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「ペリカン便」「ゆうパック」、統合で消滅へ ・・・システムは日本郵政へ、日通の出向者は引き揚げ

「ペリカン便」「ゆうパック」、統合で消滅へ
(読売新聞 12/4 3時9分)

日本郵政グループの郵便事業会社は3日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のJPエクスプレス(JPEX)を完全子会社化し、来年4月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。
長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とJPEXの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。

郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。

JPEXには、現在、郵便事業会社が66%、日通が34%を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がJPEXに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からJPEXに出向している従業員約6000人は多くが日通に戻る見通しだ。

「ペリカン便」の物流・情報システムで始まった『JPEX』
当初、日本郵政の郵便事業と日通の宅配事業は、両社が共同出資する『JPEX』が承継。09年4月1日から、日本郵政の「ゆうパック」ブランドで事業開始をする予定でした。しかし、両社のシステム統合に手間取ることが判明したため、日通の宅配便ブランドである「ペリカン便」の物流網や情報システムを継承する形で事業を開始しました。

統合前からお互いに別々の物流・情報システムで事業をしてきたわけで、「統合ではなく、どちらか片方のシステムを採用・補完が必要なところは、採用したシステムの拡充で対応する」という選択はよくあることです。

銀行の再編が激しかった頃、システム統合を強行したためにシステムダウンを招いたことがあります。この時は、「手形決済ができなかった」「借金返済の引き落としがされなかった」など、企業活動、一般生活に甚大な影響を与えました。事業統合だからといって、システム統合にこだわるべきではないという教訓と言って良いでしょう。

システムは日本郵政へ、日通の出向者は引き揚げ・・・
日通は日通で、業界1位である引越事業や、同じく業界1位の国際航空貨物とそれを活用した企業向け物流事業、海外旅行業などへ力を入れた方が良いと判断。経営上の判断から、保有していたJPEX株式の売却益を代価に、ペリカン便の物流・情報システムを手放すことにしたのでしょう。

しかし、日本郵政と日通が共同出資した『JPEX』が日通のペリカン便の物流・情報システムを使うのは良いとしても、日本郵政の完全子会社となった『JPEX』がペリカン便の物流・情報システムを継承するのは、日本郵政の性質上、いまいち納得いきません。

民間企業である日通が開拓・開発してきたペリカン便の物流・情報システムを、官営から民営化したものの、その民営化で見直し始まっている日本郵政が乗っ取ったわけですよね? 今国会では、日本郵政の株式売却凍結法案が成立しています。これで日本郵政が公社にまで後戻りするなら、『JPEX』の決着は立派な民業圧迫だと思うのです。

日本郵政が上場企業だったら今日は・・・
『JPEX』を完全子会社化した一方で、「職員が貯金を着服するなどの不祥事があった」として、本日・4日に金融庁と総務省から業務改善命令が出された日本郵政。もし日本郵政が株式上場企業であったなら、今日は大騒ぎになっていたはずです。

『JPEX』の決着は、日本通運株が2円上げたことから察すると、日本郵政株でもプラスに働いたと思われます。

しかし、業務改善命令の行政処分が出た午後には日本郵政株で売りが先行し、斎藤社長は、慌てて日本郵政のコンプライアンス(=法令遵守)の徹底策を考えさせられたはずです。しかもこの土日で評価を得るなら、自分と経歴・立場の遠い外部監査役を増やすなど、分かり易いメッセージであることが必要でしょう。
なぜなら、日銀と政府の協調姿勢が見られるため日経平均は1万円台を回復しましたが、週明けに「過熱気味」と判断した投資家が売りに転じる可能性もあり、まだ不安定であることに変わりないからです。

ところが株式未公開の日本郵政は優雅なもの。
日本郵政のホームページのトップは、お詫び文でもありませんし、改善努力をアピールする広告でもありません。企業の透明化が求められる時代の流れに逆らうかのように、臭いものには蓋をするかのように、行政処分を受けたという情報は「プレスリリース一覧」をクリックして初めて読めるという状態にされています。

ちなみに、トップページでプレスリリースが読める郵便局とかんぽ生命は、「内部管理態勢の充実・強化に関する業務改善命令について」という記事がすぐ読める状態。日本郵便は「ふるさと切手のお知らせ」、ゆうちょ銀行は「年末年始の業務のお知らせ」でした。

亀井大臣は、警察官僚のご出身でしたよね?
日本郵政の唯一株主の代表である亀井静香郵政改革担当大臣は、政府が出した行政処分、職員による消費者があずけた貯金の着服に対する処分を軽く受け止められていることを、どう思われているのでしょうか?
それとも「行政処分への反応は、この程度」という認識でおられるのでしょうか?


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関連記事
郵政株売却凍結法、参院で可決し成立 自民欠席
(朝日新聞 12/4 11時5分)

日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険3社の株式売却凍結法案が4日午前の参院本会議で、民主、共産、社民、国民新各党などの賛成多数で可決、成立した。公明党は反対、自民党は欠席した。政権交代後初めて開かれた第173臨時国会は同日、40日間の会期を終え閉会する。

同法案については民主、社民、国民新の連立政権合意に「速やかに成立」と明記されていた。売却の凍結は、小泉政権が進めた郵政民営化路線見直しの第一歩となる。

ゆうちょ銀など3社処分へ 金融庁と総務省、法令順守求める
(産経新聞 12/4 13時57分)

金融庁と総務省は4日、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の日本郵政グループ3社に、内部管理態勢の強化などを求める業務改善命令を出す方針を固めた。民営化後に郵政グループの金融機関と郵便局会社が行政処分を受けるのは初めて。

グループ3社では、職員が貯金を着服するなどの不祥事があったという。金融庁などは法令順守の強化が必要と判断し、業務改善計画の提出を求める。

持ち株会社の日本郵政は4月、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で総務省から業務改善命令を受けた。郵便事業会社は障害者団体向け割引郵便制度の不正利用で同省から業務改善を命令されたことがある。
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鮎滝 渉

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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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