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民主党衆院議員アンケート「消費税率上げ容認」が57% ・・・民社国の決裂あり?

57%が消費税率上げ容認 民主党衆院議員アンケート
(共同通信 10/5付)

共同通信社が5日までに集計した民主党衆院議員308人を対象とするアンケートで、年金制度の抜本見直しのため将来的に消費税率引き上げが必要とする回答が57.6%に達した。鳩山政権は消費税増税を4年間封印しているが、少子高齢化に伴う社会保障費の増大が続く中で、民主党の中にも将来の消費税増税を容認する考え方が多いことが分かった。

失速懸念がある景気への対応では、62.4%が「今秋に追加対策が必要」と回答。ただ景気対策のための赤字国債は64.3%が「増発すべきでない」とし、国の借金拡大を回避しようとする姿勢が強かった。揮発油税などの暫定税率廃止後、地球温暖化対策として炭素税などを導入することについては、「必要」が77.1%と積極的だった。

将来の消費税率引き上げについて、「不必要」との回答は18.6%。「無回答」は23.8%だったが、その中には「予算の無駄を省いた後に必要ならば検討」など、将来の課題ととらえる声も目立った。

ただ社会保障制度の負担と給付の在り方で、「負担は増やさず、他の歳出を削って給付を充実させるべきだ」が54.8%。「税や保険料の負担を増やし、給付を充実すべきだ」は22.9%にとどまり、消費税率を引き上げても全体として国民負担を抑えるべきだとの考えが多数を占めた。

優先すべき景気対策では、厳しい雇用情勢への対応や中小企業支援を挙げる回答が多かった。亀井静香金融担当相が提案している返済猶予制度への賛同意見も見られた。民主党の政権公約にはなかった「法人税率引き下げ」や、「将来の経済成長につながる産業支援」など、企業の成長を後押しする対策が必要だとする主張もあった。

・・・消費税で、民社国の決裂あり?
サラッと読むと「民主党が、現実路線への修正を考え始めた?」という記事です。
ですが、今夏の衆議院選のマニフェストにおいて、社民党は「“飲食料品にかかる消費税額戻し金制度”の創設」を、国民新党は「消費税を上げず、社会保障の目的税とする」ことをうたっており、消費税引き上げ容認が6割近くもいる民主党との間には開きを感じます。

社民党と国民新党の影は薄まるばかりですし、腹の底では、本当に切り離すつもりなのかもしれません。中道右派の立ち位置にいると思っている鮎滝としては、社民党と距離をとってくれるのは好ましい政局なのですが・・・、大切なのは政局よりも政策。

「消費者が実感できない好景気」を経験した日本
日本は800兆円もの国の借金を抱えており、これを返すためには、「国の歳入-国の歳出」をプラスにしなければなりません。歳入を引き上げるための財源を、消費税とした方が公平なのか、所得税や法人税にした方が公平なのかは議論する必要があると思います。が、結局、有権者一人ひとりが負う負担は重くせざるを得ないと、鮎滝は考えています。

将来、思いもよらない好景気に日本が沸く可能性は否定できません。けれども、すでに日本は「消費者が実感できない好景気」というものを経験済み。「財政健全化は好景気に任せればよい」という、いわゆる“上げ潮派”は、あの経験の後では説得力に欠くように感じられます。

消費税引き上げが是認されないのは、不明朗会計
毎度毎度、卑近なものにたとえようとする鮎滝ですが、今回もそんな例え話。

ぼったくりバーでは、しばしばお客と店員の間で支払いトラブルが起きますけど、ファストフード店での支払いトラブルってあまり聞きませんよね? 入りたてのアルバイト店員がレジを打ち間違えたとか、店員が無愛想だとか、写真より量が少ないんじゃないかとかのクレームはありますけど。支払いトラブルというのは非常に稀です。

その理由は、ズバリ、と言うほどでもなく『明朗会計』にあります。
店側は「単品なら○○円。ポテト・ドリンクとセットなら△△△円」と書いてあるメニューを提示。お客さんは明記されている値段を見て、自分の予算内で商品を選び、想定していた商品が出てくるため、値段でのクレームなど起きようないわけです。

国の税金についても、同じことが言えるはずです。国が「このサービスの適正価格は幾らで、その内訳は人件費で○○円、消耗品費で△△円となっています」といったことを、分かり易く説明できさえすれば、一定の増税は許容されると思うのです。

しかしながら現状は、国と国民の間によく存在価値の分からない独立行政法人が介在していたり、十分なコスト競争・品質競争を経ずに提供企業が決まっていたり、昔から取引のある業者へ惰性で発注されていたり、と納得できない事例の方が多過ぎます。

鳩山政権には、「コストの妥当性の追求」「コストの明瞭な説明」から攻めていっていただきたい。


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関連記事
自衛隊の海外派遣慎重派が73% 民主衆院議員アンケート
(共同通信 10/4付)

共同通信社は9月中下旬に、先の衆院選で当選した民主党の衆院議員308人を対象にアンケートを実施、4日集計し主な政策課題に関する意識を分析した。国際貢献としての自衛隊の海外派遣について「国連平和維持活動(PKO)への派遣にとどめる」と「国際緊急援助隊など人道支援活動にとどめる」を合わせた慎重派が計73.3%を占めた。後方支援を含めた多国籍軍派遣を容認する積極派は12.4%、逆に「海外派遣すべきでない」は1.0%だった。

政府の憲法解釈で禁止されている集団的自衛権行使については、53.3%が現状維持を求め、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は計19.5%にとどまった。

党内で足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった。回答者は210人で、回収率は68.2%だった。

望ましい政権の枠組みについては、「民主、社民、国民新の3党連立維持」が72.4%と大多数を占めたのに対し、25.7%が「民主党単独政権」を選んだ。自民党や公明党との連立を志向する人はゼロだった。

民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の「目玉政策」では、農業の戸別所得補償制度に関し、農家の規模などで区別しない「一律補償」が50.0%、農業の競争力向上のため「規模や品質に応じた加算を設ける」が37.1%と見解が割れた。

高速道路原則無料化を自分の選挙区や比例ブロックで実施することへの賛否を尋ねたところ、賛成が85.7%、反対は3.8%だった。

子ども手当に関しては、所得制限などを設けず「原案通り1人当たり月額2万6千円支給」に91.4%が賛成。党が掲げる「地域主権国家」実現への最優先課題として、61.4%が「国から地方自治体への権限移譲」を挙げた。
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鮎滝 渉

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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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