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三重県、シャープに6億4千万円請求と確定 補助金相当額 ・・・開店休業なら売ってしまうのが企業

三重県、シャープに6億4千万円請求と確定 補助金相当額
(中日新聞 3/13付より)

シャープが亀山第1工場(亀山市)の液晶パネル生産設備を中国企業に売却したことを受け、同工場に補助金を交付している県は12日、シャープに納付を求める減価償却が済んでない設備の補助金相当額を6億4000万円と確定。防災農水商工委で示した。

北川正恭前知事が誘致に動き、04年1月に稼働した同工場は、自治体が巨額の補助金をつけて企業誘致に成功したモデル的な存在だった。

シャープは2月12日、売却した亀山第1工場の生産設備の報告書を県に提出。県は報告書を基に、減価償却が済んでいない設備の売却額を133億円と算定し、補助金相当額を算出した。

シャープの誘致にあたり、県は2004年度から18年度までの15年間で、計90億円の補助金を分割交付している。県はまず、今月中に3億8000万円の納付を求め、残り2億6000万円は10年度以降、補助金を交付するごとに納付を求める。

一方、亀山市は12日の市議会一般質問でシャープに交付した産業振興奨励金45億円の返還を求めないことを、服部孝規議員への答弁で明らかにした。

岡崎賢一産業建設部長は「奨励金は固定資産税を減免するもので、補助金とは性質が異なる」と説明。「液晶テレビの生産は(第2工場で)現在も続いており、就労の確保と経済を振興するという市の目的は達成されている」と理解を求めた。
桜井義之市長も「今回の売却はシャープの企業活動における合理的な経営戦略」と述べ、返還を求めない考えを示した。市は2004年度から08年度まで毎年、固定資産税の9割を産業振興奨励金としてシャープに交付した。

シャープ広報室は「(600人以上の雇用、600億円以上の投資などの)申請時の各種目標をすでに達成しており、問題があるとは考えていない。(売却設備のある第1工場とは別に)第2工場はフル生産しており、今後も地元のために貢献していきたい」とコメントしている。

・・・開店休業なら売ってしまうのが企業
工場は動き続けてこそ意味があるもの。
施設建物も機械設備も作られた瞬間から劣化が始まるものであり、稼働させ続けて、製品を製造して売上につなげないと単なる重荷になってしまいます。開店休業中の工場であろうとも固定資産税はその資産価値によって算出されますから、その税金負担は、企業経営においても、株主への事業説明の上でも無視できません。

したがって亀山第1工場の生産設備を売却するというシャープの判断は、経営上、至極もっともなこと。自治体に気を遣って、赤字を垂れ流したり、自社の株価を下げたりすることはナンセンスです。
自治体が赤字を補填してくれるなら話は別でしょうが、そのような特定企業への優遇は、自治体の行政サービスに求められる平等性を危うくします。

「亀山モデル」がヒットしただけに、シャープ亀山第1工場の設備売却の評判は悪いようです。
けれどもテレビは、一人一台以上の購入は期待のしにくい「パイの限られた商品」。シャープにとって最悪なシナリオは、多額の損失を抱えてシャープが倒れてしまうことですから、この経営判断は正しいことではないでしょうか?


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目的の一つは中国需要の獲得
(プレジデント 09/5/18付)

「AQUOS(アクオス)」の名を高めた「亀山モデル」の生産拠点である亀山工場(三重県)が、一転してシャープの重荷になっている。ゴールドマン・サックス証券アナリスト、藤森裕司氏は、「亀山第一工場をつくったのはよかった。が、亀山第二工場までつくったため、自社でさばけるボリューム以上のキャパシティーを持ってしまった」と指摘する。

部材の調達から部品の組み立て、最終製品化までの一連の流れを国内の生産拠点で完結させるような経営を、一般的に「垂直統合」という。シャープでは、これをより発展させ、組織横断的な開発チームを編成して技術革新を図り、さらに先進的な製品を生み出すという独自の「スパイラル戦略」を標榜してきた。

「しかし、スパイラルになるどころか、社内での需要と供給のミスマッチが起こり、在庫の問題となって、去年、重くのしかかった。シャープが40年間、培ってきたビジネスモデルが破綻したといえます」(藤森氏)

在庫を過大に抱えるに至った大きな要因として、世界同時不況で消費不振に陥ったうえに、韓国や台湾などの競合メーカーが円高を背景に日本マーケットへ浸透し、液晶製品が国内市場で急速に値崩れしたことが挙げられる。シャープは、中小型の液晶製品の主力生産拠点である亀山第一工場などの操業を停止し、在庫調整を図った。今年に入り、中国企業との間で亀山第一工場の生産設備の売却交渉が進んでいると伝わった。売却額は約1000億円といわれる。

4月8日、東京で開かれたシャープの経営戦略説明会で、社長兼COOの片山幹雄氏は「地産地消を進めていく」と繰り返した。そして、「シャープ自身が大きく変わらなければならない」と語り、「いままでのように全部自分のお金で、工場を全部日本につくって、海外に液晶パネルや太陽電池をばら撒く方式が現在の状態を引き起こしたというのは、われわれの反省事項です」とまで言ってのけた。

さらに、「新しい試み」として「エンジニアリング事業」なる耳慣れない言葉を用いた。スパイラル戦略に成りかわる経営政策ともいえ、国内外の企業と手を組んで協業に乗り出し、投資額を下げるとともに為替リスクを回避する一方、「工場のオペレーションを当社が担うことなどで技術流出を防ぐ」という。

現在、中国では、家電製品などを購入する場合に政府が補助金を出す「家電下郷」という政策を実施している。片山氏は、「家電下郷制度では26インチ以下(の液晶テレビ)が対象になるので、操業を止めている亀山第一工場の設備が再度役立つのではないか」としながら、「いろいろ検討している」とだけ述べた。

片山氏の宣言を株式市場は好感した。説明会の翌日、同社の株価は急騰し、年初来最高値を更新して2008年10月以来の900円台を回復した。上場以来初の営業赤字に転落するばかりか、説明会では300億円の下方修正をして当期純損失が1300億円に膨らむと発表したにもかかわらず、である。

神戸大学大学院経営学研究科教授の加護野忠男氏は、100年に一度といわれる世界同時不況のさなか、「日本企業の多くは10年に一度の強化という程度の対応しかできていない」と嘆く。

「シャープは100年に一度の対応をしていると評価できる。古い技術と設備は指導までして中国に売り、新しい技術は新設する大阪・堺工場で前に進めるとは、思い切った決断です」【樽谷哲也】
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鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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