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出産一時金、新制度に産科開業医ら悲鳴 ・・・「出産2カ月後、支給」で資金繰り悪化

出産一時金、10月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴
(毎日新聞 9/22付より)

退院時に親が分娩費用を原則、負担せずに済む10月から始まる新制度に対し、産科開業医らが悲鳴を上げています。

『出産育児一時金』は、親ではなく医療機関に直接支払われるため、親の分娩費用の不払いなどを防止できると期待されます。しかし一方で、医療機関への支払いが「出産約2カ月後」となっているため、“空白の2カ月間”が生まれ資金繰り悪化の懸念もあります。
勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を3カ月ほど延期してほしい」と訴えています。

現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される仕組み。
これが新制度では、一時金を4万円引き上げて原則42万円とする一方、直接医療機関に支払われるようになります。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作るのが狙いです。

ところが、一時金は出産の約2カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では10月からの約2カ月間、これまでなら受付窓口で得られていたはずの現金収入が大きく減少。名古屋市内の開業医は「2カ月間で約2000万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ」と話します。

資金繰り悪化で廃業せざるを得なくなる産科も・・・
日本産婦人科医会が8~9月、全国47支部に実施した緊急アンケートでは、10月からの新制度開始を「容認する」と答えたのは4割にとどまっています。

容認できないとする理由については、「事務手続きが煩雑」「準備が間に合わない」「資金繰りがつかない」「高額の借金が必要になることに納得がいかない」など。茨城県支部では、資金繰り悪化で廃業せざるを得なくなると回答した医療機関が3件もあったといいます。

北里大学の海野信也教授(産婦人科)は「(新制度は)妊婦にとって負担の軽減につながるが、医療機関の負担は大きくなる。地域の分娩体制を守るため、入金の遅れを短くするなど医療機関の経営が安定化するような対策が必要」と指摘。

これら医療現場の声に対して、厚労省保険局総務課は「現時点で制度導入に変更はない。低利で融資する同省所管の福祉医療機構を紹介している」と説明しています。

出産育児一時金の新制度は、昨年8月、舛添要一・前厚生労働相が緊急少子化対策として、妊婦が分娩費用の立て替えをしないで済むものとして示唆。今年5月末、厚労省が新制度の実施要綱を示したものです。

何故、医療機関への支払いが「出産約2カ月後」?
子どもが生まれた後、その出生届の提出期限は「出生日から14日以内」と定められています。ということは、市町村など基礎自治体は「新しい子どもの誕生を、14日以内に把握できる」わけです。
それなのに、何故、「出産約2カ月後」での支払いとなるのでしょうか?

従来の出産育児一時金の手続きは、おおよそ次のような工程を踏みます。
①・・・出産前に市町村役所で『出産育児一時金』の請求用紙をもらう(病院に置いてあることもある)。

②・・・無事に子どもが誕生したら、『出産育児一時金』の請求用紙の証明欄に、医師か助産師に必要事項を記入してもらう。

③・・・医療機関へ分娩費用を支払う(入院代込みで30~40万円)。

④・・・『出産育児一時金』の請求用紙に必要事項を記入し終えたら、出生届とともに役所に提出。その際に、育児金を受け取る振込先銀行口座を指定。

⑤・・・役所からの『出産育児一時金』の支払いを待つ(国から35万円+自治体ごとの補助金)。

『出産育児一時金』は、自治体によって④の手続き完了後にその場で現金で渡される場合もあります。が、多くは指定口座への振込まで2週間から2カ月かかっていました。
新制度は、病院への直接振込に切り替えるものだと考えられますから、医療機関への支払いが「出産約2カ月後」となるわけです。

医療機関も、毎日動いている一つの事業体
一家庭から見れば、出産費用の30~40万円を、一時的にでも家計から出さなくて済むようになったと言えます。これは桝添前厚労相の思惑通りでしょう。
しかし、医療機関からすると、患者数分の現金収入の空白という負担になっていまいます。

例えば、月に30人の妊婦を担当してきた医療機関があったとします。
この病院の出産費用が30万円だったとすると、30万円×30人で、従来は月に900万円の現金収入を病院の受付窓口で得られていました。ところが新制度では、その現金収入の2カ月分・1800万円について、役所からの振込を待つことになります。

医療機関も一つの事業体ですから、日々、医師・看護師・医療事務員の人件費が発生していますし、医薬品費、その他消耗品費、病院施設の家賃・地代なども払わなければなりません。毎日動いている事業体である医療機関にとって、1800万円の現金回収待ちはかなりの負担です。

医薬品費が大手薬品メーカー宛のみなら「買掛金」で待ってもらえる可能性もあるでしょうが、それでも日本全国の産科で同じような支払い猶予の申し出があると、大手薬品メーカーと言っても耐えるのは難しいでしょう。医療機関職員に給与支払いを2カ月待ってもらうというのも、かなり厳しい判断でしょう。

9月も残り8日間。どうして今の今になって、こんなことが問題になるのか?
「『出産育児一時金』を、親ではなく医療機関に直接支払うことは可能です」と判断した官僚、最後に大臣報告した官僚は、一体、誰なのでしょうか? そのシミュレーション能力には、非常に疑問を感じます。

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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