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永住外国人の地方参政権付与法案、今国会に提出か ・・・外国人の参政権は不可!

外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ
(産経新聞 11/10付)

民主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に提出しようとする動きが起きている。同党の山岡賢次国対委員長が自民党の川崎二郎国対委員長にこれを伝え、「場合によっては、党議拘束なしで(採決を)行いたい」とも述べた。

しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法15条に違反する恐れがある。国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに採決しようというのは、あまりにも乱暴である。

しかも、民主党は今夏の衆院選に向け、永住外国人への地方参政権付与を党の政策集に掲げていながら、マニフェスト(政権公約)から外した。マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。

この問題で、民主党内には、小沢一郎幹事長ら推進派の議員が執行部に多いが、中堅・若手議員を中心に慎重論も根強い。法案提出の前に、まず党内で憲法問題などの議論を尽くすべきだ。

連立与党の中でも意見が分かれている。社民党は外国人参政権付与に賛成の立場だが、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」などと慎重論だ。

推進派の鳩山由紀夫首相も先の衆院予算委員会で「強引に押し通そうとは思っていない」と答えた。平野博文官房長官も9日の会見で、党内論議の必要性を強調した。当然である。

在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が「国の立法政策に委ねられている」とした平成7年2月の最高裁判決を機に強まったといわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、本論部分では、憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

韓国で今年2月、公選法が改正され、2012年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を持てるようになる。もし、日本で外国人に参政権が与えられれば、在日韓国人らは二重の選挙権を持つことになる。この点からも、外国人への参政権付与は問題である。

外国人が参政権を得るためには、やはり日本国籍を取得すべきだ。国政選挙であろうと地方選挙であろうと、参政権は国民にのみ与えられた権利なのである。

外国人の参政権を認めている国は少数派
新聞でもなかなか取り上げられない「永住外国人への地方参政権付与論」。

地方参政権を認めようとする立場の方々は、「永住外国人はきちんと税金を納めており、参政権も認められるべきだ」「外国人の参政権を認めることは進歩的である」という主張を展開されます。納税などの義務を果たしているのだから、その分の権利は認められるべきだというわけです。

しかし諸外国において、永住外国人といえども、外国人の参政権を認めている国は少数派です。

国政レベルの被選挙権、選挙権はほぼ不可
まず、国政レベルの“被”選挙権は、どの国であっても認められていません。

例えば、米国カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事は、同州の州法によって州知事にはなることはできました。が、決して米国大統領になることはできません。なぜなら、彼がオーストリア出身の移民だからです。ちなみにシュワルツネッガー知事は、米国籍も持っていますが、オーストリア国籍も継続して保持しています。

一方、国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数カ国のみ。

これは、主権国家間において、相手国への内政干渉は禁じられていますから当然のことです。いまA国とB国の関係が良好であっても、将来、経済的理由、政治的理由、宗教的理由などで対立するかもしれません。A国国民の生命と財産を守らなければならないA国政府にとって、A国の参政権を持つB国移民を抱えることは、かなり大きなリスクであり認めがたいわけです。

地方レベルの被選挙権、選挙権も限定的
次に、地方レベルの“被”選挙権は、20カ国ほど認めている国がありますが、その付与条件は国によりまちまち。

前述したように、米国には「移民の州知事」を認める州もあります。しかし米国は、もともと移民たちで作ってきた国家、連邦制という州の独立性(「州警察」だけでなく「州軍」を持ちます)が強い国家体制をとっている特殊な国であり、必ずしも参考にはなりません。特殊な国の特殊な取り組みであるため、20カ国に止まるわけです。

一方、地方レベルの選挙権においても、20カ国ほど認めている国がありますが、その付与条件は国によりまちまちです。

経済のグローバル化によって労働者の流動性が進み、世界各地で、他国の出稼ぎ労働者の集まる集落を抱えている地方自治体は増えています。華僑など歴史的に早い段階から他国へ出て中華街を形成していたり、日本の在日朝鮮人街のように戦争や植民地時代の国策移住で形成された外国人街もあります。そうした外国人街の事情は、そこに住む外国人たちの方が詳しいでしょう。

それでもやはり、「自国の中に外国をつくる中心核」を生み出すリスクや、国益と地方益が対立するようなことを考え、多くの国が、地方レベルでも外国人参政権を認めていません。このことは、203カ国(国連加盟国192カ国)ある独立国の内、外国人地方参政権を認める国が20カ国に過ぎないことからも明らかです。

一般的に地方自治体は国家政府よりも非力です。
にもかかわらず、国家政府でさえ制御が難しい外国人の参政権を、地方自治体で発揮されては混乱の元となるでしょう。内政干渉という国家間の取り決めとは別の理由、地方政治が振り回されかねないという現実的理由から、地方レベルでの参政権も慎重であるべきでしょう。

「帰化」を行使しない人たちに参政権は不可では?
日本は、外国出身者にも、一定基準を満たせば日本国籍を取得する門戸を開いている国です。その基準についてハードルが高いという指摘は正しいと思いますが、永住外国人という定義に当てはまる大半の方たちは取得しようと思えば取得できるはずです。

であれば、日本国籍を取得するという意思表示を敢えてされておられないというわけで、日本国政府としてはその参政権は制限せざるを得ないでしょう。地方レベル、国政レベルであれ、日本の政治に一票を投ずるなら、日本に住むことが一時的なことではなく、将来にわたって続くことだという積極的意思表示を先に行うのが“筋”だと考えます。
特に、日本は、地方政治と国政が有機的つながりをもっている国ですから、米国のようには行きません。

人口減少に転じた日本国が、その基盤を強くするために「広く日本国民を募る」という理想を掲げ、「帰化の基準を見直す」という思考経路なら話は分かります。日本国民が日本国の政治に意見をするのは当然の権利ですし、納税、勤労、子どもに基礎教育を受けさせる義務を果たしていただければ、何も問題ありません。

しかし、母国の国籍を保持したまま、日本の政治に口を出す権利も欲しいというのは、筋の通らないワガママではないでしょうか?


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
外国人選挙権法案、今国会提出見送り
(読売新聞 11/13付)

民主党は12日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の今臨時国会への提出を見送る方針を決めた。

山岡賢次国会対策委員長が社民、国民新両党との与党国対委員長会談で先送りを伝え、両党も了承した。
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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

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