で、先生の負担と結びつく「1クラスあたり児童生徒数」をみると、小学校1クラスの平均人数(07年)は日本が28.2人で、OECD平均の21.4人と開きがありました。中学校も1クラス33.2人で、平均の23.9人と大きく差があります。

一方、日本における教育支出に占める家計負担の割合は21.8%で、データ比較が可能な22カ国中、韓国に次ぐ高さでした。

民主党は「公的負担をGDP比5%へ引き上げ」を公約としたが・・・
教育への公的支出の低さをめぐっては、経済危機で教育費の負担感が増したことを背景に、今回の衆議院選挙で各党が公約にOECDの指標を引用し、改善をうたっていました。

民主党は、教育への公的支出を「先進国平均(対GDP比5%)以上を目標に引き上げる」「OECD先進国並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」と掲げており、その実現の成否が注目されます。仮に、GDP比5%を達成するとなると、新たに7、8兆円の財源が必要となります。

文科省の今年度当初予算は約5兆3千億円。「教育の諸指標をOECD平均並みに」という民主党の公約は、省内では期待とともに「本当にできるのか疑問だ」と受け止められています。

まずは、独立行政法人の人件費を一般企業並みへ
企業別、公務員、資格別、年代別など様々な平均年収の情報に特化したポータルサイト『年収ラボ』によると、その多くが官僚OBの天下り先となっている「独立行政法人」の長の平均年収は1,886万円、理事で1,596万円、監事で1,384万円、一般職員で733万円。

一般企業のサラリーマンでは部長級で1,038万円、課長級で850万円。医師の平均年収が1,160万円、弁護士で801万円ですから、独立行政法人にいる人々が、どれだけ破格の待遇を受けているかがよく分かります。

官僚OBには「これまで頑張ってきたという自負」もあるでしょうが、正直、彼らが作ってきた成果である今の日本には、独立行政法人へここまでの費用を割く余裕などありません。これは独立行政法人の収益が、国・自治体からの補助金であろうとも、業界団体・企業からの会費であろうとも、日本という社会としてもう払えないという意味です。

子育て、老々介護、雇用確保にも支援がいる日本
介護ヘルパーは、4人に1人が「平均月収・19万円の今では、自分の将来設計ができない」と離職していっています。誰もが資格を得る研修中に実習訓練を積んで、介護が重労働であることを分かった上で就職しているのにもかかわらずです。
経験豊かなヘルパーはこれから不可欠であり、そうした人材を育成できない職場環境を改善することを迫られているのが今の日本国です。

子育てにしても文科省と厚生省の縄張り争いで、いつまで経っても「幼保一元化」は実現されず、共働きで経済を支えようとしている優秀な母親たちを活かせない状況にあります。母親たちが安心して働くためにも、就学後、小中学校の充実も重要であり、「1クラス20人学級」ができる教員の確保も視野に入れる必要があるのが今の日本国です。

企業の減産体制が緩み始めたとはいえ、未だ雇用状況は不安定。こちらにも支援が必要となっているのが、今の日本国です。

官僚OBに『自分は国士である』との自負が残っているのなら、自らの人件費を削って国からの補助金を減額。少しでも国の歳出を子育て、老々介護、教育への支援へ回せるようにするのが、『国益を第一と考える立場を生きた者』の姿ではないでしょうか?

単純な「大きな政府」ではなく、「リーズナブルな政府」を
民主党の政策を実現しようとすると、公的支出を増やす単純な「大きな政府」へ向かっていくことになるわけです。が、雇用が不安定で稼ぎにくい今の日本では、大きな政府を支えきることはできません。

民主党のことですから、「不要不急の施策を止めて、その予算を子育てなどに回す」というのを考えていてくれるとは思います。個人的には、社民党に引っ張られない限り、民主党は論理的に動ける政党だと評価しているからです。「不要な独立行政法人の清算」も含めて、民主党には平成22年度予算で大鉈を振って欲しいところです。

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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