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人道目的の装備なら輸出解禁 武器3原則の例外検討 ・・・日本の民主党の価値基準が解らない

人道目的の装備なら輸出解禁 武器3原則の例外検討
(朝日新聞 3/14付)

防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出3原則」の適用外とする検討を始めた。首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」に提案し、年末に改定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。

鳩山政権として、3原則を守りつつ、目的によって武器輸出を可能とする新たなルールづくりを目指す。

防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」(1976年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁)とする武器の定義に該当せず、人道目的と認められる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で検討。個別に3原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討している。

適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」など。防衛省首脳は「3原則の中で、軍事品だと決めつければ輸出は出来ないが、人道支援の(ための)機材と位置づけることもできる」と語る。すでにインドネシアやフィリピンから輸出の打診があるという。

↑水陸両用飛行艇「US-2」(新明和工業HPより)

US-2は兵庫県に本社を置く輸送機器メーカーが製造。同社が製造する救難飛行艇は70年代に国会で軍用機に当たるかどうかが議論になり、メーカー側が輸出を自粛してきた経緯がある。

防衛省内では、3原則で輸出や多国間の共同開発が制約され、日本の防衛産業が弱体化しているという危機感が強い。新ルールで国産品の一部が輸出できれば、防衛産業の強化につながると見ている。

・・・日本の民主党の価値基準が解らない
今年の1月12日、北沢防衛大臣が東京都内で開かれた日本防衛装備工業会主催の会合で「基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べたことから、急に動き出した『武器輸出3原則』の見直し。

もっとも、1月の時は、その日の内に連立を組む社民党から「どうしてそういう発言が出てくるのか、まったく理解できない」と非難を浴び、鳩山首相も「武器輸出3原則は今、守らねばならない」と火消しに走りました。しかし、北沢防衛大臣の中ではくすぶり続けているらしく、このような動きとして表れたようです。

そもそも「『武器輸出3原則』の緩和」は、自公政権時代からの防衛省の悲願です。
その背景には、武器の開発環境と日本の財政問題があります。戦闘機など高性能・高価格化する装備品は、多国間の共同開発が主流。武器輸出3原則の下、武器開発へ参加できなれば、日本だけが先端技術に乗り遅れかねません。また、政府の厳しい財政事情から防衛費も削減が続き、主要装備品の調達数も減っていることへの危機感があります。

武器輸出3原則に対しては、自衛隊へ装備品を納入している防衛産業からも不満が上がっています。納入先が自衛隊に限られている現状では、開発コストに対して割が合わないというのがその理由です。

個人的には、石破元防衛大臣から「武器輸出3原則の緩和」という主張が出てくるとすれば理解できます。
しかし、北沢防衛大臣の口から出てくると、「防衛省のスポークスマンか?」という違和感と共に、民主党にも、国会にも依拠していない危険性を感じます。民主党において、軍隊・武器・武装というのは、どのように価値付けをされているのでしょうか?

おおよそ軍事転用できない技術は存在しない
日本国内での支持率はともかく、高度な武器開発技術は、世界的に需要の高いものです。

つい先日、インドとロシアの間で、ロシアからインドへ空母を2012年末までに引き渡すほか、ミグ29戦闘機29機や原子炉12基を供給することが合意されました。プーチン首相によるトップセールスや、インドの外交環境が要因だと思いますが、旧ソ連の原子炉が売れるわけです。あのチェルノブイリ原発事故を引き起こしたのに。

日本は、インドが核不拡散条約(NPT)未加盟であるため、インドへの原子力発電所の売り込みが出来ない状態にあります。しかし、仮にインドがNPTに加盟して日本が売り込みをかけたとしても、空母と戦闘機を付けられるロシアに軍配が上がったのではないでしょうか?

インターネットの始まりが、米国国防省によるコンピュータ・ネットワーク・プロジェクト「ARPANET」であるように、おおよそ「技術」の中で軍事転用できないものは存在しません。そんなインターネットがノーベル平和賞の候補に挙がっているというのですから、世界は解らないものです。

さて、記事に上がっていた水陸両用飛行艇・US-2。
日本がこのUS-2を「人道目的で用いる救難飛行艇」として輸出しようとも、相手国が機関銃を取り付けたり、川・湖を利用した強襲作戦を想定した改造を施せば、それはもう立派な兵器です。武器輸出3原則は、日本だから深刻に話し合う問題となるものであって、実は、とっても“お間抜けさんな議論”である疑いがあります。

日米安保の見直しを掲げる民主党。防衛省のスポークスマンからの提起ではなく、政権与党として、多角的に考察された安全保障政策を出さなければならない時期ではないでしょうか? 自民党よりも武力に頼むところが大きくなるならなるで構いませんから、「普天間だけ」「武器輸出3原則だけ」ではなく、まとまった政策提示をしてください。


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関連記事
ロシア、印へ戦闘機29機供給 原子炉12基も合意
(中日新聞 3/13付)

【バンコク=古田秀陽】インドのシン首相は12日、同国を訪問したロシアのプーチン首相とニューデリーで会談し、ロシア製空母の引き渡しや戦闘機の輸出など軍事分野と、民生用原子力の分野などでの協力強化について協議。ロシア政府高官によると、同国が空母を2012年末までに引き渡すほか、ミグ29戦闘機29機や原子炉12基を供給することで合意した。

インドは旧ソ連時代からロシアを最大の武器供給国としていたが、海上での防衛強化や兵器刷新のため、戦略的関係をさらに強化したい意向。背景には、軍備拡大を続ける中国への警戒感がある。

現地からの報道によると、協議では、04年の売買契約後、ロシアでの改修費がかさんだため引き渡しが遅れていた空母「アドミラル・ゴルシコフ」を12年末までに引き渡すことで最終合意。ミグ29戦闘機は12年から供給が開始される。AFP通信は両国の合意による取引額は約100億ドル(約9000億円)になる見通しとしている。

民生用原子力協力では、ロシアが原子力発電用の原子炉12基をインド国内に建設することで合意。半数の6基が17年までに設置される予定。

インドは近年、軍事、民生用原子力協力の両分野で、米国との関係強化を図る一方、ロシアとも関係を強化することで、武器や原子力技術の供給国の多元化を進めたいとみられる。
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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
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