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与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む ・・・もう、ビジョンを語らない政治家は去れ

与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…終盤情勢
(読売新聞 7/9付)

読売新聞社は11日投開票の参院選について、6~8日にかけて全国の有権者約3万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。

民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の54議席を下回り、50議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党(与党系無所属を含む)は、非改選議席を含め、参院の過半数(122議席)を維持するのは厳しい状況だ。

自民党は改選の38議席を上回り、40台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は2ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で2割強、比例選で2割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

序盤の調査時(6月24、25日)に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。

勝敗のカギを握る1人区(29選挙区)では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩手や滋賀など4選挙区で、序盤より一つ減った。自民党が有力な選挙区は1増の11となった。

2人区(12選挙区)ではおおむね民主、自民両党が1議席ずつ分け合いそうだ。民主党が2議席独占を狙って擁立した新人候補の多くは厳しい戦いとなっている。

3人区(5選挙区)、5人区(東京)では、民主、自民両党とも1議席ずつは確保しそうだ。

比例選について、民主党は序盤、2007年参院選で獲得した20議席に届く勢いだったが、失速ぎみだ。消費税問題をめぐる菅首相の説明不足などで内閣支持率が下がったことが響いたと見られる。自民党も依然として振るわず、07年参院選の14議席を下回る公算が大きい。

みんなの党は千葉、神奈川、愛知、東京などで当落線上の争いをしている。比例選を合わせ、10議席に届く勢いだ。公明党は候補を擁立した3選挙区すべてで接戦を繰り広げており、比例選を含め、10議席に達する可能性がある。

共産党は議席を争う東京選挙区と比例選を合わせ、改選の4議席確保をうかがう。社民党は苦戦を強いられ、過去最低の2議席に届くかどうか微妙だ。国民新党、たちあがれ日本、新党改革はそれぞれ比例選で議席確保の可能性がある。

・・・もう、ビジョンを語らない政治家は去れ
「高福祉・高負担のノルウェーを目指します」
「教育先進・人材立国のフィンランドを目指します」
「同一労働・同一賃金のオランダを目指します」

これらの現に活躍している国々の例を挙げ、各国がどうやって今のそれぞれの社会構造を作ってきたかを語るだけで、「それでは、この日本もこうしていきましょう!」というイメージは、より具体的に伝えられるはずです。失敗例として英国・サッチャー政権が社会保障から大きく手を引いたことで引き起こした、「外来待ち16時間」などという医療崩壊を挙げて、それを回避する重要性を語るという方法もあるでしょう。

選挙戦と言えば有権者に自由に物語を聞かせることが出来る絶好の機会だというのに、何故、こうも日本の政治家は物語を作ることを怠けるのでしょうか? 

「強い経済と、強い財政と、強い社会保障を一体として実現します」
と菅首相は声高に訴えていますが、その具体論というと消費税10%だけ。これでは、受け手が描けるイメージは「国債も莫大に積み上がっているし、“空前の上げ潮”なんていう他力本願もリスクは高いし、財政健全化は避けて通れないだろうなぁ」というところまでであり、日本国・1億2000万人のリーダーが語る話としてはあまりにお粗末でしょう。

民主も自民も 成長戦略は話題の産業に飛びつくだけ


「独占禁止法を改正し、グローバル市場に直面する産業では、特例的に、国内シェアに関わらず大型合併を認める」
「グローバル経済に日本国民が適応するため、英語を第2公用語とする」
「世界中の国々が相互理解を深めるため、各国における世界地理の教育水準を高め、日本を広く知ってもらう」

成長戦略として語るべきことは、先端技術や環境分野、医療・福祉だけではないはずです。

Panasonicによる三洋電機の子会社化は、外から見る限り、株式保有数上で子会社化が完了しただけで、ダラダラと「どこまで統合するの?」は不透明。そこには、日本国の電機メーカーが国際市場においてサムスンに遅れをとっている危機感がまったく感じられません。

韓国のサムスンを考えれば、「SONY・Panasonicホールディングス」が出来ようとも、「TOYOTA・HONDAホールディングス」が出来ようとも、「Softbank・NTTドコモホールディングス」が出来ようとも、驚くのは日本国民だけ。国際市場にとっては、何の驚きもないことではないでしょうか?

ノキアとサムスンが60億人の国際市場で覇を争っている中で、何を、たかだか1.2億人市場で契約純増が増えただの減っただのをやっているのか。

また、ユニクロが英語を公用語にするというニュースがありましたが、香港、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、モスクワ、上海と多国籍化・国際市場進出を志向しているユニクロにとっては当然の選択。

人口減少という段階に入った日本国内に止まっていれば単に売上高が縮小していく様を見ているだけとなり、文字通りの“生き残り”がかかっている企業としては、どんどん外国拠点を作るのが当然。増して、中国に13億人、東南アジアに10億人、インドに13億人、アフリカに10億人市場があるのに指をくわえているなどナンセンスです。

となれば、日本国民も、国際人材市場で生き残ることを考えなければなりません。責任ある政府なら「英語学習は個人の自由」とせず、日本の若者が国際人材市場で勝ち抜いていけるよう、英語を第2公用語とするとか、義務教育の一環として学校英語にTOEFLやTOEICを導入するぐらいのことは、言及してもおかしくないのではないでしょうか?

