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トヨタ、中国第一汽車にHV技術供与 ・・・速さとなるか? 盗られ損となるか?

トヨタ、中国第一汽車にHV技術供与 自社開発を支援
(中日新聞 12/1付)

トヨタ自動車と中国の自動車大手・中国第一汽車集団公司(一汽) が、中国でのハイブリッド車(HV)開発の提携交渉を進めていることが分かった。一汽が開発し、2013年以降に市場投入するHVに、トヨタが基幹技術を供与する。トヨタはエコカー戦略の軸に据えるHVの普及を図りつつ、世界最大の自動車市場に成長した中国で最先端の環境技術をアピールする。

トヨタと一汽は04年9月、中国でのHVの普及発展への協力で基本合意。05年に合弁工場でトヨタのHV「プリウス」の生産を始めるとともに、一汽ブランドのHVにトヨタの技術を活用することも、将来の検討課題に挙げていた。

提携に向けた交渉は昨年から本格化。中国政府は国内メーカーによるエコカー開発と普及拡大を急いでおり、一汽は13年以降の販売開始を目標に、乗用車タイプのHVの自社開発に着手した。一方のトヨタは合弁事業を通じた一汽との協力関係を重視し、プリウスなどに搭載したハイブリッドシステムを供与する方向で具体的な協議を始めた。

トヨタは既に日産自動車、米大手フォード・モーターにHV技術を供与しており、今年3月にはマツダへの供与でも合意。一汽との提携がまとまれば中国メーカーでは初になる。提携内容は今後話し合うが、トヨタが持つHV技術の特許使用を相手に認める「ライセンス供与」、モーターや制御システムで構成する基幹装置を供与する「部品供給」の両面で検討する。

中国は自動車の普及で環境対策が課題となり、HVや電気自動車(EV)など次世代エコカーへの関心が高まっている。トヨタの中国販売はドイツ大手フォルクスワーゲン(VW)、米大手ゼネラル・モーターズ(GM)などを下回っており、先端技術を通じたブランド力の強化も目指す。

※中国第一汽車集団公司・・・1953年に設立された中国初の自動車メーカー。トヨタ自動車の中国での合弁相手だった天津汽車を買収し、2002年にトヨタと長期的な協力関係の構築で合意した。吉林省長春市、天津市、四川省成都市の3カ所に合弁工場があり、主力セダン「カローラ」などを生産。03年には販売合弁会社の営業も開始した。中国政府は自動車業界の再編を進めており、一汽を含む4社を全国的な再編の「中心的企業集団」に位置付けている。

・・・速さとなるか? 盗られ損となるか?
ハイブリッド車技術は、燃料電池車がまだ実用化に遠い今のTOYOTAにとって、最重要技術の1つでしょう。その最需要技術を、「中国市場で勝つため」とはいえ、中国第一汽車に技術供与してしまうことにリスクばかりを見てしまいます。

リーマン・ショック以降、日本国の製造メーカーでは、大手も中小も急激な人員整理を実施。中国の人材市場には日本企業で解雇された大量の日本人技術者が流入しており、彼らが「日本人によって開発された中国製品」を作り出しています。
自分の手元にないものは外から買う中国の需要と、日本国内で行き場を失った日本人技術者の利益とが一致したわけです。

豊田章男社長による新生TOYOTAの中国戦略。どちらに転ぶか、非常に気になります。


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技術立国・ニッポンに赤信号?
リストラされた日本人技術者が作る「高品質のメイド・イン・チャイナ」
――日本の“頭脳”はどこへ行く?

