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海外インフラ整備を狙え、巨大市場へ官民一丸 ・・・資源小国「日本」は、外貨獲得産業が必須

海外インフラ整備を狙え…巨大市場へ官民一丸
(読売新聞 3/26付)

新興国を中心に広がる原子力発電や鉄道、水道などのインフラ(社会資本)整備事業の受注を目指し、官民一体の体制作りが日本でも動き出した。

経済産業省は「インフラ輸出総合戦略」の原案を26日の産業構造審議会専門部会で提示する予定だが、世界的な競争を制するには高いハードルが待ち受ける。

◆トップセールス
「安全性の高い日本の原子力発電技術を使った建設を提案したい」

直嶋経済産業相は24日、東京・霞が関の経産省大臣室を訪れたカザフスタンのサウダバエフ外相に日本の技術力を売り込んだ。カザフスタンでは10年以内に原発建設が予定されるためだ。

世界のインフラ投資は2030年までに41兆ドル(約3700兆円)に達すると推定される巨大市場だ。特に人口増と成長の著しいアジアを中心とする新興国の需要増が見込まれる。

大企業と距離を置くとされる鳩山政権もインフラ輸出では官民連携を模索している。23日に発表されたインドの都市整備に関する事業調査は16の日本企業・自治体が4グループに分かれて受注することになった。政府関係者は「昨年12月の鳩山首相の訪印が追い風になった」と指摘する。

◆敗北
官民一体の動きがようやく始まったのは、受注競争でライバル国に相次ぎ敗退したためだ。昨年12月、アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注では高い原子力技術を持つ日米企業連合が韓国勢に敗れた。政府内には「大統領が陣頭指揮した韓国と比べて、日本は熱意が足りなかった」といった反省の弁が漏れる。

産業界では「相手国政府の役割が大きい以上、日本も政府自ら活動することが受注の必須条件だ」(佐々木則夫・東芝社長)と政府関与の重要性を指摘する声は多い。しかし、政府が相手国の要望をくみ取って計画段階から日本企業に有利な条件を整える戦略は大きく立ち遅れている。

例えば、ブラジルの高速鉄道計画。日本勢は優れた新幹線技術をアピールするが、ブラジル側は政府出資額や運賃をいかに低く抑えるかを重視し、低コストが売りの韓国や中国などに比べて出遅れている。

◆民民連携
ライバル国と比べて「民民連携」も進んでいない。メーカーやプラント会社、建設業などの技術は高くても、完成後に運営する電力会社や鉄道会社などとの連携が不十分で、一括受注で競り負けるケースがある。

この点で圧倒的な差がついているのが、仏スエズなど「水メジャー」と呼ばれる3社が世界市場の8割を握る水供給関連事業だ。基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけ、海外展開には政府も支援する。一方の日本企業は各分野とも1社の業務範囲が狭く、大規模事業を手掛けにくい。

人口減で内需が先細る中でアジアを中心に外需を取り込むことは日本経済にとって重要だが、政府がインフラ輸出を新成長戦略の中核に位置づけられるかどうか課題は山積している。(経済部:植竹侯一、愛敬珠樹)

・・・資源小国「日本」は、外貨獲得産業が必須
コマツのクレーン車などは、新興国で大規模なプロジェクトが動く度に大移動しています。けれども日本の上げる売上高は、プロジェクトそのものを受注した方が遙かに上です。

インドへの原子力発電所の売り込みは、インドが核不拡散条約の非加盟国であるため出来ませんでした。が、東南アジアでも、原子力発電所の需要は高まっています。形勢は芳しくないようですが、「米国高速鉄道網整備計画」にはJR東海が攻勢をかけています。

資源小国「日本」は、日常的な社会を維持するだけでも外貨獲得が必須の国です。
「日本国内で減った公共事業を外国で」
日本の技術は自動車ONLYではありませんから、首相のアジア外遊など、「メイド・イン・ジャパン」の売り込みチャンスを増やしていくべきでしょう。


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関連記事
インフラ輸出官民一体で…金融支援柱に推進原案
(読売新聞 3/21付)

海外で相次ぐ原子力発電や鉄道などの大型社会基盤(インフラ)事業の受注を目指し、経済産業省が策定した「インフラ輸出総合戦略」の原案が20日、明らかになった。

海外事業に参画する日本企業を資金面から支える「インフラファンド」の設立を後押しする金融支援、メーカーとインフラ運営企業の連携強化、外交ルートで相手国に働きかける首相や閣僚らによるトップセールスなど官民一体の取り組みを求めている。

戦略案は26日の産業構造審議会専門部会に提案、経産省の「産業構造ビジョン」に盛り込み、政府が6月にまとめる新成長戦略の目玉に位置付けたい考えだ。

経産省は途上国などで発電所や上下水道、鉄道などのインフラ需要が急拡大し、世界の投資額が年間1兆6000億ドル(約144兆円)に達すると推定。しかし、受注合戦では欧米や中国などが官民一体で参入しているのに対し、日本勢はメーカーと電力会社やJRなどのインフラ運営企業の連携が十分取れていない。戦略案は政府の総合的な支援を含めた官民一体の体制づくりが必要と強調した。

戦略案の柱は金融面の支援だ。受注合戦では企業が低利の長期資金をどう工面するかが決め手となる。そこで民間からは調達しにくい長期資金を公的金融を投入することで手当てしやすくする。具体的には、国内の年金基金や機関投資家などの資金を集めて海外事業に投資するインフラファンドを国内でも設立できるように貿易保険を活用する。戦争や政治経済的な要因でインフラ事業が行き詰まった場合、資金を回収できなくなる恐れがある投資家の出資分などを補填する仕組みだ。

さらに国際協力銀行(JBIC)の先進国向け融資の対象を原発、鉄道事業のほか、太陽光など新エネルギーや上下水道など水ビジネスなどに拡大。2001年から凍結されている国際協力機構(JICA)の海外投融資についても十分な審査体制を整備したうえで解禁する。

一方、競争を勝ち抜くにはインフラ完成後の運営面まで含めた受注体制が重要になると判断。連携が不十分だったメーカー・商社などとインフラ運営会社が一体となった事業体制を促した。低コストを武器に進出する中国や韓国に対抗するため、新興国企業などとの提携を進めてコスト競争力を高める方策を求めたほか、首相らによるトップ外交の戦略的実施も盛り込んだ。
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鮎滝 渉

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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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