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刑事共助協定で、死刑理由にEUに拒否権 ・・・観光客を1.4倍にするのに?

死刑理由にEUに拒否権 刑事共助協定で
(共同通信 1/5付)

昨年日本政府と欧州連合(EU)が署名した刑事共助協定に、「死刑の可能性がある犯罪」に関しては共助要請を拒否できるとの規定が盛り込まれていることが5日分かった。

関係者によると、死刑廃止を加盟条件とするEU側が求め日本が応じた。事実上EU側だけが拒否権をもち、日本で殺人などの罪を犯した容疑者がEU域内に逃げ込めば、証拠収集を拒否できる形になり、論議を呼びそうだ。

協定は、請求を受けた側が「自国の重要な利益が害される恐れがある場合」は共助を拒否できると規定。この事例として「請求国の法令の下で死刑を科しうる犯罪」が盛り込まれた。

協定は昨年4月に交渉が始まり、同11月30日にEU議長国スウェーデンの法相が、12月15日に岡田克也外相が、それぞれ署名した。

これに先立つ10~11月、交渉に関与した警察庁から報告を受けた国家公安委員会で「不平等な内容だ」との反対意見が続出。中井洽国家公安委員長は5日の会見で「不安はあるかと思うが、できるだけのことはした」と述べた。

『刑事共助協定』とは?
『刑事共助協定』とは、自国民が締約国で犯罪を犯して帰ってきたとき、締約国側の求めに応じて、その事件に関する捜査、証拠収集に警察機関同士で協力するというもの。事件の迅速な解決につながることが期待されます。

通常、『刑事共助協定』を結んでいない国との間では、外務省など、両国の外交ルートを仲介して捜査を行います。

なぜなら、国家は、外国から独立したものであり(対外主権)、自国内で最高の権限を有するものであり(対内主権)、国政のあり方を最終決定する地位にあるもの(最高決定力)である以上、明らかに犯罪が疑われる自国民であっても守る権利を有するからです。いきなり外国の警察官がやってきて自国民を拘束する事態は、「外国の警察権が、自国の主権を侵害している国際問題」となってしまいます。

しかしこれでは、「警察権の執行」と「自国民の保護」という国家間の問題で平行線をたどり、明らかな犯罪者でさえ裁かれない異常事態を許すことになります。両国が基本的人権という価値観を共有している場合、両国にとって不幸なジレンマです。

それを打開する方法の一つが、両国の警察が事件の真相究明、犯罪者の検挙という点で協力する『刑事共助協定』です。同協定を結んでいれば、中国産冷凍ギョーザから毒物が検出された事件のように、捜査の進展、捜査情報の信憑性を共有できない状態へ陥ることは是正されます。

譲歩し過ぎではないのか?
もちろん「Sightseeing」を目的に日本を訪れる外国人の圧倒的大多数は、犯罪を犯すことなく、日本の習慣に戸惑いつつも楽しんで帰られることでしょう。

しかし、何らかのトラブルに巻き込まれることはあり得る事態ですし、「観光」を隠れ蓑に暗躍を図る人間がいるのも事実です。

日本は死刑制度を維持していますが、死刑に至るには相応の理由があります。
まず死刑が適用され得る罪状は、
「内乱罪の首謀」
「外患誘致罪(国家への反逆となる戦争犯罪)」
「外患援助罪」
「現住建造物等放火罪(人が居る建物への放火)」
「激発物破裂致死罪」
「現住建造物等浸害」
「汽車転覆致死罪」
「往来危険による汽車転覆の罪」
「水道毒物等混入致死罪」
「殺人罪」
「強盗致死罪」
「強盗強姦致死罪」
「航空機強取等致死(ハイジャック犯による致死)」
など、売国行為や、人を殺害ないし死に至らしめたものに限られています。これほど重大な罪を犯した者を保護することが、EUにとっても有益であるのか甚だ疑問です。

刑事共助協定の締結は重要です。しかし、死刑を科す罪状は限られており、こういった重罪を犯したものを野放しにしておく不利益を強く訴える必要があったのではないでしょうか?


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
中国からの観光客増やしたい 観光庁長官会見 京出身
(京都新聞 1/5付)

京都市左京区出身でJリーグ大分トリニータ(来期から2部)運営会社前社長の溝畑宏氏(49)が4日、観光庁長官に就任し国土交通省で記者会見した。2年間の任期中に訪日外国人観光客を現在より300万人多い年間1000万人以上にする目標に対し「中国からの観光客を増やしたい」と述べた。

会見では「大分トリニータに後ろ髪を引かれる思いはあったが、今まで取り組んできた地域づくりや国際交流を生かせると思い就任した。地域の資源をブランド化し観光で日本にエネルギーを与えたい」と抱負を語った。

外国人観光客の増加について「まず7割が訪れる大都市の受け入れ体制を整備したい」と強調。「中国人観光客をどれほど取り込めるかがカギになる」として、ビザ取得手続きの緩和を早急に進める考えを示した。

国際観光都市・京都の観光対策については「京都は(渋滞など)交通アクセスの問題はあるがヨーロッパからの観光客が増えている。伝統文化や芸能などアピールの余地はある」と指摘した。

溝畑氏は洛星高を卒業後、東大法学部から自治省(現総務省)に入った。大分県に出向後、大分トリニータの設立に尽力した。昨年12月に経営難からチームの運営会社社長を辞任した。
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鮎滝 渉

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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
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