安倍さんが提起した「介護支援ボランティア制度」
「高齢者介護」というと、ホームヘルパー２級以上の資格を持った人が行う「専門的な介護」というイメージがありますよね？

安倍さんが提起した「介護支援ボランティア制度」とは、「ヘルパーさんがするような専門的知識を必要としない介護について、『高齢者からボランティア』を募って手伝ってもらおう」という制度です。
ボランティアさんがすることは、具体的にはこういった内容です。

○話し相手・・・１人暮らしやお孫さんの家が遠い方には喜ばれそう
○散歩、外出の補助・・・狭い歩道でも安心できそう
○福祉施設内の移動・・・初めてのときだけ、助言があればできそう
○福祉施設内でのお茶出し・配膳・・・専門知識がなくても良さそう
○行事などの手伝い・・・地域バザーの経験が活かせそう
○その他施設職員とともに行う軽微かつ補助的な活動

要は、福祉施設などに来てもらって井戸端会議を開いてもらったり、シルバーカー（手押し車）を押して散歩される方の付き添いをしてもらおうというわけです。

「介護支援ボランティア制度」のツボ
介護支援ボランティア制度のポイントは、「高齢者からボランティア」を募るというところです。
介護保険の対象となってくる６５歳以上の高齢者の方でも、元気な方々がいっぱい居られるわけです。
田畑をお持ちであれば、現役で鍬を振るっておられる方も居られますよね？　鍬は振るえないまでも旅行に出られるぐらいは元気な方や、町中で１人暮らしという方もおられます。

お孫さんが近くにいれば、息子・娘夫婦が働きに行っている間、お孫さんの面倒を見るということもできます。しかし「高齢者の孤独死」が問題になるように、会社も定年退職されて１人暮らしをしいるという方は、元気があっても社会との接点が見つけにくいものです。

そこで、元気な高齢者の方々に、「週に１回程度、福祉施設に来ていただいて、地域社会に参加して溶け込んでもらおう」「できれば、生きがいを見つけていただいて、もっと末永く元気でいていただこう」というわけです。
もちろん、政治（≒社会の経営）が考えることですから、「出来る限り、『介護保険の使い始め』を遅くしていただこう」という思惑があるのも事実です。介護保険の使い始めを遅く出来る方が多ければ多いほど、本当に寝たきりで動けない方への介護を手厚くできますし、赤字を抱える政府・自治体が負担する介護保険サービスの費用負担も軽くできます。

東京都・稲城市の「介護支援ボランティア制度」
介護支援ボランティア制度：稲城市モデル
安倍さんが首相を退いた後、この「介護ボランティア制度」の推進者がいなくなったため、国の方での制度導入は頓挫しています。
しかし、安倍さんによる原案は提起されていたため、東京都・稲城市（いなぎし）は、「高齢者が社会参加する機会を増やせる上に、市の介護保険サービス費用負担も抑えられる」と考えて、０７年９月、国に先駆けて同制度を導入しました。


稲城市（人口：８万人）では、当初、同制度への参加ボランティア登録者数は１００名程度に止まるだろうと見込んでいました。

しかし、現在のボランティア登録者数は２３６名（男女比は２：８）。最高齢の方は、なんと９３歳。
ボランティアが働ける団体・施設も、全部で１４団体となっています。

稲城市でのシステムは、１時間のボランティアに対して１ポイントを加算、年間で集められるポイント数を最大５０までとして、５０ポイントで５，０００円に換金できるようになっています。
同市で１カ月に納める介護保険料は、標準的な家計で４，４００円です。したがって、毎週１回、福祉施設で１時間ほど施設に居られる方と、井戸端会議をしたり、トランプなどゲームの相手をすると、約１カ月分の介護保険料をまかなえる計算になります。

「日々の暮らしの張り」としてのボランティア
ボランティアと銘打っている制度ですから、報酬はあまり関係ないのでしょう。

稲城市において女性の登録比率が高いのも、女性が元気ということもあるでしょうが、同制度が「ボランティアなど地域貢献をしたけれど、どこに言いに行けばよいか分からなかった」といった方々の良い受け皿になったからだと思われます。
昨日まで会社やパートで働いていた訳ですから、そのパワーで地域貢献ができて、日々の暮らしの張りが保てるるというのは魅力的に見えます。

同制度の今後に要注目！！
スタートは昨年の９月と、稲城市の介護ボランティア制度はまだ始まったばかり。したがって、評価をするのはまだまだ早いでしょう。
市の「高齢者一人当たりの介護保険サービス費用」など、稲城市と同制度を導入しなかった市町村とを比較できるのは、おそらく３〜５年は先のことだと思います。

でも、自分からボランティアを始められた方って、生き生きとされてますよね？それなら・・・
他の市町村からも稲城市に視察が来ているようですし、「介護ボランティア制度」の今後には要注目だと思います。

ちなみに近畿地方では京都市が、新市長の公約でもあるそうで、同制度の検討に入っているそうです。
やっぱり、地方行政が動くスピードは速い。連日で流会となっている国会とは大違いです。