(ダイヤモンド 11/19付)

10月下旬、早朝の成田空港。追跡チームは、旅立つ1人の人物を追っていた。元大手電機メーカーの技術者Aさん、51歳。行く先は中国だ。

商品企画の部長をしていたAさんは、去年早期退職に応じて会社を辞めた。これから中国の電機メーカーの最終面接にのぞむという。

「当然、日本の中で仕事が見つかれば選択します。しかし、離職から1年経ち、いろいろ企業面接を受けさせていただいたが、ノーというケースが多かった・・・」

やむを得ず中国へ向かうことを決心したというAさん。このあと厳しい現実に直面することになる。

海の向こう中国に活躍の場を求めざるを得ない技術者たち。その先に何が待ち受けているのか、追跡が始まった。

■日本メーカーのリストラが 中国の格好のチャンスに
海を渡った日本人が開発した家電製品が売り出される――。
追跡チームは東京・台東区にある中国家電メーカー「ハイアール」の日本の販売拠点を訪ねた。目にしたのは日本の年末商戦を見据えた新製品・ドラム式洗濯乾燥機。設計、開発、デザインに至るまで、担当したのはハイアールに雇われる日本人だ。

回転するドラムの振動を大幅に低減する新たな「バランサー」は世界初の技術、日本ではまだ実用化されていない。ハイアールは、この洗濯機が「日本人によって開発された」ということをセールスポイントに、品質の高さをアピールし、日本での売上げの拡大を狙っている。

では、中国メーカーで活躍する日本人技術者とはどんな人たちなのか。追跡チームは、労働組合の関係者や人材紹介会社などを徹底調査。ある事実が明らかになった。

リーマンショック、円高の影響を受け、去年以降日本の大手電機メーカーの多くが、正社員の大規模な早期退職に踏み切っていた。その数は合計1万人以上にのぼる。対象にしているのは、半導体や薄型テレビ、白物家電など、国際競争に敗れた部門の技術者たち。中国企業はその人材に狙いを定めていたのだ。追跡チームは、あのハイアールの求人票も入手した。

「冷蔵庫、エアコンなど家庭で使う、いわゆる白物家電の開発者がほしい」
「商品企画やデザインに精通した人はいないか?」

日本メーカーのリストラを“技術者獲得のチャンス”ととらえる中国。そんな構図が浮かび上がってきた。

■現地で働く日本人を求めて、突撃!ハイアール本社
日本で行き場を失い、中国に職を求めた技術者はいま、どんな思いで働いているのか。追跡チームは中国・青島(チンタオ)にあるハイアール本社をめざした。

東京ドームの30倍という敷地に26棟の工場が立ち並ぶハイアール本社。撮影が許されたのは、本社の敷地が一望できる最上階と商品展示スペース、工場の外観だけ。「急成長の秘密は、中国人の技術力が格段に上がったことにある」と広報担当者が語る。事前に申請していた日本人技術者への取材をお願いすると…、

「無理です。答えられる立場の人が忙しく対応できません。それに、ここにはそれほど日本人はいません」

日本のハイアールと違い、日本人技術者については口が重いハイアール本社。中国国内では、日本人が開発したことをあまり表に出したくないのかもしれない、そう感じた。

その頃、国内の追跡チームは、1週間前に成田空港で見送ったAさんを再び訪ねてみた。中国メーカーでの最終面接の結果を尋ねると、思いがけない答えが返ってきた。

「担当する業務の内容や考え方、組織のあり方をレポートしてください、という宿題がありまして・・・」

面接と思っていたAさんに待っていたのは、レポートの試験。1週間以内に、ヒット商品を生むノウハウをまとめて提出するよう言われたのだ。

大手電機メーカーで30年、CDプレイヤー、プラズマテレビなどヒット商品を次々と企画してきたAさん。去年、部門の廃止に伴い会社を早期退職、いまだ国内で採用してくれる企業は見つからない。現在51歳。下の子どもはまだ小学生、家のローンも抱える。もはや、30年間で培ったノウハウをすべて中国メーカーにさらけだすしかない。

「最悪の場合、採用されず、ノウハウだけが中国に知られてしまう」

戸惑いを抱えるAさん、レポートの提出期限は5日後に迫っていた。

■ほしいのはトップレベルの技術者のみ。中国メーカーのしたたかさ
中国のメーカーのほしがる人材が変わり始めている――。
追跡チームに、新たな情報が飛び込んできた。向かったのは大阪。中国の大手電機メーカーに直接日本人技術者を紹介している男性が取材に応じてくれた。中国メーカーはどんな人材を求めているのか。大手電機メーカーから届いたばかりのメールを見せてもらった。