韓国は経済自由地域で英語を公用語にしていますが、彼の国のナショナリズムは一向に衰えません。ならば、日本国だって英語を第2公用語にしても日本人は日本人であり続けられるでしょうし、むしろ日本人のアイデンティティを英語で豊かに伝えられることは、国際経済・国際政治で有益に働いても害悪とはならないでしょう。

さらに、「日本国へ観光客を誘致しよう」と言っておきながら、同盟国である米国内陸部の人々は、日本国の場所も知らないという状況を放置しているのもおかしな話です。

日本国へ観光客を呼び込むには、日本国への興味・関心を喚起することが不可欠。本気で取り組むのであれば、米国がハリウッド映画の外国輸出を全面的にバックアップしてきたように、「国家間の相互理解の進展」という美名の下、日本国がサムライ・ゲイシャだけの国でないということを各国の地理教育にねじ込むぐらいの強かさは見せても良いのではないでしょうか?

日本の政治家は、おもしろくなくなったなぁ
何が悲しいって、こうしたフラストレーションを解消してくれる政治家が皆無であること。どうして、中小企業診断士の資格を取ろうと浪人している鮎滝が、勢い任せてこのような記事を書き殴る時間を割くことになるのか。

時間と手間が惜しいためYAHOO!の『マニフェスト相性』を使った結果では、鮎滝の立場は、民主党:3、たちあがれ日本:3、みんなの党:1なのだそうです。中国の人口10倍の威力を無視して「日本は1番だった」と宣う自民党と訣別しているという要素以外、自覚と異なりますが、各党が欲しい論点を提示してきてないからには、おそらく論点が出ていることに関しては『マニフェスト相性』通りなのでしょう。

選挙には行きますが、日本の政治家はおもしろくなくなったなぁ。


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参考資料
なぜサムスンは日本の全電機メーカーの利益を上回るのか
(プレジデント 6/11付)

世界不況の痛手から、ようやく立ち直りつつある日本の電機メーカーだが、そのはるか先を走っている企業がある。韓国の巨大企業・サムスン電子である。

サムスンの2009年12月期の売上高は、10兆9000億円、本業の儲けを示す営業利益は8736億円だ。
一方、ソニー、パナソニック、日立製作所や東芝、シャープなど、電機大手9社の営業利益の合計は、6400億円(10年3月期見通し)。日本の電機大手が束になっても、サムスン1社の営業利益に届かないのである。

↑主要6指標で圧倒的な強さを見せるサムスン

なぜ、サムスンはこれほどまでに強いのか。その際に必ず語られるのが、集中投資戦略だ。将来大きく成長すると判断した分野に、サムスンは、巨額の資金と人材という経営資源を惜しげもなく投入してきた。日本企業ならば、間違いなく投資を手控える不況期であっても、まったく躊躇しない。

「優れたマーケティング力によって、消費者が求めているものを探り出し、それを具現化する優秀なマネジャーがいる。そして、これを可能にする投資判断を迅速に行うトップマネジメントの存在がある。情報収集力と意思決定の早さは、日本企業とは桁違いです」(バークレイズ・キャピタル証券民生電機担当アナリスト・藤森裕司氏)

その結果、半導体、液晶パネルで世界シェアトップ、携帯電話はノキアに次ぐ第2位。関連会社のサムスンSDIが手掛けるリチウムイオン電池の世界シェアは、10年前は1%にも満たなかった。それが、今や15%と第2位まで飛躍した。

韓国との税制面の違いを指摘する声もある。
「韓国の法人税率は、住民税を合わせても24.2%しかありません。一方の日本は40.69%で16%以上も高い。減価償却制度なども異なり、日本に比べると韓国企業は有利な面があります」(藤森氏)

輸出で稼ぐサムスンには、ウォン安もプラス材料といわれる。
「電子部品など、韓国国内に製造拠点を置くデバイス事業にとっては、たしかにウォン安のメリットがあります。しかし、液晶テレビは80%が海外生産で、市場の85%は海外です。すべての事業において、ウォン安のメリットを享受できるというわけではありません」(藤森氏)

サムスンには、もう一つ、注目すべき点がある。それは広告宣伝費の高さだ。
世界の主要な空港では、必ずといっていいほどサムスンの巨大で派手な広告を目にする。空港から市街地へ向かう高速道路沿い、繁華街、スタジアム、さらには鉄道やバスといった公共の乗り物まで、あらゆる場所で「SAMSUNG」の文字が躍っている。近年では、特にヨーロッパや中東で目立つが、アメリカ、アジア、南米諸国での圧倒的な広告量には驚かされる。

「サムスンの広告宣伝費は、売上高の3%といわれています。売上高は10兆円ですから、3000億円も広告宣伝費に注ぎ込まれているわけです。パナソニックは、08年度で900億円です。業績好調時にトヨタが使った広告宣伝費でも1000億円ですから、いかにサムスンがブランドの浸透に力を入れているかがわかります」(大手広告代理店幹部)

ブランドを浸透させることで、トップシェアを奪い、多額の利益を得る。この利益を原資として、さらなる追加投資を行い、市場や生産規模を拡大する。サムスンは、トップ企業が最も効率的な生産を行い、最大の利益を稼ぐ「収穫逓増の法則」を教科書通りに実践している好例といえよう。【山下 諭】

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鮎滝 渉

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千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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