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ギリシャの教訓:財政赤字のツケはすぐにも ・・・世界規模の“金融危機”は3年周期?

ギリシャの教訓:財政赤字のツケはすぐにも
(新s 池内正人 元日本経済新聞経済部長・テレビ東京副社長)

「財政赤字の累積は、子や孫の世代にツケを回すものだ」――こんな言い方をよく耳にする。

だがギリシャがいま陥った状態を見ていると、そんな悠長な話ではない。ツケはあっという間に回ってくる。

EU(ヨーロッパ連合)とIMF(国際通貨基金)は2日、ギリシャに対する3年間で1100億ユーロ(約13兆7000億円)の協調融資を決めた。にもかかわらずギリシャ発の信用不安は、くすぶり続けている。

この融資は、ギリシャ政府の強烈な緊縮計画が大前提となっている。目標は今後3年間で財政赤字を300億ユーロ(約3兆7000億円)削減。財政赤字の対GDP(国内総生産)比率を、09年の13.6%から14年には2.6%まで引き下げること。

目標を達成するための具体策として、ギリシャ政府は年金支給額の3割カット、公務員給与の凍結と賞与の停止、付加価値税の23%への引き上げ、高額不動産・自動車・ガソリン・酒類・タバコ税の大幅な引き上げなどを決めた。

○国民に負担
国民は厳しい耐乏生活を強いられることになる。当然ながら反対論は強く、ギリシャ国内はデモやゼネストで騒然とし始めた。だが緊縮計画が実行されなければ、EUやIMFからの融資は受けられない。結局はギリシャ国民が放漫財政のツケを背負い込むことになる。

前政権が財政赤字を隠蔽していたという信じられない事実があった。その事実が明るみに出たのは、昨年末。それから半年あまりで、ツケはもうギリシャ国民に回ってきた。

日本とギリシャとでは、状況が全く違うことは確かだ。ギリシャ国債はヨーロッパ各国の銀行によって、その7割以上が引き受けられている。だから償還不能の危機が近づくと金利が高騰し、財政をいっそう圧迫する。今回も2年もの国債の金利は一時、年38%にまで上昇した。

日本の国債は94%が国内で消化されており、いまのところ償還不能になる心配はない。でも大量の国債はいずれ償還しなければならないから、結局は子や孫の代が高い税金を払って返すことになる。これが一般的な考え方になっている。

OECD(経済協力開発機構)の推計によると、日本の政府債務残高は来年3月末の時点でGDPの2倍に達する。ギリシャの比率は124%にすぎない。それでも日本の場合は国内での消化がほとんどだから、いますぐ危機に陥ることはないと専門家は解説している。

○「将来の問題」で済むのか
しかし本当にそうなのだろうか。高齢社会の進展で世界に誇る個人の金融資産は、もう増えそうにない。そんななかで国債の発行残高がさらに増加すると、格付けの引き下げが行なわれる。

そうなると国内でも国債の買い手が減り、金利は上昇するだろう。国債の金利負担が急増して、財政の見通しはさらに悪化する。そのとき政府ができることは、ギリシャと同様に緊縮財政と増税しかない。

将来の増税で財政の累積赤字を消して行く。そういう考え方は甘いのではないか。日本でも赤字財政のツケは後世ではなく、現代の人たちに回ってくる可能性が高まったと考えた方がいい。

ギリシャ問題は、“ユーロ危機”と位置付けた対策が必要
「2008年、米国のサブプライムローンを発端とする世界金融危機」
「2010年、ギリシャでの財政粉飾発覚を発端とするユーロ危機」
この2つだけをつかまえて周期と言うつもりは、鮎滝にはありません。

しかし、今回のギリシャ問題は“ユーロ危機”と定義してから、それ相応の対応を考えた方が良いでしょう。なぜなら、6日、7日であっという間に辿り着いた「1ユーロ=116.4円」と、ユーロ安に引きずられた「1ドル=91.5円」は、およそ先進国を母体とする国際基軸通貨ではあり得ない為替変動だからです。


日本にとって、ギリシャ問題は他山の石
新聞等は、このまま放っておいたとしても、日本の財政破綻は2019年度だろうとの見方をしています。
その根拠となっているのが、「日本の公的債務残高と日本国民の金融資産総額の差額」。政府・財務官僚による「日本国民の金融資産は、日本国家の信用力の担保である」という弁明に基づいています。

公的債務とは国債と地方債のことで、10年度末で日本の公的財務残高は先進国ワースト1の973兆円。09年度末残高は863兆円であり、国と地方を合わせて1年で110兆円の積み増しがあったことになります。

一方、日本国民の金融資産総額は約1400兆円であり、「公的債務残高が資産総額を上回るのは19年度頃であろう」となるわけです。ですが、日本国民の金融資産総額が1400兆円で維持される保証はありません。
現に、05年の日本国民の金融資産総額は1500兆円を超えており、たった5年で100兆円以上も減少しています。

