中小企業診断士をめざしつつ、日々のニュースやおススメ本など話題を提供。「突然スピーチを頼まれた」「ちょっと小生意気な話」など話のネタにしてください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明 ・・・行うなら、フランスのように大がかりな施策を

「子供持つ欲求」日本最下位 妊娠の国際意識調査で判明
(MSN 2/15付)

妊娠を希望しているものの「充実した人生には子供が必要」と考える日本人カップルの割合が、世界18カ国中最下位という調査結果がある。調査リーダーの英国カーディフ大学のジャッキー・ボイバン教授(心理学)が9日、東京都内で調査結果を報告し、「日本の出生率向上には子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と強調した。(村島有紀)

◆低い心の準備
妊娠を希望しているカップルを対象にした意識調査「スターティング・ファミリーズ」で、カーディフ大学と製薬会社「メルクセローノ」(スイス)が共同で実施、昨年の欧州ヒト生殖学会で発表した。妊娠に対する大規模な国別意識調査は過去に例がないという。

調査は18カ国1万45人(男性17%、女性83%)がインターネットなどを通じて回答。日本からはリサーチ会社などを通じて481人が答えた。全回答者の平均年齢は31.8歳で、パートナーとの平均交際期間は5.9年。全体の6割が不妊治療を受けていた。

その結果、日本は「親になることによって確保される社会的地位」を強く意識して妊娠したいと考える割合が18カ国中、インド、中国に次いで3位と高い。しかし、「親になるための心の準備」「子供を持ちたいという欲求」「人生の目標を達成するうえでの子供を持つことへの重要性」の項目のすべてで最下位だった。

不妊治療に対する国による意識の違いも明らかになった。「不妊をパートナー、家族、友人に相談できるか」については、ポルトガル、ニュージーランドが高く、日本は最下位。「治療に対する積極性」についても、メキシコ、デンマーク、ブラジルの順で高く、日本は最下位だった。

◆大きい負担?
不妊症全般についての知識レベルもトルコや中国と同様に低く、「女性の肥満が妊娠の可能性を下げる場合がある」ことを知っていたのは20.5%(全体37.8%)だった。

ボイバン教授は「多くの国で男性も女性も子供を持ちたいと強く望んでいるが、日本ではそうではない。他国と比較して、子供を持ちたいかどうかを決めるために体力を重要視しているポイントが高く、子育ての負担が大きいのかもしれない」と分析。そのうえで出生率の向上について、「過去15年間の傾向をみると、政府の政策が有効に働いたとは思えない。例えば、長時間労働や親の責任といった負担を軽くし、子供を持つ欲求を高め、妊娠と不妊に関する知識を向上させる必要性がある」と指摘した。

◆35歳以降は妊娠力低下
晩婚化などで不妊に悩むカップルは10組に1組といわれる。今回の調査結果について、山王病院リプロダクションセンター長(東京都港区)で、国際医療福祉大大学院の藤原敏博教授は「子供を持つ欲求がこれほど他の国と比べて低いとは思わなかった。妊娠への関心の低さが不妊治療への消極的な態度を生んでいるのではないか」と指摘する。

一方で医療機関側にも問題がある。藤原教授によると、妊娠を望んでも治療方針は各医療機関によってまちまちで、体外受精の成功率といった治療成果の公表の仕方にも統一性がない。インターネット上ではさまざまな情報が氾濫し、自分に合った医療機関を選びにくいという問題点もある。

昨年7月に都内で開催された、働く女性を対象とした「妊娠・出産セミナー」の参加者246人へのアンケートでも、「妊娠に関して問題」と思うことのトップは「どこの病院・クリニックに行けばいいのか十分な情報がない」(54.5%)だった。

藤原教授は「35歳をターニングポイントに妊娠の可能性は急激に下がる。不妊治療は正確な診断から始まる。医療機関に対する情報を広め、信頼を醸成することから始めなければ」と話している。

・・・行うなら、フランスのように大がかりな施策を
当ブログでは、何度となく、少子化対策担当大臣の存在意義を含めて、日本国政府の少子化対策には疑義を呈してきました。出生率の改善も見られず、上記事のような意識調査でも好転せず、何のための少子化対策担当大臣なのかと。

日本国政府に少子化対策担当大臣が置かれたのは、2003年9月の第1次小泉第2次改造内閣の時。少子化社会白書が発行されるようになったのは、2004年から。

やっと出てきた対策が、現役の母親たちからも地方自治体からも『NO』を突きつけられている、月額・1万3000円の子ども手当。これをもって「少子化対策行政」と呼ぶのなら、『少子化対策』という文言に対しても、『行政』という文言に対しても、あまりに力不足ではないでしょうか。

フランスは、出生率に回復に成功しました
日本国が少子化を深刻な国家問題として捉えて、少子化対策を実施するなら、フランスのように有機的な複数の施策が行われるはずです。取って付けたような子ども手当ではなく、「何を、どのくらい、いつまでに行うのか?」というまともな青写真を描いた上で、大がかりな施策を立案・実施するよう改めるべきでしょう。


――――――――――――――――――――――――――
関連記事
子ども手当、65自治体が負担拒否…読売調査
(読売新聞 2/15付)

新年度の子ども手当の財源について、2県と63市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが14日、読売新聞の全国調査で分かった。

負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。

新年度の子ども手当法案では、財源2兆9356億円のうち、地方が5549億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。

調査は、今月9日までに、47都道府県と1750市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で55市町村。ほかに6都県で8市あった。

負担拒否の理由(複数回答)では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が56自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」(48自治体)が続いた。

法案が成立した場合は、各自治体とも「財政調整基金を取り崩す」「一般財源を充てる」など最終的には負担を行う方針で、手当がなくなったり、減額されたりする自治体はない見通し。
スポンサーサイト
コメント
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する
アクセスカウンター
プロフィール

鮎滝 渉

Author:鮎滝 渉
千秋真一に23%似ているらしいブロガーです。
実家である愛知県に戻ってきました。
ほぼ日刊で更新中。日々の巡回サイトに加えてやってください。
-------------------------
ブロガー名を、「鮎滝 渉」へ改めました。
私が自分に付けた最初のペンネーム。そして、「一角の者になるまでは使うまい」と思ってた名でもあります。

大して公知のペンネームというわけでもありません。が、1回目の中小企業診断士試験の失敗以降、あれこれと思い悩む中、「“輝かしい名としようする執着”はかえって醜い。そろそろ、この名を名乗る覚悟をしよう」と決意。鮎滝の名を使うことにしました。

ちなみに、旧ブロガー名は「スクナビコナ」。
日本神話に出てくる知恵の神様の名前です。恐れ多い名前ですが、ブログをする気構えとして、使っておりました。

スポンサー広告
↓あなたもブログ始めるなら↓ 無料blog

↓アフィリエイト始めるなら↓ アフィリエイト・SEO対策

↓英会話を始めるなら↓ 英会話スクールWILL Square

↓アクセスアップなら↓
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
ブログランキング参加中
応援してやってくださいm( _ _ )m
↓ワンクリックお願いします↓


ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村 ニュースブログへ

にほんブログ村 本ブログへ

にほんブログ村 漫画ブログへ

にほんブログ村 本ブログ おすすめ本へ

にほんブログ村 漫画ブログ コミックス感想へ

本を買う
↓楽天ブックスを使う↓

---------------------------
↓アマゾンで商品検索↓

---------------------------
↓ベストセラー本のご紹介↓
カテゴリー
最近の記事
ブログ内検索
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
RSSフィード
リンク
このブログをリンクに追加する
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。