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日本郵政の西川社長が辞任、後任は元大蔵次官 ・・・鳩山内閣は、日本郵政を『郵政省』へ戻したいの?

日本郵政・西川社長が辞任表明「大きな隔たりがある」
(読売新聞 10/21付より)

日本郵政の西川善文社長は20日、亀井郵政改革相、原口総務相と相次いで会談し、辞任する意向を正式に伝えました。

西川氏は両大臣との会談後、午後6時半から日本郵政で記者会見し、今月28日の取締役会で辞表を提出することを明らかにしました。
辞任理由について西川氏は、記者会見で「(鳩山内閣の)基本方針と私のやろうとすることに大きな隔たりがある」と説明。「先週、亀井大臣から新しい基本方針の説明を受け、もはや私が職にとどまることは適切ではないと考えた」と、民営化方針の大転換が決まったことで辞任を決意した経緯を語りました。

「かんぽの宿」売却を巡り、今年6月に鳩山邦夫総務相(当時)と対立した問題に関しては、「反省すべき点はあったが不正はなかった。その時点で辞任すべき理由にはならない」と説明しています。

西川社長は三井住友銀行頭取、全国銀行協会会長などを歴任し、2006年1月に、民営化の準備会社の社長に就任して以降、陣頭指揮をとってきました。しかし、今年1月以降、「障害者団体向け割引郵便制度悪用事件」「かんぽの宿売却における不正競争疑惑」など、旧・郵政省時代からのものも含めて相次いで問題が取り沙汰され、その経営責任を問う声が出ていました。

政府は、「郵便・銀行・保険の3事業を一体化」を閣議決定
一方、政府は20日、郵政改革の新しい基本方針を閣議決定し、グループの組織再編を含めた『郵政改革法案』を来年の通常国会に提出する方針を明記。

現在の4分社体制を改めて、郵便・銀行・保険の3事業を一体運営することとし、さらに、郵便局のネットワークを、地域の行政サービスの拠点と位置付けるとしています。
また、銀行・保険の金融2事業にも全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を法律で義務付けるほか、銀行法や保険業法に代わる新たな規制を検討することを盛り込み。「地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する」としています。

一連の改革に伴い、現在の郵政民営化関連法については、「廃止を含め、法律上の措置を講じる」としました。

そりゃあ、西川氏だって椅子を蹴るでしょう
日本郵政社長の就任時に、唯一株主である小泉元総理の政府から出された「株主要求」と、新しい唯一株主となった鳩山総理の政府から出された「株主要求」とが、180度違うのですから。どんな代表取締役だって、「やってられるかこんな仕事っ!」となるでしょう。

このご時世に、黒字経営をキープしてこられたのが西川前社長。企業インフラがすでに整えられていたとはいえ、十分に評価されてよいと思います。

「かんぽの宿売却」にしたって、人が来るかどうかも分からないような物件で取り壊すしかないようなものもある中、事業売却・M&Aという形へとまとめ上げたわけです。
もう少し売却価格をつり上げられなかったのかとは思いますが、そもそも「簡易保険で集めた保険料の運用として、宿泊事業をやろう」という旧・郵政省の発想自体が間違い。それを赤字部門として押し付けられた経営者としては、さっさと切り離すのは当然です。

仮にも保険会社なのですから、“機関投資家”として証券市場、債券市場で運用益を出すのが本来の役割。そのためにも、赤字部門となっている直接事業など邪魔で仕方がありません。

鳩山内閣は、日本郵政を『郵政省』へ戻したいのか?
で、鳩山内閣が提示している「株主要求」は、「郵便・銀行・保険の3事業を一体化」「地域の行政サービスの拠点」。
地域の行政サービスの拠点というのは、平成の大合併で広くなりすぎた市町村役場の出張所となることを求めているようにも聞こえますが、結局、『日本郵政を郵政省に戻す』ということでしょうか?

日本郵政については、以下のような資料があります。日本郵政は、店舗数、銀行預金残高、生命保険会社の純資産で圧倒的なトップ企業。宅配便でもヤマト運輸と良い勝負をしています。

そんな日本郵政を再び官営化するということは、さらに“政府保証”というお墨付きを与えるということ。
経済状況が良くない中、消費者心理としては、政府のお墨付きが付いている方へサービスの提供元を移したくなりますよね? ということは、民間の宅配便や銀行、生命保険会社が開拓してきた顧客を、官営・日本郵政が再び奪うということになります。

宅配便の経営を圧迫すれば宅配料金を上げさせ、銀行経営を圧迫すれば銀行の貸し渋り・貸し剝がしをあおり、生命保険の経営を圧迫すれば生命保険の支払審査を厳しくさせるなど、日本経済は総体として動きを鈍くするのではないでしょうか?

後任社長が元大蔵官僚って、日本郵政を財務省の巨大な天下り先にでもしたいのでしょうか?


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関連記事
日本郵政 新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏
(毎日新聞 10/21付より)

亀井静香金融・郵政担当相は21日、記者会見し、前日に辞任を表明した日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長(71)の後任に、元大蔵省事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)を起用すると発表。斎藤氏は臨時株主総会を経て、社長に就任する見通しです。

亀井担当相は斎藤氏を選んだ理由について「郵政民営化の抜本的見直しについて、新政権と同じ考えを持ち、極めて有能な方。安心してお任せできる」と説明しています。
亀井担当相によると20日夜、斎藤氏に社長就任を正式要請し、21日朝に斎藤氏から了承の返答を受けたとのこと。亀井担当相は「私の長い友人で、以前から将来の郵政事業について話し合ってきた延長線上でお願いした。統率力があり、新しい事業を作り上げるのに適任」と述べました。

官僚出身の斎藤氏の起用は、「政治主導」と天下りの全面禁止をかかげる鳩山政権にとっては「例外」の人事。亀井担当相は「(斎藤氏が)大蔵省にいたのは10年以上前。役人出身というだけで、どんな仕事もしてはいけないというのはおかしい」と説明。鳩山由紀夫首相には20日夜に報告し、承諾を得たと言います。

また、原口一博総務相は21日、訪問中の佐賀市で記者団に対し「最適な方にお引き受けいただいた。(斎藤氏は)元次官だが、(現職だったころから)時間が経っている。金融の中でしっかりした仕事をしてきた方で、大きな期待をしている」と述べました。

斎藤次郎氏は、93年に大蔵省の事務次官に就任。政治力の強さなどから「十年に一人」と言われる大物次官でした。
しかし、細川連立政権当時の94年、新生党代表幹事だった小沢一郎氏(現民主党幹事長)と組んで国民福祉税導入を進めようとして失敗。その後、自民党が政権に復帰した際、その強引な手法について批判を浴びました。
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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