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若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ ・・・NPOは成長分野なのか?

若者雇用にNPO活用、新規採用の資金支援へ
(読売新聞 11/20付)

政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、非営利組織(NPO)を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。

環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で実績を上げているNPOが新規職員を採用する際の人件費などを、政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。雇用対策を重点施策とする2009年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。

政府による雇用促進策はこれまで企業を対象とする制度が中心だった。専門技術を持つ管理職を雇った中小企業に助成金を支給したり、派遣労働者を正社員に登用する企業に奨励金を支払ったりする制度はあるものの、経験に乏しい若年労働者の雇用確保には不十分との見方が強かった。

今回の雇用創出策は、環境や福祉など様々な成長分野で存在感を高めているNPOを雇用対策の担い手として取り込むことが特徴だ。政府がNPOの人材確保を資金面で後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに働き口を提供する狙いだ。NPOの仕事を通じて知識や経験が得られれば転職する際の職業訓練となる。意欲のある人材を採用すれば将来的にNPOを主導するリーダーの育成にもつながると判断した。

新制度の具体策は、NPOと行政の連携で地域再生などに成果を上げている英国の例を参考にしながら、検討部会で詳細を詰める方向だ。鳩山首相も10月の所信表明演説で「市民やNPOなどの活動を側面から支援することが21世紀の政治の役割だ」と述べ、NPOを重視した政策展開に意欲を示している。

NPOとは?
「NPO」と聞くとボランティア団体がイメージされますが、国際的には、NPOは次のように定義されています。
・正式の組織であること(Formal Organization)
・非政府組織であること(Non-Governmental)
・利益を配分しないこと(Non-Profit Distributing)
・自己統治(Self-Governing)
・自発的であること(Voluntary)
・非宗教組織であること
・非政党団体であること

NPOは組織・人材・財源だけ見ても、災害時などに一時的に組織されるもの、恒常的に組織運営をしているもの、すべてが無給のメンバーで構成されるもの、専属の有給メンバーがいるもの、企業や個人からの民間寄付金を財源としているもの、政府・自治体からの委託費・補助金を財源としているものと実に多様。

その活動分野も様々で、NPO法人データベース「NPOヒロバ」では、保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ振興、環境保全、災害救済、地域安全、人権擁護・平和推進、国際協力・国際交流、男女共同参画社会、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術振興、経済活動の活性化、職業能力の開発・雇用、消費者保護、NPO支援という17分野に区分しています。

NPOの付加価値生産額・雇用吸収力
経済産業省の「産業構造審議会NPO部会 中間とりまとめ~『新しい公益』の実現に向けて~」によると、2000年におけるNPOの付加価値生産額は、パルプ産業(6208億円)やバイク・二輪自動車産業(6868億円)を上回る6941億円で、GDPの0.08%を占めています。

分野によって上下しますが、その収入源のうち31.3%は自主事業収入、29.1%は会費等、12.6%は寄付金・協賛金、9.3%は行政・民間の委託事業収入となっており、8割強はNPO法人自身で集められています。なお、行政の補助金が占める割合は4.0%。

またNPOの事務局スタッフ数は平均5.6名(うち有給は平均3.1名、無給は平均2.5名)、総数にして約17.6万人。
有給スタッフへの給与は、年間平均で、非常勤は100万円前後、常勤は250万円未満。しかし、非常勤の44.4%、常勤の31.8%は無給となっています。

↑別窓で大きい画像が開きます。

経産省の資料は、今後のNPOによる生産規模としてシナリオ1~4を用意。
【シナリオ1】経済財政諮問会議で示された「中期経済財政展望」に基づき、構造改革が進み、2004年度以降、民間需要主導による実質1.5%以上の着実な成長が実現した場合
【シナリオ2】シナリオ1に加えて、日本経済全体において環境、福祉、情報などの成長分野において大きな需要創出が見込まれる場合
【シナリオ3】シナリオ2に加えて、NPOセクターのサービス向上により、公共部門からシェアが10%シフトすると仮定した場合。
【シナリオ4】シナリオ3に変えて、20%拡大させると仮定した場合。

2010年における国内総生産と総雇用者数を、次のように算出しています。
【シナリオ1】    8656億円/ 20.3万人(うち常勤  9.2万人)
【シナリオ2】 1兆7844億円/ 41.8万人(うち常勤 18.8万人)
【シナリオ3】 6兆5884億円/159.3万人(うち常勤 71.9万人)
【シナリオ4】11兆5134億円/277.1万人(うち常勤125.0万人)

本当に、そこまでバラ色か?
現状のNPOでは、「有給スタッフへの給与は、年間平均で、非常勤は100万円前後、常勤は250万円未満。しかし、非常勤の44.4%、常勤の31.8%は無給」となっています。

NPOは利潤を上げることではなく、それぞれの組織が目指す目標(=ミッション)に共感した人々が集い、その実現の為に活動していくもの。したがって、「平均値にすると250万円程度の有給専従スタッフは3人程度。常勤でも無給という人材が3割を超える」という組織へ落ち着いているわけです。

ここへ資金支援をすることが、本当に雇用対策なのかは疑問です。

NPO法人として認定されている団体は、09年9月末で3万8405団体。すべての団体が補助金で有給専従スタッフ一人ずつを増やしても、4万人程度しか「食べていける雇用」とはなりません。
そもそもNPOへの参加は、その法人が掲げるミッションへの共感が先。急に大きくなり過ぎてすぐにでも手伝いが欲しいという特殊な例を除けば、いたずらなスタッフの増加は、組織文化を乱し、組織運営を阻害する元になりかねません。

NPOを雇用の受け皿とするなら、官がやってきた公共サービスをNPOへ移管してNPOが行う仕事を増加。そして、ハローワークなど公的求人斡旋でNPO法人とのマッチングを強化していくのが順番であるように思われます(検索方法が悪いのか。ハローワークのインターネットサービスでは、「就業形態:一般、仕事内容:NPO」でのヒット数は全国で53件、「就業形態:パート、仕事内容:NPO」でのヒット数は全国で26件でした)。

就職氷河期をしのぐ一時的な効果はあるかもしれません。が、NPOへ参加することは、ドライな雇用契約と割り切れる企業就職とは異なるため、2年後、3年後でのドロップアウトが深刻となるのではないでしょうか?

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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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