「液晶テレビの技術者たちをチームごとほしい」

なんと、液晶テレビを開発しているチームをまるごと引き抜けないかと打診していた。

中国メーカーの要求は年々高まり、それに見合う人材を見つけることは極めて難しいという。中国メーカーが力をつけ、トップレベルの技術者以外、興味を示さないというのだ。人材紹介業の男性は語る。

「日本の方はあまりにも甘い。行きゃなんとかなるとか、日本人はもう少し値打ちあるという感覚。5、6年前やったら赤いパスポート、日本人だというだけで値打ちはあったんですけど、もうそういう時代でもなくなってますから」

一体、中国で何が起きているのか。追跡チームが向かったのは、1万社を超える外国企業がひしめく、大連。中国メーカーの本音をよく知る男性が取材を受けてくれた。

李熔峰(リヨウホウ)さんは、大学時代日本に留学。その後日本企業に勤めた経験を活かして、2年前から日本人技術者を専門にした人材紹介ビジネスを展開している。すでに100人以上の日本人を中国メーカーに斡旋してきた。直接、日本人技術者を面接している李さん。厳密な“選別”を行なっていた。

「S」――大学院卒、20年以上ひとつの専門分野に従事 →すぐ採用
「A+」――大学卒、20年以上ひとつの専門分野に従事 →ほぼ採用
「A」――大学卒、10年以上ひとつの専門分野に従事 →10人中3人ほど採用
「B」――大学卒、上記以外 →不採用

さらに、この難関を突破し無事に採用されたとしても、契約の多くは1年ごとの更新。厳しい現実が待ち受けると李さんは言う。

「日本人の技術者の給料は同じレベルの中国人の5倍、6倍。企業にとっては大きい負担になる。企業に新しいもの、技術・経験をもたらすことができなければ企業もそれだけの対価を出さない。プロジェクトを終了したら契約も終了する。そういうケースが多いですね」

日本の技術者を選び抜き、トップレベルの技術の獲得を図る中国メーカー。成長を続ける中国のしたたかな一面を垣間見たような気がした。

■激白!海を渡った頭脳たちのホンネ
3日間に渡る中国での取材最終日。追跡チームは、ついに日本人技術者を探し当てた。日本の大手電機メーカーから中国メーカーに転職した男性。きっかけはやはりリストラだった。「技術を流出させた」という後ろめたさはまったくない。職場は活気にあふれ、若い頃味わった情熱を取り戻せたと言う。

「僕の知っているノウハウをすべてをさらけ出して、若い人を育てて、彼らでできるようにしたいなあって」

リストラの流れが加速する日本について尋ねると、男性は声を強め答えた。

「やっぱり人でしょ、企業っていうのは。それをゴミくずのように売ったり捨てたりっていうのは企業倫理としてはどうしようもないですね。特に日本なんて資源がない国ですから、人しかないですわね。いまちょっとおかしいんじゃないかなと感じますよ」

一方、中国メーカーへの再就職をめざしていたAさん。11月初め、再び訪ねてみた。結局、レポートを中国メーカーに送ったものの、連絡はいまだ届いていない(番組放送時点)。

「収入がないっていうのが一番。早く何とか次の仕事を決めないと年も越せなくなってしまいますんで。早く何とかしたいなと思います」

技術者たちを切り捨てることで生き残ろうとする日本のメーカー。かつての「技術立国」と呼ばれたこの国の強みはもはや幻想なのではないか、それが取材を終えた私たちの実感だった。(文:番組取材班 佐々木修次)

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成長分野と衰退分野、どちらも技術流出が・・・
(月明飛錫 11/14付)