日本国民の金融資産の中には住宅ローンなどの負債も含んでいます。そこで、資産から負債を除いた“純資産”1063兆円(10年度末見通し)で図るべきだとも考えられますが、日本国には外国への貸付金もあり、金融資産総額で見ておくのが妥当でしょう。

・・・世界規模の“金融危機”は3年周期?
総資産で見るか純資産で見る課よりも重要なのが、「1年で公的債務残高が110兆円も増えたのに対して、日本国民の金融資産は5年で100兆円も減った」という傾向です。

国民の金融資産が縮小していく流れは、少子高齢社会の日本にとって当然の流れです。
日本では、定年退職により、以降の生活費は年金と退職金を含む預貯金の取り崩し頼みという高齢者が増加する一方で、企業等において勤労してお金を稼ぐ現役世代・現役世代予備軍は減少しています。したがって、自然と預貯金の形成額よりも預貯金の取崩額の方が大きくなります。
この流れに関しては、景気浮揚や70歳定年制でも採らない限り、団塊世代の大量退職など加速要因しか見あたりません。

そこで鮎滝が取り出したのが、“金融危機 3年周期説”であり、「2012年、格下げされた日本国債が不消化。日本国債利回り急騰、日本円暴落で世界金融混乱へ」というシナリオです。

昨年度は補正予算も含めて、赤字国債は53兆円超
2009年度の赤字国債は、本予算から第2次補正予算まであわせて53兆4550億円。

2010年度は本予算の時点で、すでに44兆3030億円の赤字国債を発行しています。
2010年度の日本の本予算で想定されている税収は37兆3960億円(09年度の見込みが46兆1030億円でしたから、それなりに妥当な減収見込みでしょう)。これに対して10年度の歳出は92兆2992兆円であり、政府の腹づもりによると、1回きりの霞が関埋蔵金の取り崩し等で10兆6002億円、国債発行で44兆3030億円を埋めることになっています。

11年度、12年度でも同様に50兆円規模で赤字国債を発行した場合・・・、12年度に日本が金融危機の引き金を引くことはあり得るシナリオでしょう。

鳩山政権でも、かつての自公政権と同じように、消費税率引き上げにも言及する財政再建派と赤字国債を追加発行してでも景気刺激をすべきとする景気浮揚派に別れている様子。けれども3年という時間があれば、財政悪化を改善するところまでは難しくとも、大きく鈍化させることは可能なはずです。

観光業一辺倒、公務員天国に甘んじてきたギリシャよりも、日本の生産性・国力が高いのは確か。今のうちに、財政出動頼みの国家運営という選択肢だけは、捨てる手立てを考える必要があるでしょう。


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
日本財政 海外厳しい目 群を抜く債務残高 国債格下げの足音
(サンケイビズ 4/28付)

日本の財政不安に対する海外からの視線が厳しさを増している。財政不安危機に陥ったギリシャも上回る公的債務に各国は危機感を抱いており、格付け会社にも日本国債の格下げ機運が広がっている。政府は税制改革を含めた財政健全化を急ぐ構えだが、道のりは容易ではない。

菅直人副総理・財務相は27日の閣議後会見で、財政再建への道筋を示す財政健全化法案について、「(今国会に提出できるかどうかを)できれば今月中に判断したい」と表明。20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を振り返り、「ギリシャの議論を他山の石としなければならない」と述べ、財政再建を急ぐ考えを強調した。

日本の2010年度の財政赤字は国内総生産(GDP)比9.3%で、ギリシャの9.1%を上回る見通し。国際通貨基金(IMF)の試算では、日本の09年末の公的債務残高の対GDP比は218.6%と、2位のイタリア(115.8%)を大きく引き離す。


G20は金融危機以降の政策を平時に戻す「出口戦略」を各国の状況に応じて作成するよう促した。G20直後のIMF関連会合でも、新興国から、日本を含めた先進国の財政不安が周辺に及ぶリスクに懸念が示された。

G20が開かれた23日、欧州系格付け会社フィッチが発表した1通のリポートが注目を集めた。内容は日本の政府債務の分析で、「財政健全化なしには、中期的に国債の信用格付けに下押し圧力をかける」と指摘。外国為替相場では一時、円が急落する場面もあった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズも1月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向」に見直している。

ギリシャと違い、日本は国内投資家が積極的に国債を保有しているため、「財政不安で直ちに長期金利は急騰しない」(大手証券)との指摘もあるが、借金を新たな国債発行でまかなう自転車操業は限界があり、国債の暴落を危ぶむ声は根強い。

政府は厳しい海外の視線を背に、財政健全化法案の準備と、消費税の引き上げや巨額の財源が必要なマニフェスト(政権公約)の修正を含む財政再建を急ぐ。だが、長引くデフレ不況で国民新党は追加経済対策など一段の財政出動を求めている。民主党や政府の一部にも今夏の参院選を控えて歳出抑制に慎重論がある。菅財務相は「成長と財政再建の二兎を追う」としているが、財政健全化へ向けたハードルは高い。(柿内公輔)
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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
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ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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