1.中国での緑色戦争
韓国製の家電や半導体が、世界市場を席巻していることは知っていたが、環境ビジネス(グリーンビジネス)では、いくらなんでも日本が先行していると思いこんでいた。
しかし、今日のNHKスペシャル「沸騰アジア 第4回日韓中 緑色戦争」を見て、その思い込みはくつがえされた。
世界最大の汚染大国中国の巨大な環境マーケットを取り込むべく、官民一体となって猛進する「韓国株式会社」 VS 孤軍奮闘の日本の中小企業。

韓国では、「低炭素・緑色成長」を国策に掲げ、環境産業でも市場制覇を目指している。韓国政府は、中国政府とパイプを作り、国ぐるみで海外進出を支援していた。
韓国企業は、利潤を要求するなといわれても、韓国語版と中国語版の契約書の表記が違っていても、中国でのビジネスでは、こういうことを受け入れる必要があると理解を示す。もっとも、損失が政府から補填されるという制度がこうしたチャレンジを可能にしているようだ。

一方、日本の中小企業も技術力を活かして、進出を図るのだが、価格が高すぎる。排水処理装置を売り込む大和化学工業は、韓国企業との熾烈な競争のなかで、最後には装置技術を中国企業に開示して生産を委託するという決断をした。
「将来ともに世界の環境市場に進出できれば」と土井社長はいっていたけれど、技術だけ奪われて、使い捨てられないことを祈りたい・・・

それにしても、中国人には、日韓双方を天秤にかけるしたたかさがあるのは間違いない。
中国での緑色戦争の勝者こそが、次世代環境技術の世界標準となり、将来80兆円ともいわれる世界の環境市場を手にする。その勝者は、日本でも韓国でもなく、中国になりそうな印象だった。

2.技術流出は止まらない
成長分野と見られる排水処理装置の技術は、巨大マーケットの魅力を前面に押し出し巧みな交渉をした中国に流出した。
この件だけでなく、今や日本の技術ノウハウは、どんどん中国に流れている。リストラされた技術者が、中国企業に採用されているからだ。

彼らは、一昔前の韓国行きの日本の技術者と同様に、持っているノウハウをどんどん吸い取られていくのだが、本人たちは、リストラされた日本の会社に恨みもあり、何の後ろめたさもなく、日本で切り捨てられた技術が地球のどこかで役立てば、自分の存在感が示せて本望と頑張っていた。

技術や科学知識は、人類共有の財産で、企業が縛ろうとしても、出来ないことの象徴だと思う。

「日本が誇る技術力」という幻を抱いていても、リストラする日本の成熟企業と、その人材を受ける途上国の成長企業という企業の発展段階の違いがあれば、市場メカニズムが働いて、技術者が国境を越えて追い上げるライバル企業に大量に移転し、格差はあっけなく埋まってしまう。

日本の内向き志向の企業では、成長余地は限られており、人員は余剰になり、どんどんリストラされていく。政府が規制しても、これは止まらない。企業は基本的には、赤字が長期間続くと存続できないのだから(政府が赤字を補填すれば別だけれど)。


3.国を挙げた経済戦争
技術流出が止まらない中で、日本が成長あるいは現状を維持していくには、新たな成長分野が必要だ。

世界では、国を挙げて、大規模プロジェクトや成長産業の受注競争をし、成長分野への重点投資を行っている。
韓国、中国、ブラジル、ロシアなど、こうした国家資本主義戦略が成功している国はいくつもあり、日本企業は、成長するマーケットでは、国内とは違った論理でのグローバル競争にさらされている。

では日本は、国をあげての経済戦争をどう乗り切るべきなのだろうか?
まずは、日本で少子高齢化が進む限り、成長戦略にはグローバル化対応が絶対に不可欠だということを、しっかりと認識すべきだと思う。
政治家によるトップセールスも魅力的だが、その前に、国内の規制はできるだけ排除し、日本独自規格はやめて、日本企業が開発したものがそのまま海外で通用するようにするべきだろう。
規制を緩和するだけなら、お金はかからず、すぐできる(はず)。
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プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

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